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2018年4月 9日 (月)

すでに西側への信頼をなくしているロシア政府は米英の攻撃に報復、EUは厳しい状況へ

2018.03.31       
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    ​ ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアの外交官を追放した国々に対して報復することを宣言した。イギリスが23名を追放したのに続き、カナダ、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド、リトアニア、チェコ、オランダ、デンマーク、イタリア、ラトビア、エストニア、クロアチア、ルーマニア、フィンランドもロシア人外交官を追い出し、アメリカは外交官60人を追い出すだけでなくシアトルのロシア領事館閉鎖を決定している。こうした国々に対し、ロシアは同じことを行うわけだ。

 イギリスで生活している元GRU(ロシア軍の情報機関)大佐のセルゲイ・スクリパリとその娘のユリアをロシア政府が有害物質で攻撃したという口実でイギリスはロシアの外交官を追放した。その有害物質をイギリス政府はノビチョク(初心者)としているのだが、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マリーによると、イギリス軍の化学兵器研究機関であるポート・ダウンの科学者は使われた神経ガスがロシアで製造されたものだと特定できなかったと語っている。ところが、政府からの圧力もあってポート・ダウンの科学者は「ロシアで開発されたタイプの」化学式を持つ物質だと表現したという。証拠は示されていない。

 イラクをアメリカ主導軍が先制攻撃する前、イギリス政府は報告書を改竄してイラクからの核攻撃が差し迫っているかのように宣伝していた。今回もイギリス政府は同じようなことを行い、同じようにその嘘を事実だと「信じている」人がいるらしい。

 アメリカの支配下に入った国々はロシアとの関係を悪化させているが、これはアメリカへの従属度を高める行為にほかならない。アメリカはロシアからEUへ天然ガスや石油といったエネルギー源が供給されることを嫌っているが、それも従属度を高めるための方策だ。今後、ロシアからEUへ天然ガスや石油が送られてこなくなる可能性があるが、アメリカが同じ量のエネルギー源を同じ価格で補うことは困難であり、EU内で反発が強まることも予想できる。

 その一方、そうした「自虐的政策」を拒否するNATO加盟国も存在する。トルコだ。すでにトルコはアメリカから離れてロシアへ接近しているが、これもその一例だと言えるだろう。

 アメリカはイスラエルやサウジアラビアといった同盟国、あるいはイギリスとフランスというサイクス-ピコ協定コンビはシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒して西側支配層の傀儡国家にしようと目論んだが、失敗した。侵略軍として送り込んだアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)はロシア軍に敗北、次の手先にしようとしたクルドとの関係もアメリカは悪化させている。新たな武装集団を編成、ヨルダンから攻め込もうとしているようだが、成功する可能性は大きくない。

 イスラエルと同じようにイランの現体制を破壊したいサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はエジプトでイスラエルの高官と会談、その後にイスラエルを訪問、そしてアメリカを訪れてイスラエル・ロビーとも会っているようだ。イスラエルとサウジアラビアはアメリカに対してシリアやイランを攻撃するように求めているので、イスラエル・ロビーともその辺の打ち合わせをしているのかもしれない。​    
       
以上は「櫻井ジャーナル」より
日本は証拠が出るまでは英米側につくことはやめるべきです。     以上
   

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