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2018年3月26日 (月)

森友・加計疑獄から財務省解体、そしてハイパーインフレ

 

グローバル金融勢力は、日本の永田町・霞が関のゴミ掃除を始めたということである。
森友・加計疑獄は、「財務省解体」というグローバル金融勢力による日本の大掃除のため仕掛けられた!? おそらく

まず最初に、あとになってからなんだかんだと小賢しいのが湧いてこないように、断っておきたい。

見出しのハイパーなインフレは、日本の場合は、次の段階では起こらない。ある山を越えた後で一気に進む。

いつものように、自分に都合のいいように解釈して、他人に八つ当たりしたり、悶々と頭を抱え込んで、うつになっている暇などない、ということだけは言っておきたい。

さて、始めよう、頭の体操。
まず、「あること」をイメージしてみよう。

使う情報は、「総理の責任、麻生辞任、財務省解体...「森友」書き換え問題、有名コメンテーターたちの見方は」・・他に、もっとちゃんとした記事があるかもしれないが、時間の節約のためにこれを使う。今のところは、これだけで十分。

ここでは、自分向けの忘備録として要点だけメモしておきたい。書きながら、関連記事をピックアップしていこう。

まず大前提として、とうとう発狂し始めた似非日本人のネトウヨたちや、安倍シンパの有害キャスター、自称右寄りの愚鈍な経済学者たちが、朝日新聞を叩きに叩いているが、まったく的外れであることに気が付くべき。

むしろ、戦後の日本を占領状態に置いておくために、CIAが正力松太郎につくらせた読売CIAポダム新聞の論調の変化のほうが、よほど重要なシグナルなのだ。これは、明らかに、安倍・麻生切りだ。

読売CIAポダム新聞の論調は、1年前から安倍政権に見切りを付けたかのような書き方に変わっているが、今度こそは決定打。

叩かれている朝日は、きっかけをつくっただけであって、見方によっては、「安倍内閣」切りを始めた読売の方が、ずっと悪質なのだが、愚民ネトウヨには一生かかっても理解できない。

産経新聞でさえ、安倍・麻生が、森友・加計疑獄から逃れられないのだから、いい加減に観念しろ!と書き出している。

悲しいことだが、これは国内からの圧力ではなく、海の向こうの安倍のご主人様に、ある男が「あのー、そろそろ、安倍を切ってもいいですかぁ?」と訊ねたとき、そのご主人様が、「仕方がないねぇ、これほど悪党じゃ、“我々の日本”が沈没してしまうからねぇ」と言ったに違いないのである。

その「ある男」こそが、キッシンジャーだ。彼は、もともと安倍晋三が大嫌いなのだ。

この元バカ官僚が、「朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か」などと、トンチンカンなことを書き出した。
まったくの見当違い! こうなると、救いようがない。

相変わらず、ここでも、白痴ネトウヨはマインド・コントロールにかけられている、ということ。

だから、私は、もっとも悲劇的な犠牲者は、似非日本人のネトウヨだと書き続けきた。

これでも同じ日本人だから、批判しながらも、わずかに残っている慈悲の心から、なんとか助けようとしてきたが、本物の自殺志願の彼らにあっては、どーすることもできない。

CIA安倍晋三は、誰も救えない。知性が存在しない生き物に何を諭してもはねつけるだろうから。

重要なことは、「彼ら」が、財務大臣のフリーメーソン/バチカン/CIAの麻生太郎切りさえ鮮明に打ち出したことを考えると、いよいよ「一網打尽」計画に着手したように見える。

1)今月19日からアルゼンチンで開かれるG20に麻生太郎が欠席。(ロイター)

まず、あなた方は、殊勝にも、麻生太郎が独断で欠席を決めたと思うか?
そんなバカな。

つまり、麻生に、「お前は来るな!」といった外国勢がいるということだが、それは誰か、ということ。
一昨日から顔面蒼白になっている麻生の地崩れ顔が、それを示唆している。

世界第三位の経済大国・日本の財務相が、実質的に世界中の中央銀行総裁が集まるセレモニーから外されたということは、欧米のグローバル勢に対する「見せしめ」と、日本にだけは、別のミッションが与えられる、という暗示。

もちろん、日銀を完全にコントロールしているスイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)と、国際通貨基金(IMF)だ。

・シムズ理論などお断り 日銀は出口を探す

FRB元議長、ベン・バーナンキが非公式に日銀を訪れて、さりげなく「ヘリコプターマネー」を勧めた。
麻生太郎は、「シムズ理論など断固拒否する」と格好いいことを言ったが、これがあだとなった。このニュースは欧米を駆け巡った。

この程度のニュースが、どれほどインパクトがあるのか。あるのだよ、海外では。特に、ロスチャイルドのロイターにとってはね。

日本のマスコミには理解できないので、国民は、今までどおり暗闇に取り残されたまま。

麻生太郎は、「そんなことをすれば、ハイパーインフレになって制御できなくなる」と言っているのだ。
彼なりに、日本の金融システムを守ろうと親分肌を見せたわけだ。ナルシストなりにね。

2)日銀は2019年からテーパリングに出口戦略を求める

黒田総裁続投でも、すでに日銀は「ステルス引き締め」を始めている」・・・この記事はきっと優れている。読んでいないので「おそらく」だが。

テーパリングとは、「徐々に、段階的に、そろりそろりと金融を引き締めていくこと」である。
欧州中央銀行は、2019年秋頃からテーパリングに入ると宣言している。

日銀黒田は、「2%目標の達成」にこだわっているように見せながら、実はそうではない。

日銀がテーパリングに踏み切るということは、抱え込んだ日経平均インデックスや銀行から引き受けた債権を段階的に手放すということ。
そそっと探してみたが、このソースは、日本にはないようだ。

つまり、株価の大暴落が、そろそろ始まるということである。そして、マクロのファンダメンタルの指標となる10年国債の利回りが、じりじりっと上がっていく。

これが、3%を超えてきたら日本経済に対する死刑宣告。5%を超えてくると、ハイパーインフレが止められない状況に突入。
すでに、ノンバンクや零細地銀などがバタバタ潰れているはずだ。

政府は、「国の借金の(価値)購買力を減らして財政健全化への道半ば」と言うかも知れない。国のバランスシートを見かけ上、改善されたように見せかけるためだ。

しかし、それは、あなたが、自分の貯金から政府の粉飾のために差し出したお金が使われる。ステルス増税ということ。

それからは、行きつくところまで行く。誰も止められない。破滅だ。

その頃には預金封鎖が行われて、デジタル通貨を強制的に使わせられるようになる。

財務省は、大蔵省から今の名前に変えた過去があるが、「森友・加計学疑獄を乗り越えて国民の信頼回復」と言いながら、今度も名前を変えるだろうが、体質は変わらない。本質的には無能のままである。

これらが、いつから始まるのか時期は分からない。潜在的には、すでに始まっているとも言える。それが顕在化し、誰もが恐怖し始めるのは、たぶん年内だ。それは近い。

3)2019年からバーゼルIIIが全面的に適用される

国際業務を行っているすべての銀行に、いっそうの自己資本比率を高めることを促す「新BIS規制(バーゼルIII)」がはじまる。

これが適用されると、国内の中小銀行は経営統合しなければ生き残れなくなる。

そして、メガバンクによる日本の金融システムのインテグレーションが始まる。フィンテックによって。
銀行員の大量リストラが始まる。10人のうち、6人は早期退職勧告という肩たたき解雇に遭うだろう。

4)バブル崩壊前夜に日本はヘリマネ(財政ファイナンス)を導入するーー少なくとも本格的に議論される

早ければ来年、日本は 国家予算が組めなくなるかも知れない。
財務省は、数年前から、日本がデフォルトした場合を想定して、シュミレーションしているという。

米国破綻懸念で、いったんは急激な円高になって株式市場が暴落。その後で、テーパリング(つまり金利が徐々に上がっていく)を進めながら、同時に、シムズ理論(財政ファイナンスとほぼ同じ)を受け入れる。

つまり、マネーサプライを徹底的に増やしてインフレに向かっていく。
スタグフレーションが、すでに静かに始まっているということ。

その後で、ハイパーインフレになる。

要するに何が言いたいのかというと、世界規模の恐慌を引き起こして、現行の通貨システムを徹底的に破壊するために、中央銀行システムを採用しているすべての国を、後戻りできないインフレ状態にする、ということ。

それは、紙の銀行券を消滅させるため。

今の、日本の財務官僚や漢字もまともに読めない麻生太郎のようなバカには、絶対に分からないだろう。

だから、グローバル金融勢力は、日本の永田町・霞が関のゴミ掃除を始めたということである。ただし、自分たちの都合のいいように、好きなところだけ掃くだけだが。

次いで、CIAとディープステート(日本担当はCFRの下部組織、CSIS)の指示どおり、国富を海外流出させてきた清和会(現・清和政策研究会)の面々も、用なしとばかり、消滅させられるはずだ。おそらくは。

なぜなら、もう利用価値がなくなったからだ。世界的なパラダイムの転換が迫っていることが理解できない以上、清話会は一転して邪魔な存在になったということ。

何が起こりつつあるのか、というと、世界中の金融の仕組みをドラスティックに換えようとしている国際銀行家が住む治外法権「シティー・オブ・ロンドン」が、日本に対して動き出した、ということだ。

ただし、トランプが今年11月の中間選挙で共和党過半数を維持できれば、途中のプロセスにおける情勢はかなり変わる。
トランプとペンタゴンは、確かに軍事法廷で、一般の民間人を裁くことできるよう軍法会議に関する法律を改正しようとしている。

一般民間人とは、米国の善き市民のことではなく、フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)を仕掛けるウォール街のならず者ヘッジファンドや、オバマ、クリントンのことを指しているので、一般の米国人は、その前に発動される戒厳令を、ワシントン浄化のための第一ステップと、むしろ歓迎しているようだ。

もちろん、全米に暴動を仕掛けようとしているジョージ・ソロスなど、このターゲットの筆頭に挙げられるべき悪党だ。もちろん、彼が生きていればの話だが。

であるから、11月の中間選挙は天下分け目の選挙戦になる。その直前に、トランプを潰すための何かが起こるはずだ。

まだ、クリントンを支持している米国のおバカな連中は、またまた騙されていることに果たして気が付いているのだろうか。

現時点では、この点が不透明なので、確定的なことは書けないが、しかし、トランプがいくら奮闘しようとも、どのみち、ゴールは「全世界の金融システムの創造的破壊」だ。

日本も、準備はしておかなければならない。

だから、ネトウヨは、しのごの言っていないで、自分がいかにして安倍政権に騙され続け、同じ日本人を傷つけてきたことを反省して、とにかく頭を使って準備しろ。本当にシヌゾ。

といったってダメだろうから、代わりに先駆けて「ご愁傷さま」と言っておこうか。

以上。
以上は「kaleido scope」より
財務省は解体的再出発とせねば再生できません。勿論安倍政権は総辞職です。責任者は当然逮捕されます。               以上

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