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2018年5月12日 (土)

アベマゲドンの恐怖と中央銀行のDゴールド通貨(続)

 

mag201803-21.jpg

パウエル議長は、3月21日のFOMCで「FRBプット」の導入を見送るという観測が出ています。
そうであれば、アベマゲドンの始まりということになります。

(※この記事は、メルマガ第247号パート3のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
NYタイムズ他の主流メディアは「改竄」で統一、「安倍逮捕」と書いていない


(パート2からのつづき)

国会に提出する公文書を改竄すると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪(懲役1年以上10年未満)になります。
立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。

検察は、それ以上に慎重です。
元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘。

さらに、郷原は、「書き換え前の原本が残っている場合は公用文書毀棄罪にも問えない」としています。(毎日 3月13付)

しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、「原本が残っている」場合、と限定しています。

現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。

他のメディアは、すべて「改竄」と表現しています。

日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改竄」に変更した旨を報道を通じて表明。産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改竄」と表記するようになりました。

安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの大方は、見出しに「改竄(=Tampered)」という言葉を使っています。

たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、見出しに「改竄文書に脚光が当てられるとともに、再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、本文中でも「Tampered Documents=改竄文書」と明記しています。

また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改竄の主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、ここでも「Tampered Documents=改竄文書」という言葉が使われています。

mag201803-22.jpg

海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現は使わず、「改竄」でほぼ統一されています。

米国では、たとえ、大統領であろうとも、公文書を改竄すれば最悪、終身刑が適用されます。

ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」と言っていますが、これは間違いです。

ニューヨークタイムズの記事には、「逮捕(=arrested)」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。他の主流メディアも同じです。

<以下省略>

  訪日した4人の経済学者の役割
      
・・・この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど過去に遡る必要があります。
そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクスに死刑宣告」を行った時期です。

この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会(FRB)元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。

2014年には、ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)が来日して安倍首相と会談、ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大教授)は、2016年2017年の2回、来日して安倍首相に提言を行いました。

・・・しかし、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たちは、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させるよう黒田総裁をプッシュしたのです。

すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・ハイパーインフレだ」と警告していました。

2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー・シムズ(プリンストン大教授)は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージを送りました。

・・・シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキが日銀を訪問して、「日銀と政府による2%インフレ目標を達成すべきだ」と主張。量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように・・・

ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの来日後4ヵ月経ってから再び来日。
金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の財政担当者たちを鼓舞しながら、こそっと、ヘリコプターマネーの導入も選択肢の一つであると言い残して帰っていきました。

これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・シムズとベン・バーナンキの二人は、明らかに、シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入を唆しに来たのです。

ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。
いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御できなくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレに突入するでしょう。

それこそが、この二人の狙いです。

<以下省略>

   海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件にアベゲイト(ABEGATE)と名付けた
      
早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。

・・・森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまうきっかけになる可能性が出てきました。

<以下省略>

  日本は、いよいよスタグフレーションへ
      
ポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツが「経済のメルトダウン」について語るとき、それは、スタグフレーションの下での国債の暴落と同時に起こる金利の上昇のことを言っています。

スタグフレーションは、非常に説明しづらいので、当メルマガでは「コスト・プッシュ・インフレ」と書いてきました。

<中間省略>

・・・日銀は、再び還流する日本円と日経平均株価の下落が同時に起こるスタグフレーションの初期症状を感知して、直接、日本株を買い支えるという禁じ手に出たのです。

つまり、スタグフレーションは、2012年12月に安倍政権が誕生して、1年も経たないうちに、すでに忍び寄っていたのです。

  トランプは、追加関税をかけることによってスタグフレーションを輸出する
      
どうやら、アベノミクスがもたらしたのは、「ゆるやかなインフレ」ではなく、スタグフレーションだったという結果になりそうです。

明らかに日本はスタグフレーションに突入しているのですが、不気味なことに、メディアは沈黙しています。

いっぽう、米国でも、すでにスタグフレーションに入っています。

米国の主流メディアは、「上昇するインフレが市場の恐怖を高めている」との見出しのとおり、米国経済が予想外の物価上昇と成長率の鈍化によって、70年代以来のスタグフレーション懸念が高まっていると報じています。

スタグフレーションは、雇用や賃金が減少する中で、物価が上昇していくという現象ですから、銀行に預けてある預貯金の購買力が減衰していくだけでなく、株式、債券などのペーパーマネーの価値も同時に下落していきます。

・・・ということから、残すは、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属や原油や銅、アルミなどのコモディティー(商品)ということになりますが、トランプ政権が鉄鋼、アルミに追加関税を導入する大統領令に署名したことから、今後、高値にとどまりそうなコモディティーが産業全体の重しになりそうな雲行きです。

これは、“スタグフレーションの輸出”です。

<以下省略>

  すべての目がジェローム・パウエルに向けられている
    
スタグフレーションのゆくえを決めるのは、債券の価格と金利の動向です。

日本の経済は、いまでも米国の金利によって左右されています。

「一朝有事の際のビットコイン」と言われてきた仮想通貨でさえ、米国の利上げに敏感に反応することが確かめられました。

<中間省略>

・・・中東情勢の激変(つまり原油価格への影響)や、トランプの鉄鋼・アルミの追加関税措置のゆくえ、米国抜きで勝手に進められているTPP11、そして、トランプがぶつけてくるであろう日米FTAに十分な交渉能力を持たない現政権と霞が関にあっては、日本経済は、ますます競争力を失っていくばかりです。

そこで、市場関係者が注目しているのが、FRB新議長、ジェローム・パウエルの動向です。

<中間省略>

・・・米国株式市場がフラッシュ・クラッシュを起こす数日前の2月2日に発表された米・雇用統計は、前評判を上回る結果となりました。

非農業部門の就業者数が前月比20万人増と、市場予想の18万人増を上回ったことに加え、賃金は前年比で2009年6月以来の大幅な伸びを示したのです。(ロイター)

金利上昇の理由は、大判振る舞いのトランプ減税、連邦議会の予算編成の破綻懸念、政府保証の学生ローンのデフォルト急増から生じる巨額の赤字などから発せられるトランプ政権の先行き運営に点灯した赤信号が原因です。

この三重苦の赤字を減らすことは、ほぼ困難です。

金(ゴールド)の価格が動意付いているのは、三重苦の赤字幅の拡大 → 金利上昇 → ドルの信用失墜 → 株価の下落と、最後の資金の逃げ場所として、金(ゴールド)の現物が見直されてきたことを示しているのです。

2月のフラッシュ・クラッシュと逆相関の関係で、金(ゴールド)価格が急上昇したことが、それを証明することになったのです。

つまり、一般の投資家があまり関心を払わないところで、米政府の隠れ借金が増え続けているのです。

これは、トランプの政府自体が抱える問題で、投資家たちは、やがてトランプの政策が頓挫して、それが株式市場と債券市場のバブルを内破させるのではと危惧しているのです。

ウォール街の人工知能は、この点に過剰に反応したというわけです。

  財務省の解体によって破壊力を増す“アベマゲドン”
   
「何らかの施策」とは、いわゆる「FRBプット」と呼ばれている株価を下支えする中央銀行によるプットオプションのことです。

日銀は、すでに「黒田プット」なる日本株の購入プログラムを2014年から発動しています。

「FRBプット」の発動は、米国の株式市場が自由を捨てて、官製相場になることを意味します。

しかし、FRB新議長のジェローム・パウエルは、融通の利かない男として知られており、彼が「FRBプット」をオファーする可能性は低いと市場関係者は見ています。

パウエル議長は、3月21日のFOMCで、「簡単には市場の言い成りにならない人間である」ことを示したいと思っているようです。

このような利上げの逆風が吹くと考えると、投資家は株式の売りが続くと予想せざるを得なくなるはずです。

これが、金(ゴールド)が動意付いている本当の理由です。

トランプは、米国の市場をいったんリセットしてでも、ワシントンとウォール街から、ディープステートによる汚職を追放したいと決意を固めているように見えます。

それが、パート2に書いた「合衆国軍法会議のマニュアルの2018年の改正」に表れているのです。

つまり、金融戒厳令を発動して、ディープステートを炙り出し、これらを軍法会議によって裁こうとしているのです。

米国の革命は始まっているのです。

<以下省略>

(パート4につづく)
以上は「kaleido scope」より

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