修羅場は「利上げ」局面以降
自らまいた問題の種を処理できるか

 とはいえ、これはあくまでも順調に進んだ場合の話。出口に向かう過程で、何事もなくゴールを迎えるのは容易ではない。

 例えば、国債の買い取り減額の過程で、マネタリーベースが縮小すれば、為替は円高に向かう可能性が高いし、長期金利も日銀がもくろむように“管理”できるかどうか疑わしい。

 米国など、海外の長期金利上昇圧力の高まりや、日本の財政健全化が進まず、日本国債が格下げされるような事態になれば、国債が急落(金利が急騰)、イールドカーブコントロールが行き詰まってしまう可能性がある。そうなれば、財政は利払いの負担増から、ますます危機的状況になる。

 さらに、コール市場が機能していない段階で、短期金利を上げようとすれば、銀行などの日銀準備預金に対する金利(付利)を引き上げることになり、その金利負担が日銀の収益を圧迫する。保有国債などの運用利回りとの利ザヤが、縮小してしまうからだ。

 また、低金利を維持するために、額面以上の価格で購入してきた国債の償却負担も日銀の収益を圧迫する。結局、利上げを急げば、「逆ザヤ」になりかねず、収益悪化から国庫への納付金が出せなくなったり、日銀が「債務超過」となったりした時には、政治問題化する可能性が高い。

 万が一、そうした事態に陥り、政府が日銀に税金を投入して資本増強を図ろうとしたとして、果たして国民の支持を得られるのかどうか。逆に、政治が国民の批判を恐れて、あいまいな処理で収めようとすれば、海外の投資家は、円や国債の「日本売り」に走りかねない。

 そうした事態を避けようと、日銀が利上げすべき局面でも利上げできないという状況になれば、インフレが止まらなくなり国民生活は大きな打撃を受けるだろう。

 そもそも黒田総裁が進めた異次元緩和は、2年で物価2%の達成を目指すための“非常措置”として導入されたもの。だが、一向に目標を達成できず、ずるずると長期間に渡って続いてきた。

 続投が決まったことで、いみじくも黒田総裁は、自らまいた種を自らの手で処理しなければならなくなった。ただ、その道のりは、行くも地獄退くも地獄の“修羅場”なだけに、簡単に出口にまで導くことができるとは思えない。今こそ、黒田総裁の真の手腕が問われていると言える。

以上は「diamond online」より