トランプはディープステートに脅されているのか、それとも、イルミナティの上層部の指示通りに動いているのかは分かりませんが。。。

記事① カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されるとのことですが、これはどのような基準で決定されたのでしょうかね?
中国との貿易戦争は人民元が石油の取引に使われることになり、オイルマネーの地位を脅かしているため、アメリカも対中貿易戦争を考えているのでしょうけど、日本に対しても鉄鋼やアルミなどの関税を引き上げるとするなら、これは何を意味しているのでしょうか。
日本が低品質のスチールを米軍に供給した報復でしょうか?それとも、アメリカの言いなりの日本ですからアメリカにお金を貢がせることは簡単と思っているのでしょうか。

実際、アメリカは一文無しです。ですからどこかの国からお金を巻き上げなければやっていけなくなっています。ワンタ氏のワンタ資金はどうなったのでしょうか?そのうち、ワンタ資金でアメリカは蘇るのでしょうか。
ただ、現時点でアメリカができることは、サウジアラビアや他国に武器を大量に販売したり、戦争を勃発させることぐらいでしょう。。。

さらに、呆れたことに、3.11のトモダチ作戦で福島で復興活動を手伝った米空母の乗組員たちが被ばくしたとして東電に対して賠償を請求しようとしているそうです。本当に、何を考えているのか。以前も彼らは騒いでいましたが。。。
もし裁判になったら、日本は3.11の真相を明らかにすべきです。
震源地付近で怪しい活動をしていたのは彼等です。彼等が震源地の海底で核爆弾を爆発させ人工地震と津波を発生させたのです。福島で復興活動を手伝ったときに彼らが被ばくするはずもなく。。。自衛隊だって被ばくしていなかったでしょう。彼らは震源地付近で待機しており、被害がどの程度か確かめたくて福島にやってきたのでしょう。実際は、彼らが被ばくしたのは震源地で核爆弾を爆発させたからです。福島でではありません。

東電はこれらの事実を暴露すると米政府に言えばよいのです。上からの命令で動いた空母の乗組員たちは気の毒ですが、彼らが賠償金を請求する相手はイスラエルや自国の政府でしょう。赤字まみれの米政府が彼らに賠償するはずもなく。。。なので弱腰の日本から賠償金をせしめようとしているのでしょう。これ以上、日本はアメリカのATMを続けるべきではありません。
アメリカも北朝鮮と同じです。北朝鮮主導で朝鮮半島を統一するためには大金が必要です。そのお金は慰安婦などをねつ造して日本から大金をせしめたいのです。

記事① https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame

【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

 日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

 ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。 

記事② https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000019-cnippou-kr

2011年東日本大震災で救護活動を行った空母の乗組員らが福島第一原発事故で被曝(ひばく)したとして巨額の損害賠償を求めて提訴した。

日本メディアによると、今月19日、乗組員200人が東京電力を相手取り10億ドル(約1061億円)の基金創設を求める訴訟を米国連邦裁判所に起こした。

東日本大地震当時、米国は「トモダチ作戦」という名前で2万4000人余りを投じ、2カ月間にわたって福島地域で救護活動および再建作業を展開した。当時、マイケル・シファー米国防省次官補は「日本側に米日同盟の重要性を認識させ、中国とロシアにも米軍の存在感を示す意図があった」と明らかにした。

しかし、この作戦に参加した一部の乗組員が福島第一原発事故の被爆による身体的な損害と精神的被害を訴えた。彼らは福島第一原発事故が東京電力の不適切な原発設計と管理などによるものだとし、被害補償を要求した。

これに先立ち、160人の作戦参加者が昨年8月にも米国裁判所に提訴したが、裁判所は米国司法権の管轄外だとして棄却したことがある。だが、今回、被害者の医療支援や補償などのための基金創設を求めて再び訴訟を起こした。

東京電力は「訴状の正式な送達を受けていないものの送達を受けた場合、適切に対処する」としている。

記事③ http://beforeitsnews.com/survival/2018/03/peter-schiff-theres-a-big-problem-with-the-economy-americans-are-broke-2693430.html
(概要)
3月22日付け

ピーター・シフ氏:アメリカの経済は大きな問題を抱えています。アメリカは一文無しなのです。

    

金融アナリストのピーター・シフ氏によると:
主要メディアはFRBの利上げを肯定していますが、米経済は大きな問題を抱えています。
結局、アメリカは一文無しなのです。利上げは多くの人々の財布に大きな打撃を与えることになります。

アメリカは再び大恐慌を乗り越えなければなりません。それは、人々が耐え抜かなければならなかった過去の大恐慌よりも多くの面で遥かに深刻なものとなるでしょう。今回はドル危機が起きます。


アメリカが抱えている借金の大きさを考えると、利上げをすれば、海外の債権者に支払う金利が増えるため米経済を悪化させることになります。
アメリカのGDPはでっち上げられており、その多くが消費に基づいています。アメリカの平均的な消費者は借金まみれなのです。そのため金利が上昇すると借金返済に苦しみます。

殆どの主要メディアが、米経済は好調であり利上げは当然だ!と大げさに利上げの大宣伝をしていますが、思いがけなく先月(2月)も小売業の売上高が落ちてしまいました。つまり3ヵ月連続で売上高が落ちたのです。これは2012年以来のことです。

事態が悪化すればするほど、問題を把握する投資家の割合が減ります。

金曜日に発表されたゴールディロックのジョブ・リポートによると、100万人が新たな仕事を得たとしています。しかしこのような良いニュースはつじつまが合わないことが多いのです。なぜなら、100万人が仕事を得たなら、給与が支払われたはすですから消費意欲も増すはずです。トランプは雇用や収入を増やすと同時に減税を行うと言っていますが、それでも3ヵ月連続で小売業の売上高が減少しているのはどうしてでしょうか。

アメリカ人の多くが過去最高の借金を抱えていると同時に米政府も巨大な赤字を抱えています。

先月、ニューヨークFRBがアメリカの家計の借金に関する最新データを公表しました。それによると、今や家計の借金は13兆ドルまで膨れ上がってしまいました。アメリカの消費者の多くがクレジットカードで買い物をし、2017年の第四四半期にはクレジットカードの残高が240億ドルまで増えてしまいました。アメリカの消費者はこれ以上クレジットカードで買い物ができなくなっているということなのでしょうか。
ある時点でクレジットカードの建物が崩れるということになります。


減税は良いことです。税金は少ないほど良いのですが、共和党は財政支出を削減することに反対であり巨額の赤字を抱えたままこの国を運営しています。共和党は民主党よりもさらに財政的に保守的な政党です。

冷酷な事実としてはバック・プランが必要ということです。アメリカ人の殆どがバック・プランを用意していません。金融危機が起きると多くの人々が深刻な問題を抱えることになります。この国は必ずそうなるでしょう。


情報元: http://www.shtfplan.com/headline-news/peter-schiff-theres-a-big-problem-with-the-economy-americans-are-broke_03222018