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2018年3月12日 (月)

籠池夫妻の不当長期勾留は戦後日本の民主主義の一大危機:マスコミは能天気にオリンピックで大騒ぎしているどころではないと知れ!

籠池夫妻の不当長期勾留は戦後日本の民主主義の一大危機:マスコミは能天気にオリンピックで大騒ぎしているどころではないと知れ!

  

 

  

1.森友事件の籠池夫妻を際限なく勾留する行為は民主主義に反している

  

 

  

 本ブログではこれまで、森友事件を度々取り上げていますが、その中心人物である森友軍国小学校の経営者・籠池夫妻が勾留されて7か月経っています(注1)

  

 

  

この際限ない不当長期勾留は誰が見ても、異常です。籠池夫妻本人たちも、民主主義国日本では、まさか、これほど長期間、勾留されることは予想していなかったでしょう。

  

 

  

 この勾留は明らかに、籠池夫妻の基本的人権を侵しています。ズバリ、国家権力による憲法違反行為です。

  

 

  

 われら日本国民はみんな、戦後日本は民主主義国であると認識してきましたが、上記の事例は、民主主義を無視する暴挙であり、国家犯罪と言ってよいでしょう。これでは、戦前の軍国日本と全く変わりません。

  

 

  

 大袈裟に言えば、籠池夫妻の不当長期勾留は憲法違反行為なのではないでしょうか。もしそうなら、法律家は声を上げるべきです。

  

 

  

 さらに言えば、司法当局からは、なぜ、籠池夫妻が際限なく不当長期勾留されているのかについて、法的根拠の説明もありません。

  

 

  

 野党は国会で、この件を是非とも追及すべきです。

  

 

  

2.国民から見れば、司法当局は、安倍夫妻を守ることを優先しているとしか見えない

  

 

  

 国民から見れば、司法当局が法に則って、籠池夫妻を釈放すれば、籠池夫妻は安倍夫妻に不利なことをマスコミに喋るから、口封じのため、勾留しているとしか見えません。

  

 

  

 しかしながら、司法当局の人間が常識をもっていれば、このような勾留は権力の濫用であることはわかっているはずです。

  

 

  

 にもかかわらず、司法の人間が、憲法を守らず、平気で憲法違反をやっているわけです。

  

 

  

 こうなってくると、日本は法治国家としてもう、正常ではないと言うことを意味します。

  

 

  

3.安倍官邸が安倍夫妻を守るため、司法のトップに圧力を掛けているのではないか

  

 

  

 籠池夫妻を勾留している大阪拘置所の関係者や籠池夫妻を調べる大阪地検特捜部の関係者が独断で、籠池夫妻を異常に長期間、勾留しているはずはありません。

  

 

  

 おそらく、安倍官邸が法務省のトップに圧力を掛けているのではないでしょうか。

  

 

  

 そして法務省官僚はやむなく、それに従っているのでしょう。もし、逆らえば、必ず、法務省が幹部人事を行う際、安倍官邸に嫌がらせをされるとわかっているからでしょう。ほんとうにひどいものです。

  

 

  

 こんな憲法違反行為が罷り通る国家はもう、まったく健全国家ではありません。

  

 

  

 日本のマスコミは能天気にオリンピックの話題で大騒ぎしているどころではないのです。安倍政権下の今の日本は、国家権力が憲法違反する不健全国家なのです。

  

 

  

野党は国会での森友事件追及の際、籠池夫妻の不当長期勾留が人権侵害であり、憲法違反であることも、しっかり追及して欲しい。

  

 

  

 こんな状態では、今の国会で安倍氏の悲願である改憲という名の“憲法破壊行為”の是非を議論するどころではありません。

  

 

  

注1:阿修羅“微罪で長期拘留の籠池夫妻、今度は私財没収、何かおかしくないか”2018216

  

以上は「新ベンチャー革命」より
日本は法の下に平等の筈です。 これでは平等ではありません。くらいの高人は罪なしで下層人は罪を重くするようなものです。                                                 以上

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