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2018年3月 8日 (木)

トップ > マネー > 1万円札がなくなる!? 「7年後をメドに廃止」は本当なのか? マネー 2018年01月02日 1万円札がなくなる!? 「7年後をメドに廃止」は本当なのか?(2/4)

    
米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。

インド

2016年、インドで高額紙幣が廃止され社会は大混乱に陥った。写真は銀行窓口に並ぶ市民(AFP=時事)

 これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。

 こうしたなか、日本国内でもいよいよ高額紙幣の廃止に関する議論がスタートしているという。ある政府関係者はこう証言する。

「インドでの成功例を受け、日本でも1万円札と5000円札を7年後をメドに廃止する検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました。ドルやユーロとも歩調を合わせるということらしい」

 共通報告基準(CRS)による預金口座情報の自動交換を始め、国際社会では租税回避やマネーロンダリング防止に向けた連携が近年、強化されているが、高額紙幣廃止もその一環なのだろうか。

 真偽を確かめるため、日銀に問い合わせたところ「通貨の発行については財務省の管轄になる」(広報課)と回答。一方、財務省国庫課は「高額紙幣の廃止に関してまったく検討しておらず、将来的な廃止も考えていない」と否定した。先の証言と異なるが、金融アナリストの久保田博幸氏は「実態は『検討チーム』ではなく、一部の官僚による非公式な勉強会に近い可能性もある」という。

 経済評論家の加谷珪一氏は、高額紙幣廃止には景気を刺激する効果もあると話す。

「マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ上がっているといわれている。1万円札と5000円札が廃止されれば、資産を現金で保有する人は確実に減る。そうなれば、タンス預金の一部は市中に流れ、景気浮揚に繋がる可能性がある。また、高額紙幣と入れ替わる形で電子マネーが普及すれば、小銭の受け渡しが面倒だった少額商品の消費も喚起されるのでは。現金を用意するために銀行窓口やATMに長蛇の列を成すという不経済も解消されるでしょう」
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日本の現金流通額は100兆円に上る

        以上は「SPA」より
  
            
               
                     
 
       
            
 
               
            
 
               

 

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