カテゴリー

  • スポーツ
  • ニュース
  • パソコン・インターネット
  • マスコミ
  • 健康
  • 医学
  • 地球大異変
  • 地球自然科学
  • 天文学
  • 学問・資格
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙開発
  • 平成の「船中八策」
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 文化・芸術
  • 旅行・地域
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 歴史
  • 物理学_
  • 環境問題
  • 生物学
  • 科学技術
  • 経済・政治・国際
  • 考古学
  • 自然災害
  • 趣味

最近のトラックバック

« ウソは戦争を招きかねない | トップページ | ドバイの人工知能政府とポストヒューマンの推進ーその1 »

2018年4月26日 (木)

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明

 

公開日時: 2018年3月30日 20:04
RT

ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明
Jaap Arriens / Global Look Press

RT番組は、DC地域で、二つの放送周波数から外された。放送局が外国代理人として登録しても同社の活動に影響することはないというアメリカ政府の主張がいつわりであることを証明している。

ワシントンD.C.地域の視聴者は、もはやRTの定期放送を見ることはできない。理由の一つは、バージニア州に本拠を置く国際エンタテインメントやニュース番組の非利益配信業者MHzネットワークスが、これまでRTや他の多数のメディア放送に使われていた同社の周波数ライセンスを競売にかけると決定したことだ。この展開を、木曜日、ブルームバーグが、変更は4月1日行われると報じた。ライセンスの競売は2017年3月に行われた。

更に読む
マケインとグラハムのおかげで、まもなくRTがアメリカの配信業者から外される可能性

RTは、今や同放送局が実際、2018年2月2日、地域の放送局二局、WNVTとWNVCから排除されたことを明らかにできるようになった。この事実は後に別途AP通信社がMHzネットワークスに確認した。

アンナ・ベルキナRT広報部長は、放送局は“詳細の公表をゆるされていないが、この決定が、RTがアメリカ国内で '外国代理人'して登録することを強いられたことと関係していることはわかっている。”と述べた。2017年、アメリカ司法省は、RTアメリカに、外国代理人登録法 (FARA)のもとで登録するよう強制したのだ。

ベルキナはこう語った。“FARAという立場がRTの報道や放送する能力に影響することはないと再三繰り返されたにもかかわらず、登録は実際、複数の分野におけるRT活動に不当な負担を負わせ、我々のパートナーたちへの圧力になっていることに酷く失望しており、たとえ法の文言はそうではないにせよ、FARA法の精神が差別的なものであることを明白に実証しています。”

RTは、衛星を含め他の方法で、DC地域の視聴者が見られるよう取り組んでいる。

金曜日、この進展へのコメントとして、アメリカにおける、“アメリカ合州国国内のメディアに対する差別的政策”“に関する驚くべき傾向”を示すものの一環だとドミトリー・ペスコフ大統領報道官は述べた。

“我々は状況を慎重に検討しており、極めて危険で重大と考えている”と彼は補足した。

更に読む
FARAが十分強力でなければ、アメリカ議員はRTにプロパガンダとレッテルを貼る新たな手を考え出す

FARAは最初ナチス・ドイツのプロパガンダと戦うために制定され、ほとんど外国政府のためのロビー活動に焦点を当てるのに使われてきた。RT登録強制は、アメリカ国内問題やアメリカ外交政策の欠点に関するRT報道を、アメリカ諜報社会がそう表現した、同放送局による2016年大統領選挙への干渉とされるものに対するワシントンの報復の一環だった。

登録で、RTのジャーナリストたちは、アメリカ議会にアクセスできなくされていた。

MHZネットワークス創設者で社長のフレドリック・トーマスは、ブルームバーグに、アメリカ人視聴者向けのロシア・メディア報道に対するFARA弾圧の一環として、司法省がRTアメリカ向けコンテンツを制作していた会社、レストン・トランスレーターLLCを標的にした後、同社は実際、司法省と接触したと語った。だが彼はワシントンD.C.におけるRTの存在に影響する放送周波数処分の決定は、それとは全く無関係だと否定した。

“これは、むしろ周波数競売の問題です”と彼は言った。

そのような動きのための法的下準備が、2017年9月に国防権限法 (NDAA)の一環として成立していたことを考えれば、この展開は驚くべきものではない。軍事支出条項中に、もし配信業者が“ロシア連邦政府によって所有されていたり支配されたりしているコンテンツ”を外すことを拒否した場合に、彼らを訴訟から保護する条項のちょっとした修正が埋め込まれていたのだ。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/422819-rt-broadcast-washington-dc/
----------

根拠のない選挙干渉、毒ガス騒ぎ、そして、まともなマスコミの締め出し。宗主国の愚挙には際限がない。属国大本営広報部も際限なく、ささいなことをいいたてる。重要なことは報道しない。毒ガス騒ぎに疑問を投じた番組・記事は、あるのだろうか?

新崎盛暉沖縄大名誉教授が亡くなられた。

日刊IWJガイド・番組表「【追悼再配信】本日20時『鳩山首相退陣一ヶ月後に語られた「本土の人たちに知って欲しい基地問題の歴史」~岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』/本日17時『米、麦、大豆、私たちの主食を守ってきた種子法が4月1日をもって廃止! 新自由主義にもとづく政策で、私たちの食生活はどうなる!? 岩上安身による日本有機農業研究会理事・安田節子氏インタビュー』再配信!/多国籍企業が世界中で免れた課税額は年間最大25兆円!? 課税逃れを取り締まる新たな条約が発効見通しも、国内の実態は一向に明らかにならない安倍政権下の日本の惨状/橋下徹氏からの不当な『スラップ訴訟』を戦い抜く岩上さんとIWJに引き続きご支援をお願い致します!」2018.4.2日号~No.2027号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

米国民に真実情報を知らせないための策略です。長期的に見ても米国民には良く無い措置です。                                      以上  

« ウソは戦争を招きかねない | トップページ | ドバイの人工知能政府とポストヒューマンの推進ーその1 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« ウソは戦争を招きかねない | トップページ | ドバイの人工知能政府とポストヒューマンの推進ーその1 »

2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

-天気予報コム-

ウェブページ

無料ブログはココログ