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« 今も昔も日本を殺人政権が支配しているのではないか? | トップページ | 医師少ない日本に世界一病院が多いという謎 国民皆保険制度はこのままでは維持できない(3/4) »

2018年4月20日 (金)

自公連立与党内では「反安倍包囲網」、「安倍寄り」の読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米後、辞意表明する可能性が大

自公連立与党内では「反安倍包囲網」、「安倍寄り」の読売新聞も

掌返し、「安倍離れ」を強めており、訪米後、辞意表明する可能性が大

◆〔特別情報1〕
「加計・森友・日報」事件の本質は、「加計孝太郎理事長→安倍晋三首相に

よる贈収賄事件」、「国有財産格安払い下げにより整地した敷地を担保に

あおぞら銀行から融資された21億円を複数政治家たちが食い散らかした

土地ころがし事件」、「PKO部隊派遣地域での戦闘隠蔽国家公務員法違反

事件」である。安倍晋三政権が、国民を裏切り、信を失ったことが明らかに

なり、自公連立与党内では「反安倍包囲網」が敷かれつつあり、「安倍寄り」

のマスメディアで知られる読売新聞も掌返し、「安倍離れ」を強めており、

訪米(4月17日~20日)後、辞意表明する可能性が大となってきた。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

安倍政権が早く退陣することは、日本国民の総意です。  以上

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