社会科学者の随想さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1070143315.html
<転載開始>
【「腐ったリンゴ」(bad apple)とは集団のなかで悪影響を及ぼす「困り者」を意味する】)
腐ったリンゴ(badapple)画像
出所)http://blog.english.vc/?eid=216

【一国の最高指導者としての責任感などが「ない」のではなく,初めから「もちあわせない」この「幼稚で傲慢」なだけの日本国総理大臣】

【かつて,国民・有権者をこれほどまで小馬鹿にした総理大臣(こちらは「本物の▼▼」だが)はいたか?】

【まさに「亡国への駆け足」を国民・有権者に強いてているだけの「暗愚と無知」「欺瞞と粗暴」のこの首相のままでは,この日本を待ち構えている〈未来への進路〉は〈お先・真っ暗〉】

【それでも現状のごときにおとなしい国民・有権者の「子羊」性では,これからも〈オオカミの餌食〉になりつづけていくのがオチ】



 ①「説明不足データ,労政審に 働き方改革法案,作成過程に疑義 厚労省提出」(『朝日新聞』2018年2月21日朝刊1面冒頭)

 裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に対し,同省が,調査手法を十分に説明せずに労働時間のデータを示していたことがわかった。政権は,これまで労政審には不適切なデータを提供していないと説明し,法案に問題はないと主張してきたが,その前提が揺らいでいる。
 (▼2面=問われる首相の姿勢,4面=焦点採録,14面=社説)
 (この記事のあとは後略)


 ②「首相の答弁姿勢,責任は厚労省  野党批判『無責任だ』」(『朝日新聞』2018年2月21日朝刊2面)
 
 この記事の説明は,もともとデタラメだらけでしかない「安倍晋三君の問題理解力」について,いまさらのようにあらためて「きわだって低水準であり,万事に関して怪しいことばかりである事実」に言及している。「この人の政治家の資質」には,非常に深刻な問題が以前より鮮明に浮上していた。

  ◇ 安倍首相の2月20日の発言 ◇
『朝日新聞』2018年2月21日朝刊安倍晋三画像2
 安倍晋三首相肝いりの「働き方改革」に,あらためて疑問符がついた。〔2月〕20日の衆院予算委員会では,関連法案作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に説明不十分な調査データが示されていたことが発覚。

 首相は,みずから撤回した裁量労働制に関する答弁の責任を同省に押しつける姿勢を示した。法案の正当性だけでなく,首相の姿勢も問われる事態になりつつある。

 裁量労働制で働く人の労働時間は,一般労働者より長くなるのか,短くなるのか。2月20日の衆院予算委では,首相が裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が長いという調査結果をしりながら,1月29日の衆院予算委で触れなかったことが明らかになった。

 首相は1月29日,裁量労働制で働く人の労働時間について,厚労省のデータをもとに「平均的な方で比べれば,一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。あとに撤回することになったものの,裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いと受けとられかねない答弁だった。

 ところが,首相は〔2月〕20日,1月29日朝に答弁を準備するなか,裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が長いとする独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査結果について説明を受けたと明らかにした。この調査結果については,首相はその日の答弁で触れなかった。

 〔2月〕20日の衆院予算委では,希望の党の山井和則氏が機構の調査について質問した。首相は「裁量労働制が適用されることで,適用前より労働時間が長くなることを示したものではない」と反論。山井氏は「ひどい」と不満をあらわにし,「裁量労働制の方が短い時はそのことしか答弁せず,裁量労働制の方が長いというデータしかなくなったらその調査は不十分な点があると(いう)。裁量労働制の方が労働時間が長いということは不都合なのか」と指摘した。

 一方,立憲民主党の長妻昭代表代行は,働き方改革関連法案の作成過程に疑問をぶつけた。「労働政策審議会に示したデータも非常に問題がある。(調査手法について)全然説明がなく,委員の先生は分からない」。長妻氏が問題視したのは,厚労省が2013年10月に労政審に示した「労働時間等総合実態調査」。裁量労働制で働く人の労働時間や一般労働者の残業時間などを調べたもので,国会への提出が検討されていた労働基準法改正案を審議する労政審の委員に参考にしてもらうためだった。

 この調査では,一般労働者の「平均的な人」の1週間の残業時間を,注釈をつけずに「平均2時間47分」と記載していたが,これは1カ月のうち残業時間が「最長の1週間」を集計した値だった。これは,首相が撤回した答弁の根拠になった,一般労働者と裁量労働制で働く人の1日の労働時間を比べたデータと同様の手法で集計した数字だ。調査結果の意味が伝わっていなければ,メンバーの議論の役に立たなかったともいえる。
 補注)『日刊ゲンダイ』2018年2月17日の記事「国会で追及 厚労省が裁量労働制の根拠データを「捏造」か」は,こう指摘していた。

 根拠データがひとつしかないうえ,比較対象の前提条件が異なれば,いくらでも鉛筆をナメ放題。恣意的な数値を導き出すのも簡単だ。国の重要政策を決める厚労省がそんなインチキをやっていた疑いがあるなんて唖然ボー然だ。
共同通信画像2018年2月17日裁量労働制問題
 分からないのは,いい加減なデータをもとに「働き方改革」関連法案を「おおむね妥当」と加藤に答申した,厚労省の労働政策審議会(労政審)の判断だ。いったい,なにを議論していたのか議事録を確認して驚いた。労働者代表の委員が裁量労働制は時短どころか長時間労働を招くと懸念し,具体的な反証データを示していたからだ。
 註記)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223390


〔『朝日新聞』の記事に戻る ↓  〕
 1)〔安倍晋三〕首相「私から指示ない」
『朝日新聞』2018年2月21日朝刊記事安倍晋三画像 〔2月〕20日の衆院予算委。厚労省が19日に,不適切に比べたデータを使った首相答弁だったことを認めてから初めて,安倍首相が国会審議に臨んだ。野党は首相に批判の矛先を向けた。

 「データをしらないで答弁したのか」「答弁は虚偽だったということでいいか」。立憲の長妻氏が矢継ぎ早に質問を浴びせると,首相はこう答えた。「担当大臣は厚労大臣だ」。
 補注)国会でのこのやりとりは「いったい,なんだ?」と思うのは,本ブログ筆者だけではあるまい。こうした応答を聴いていると,この首相は「日本の国会には “要らない人間” 」だと感じるほかない。

 自分が過誤を犯した答弁をせざるをえなくなった事実そのものに関して,この安倍晋三という政治家は,責任のある「首相という立場に居る人間」として,この基礎においてからして「理解できているとか・いない」とかいった次元よりも,「その以前における政治家としての資質」が問われている。なんとも,お笑いぐさにもならない程度に質の悪い質疑が「国会のなかで堂々と」おこなわれている。


 さらにいえば,安倍晋三の「日本語力」じたいからして,もとより疑いがもたれていた。けれども,一般教養学に属することがらからしても,その初歩的な理解力に問題がありすぎた。世襲3代目の政治家として長期間「自民党の国会議員」でありながら,それも首相にまでなってもいながら「自分が最終責任を負っている」国会提案の骨子・核心に関して,重要な統計資料の間違いが指摘されていても,当初より安倍自身が独自に認識できる「森羅万象の〈対象〉ではなかった」様子が,今回はバレてしまった。それとも,先刻承知の事情・経緯が隠されていたとしたら,なおたちが悪い政治姿勢である。

 もっともこの首相は,自分自身の『ごく限られた森羅万象に対する理解力』を絶対的な判断基準に据えてもおり,国民・有権者たちのほうでも「その程度かそれよりも以下だ」と,完全に舐めきっているし,そうした態度を露骨に表出させてきた。それでいて,自分の意に沿わない論点の提示については「安倍1強〔凶・狂〕」の政治路線で踏みつけ,排除する基本姿勢を貫いてきた。安倍晋三の政治は,根幹より民主主義の根本理念とは無縁であり,単に専制的な独裁志向の為政でしかない。


〔記事に戻る→〕 首相はさらに「すべて私が詳細を把握しているわけではない」「答弁は厚労省から上がってくるわけで,それを私は参考にして答弁した」などと述べ,こうしたデータを出した責任は厚労省にあるとの認識を示した。首相の姿勢を,長妻氏は「無責任だ」と批判。裁量労働制の対象を広げるためにあえて都合の良いデータを作らせたのではないかという疑念もぶつけた。首相は「私や私のスタッフから指示をおこなったことはない」と強調し,首相官邸側の関与を否定した。
 補注)この安倍晋三の「政治家=総理大臣」としての基本姿勢は,噴飯モノどころか,完全に開きなおっている。「データを出した責任は厚労省にある」ことは,事実の一端(準備の過程)ではあっても,それを国会で提示した与党(政府の首相は安倍晋三)が,最終的にはその全責任を負うべき事項である。安倍の発言はまるで「コドモのヘリクツ」でしかない。だから小沢一郎に,シンゾウは「幼稚で傲慢」だと,安倍に突出している個性=基本資質を喝破されていた。

 2)  国会審議で,首相の答弁はどのように作られるのか。
 首相が出席して国政全般を議論する予算委は,午前9時から計7時間開かれるケースが多い。首相は午前7時ごろには官邸に入り,首相秘書官らと答弁に向けた勉強会に臨む。答弁案は国会議員から前日までに出された質問通告を受け,各省庁の担当部局が作成。首相秘書官が修正し,首相に渡すしくみだ。

 「(質問は全部で)100問近いので,一つの質問に2分ぐらいしか時間をかけられない」「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはありえない」「役所から上がってきた資料については,ある程度信頼して答えざるをえない」。首相はこの日の衆院予算委で,こうした事情に理解を求めた。自民党の森山 裕国会対策委員長は20日,記者団に「厚労省から上がってきた資料を信頼して国会の答弁に使われるのは当然のことだ。首相がすべてを点検するということはありえない」とかばった。
 補注)ここまで安倍晋三(首相の立場)をかばっていっている自民党側の立場なのであれば,議案に対する安倍晋三(首相の発言・答弁)の理解そのものなどは,もうどうでもいい事項だということになってくる。かつて安倍は第1次政権のときだったが,「原発の安全性」に関して「原発が事故を発生させることはありえない」と,国会で答弁していた。こういうやりとりがあった。

   2006年12月22日,総理大臣だった安倍晋三が第165回国会で,吉井英勝衆議院議員(日本共産党)からの質問に答えた「原発事故対策についての国会答弁」があった。安倍は「(日本の原発では全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」「(原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない)原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と,自信をこめて答えていた。

 だが,その後,現実に「3・11」が起きた。安倍晋三はこの責任をとったか? なにもとっていなかった。2013年には,2020年の東京オリンピックを招致するための国際会議の場で,それでも東電福島第1原発事故現場は「制御されている(under control)」などと,奇っ怪な発言をし,事実に反した “日本の原発に関する解釈” を世界に向けて発信していた。この間違いに対する責任を,安倍はとっていたか? とっていなかった。
『朝日新聞』2018年2月15日朝刊安倍風刺画
 裁量労働制の理解に関する今回のような間違い,いいかえれば「安倍晋三の首相としての立場からの錯誤」に対しては事後,それもだいぶえらそうに口先だけでは謝っていたものの,その責任は厚生労働省にあると責任回避をしていたのだから,無責任もいいところである。そうはいっても,厚生労働省の最終的な責任は首相にある。
安​倍​晋​三​首​相Tシャツ
出所)自​衛​隊​最​高​指​揮​官​ 安​倍​晋​三​首相「Tシャツ」,
https://www.ttrinity.jp/product/1657332#282
 安倍晋三は自分の立場を「自衛隊(=防衛省)の最高指揮官」だと,先日も誇らしげに語っていた。そうであるならばなどというまでもなく,他省すべてに対しても同断である。贅言するまでもない。政治のしくみから判断すれば「最終的にはそう結論づけ」られる。どだい,首相とか総理大臣の仕事はなんであったのか?

〔記事に戻る→〕 だが,政府のトップである首相が自身の国会答弁の責任を役所に押しつける姿勢には疑問の声も上がっている。そもそも通常国会を「働き方改革国会」として関連法案の成立を最大のテーマに位置づけたのは,首相自身だ。希望の党の玉木雄一郎代表は〔2月〕20日の記者会見で「首相も含めて深刻に考えてもらわないといけない」と指摘し,こう続けた。「(データが)役所から上がってきたときに『本当にそうかな』と思う感覚がないことが問題だ」。(引用終わり)

 安倍晋三「個人の理解力」に限っての話だが,そもそも「(データが)役所から上がってきたときに『本当にそうかな』といった」期待をかけるほうが,彼の場合においてはどだい無理難題であったことになる。しかし,一国の最高責任者の「森羅万象に対する理解力」がその程度であってもなくても,「それで済ませられる」といういいわけにはいかない。

 国家単位でのそういった重要な仕事・大事な任務が首相には課せられている。国家的次元に淵源する全責任が首相の両肩にはかかっている。ところが,以上のごとき程度でしかない「世襲3代目の政治家:安倍晋三」が「総理大臣」の座に就いている。つまるところ,日本国におけるこうした内情じたいが,おおもとの問題:『いまの日本国に特有である政治的な病理現象』を意味している。

 ③「〈社説〉裁量労働制 政府の説明は通らない」(『朝日新聞』2018年2月21日朝刊)

 もともと比べられないデータを比べ,国会で説明したのはまずかった。しかし政策の中身には影響がないから,法案は予定どお,近く国会に出す。安倍首相の国会答弁とその撤回をめぐって論戦が続く裁量労働制の適用拡大について,政府の姿勢をまとめれば,こうなる。こんな説明は通らない。野党が求めるとおり,政策論議の基礎となるしっかりしたデータをそろえてから議論するのが筋だ。

 問題となっているのは,あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の人と,一般の労働者の1日の労働時間を比べたデータだ。「裁量労働制の拡大は長時間労働を助長しかねない」と懸念する野党に対し,首相は1月末の国会答弁でこのデータにもとづき「平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と反論した。

 しかし,裁量労働の人と一般労働者では質問内容が異なり,両者は比較できないものだった。厚生労働省によると,調査の担当者とは別の職員が2015年に野党への説明資料として作り,国会審議でも使われてきた。〔しかも〕あくまでミスだったという。だが,こんな重要な資料を大臣に報告もせず職員が勝手に作るとは,にわかに信じがたい。誰の指示で,どんな意図で作られたのか。徹底的に解明することが不可欠だ。

 問題となった比較データそのものは,裁量労働制拡大を検討した厚労省の労働政策審議会には示されていない。したがって法改正を進めることに問題はない。政府はそう強調する。しかし政府はこのデータを,長時間労働への懸念に反論する支えとしてきた。誤った説明を繰り返し,賛否が分かれる論点の議論を尽くさずにきたことじたいが,大きな問題である。

 疑問に答える先頭に立つべきは,行政の責任者である首相だ。裁量労働を広げても心配ないといわんばかりだった基本認識が問われる。ところが首相は「厚労省から上がってきた答弁(案)にデータがあったから,紹介した」「すべて私が詳細を把握しているわけではない」と,ひとごとのようだ

 データ比較は不適切だと厚労省が認識したのは,最初の首相答弁から4日後の今月2日。7日には加藤厚労相に報告されたのに,首相が答弁を撤回したのは14日だった。2週間近くも問題が放置されたことになる。政府の対応はあまりに鈍く,国会軽視もはなはだしい。こんな状況で,法案を国会で審議するわけにはいかない。政府に再考を求める。(引用終わり)

 「こんな」日本〔国の首相:総理大臣:最高指導者〕に誰がした? 子供じみた強弁・駄弁・詭弁のオンパレードを,みずから先頭にしゃしゃり出ては,開会中の国会内でばらまきつづけている。しかも,この安倍晋三という政治家にとっては,それが “本来のお仕事である” かのように映ってもいる。実にみっともない「いまの日本の政治」の風景である。

 いままでにおいて,これほどにまでデタラメ三昧の為政を強行してきた安倍晋三君に対して,日本の国民・有権者側は,全体的な様相でみれば,それでも『羊のようにおとなしい』。「おとなしい」ということばは漢字で書くと「大人しい」。小人に大人が翻弄されているわけである。

 先週の2月16日の報道につぎのニュースがあった。国民・有権者側からの反発・批判はこの程度で終了か? 安倍晋三がこれからも国民を舐めつづけていく「日本国土的な全風景」は,依然途切れることがない。
確定申告初日,各地でデモ=佐川国税庁長官の罷免要求 ★
=『時事通信』2018年02月16日 20時11分 =

 確定申告の受付が始まった〔2月〕16日,学校法人「森友学園」への国有地売却問題で,野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地でおこなわれた。東京・霞が関の国税庁前には1000人近くが集まり,プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。

確定申告初日デモ時事通信2018年2月16日

 確定申告初日に合わせたデモは,市民団体がインターネットなどで呼びかけ,野党議員も駆けつけた。関係者によると,ほかに札幌や名古屋,福岡など11都市の国税局や税務署前でも開催。呼びかけ人の1人で,東大名誉教授の醍醐 聡氏は「(佐川長官に対する)憤りがわれわれに行動を起こさせた」と力をこめた。
 註記)引用は,https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2018021600988/

 全有権者の4人に1人の票しかもらっていない自民党安倍晋三政権が,これまでいかに好き勝手に日本の政治(内政・外交)をダメにしてきたにもかかわらず,日本の国民・有権者側(18歳未満の者たちも含めてすべて)は,あまりにも大人しくもあり,もの静かでもあるようにみえる。

   政治評論家の森田 実氏がこういう。

 「安倍政権がめざす労働政策というのは,労働者を社会の中心的な役割に位置づけ,権利を守ろうと築き上げてきた戦後の日本とは異なり,戦前のように労働強化を進めるということ。関連法案はその一環です」。

 「だいたい,3年間も国会審議で説明してきたデータがデタラメだったことが分かったのに,謝罪して法案を押し通そうなんて,国民を愚弄していますよ。ふつうなら内閣総辞職は当たりまえ。最低でも加藤 厚労相はクビです」。

 「しかし,多数議席をいいことにやりたい放題。憲法も国会もオレ様の思いどおりと考えているから,情報隠しも,ウソがバレても平気の平左。憲政史上,最悪の悪辣さです」。
  註記)「目玉法案に根拠なし『働き方改革』で安倍政権は吹っ飛ぶ」『日刊ゲンダイ』2018年2月20日,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223598/6

 安倍晋三の政治に怒った国民たちが,東京だけでも百万人規模のデモでも実行したり,なんらかの意思表示をしたりしていて当然であると思われる。ところが,日本の政治社会の次元では,紳士・淑女的という意味あいではなくとも,ともかくとても静かなのである。
◆ もはや安倍首相の存在そのものが
シビリアンコントロール逸脱だ ◆

=『天木直人のブログ』2018年2月20日 =

 最近の安倍首相の言動をみていると,まるで日本の総理が率先して軍人になったごとくだ。戦争をしかけてるようにみえてしかたがない。民族融和を願う平昌五輪開会式に出席しておきながら,北朝鮮に軍事圧力を賭けろと文 在寅大統領にいったらしい。それを隠そうともせず,むしろいいことをいったといわんばかりに宣伝している。

 文 在寅大統領ならずとも,失礼だ,内政干渉をするな,と怒りたくなる。金 正恩ならずとも,招かれざるべき客だ,とっとと失せろ,といいたくなる。それだけではない。武器三原則は破るし,ついに2月23日の閣議では,政府開発援助を軍事支援に解禁する閣議決定をおこなうという。日本を軍産複合体の国にするつもりだ。

 きわめつけは,国家安全保障局の私物化だ。すべての安全保障政策が,防衛省や外務省の頭ごなしに,国家安全保障局で決められるようになって久しい。しかし,その実態は,自分のいいなりになる一握りの官僚が安倍首相の命令を実現する場でしかない。いや,国家安全保障会議すら開かれることなく,安倍首相が側近と勝手に決めることすらあるという。

 これを要するに,日本は,いま,誰のチェックも受けることなく,安倍首相がひとり決めているごとくだ。
  註記)http://天木直人.com/2018/02/20/post-6046/ から後半のみ引用。

 あの首相に「ここまでバカにされ,舐められつづけていても」,まだこの男を首相の座に据えさせつづけている「国民・有権者たち」の,民主主義に関する基本的な態度:認識が問われているのではないか。

------------------------------

<転載終了>