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2018年5月に作成された記事

2018年5月31日 (木)

安倍晋三首相は「ウソ」が次々にバレて、飯島勲内閣参与の奇手奇略「衆院解散・総選挙」に乗って卑怯にも逃げ切る可能性が大

安倍晋三首相は「ウソ」が次々にバレて、飯島勲内閣参与の

奇手奇略「衆院解散・総選挙」に乗って卑怯にも逃げ切る可能性が大

◆〔特別情報1〕
 「6月中に総辞職する」との情報が永田町に流れている最中、5月24日から

ロシアを訪問中の安倍晋三首相は25日午後(日本時間同日夜)、

「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」にプーチン大統領やフランスの

マクロン大統領とともに出席して、演説。日ロ両国民の互いの信頼関係を深めて

平和条約を締結し、永続的な平和と安定を築くとの決意を表明した。26日には、

秋田犬の子犬(2月15日生まれ、赤毛のメス「MASARUマサル)を

アリーナ・ザギトワ選手(平昌冬季五輪フィギュアスケート女子で金メダルを獲得)

への贈呈式にも出席する。しかし、ロシア外交はもとより、おまけに米朝首脳会談の

仕切り直しも、いまや実質的に天皇陛下と小沢一郎代表が行われており、

安倍晋三首相の影は薄い。森友・加計、防衛省の日報事件など、安倍晋三首相の

「ウソ」が次々バレて、国民不信は、頂点に達してきており、2017年10月22日の

総選挙のときと同様、飯島勲内閣参与が進言している「衆院解散・総選挙」という

奇手奇略に乗って中央突破し、国民有権者を目くらまし、卑怯にも逃げ切る

可能性が大になってきている。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

安倍政権は「ムサシ」という、不正選挙マシーンがあるので何回選挙しても怖くありません。この選挙の不正を阻止しないと日本の民主主義は立ち直りません。以上

世界支配層は、トランプ大統領にペナルティ、米国にベッタリの安倍晋三政権は風前の灯、「大命降下」に叛き「朝敵」の安倍晋三首相は老い先短い

世界支配層は、トランプ大統領にペナルティ、米国にベッタリの

安倍晋三政権は風前の灯、「大命降下」に叛き「朝敵」の

安倍晋三首相は老い先短い

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールデン・ファミリーズ・グループ」は5月18日、

米ボルトン大統領補佐官が、シンガポールでの米朝首脳会談(6月12日)を

控えて、北朝鮮の非核化に「リビア方式」を持ち出して金正恩党委員長を怒らして

混乱を招いたことに対し、「世界支配層の方針に逆らった責任」を問い

、トランプ大統領にペナルティを課すことを決め、最終的には天皇陛下の裁可を

仰いで解決した。ペナルティとは、「MSA資金」から米国を分配する予定の

400兆円を中国に渡すことである。ただし、この件でボルトン大統領補佐官が

辞任を迫られることはないという。しかし、いまの落ちぶれた米国には力がないのに、

エルサレムへの大使館移転を強行した。この結果、予想以上に反発が強く、

米国は世界から完全に孤立してしまっている。その米国にベッタリの

安倍晋三政権は本当に風前の灯だ。いずれにしても「大命降下」に叛き「朝敵」の

安倍晋三首相は老い先短い。これは、天皇陛下のごく近くにいる筋からの

トップ情報である。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

400兆円を中国に手渡すことは手痛いことです。しかしアメリカは中国に巨額の借金があるのでその返済と見れば当然な措置でもあります。              以上

野党のみでは、安倍おろしの実現は困難:自民党内の非・安倍一派の暗躍を強く期待する

野党のみでは、安倍おろしの実現は困難:自民党内の非・安倍一派の暗躍を強く期待する

 

1.国会喚問にて、時の人・柳瀬・元総理秘書官は、安倍氏の加計疑惑関与の真実を強引に隠そうとするあまり、逆に、安倍氏の関与疑惑が鮮明に浮かび上がった

 

 昨日、国会にて、柳瀬・元総理秘書官を招致して、加計案件に対する安倍氏の関与の有無についての喚問が行われました。しかしながら、柳瀬氏は実に、中途半端な対応を行ったため、安倍氏の加計案件への関与疑惑がいっそう鮮明になってきました。

 

 なお、本件、本ブログですでに取り上げています(注1)

 

 柳瀬氏は、数々の証拠があって、すでにばれている事項に関しては、その事実を認める一方、安倍氏の関与に限って、不自然にも徹底的に否定しました。柳瀬氏はマジメな性格なのでしょうが、安倍氏の関与を隠そうとするあまり、国民目線からは、安倍氏の関与疑惑がより一層、鮮明に浮かび上がってきました。後は、安倍氏本人の自白を待つだけとなりました。

 

2.安倍一派は、野党によるモリカケ疑惑追及から逃げまくって、ひたすら時間延ばしをやり、国民が忘れるのを待っているだけ

 

 安倍一派の戦法は、とにかく、あの手この手でモリカケ疑惑追及から徹底的に逃げまくって、そのうち、国民が飽きてきて、忘れてくれるのを待っているだけなのも明らかです。

 

 したがって、本ブログでは、モリカケ疑惑をウヤムヤのまま収束させないためにも、安倍氏が辞めるまで、執拗に本件を取り上げて行きたいと思います。

 

 いずれにしても、民主主義国・日本では、首相といえども、違法行為を犯したら、罰せられるのは当然です。

 

 その点に関して、安倍氏は、自分は特別だと勝手に思い込んでいるかもしれませんが、そうは問屋が卸しません。

 

3.コネと裏口で人生を送ってきた安倍氏の長年のツケが一挙に噴出している

 

 安倍氏がもし、普通の家系に生まれていたら、平均以下の人生を送っていたでしょう。たまたま、有名政治家の家系に生まれ、山口県選出議員だった父親・晋太郎の選挙地盤を引き継いで、タナボタ式に衆院議員になったに過ぎません。

 

 それでも、安倍氏が高学歴であり、アタマがよく、人間としての能力が平均以上に高ければ、まだ許されますが、安倍氏の場合、子供のころから、就職するまで、コネと裏口でやり過ごしてきたわけです、まさに、ごまかしの人生だったのです、この点は、同じ世襲議員の麻生氏も同じでしょう。

 

 他の一般国民と違って、安倍氏は厳しい競争を勝ち上がってきたのではありません。そして、トントン拍子に、首相まで行ってしまったのです。

 

 このため、安倍氏は、国のトップリーダーとして必須の素養を身に付けないまま、不完全人間として、今日に至ったのではないでしょうか。その点についても、本ブログではすでに指摘しています(注2)

 

4.安倍氏を辞任に追い込むのに、野党の力だけでは不十分、自民党内からも安倍おろしを実行すべし

 

 今回、安倍氏の粗相を見て、本来ならば、自民党内からも安倍おろしが始まるはずですが、どうも、その動きがかんばしくありません、なぜでしょうか。

 

 本ブログの見方では、日本をステルス支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから、彼らの手先である東京地検特捜部や大手テレビ局(CIAの手先・電通の配下)を通じて、明確な安倍おろし工作の指示が出ていないからでしょう。

 

 たとえば、非・親・米戦争屋CIA系で、親・欧州寡頭勢力系であった民主党の小沢氏や鳩山氏など、CIAジャパンハンドラーから睨まれた政治家は、CIAの手先・東京地検特捜部と親米マスコミによって、猛然と引き摺り下ろされた過去がありますが、そのような策動は、安倍氏にはまだ、実行されていません。

 

 そこで、安倍おろしを実現するには、やはり、自民内部からの策動の方が、効果的です。

 

 このまま、国民からの信用を失った安倍氏をいつまでも、かばっていると、自民党自体が、2009年の頃のような危機的状況に陥ってしまいます。

 

 本ブログでは、自民党内の非・安倍一派の議員の活躍を強く期待します。

 

注1:本ブログNo.2019安倍官邸の今井氏や柳瀬氏がいくら、安倍氏をかばっても、安倍氏への国民の信頼は失われている:安倍氏に残されたミチは、最低でも総理辞任しかない』2018510

 

注2:本ブログNo.2012モリカケ疑惑への口利き関与に関して、ウソ答弁を繰り返して、ひたすら否認する安倍氏の総理大臣としての資質を、野党は追及する時期が来た』201853

 
以上は「新・ベンチャー革命」より
現在の日本の政治機構では、総理に悪い人物が就任した場合に誰もこれを止めることができない仕組みになっています。今では最高裁までも安倍の一派が就任しており司法を牛耳っています。独裁国家です。重要な人事は国会の承認が必要にすべきです。以上

いよいよ本格的に始まった「地球寒冷化」:この2年間の地球が過去1世紀で最大の寒冷化を記録していたにも関わらず「メジャーメディアはそれを黙殺し続ける」と米保守系ニュースサイトが報じる

いよいよ本格的に始まった「地球寒冷化」:この2年間の地球が過去1世紀で最大の寒冷化を記録していたにも関わらず「メジャーメディアはそれを黙殺し続ける」と米保守系ニュースサイトが報じる

投稿日:

2018年4月29日

米国のビジネスメディア「リアル・クリア・マーケット」の記事より


realclearmarkets.com

トランプ政権の首席戦略官だったバノン氏率いるブライトバート・ニュースが地球寒冷化を大特集

最近、アメリカの保守派のメディアで取りあげられた「この2年間は、実際には過去最大級の地球寒冷化を起こしていた」ということについて今回はご紹介させていただこうと思います。

連休中の日本はとても穏やかで気温も高い場所が多いですが、そういう個別の問題とは別に、いよいよ「地球寒冷化」の傾向が極めて顕著になってきているようです。

寒冷化とミニ氷河期の到来については、かなり長く記事にし続けているのですけれど、それら過去記事等は、後でご紹介させていただくとして、今回は、最近の下の記事をご紹介します。

4月28日の米国ブライトバート・ニュースより


breitbart.com

この「ブライトバート・ニュース」は、かつてトランプ政権で首席戦略官に任命されたスティーブン・バノン(後に退任)という人の媒体で、つまり非常に偏った保守的なものではあるのですが、しかし、今はブライトバート・ニュースは、世界のニュースカテゴリーの中で上位 50位に入る規模のメディアでもあります。

その最近の記事が、いくつかの米国のメディアなどからの引用と共に「過去 2年の地球が過去 1世紀で最大の気温の低下を記録した」ということを報じたものでした。

地球が寒冷化していること自体は、目新しい情報ではないのかもしれないですが、しかし、相変わらず一般のメディアでは「寒冷化」ということに対して口を閉ざし続けています。

そういうこともあり、ご紹介させていただきます。

ここからです。

 


Delingpole: Earth in ‘Greatest Two-Year Cooling Event in a Century’ Shock
breitbart.com 2018/04/26

この2年間の地球は「過去1世紀で最大の寒冷化を示した」という衝撃の中にある

私たちの地球はこの2年間、過去1世紀で最も極端な寒冷化事象を経験した。しかし、このことを報じた大手メディアがあっただろうか? 人によっては、今初めてこのことを聞いたという方もいるのではないだろうか?

メディア「リアル・クリア・マーケット」は以下のように報告している。

2016年2月- 2018年2月の 2年間で、世界の平均気温は 0.56℃低下した。

これは、それまで過去最大の平均気温の低下を見せた 1982年- 1984年の 2年間の気温の低下 0.47°Cを上回る数字だ。

このデータの数字はすべて NASA ゴダード宇宙科学研究所による GISS 地球表面温度分析(GISS Surface Temperature Analysis)からのものであり、これは、世界の平均気温の報告について、世界中のほとんどのジャーナリズムの報道で使用される標準的データソースだ。

2016年から 2016年のこの「大寒冷化」は、2つの小さな寒冷化に主導された。ひとつは、2016年2月- 6月と、もうひとつは 2017年2月 - 6月/の期間だ。

そして、仮に 2018年2月から 6月までも同様の事象が起きた場合、地球の平均気温は、1980年代よりも低くなる。

この 2年間の気温の低下に関しては、現在の地球が 19世紀の終わりから経験している地球温暖化全体の半分以上を相殺するのに十分であると考えていいものだ。

1880年代のミニ氷河期の終わり以来、地球は約 0.8℃ほど暖かくなっている。実はこの程度の気温の上昇は、ローマ時代や中世の温暖化期などのような歴史的な温暖化に比べれば、それほど劇的な速度ではないことは指摘されている。

それにもかかわらず、この 0.8℃の気温の上昇は、過去数年十間、地球温暖化として「恐ろしいこと」と警告され続け、あたかも地球の歴史で最悪の出来事が起きているような喧伝をされ、私たちを心配させ続けてきた。

しかし、ここにきて、突然の寒冷化となったわけだ。

まず、指摘したいことは、寒冷化についての統計的異常値は、メディアの注目を集めないという現実がある。

現在でも、毎月のように地球温暖化についての数値はメディアから発表され続けているが、寒冷化についての異常値は出されることがない。

地球の年間の平均気温が最も高い記録を出した時には、大きな話題として取りあげられる。また、月単位でも、前月より今月の気温が上昇した時には、やはり大きく取りあげられる。しかし、逆の寒冷化に関しての記録は取りあげられない。

しかし、歴史の現実を見れば、人為的な原因による温暖化という「ストーリー」が始められた以前に、地球では温暖化よりも寒冷化のほうが長く存在していた。

その一方で、主流のメディアからの大部分の報告が取りあげる地球温暖化の予測のために使用しているコンピューター・モデルに対しては、その懐疑論者たちが何年もの間、研究と反論を続けている。

ビジネス・メディア「インベスター・ビジネス・デイリー」の最近の記事では以下のように述べられている。

最近の科学論文で、ふたりの科学者たちが実際の気温の推移のデータと、気候変動のために使われているコンピュータモデルの数値とを比較した。

そして、発見されたことは、地球は、気候変動モデルが言うように CO2 の増加に対して敏感ではないことを示したということだった。

この結果、仮に今後、大気中に CO2 を排出し続けたとしても、地球はそれにより温暖化することはないだろうと著者たちは述べる。そして、この研究による将来の温暖化のシナリオは、「気候変動に関する国連政府間パネル」のコンピュータモデルを大幅に下回るレベルとなる可能性を示した。

これらのような様々な研究証拠は、潜在的に危険だとされている地球温暖化の管理は実際には容易であることを意味する。

しかし、これらが科学的な立場から注目されることはまずないだろう。

地球温暖化に関しての証拠は実際には脆弱であるにも関わらず、ほとんどのメディアは地球温暖化の恐怖を増加させることに賛成の立場をとっている。


 

ここまでです。

ちょうど同じ頃、太陽活動について、NASA のデータが出ていまして、現在の太陽活動「サイクル24」が、

「予想より早く減衰している」

ことが発表されています。

2019年1月までの太陽黒点数の予測と実測値


NASA

この太陽活動と地球の気温の関係については、アメリカの歴史ある学術機関「全米研究評議会」(NRC)が発行した 2013年の報告書「地球の気候変動に太陽変動が及ぼす影響」の内容を、以下の過去記事でご紹介したことがあります。

太陽活動はさらに沈静化し、世界中でミニ氷河期的状況の拡大が進む中で、「太陽の変動が地球の気候に与える影響について」のアメリカ国家レベルの大会議の記録を読む
 In Deep 2017/12/18

この論文の中にはこのような記述があります。

2013年の全米研究評議会報告書「地球の気候変動に太陽変動が及ぼす影響」より

現在(2013年)進行している太陽のサイクル 24の太陽活動は、過去 50年以上で最も弱い。

さらに、議論の余地はあるとはいえ、太陽黒点の磁場強度の長期的な弱化傾向の証拠が存在している。アメリカ国立太陽天文台では、次の太陽サイクル 25が到着するまで太陽の磁場は非常に弱く、太陽黒点が形成されることはほとんどないだろうと予測している。

この時は 2013年の太陽のデータから書かれたものですが、その時の予測を上回るレベルで「太陽活動の減衰」が現在の 2018年に起きているということになりそうです。

もともと、この数年は「太陽活動と地球寒冷化」に関しての科学論文が大変に多く発表されてもいました。

下の記事ではそれについてふれています。

このように、科学の世界では最近、「太陽活動と地球の寒冷化」について多くの研究がなされているのですが、

しかし、先ほどのブライトバート・ニュースに、

> 寒冷化についての統計的異常値は、メディアの注目を集めない

とありますように、これらの多くの科学者たちによる寒冷化の予測は、少なくともメジャーメディアでは、ほとんどふれられることなく、ここまで来ました。

おそらく、今後もそうだと思います。

そして、これから夏に向けて、今年もまた「史上最高気温」などの温暖化的な記録が出る時には、それらについては、そのたびに報道されていくのだと思います。

実際、この2、3年くらいは「記録的な高温が観測される場所や地域が多くなっている」のも事実です。

ところが、それにも関わらず、

「この2年間、地球の気温は劇的に下がった」

のです。

つまりは、気温の上下の振幅が激しくなっているのか、暑くなるにしても寒くなるにしても、「派手になっている」ということは言えるのかも知れません。

今年も世界中で、そして日本で、ものすごく暑くなったりとか、その逆に、異様に涼しかったりといった、どちらにしても普通ではない気温や気象を繰り返しながら、「平均として気温は着実に下がっていく」という状態が続きそうです。

本格的なミニ氷河期の始まりがいつになるかはいまだにはっはきりとはしません。

しかし、過去2年の地球が「過去最大級の気温の低下を見せた」ということは、2016年の下の記事でご紹介した「ミニ氷河期は 2015年にすでに始まっている」という主張もあながち間違っていなかったのかもしれません。

そして、徐々にでしょうけれど、「影響」も見え始めてくるのかもしれません。

そういえば、ヨーロッパのワイン生産が、「戦後最大の崩壊の危機」に瀕していることが報じられていました。主な原因は霜と低温です。これらもまた機会があればご紹介したいと思います。

他にも、これからの数年程度で、さまざまな方向に影響が出始めるはずです。

以上は「IN DEEP」より

地球の温暖化が間違いだということを言いだす勇気がないのです。マスコミの劣化がそれは酷いものです。視聴者に真実情報を届けるという使命感が薄い様です。 以上

米国債の投げ売りを行っているのは日本!

過中。 >   

米国債の投げ売りを行っているのは日本!

既に2月には、トランプは中国に対するアルミと鉄鋼の関税引き上げを検討していましたから、中国はその報復として米国債を投げ売るのではないかと推測されましたが、2月の時点ではまだ中国は米国債を追加購入していたようです。ただ、トランプが関税引き上げを決定した3月のデータがまだ出ていないようですので3月に中国が米国債を投げ売ったかどうかはまだわかりませんが。。。
一方、日本は2014年の中頃から徐々に米国債保有量を減らしているようです。現在は2011年末時点の水準まで減っています。2月にも米国債を売っていました。
米国債を大量に持っていてもあまりメリットがないので減らしていった方が良いと私のような素人は考えますから、投げ売りしても良いとは思いますが。。。何か問題でも?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://www.zerohedge.com/news/2018-04-16/its-not-china-thats-dumping-us-treasuries
(概要)
4月16日付け
         

中国がアメリカによる関税引き上げの報復として、米国債を投げ売りするのではないかと懸念されましたが、TICが発表した最新データ(米財務省のデータ)によると、貿易戦争の敵国である中国は2月に85億ドルもの米国債を追加購入していたのです。これは過去6ヵ月間で最大の追加購入額でした。

現在もなお中国は米国債を追加購入しています。一方、米国債を大量に保有する他の2カ国は米国債を投げ売っています。

アメリカ最大(この記事には第二位と書いてありますが)の債権国の日本はここ数ヵ月間に63億ドルもの米国債を売っています。現在の米国債保有額は2012年以来最低の1兆59億ドルです。 

 

日本と同様に米国債を投げ売っているのがロシアです。この3ヵ月間のロシアの米国債保有額はこの1年で最低となっています。

米国債を保有している他の国と比べてみます。:

  • イギリスは72億ドルの追加購入。現在の保有額は250億7千万ドル。
  • ベルギー(中国や他の匿名買主の代理店の役割を果たしている)は20億ドルの追加購入。現在の保有額は1257億ドル。
  • ケイマン諸島(ヘッジファンド)は10億3千万ドルの追加購入。現在の保有額は2522億ドル。この追加購入額は2015年12月以来最大。

このような米国債の投げ売り或は追加購入は2月に起きたショートボリュームトレードの失敗により大揺れした時に行われました。TICのデータの公表も2ヵ月遅延しました。
3月は貿易戦争の緊張感がエスカレートしたことから、3月のデータに注目です。

米国債を追加購入した国にとっての良いニュースは、トランプによる予算のお蔭で米国債が大量に発行されることになります。アメリカの国際資本取引では、2月に海外の公益団体及び民間団体は計432憶ドルの米国債を購入しました。

中略


外国の投資家は、2月に579億ドルもの米株を購入しましたが、3月には米株の追加購入にブレーキをかけ、12億ドルの株を売りました。これは2017年8月以来最大の売上額です。

太陽系は危険な星間電気エネルギー雲の中を通過中。

太陽系は危険な星間電気エネルギー雲の中を通過中。

以下の記事はビデオの要約です。
ここ数年間、気象がかなり荒れていますが、惑星X(二ビル)が接近しているためと言われていますが。。。
長い間、太陽系は星間電気エネルギー雲の中を滑空してきましたが、この雲の風の向きが突然変わっており、それが地球に影響を与えているそうです。そのため地震の頻発は気象変動が起きているのだとか。。。
では風の向きを変えているのは何なのでしょうか。やはり惑星Xが接近しているからなのではないでしょうか?

http://beforeitsnews.com/space/2018/04/our-solar-system-is-moving-into-a-potentially-dangerous-interstellar-energy-cloud-video-2-2512119.html
(概要)
4月12日付け

現在、太陽系はこれまで推測されてきた以上に荒々しい宇宙空間を移動しています。
太陽系に吹きつける星間風に関する長期にわたる研究成果により、最近、星間風(巨大なガス雲)の向きが突然変わり、少なくとも4万5千年間、巨大なガス雲の中を滑空してきた太陽系が突然その中からスポッと出てくる可能性があります。

太陽系の先端は太陽系圏(太陽から流れてくる荷電粒子によっての巨大バブルが発生している)と呼ばれていますが、このバブルが地球を星間風から守ってくれています。ですから星間風の向きが変わっても地上には殆ど影響しません。

ただし、風の向きが変わったということは、銀河系の環境に何等かの変化が起きているということです。ガス雲は巨大であり(比較的穏やかであるが)数百万年間にわたり同じ方向に風が吹いていると考えられてきました。

 

 

 

しかしシカゴ大学の専門家が歴史的データを収集して調査した結果、太陽の周辺で何等かの変化が起きていることが分かりました。どのような変化が起きたかについては今後も議論が必要です。
可能性としては、太陽系はガス雲の端まで到達しつつあるのか、今でもガス雲に覆われながら星間嵐を押しぬけて進んでいるのか、です。



宇宙物理学者のAlexei Dmitriev氏によれば、ボイジャー1号、2号のサテライトから送られてきたデータにより、太陽と太陽系は危険な星間電気エネルギー雲の中を通過中であることが分かりました。

電気エネルギー雲は地球の大気や太陽の周囲を覆っています。また、この星間雲が地球に吸収されることで、地震を頻発させ、天候に大きな影響を与えています。

そして電気エネルギー雲は数年以内に地球上に大災害をもたらす恐れがあります。

LINEって、こんなに危険!!「タダ、便利」には訳がある!!

LINEって、こんなに危険!!「タダ、便利」には訳がある!!

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/b23dec16b749a6baf834f076ca9bda3d
<転載開始>

どうしてみんな
タダ、とか安いとかに飛びつくんだろう

昔から
「タダほど高いものはない」っていうのに

今回はLINEの危険性についての記事を紹介したい

iPhoneteqより
2016/10/12

もう一度知っておきたいLINEの危険性 -
アプリを使うだけで危険です。
一部抜粋

個人情報は保護されない

Privacy1[1]

まずLINEってどういう仕組か知っていますか?

 

インストールすれば勝手にLINEを使っている友達が

一覧に表示されて便利ですよね?

これはアドレス帳の中身をすべて韓国のNAVER社に

送信して連絡帳を照合するからです。

 

つまりあなたの連絡帳はもちろん

相手も電話番号、メールアドレス等のすべての情報を

韓国のNAVER社に送信していることになります。

知り合いかも?と表示されているのは

友人・知人などがアドレス帳をアップロードしているからですね。

 

自分の個人情報をアップロードするだけなら

自己責任といえますが、知り合いのアドレス帳を

韓国の会社に渡してしまうのは

かなり抵抗がありますよね。

さらに利用規約にはもし情報が流出しても

一切の責任は取らないとなっています。

つまり利用者側の完全自己責任で

個人情報を韓国企業に預けることになります。

 

つまり、LINEは無料で使えるというわけではなく

友人の個人情報を通話料として使うことが出来るアプリということです。

 

ちなみに同じく韓国のkakaotalkも同様です。

 

青少年保護の観点からも危険

485867b7[1]

出会い系としてLINEを使うユーザーが後を立ちません。

LINEを通じて知り合った男と女子高生が会い

強姦されるというような事件が、

すでに判明しているだけでも14件起きています。

さらに援助交際などを行う人も多いです。

こういった事件に巻き込まれないように

LINEは極力使わないようにしましょう。

 

 

メッセージは他の人に読まれないんだよね?

 

原則読むことは出来ません。

しかしプライバシーポリシー・利用規約には

LINEユーザーのプライバシー侵害に当たる行為は

利用者ポリシーとして扱っていないとのこと。

 

韓国政府がメッセージ内容を分析・利用
ているという

情報も入ってきています。

↓クリック
2014/06/22 韓国政府がLINEの通信を傍受しているのを認める

 

また
日本でも内容を見ていると思われる行動や事例
も出てきました。

↓クリック
2014/07/19 やっぱりLINEは中身を見ていた

 

全文は↓クリック

もう一度知っておきたいLINEの危険性 -
アプリを使うだけで危険です。




<転載終了>

南シナ海の領有権争いにロシアが乱入(3/3)

南シナ海の領有権争いにロシアが乱入

 

 

これに対抗して米軍は、中国の人工島周辺で「航行の自由作戦」を展開している。

中国は、海軍力、空軍力の増強にかなりの資金を投入し、南シナ海での主権を確かにしたい考えだ。ロシアがそこに出てきたとき、米中どちらに付くのか、独自路線を行くのか、まだはっきりしない。ただ中国とロシアは、南シナ海で合同訓練を実施するなど協力の実績がある。

アジア太平洋地域の未来は、もうアメリカだけで決められないことだけは確かだ。


デービッド・ブレナン

 

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関連記事(外部サイト)

2018年5月30日 (水)

北朝鮮の頭に拳銃をつきつけるワシントン

北朝鮮の頭に拳銃をつきつけるワシントン

Finian CUNNINGHAM
2018年5月22日

 ドナルド・トランプ大統領が、金正恩に対して異様な威嚇をした後、アメリカと北朝鮮との間の平和外交の見通しは突然打撃をこうむった。事実上、殺害の脅しだ。

 先週、トランプは、もし北朝鮮指導者が、ワシントンの完全非核化要求に従わなければ、金は“カダフィのような目にあう”と警告した。トランプは、もし核兵器を放棄しなければ、北朝鮮は“破壊される”とも言った。

 トランプの他国に対する暴力の言辞は、ほぼ間違いなく国際法と国連憲章違反だ。

 アメリカ大統領が北東アジアの国を犯罪的に恫喝したのは、これが初めてではない。昨年9月、彼は国連総会で、北朝鮮を“完全に破壊する”と演説していた。

 ところがアメリカ・マスコミは、更なる譲歩を引き出すため、腹黒く、“典型的なやり方で”交渉から後退していると北朝鮮を非難し、大統領の最新の騒ぎを歪曲している。

 ワシントンが北朝鮮の頭に拳銃をつきつけ、マフィア風に、“文句が言えないはずだと自分が考える提案”を平壌に押しつけている、火を見るよりも明らかな事実を、アメリカ・マスコミは無視している。

 6月12日、シンガポールで予定されている大いに期待されている、トランプ・金サミットが突然不透明になった。北朝鮮国営メディアが、もしアメリカが、平壌による一方的核軍縮を強く要求するなら、サミットはキャンセルすると警告した。

 トランプ政権は、シンガポール会談計画を継続していると言って対応した。だがサミットを順調に進めるため、北朝鮮の立場を保証するのに、アメリカと韓国当局者はおろおろしていると報じられている。トランプが彼の栄光の一瞬を奪われたくなくて躍起なのは確実だ。

 二つの進展が、ワシントンと交渉する北朝鮮の意欲を削いだのだ。トランプと金が、それまでの双方のけんか腰言辞をやめ、向かい合ってのサミットを行うことに合意した明らかに飛躍的前進した後、北朝鮮は冷めてしまった。

 ワシントンは、北朝鮮との交渉準備のガイドラインとして、“リビア・モデル”を考えていると言った国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンの公的発言を平壌は引用した。ボルトンは、2003年-2004年、元リビア指導者ムアンマル・カダフィが、ジョージ・W ブッシュ政権をなだめるため、核兵器計画の一方的停止に同意したことを指していた。

 その七年後、カダフィ政権が違法なアメリカ-NATO戦争で、いかに打倒され、リビア指導者が街頭で殺害される結果になったのかを考えれば、これは陰険なタカ派ボルトンによる厚かましい基準点なのだ。

 北朝鮮は以前、保証無しに大量破壊兵器政策を放棄し、アメリカによる政権転覆攻撃にさらされることになった例として、リビアとイラクをあげていた。

 外交交渉のであるべきものを間近に、ブッシュ時代の悪名高い政権転覆立案者のジョン・ボルトンが、リビアを“モデル”だと、はっきり言及した以上、北朝鮮が、突然反発すると決めても、不思議はない。

 もう一つの展開は、今月行われた、アメリカ軍と同盟国韓国の年次軍事演習だ。現在、両国軍は北朝鮮国境近辺で、戦闘機と戦艦も参加しているとされる“マックス・サンダー”作戦を行っており、例によって、平壌にとっては、侵略準備のように見えている。一体どうして、それが北朝鮮にとって“信頼醸成”のはずがあるだろう?

 トランプとの会談は実現しないかもしれないと警告する中、進行中のアメリカ軍との共同演習をキャンセル理由として挙げ、先週突然、北朝鮮も韓国側との高水準の交渉をキャンセルした。軍事演習継続を巡り、北朝鮮は韓国は“愚かで無能だ”と酷評した。

 またしても、外交上のもう一つの劇的逆転だ。わずか数週間前、北朝鮮の金委員長は、朝鮮戦争(1950年-53年)終結以来、二国を分断している非武装地帯で、韓国の文在寅大統領と歴史的会談を行った。両指導者は、協力の新時代と、最終的に戦争を終結させるための正式な平和条約を調印する意図を明言した。

 北朝鮮の揺れに関する欧米マスコミの解釈は根拠がなく、不必要に身勝手だ。マスコミがほのめかしているように、平壌が心理戦を演じて譲歩を強要しているわけではない。

 これは、アメリカ合州国が、ワシントン側からのいかなる返礼も無しに、北朝鮮の一方的武装解除を期待するという本当に不届きな狙いをさらけ出していることの反映に過ぎない。つまり、降伏、投降を。

 この要求に加えて、北朝鮮が“安全”、つまり、無防備と見なされたら、ワシントンが政権転覆に向けて動くという極めて深刻な根本的な脅威がある。

 トランプが金委員長との“歴史的サミット”に熱心なのは、双方の和平合意を求めるためではない。不動産界の大物出身の大統領は、派手な見せ物と、虚栄心からの成功しか考えていない。自分がいかにノーベル平和賞に相応しいかとまで、彼は語っている。

 もちろん、世界中に放映される金との握手は、トランプのうぬぼれと、元リアリティーテレビ番組TVスターの視聴率への渇望に大いに役立つだろう。

 トランプが、先週、北朝鮮を安心させようとして、“アメリカは、リビア・モデルを使わない”と言って、ボルトンを、たたき返したように見えた理由はこれだ。

 ところがトランプは、同時に、北朝鮮は、核兵器を放棄しなければ、リビア同様の結果になるとまで、とっぴに言って、さらにへまをやらかした。

 道徳的にボロボロの戦争屋ジョン・ボルトンがいて、CIA拷問を支持するマイク・ポンペオが国務長官であることが、北朝鮮が、提案されている会談に背を向けつつあるように見える、極めて妥当な理由だ。

 更に、トランプが無知と粗野な本能をさらけ出しているのだから、これまた、平壌が警戒する、至極もっともな理由だ。

 朝鮮半島の平和は多国間の等式だ。北朝鮮による核兵器放棄は、等式の片側に過ぎない。式のもう一方の不可欠な側は、ワシントンによる軍隊撤退、平壌との平和保証調印、経済戦争を終わらせ、二つの朝鮮が干渉されずに和解を追求するのを可能にすることだ。

 しかし、このコラムで以前書いた通り、ロシアと中国に対し、兵力を維持するアジア-太平洋でワシントンの戦略的権益は極めて大きく、朝鮮半島における本当の和平合意への同意は、アメリカにとって、受け入れ難いものなのだ。

 上っ面のアメリカ外交の下にあるワシントンの真意はアメリカ政府に対する北朝鮮の降伏だ。

 “交渉しろ、さもないと”と北朝鮮に言うのは、頭に銃を突きつけるようなものだ。多少とも自尊心がある国なら応じるはずがない。

 ワシントンの不誠実さと、自分の義務に関する傲慢な無知に対して、平壌がワシントンに素っ気ない態度を取って至極当然だ。トランプが、イラン核合意で後戻りしたのも、北朝鮮にとって、もう一つの教訓的実例だ。

 だが不気味なことに、アメリカ政府は、自分の鼻をつねられた後、極めて汚らしいことをしようとしているようだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/22/washington-holds-gun-north-korea-head.html
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2018年5月8日に翻訳した記事「帝国の征服への道: 和平と軍縮協定」が気になっていた。「北朝鮮の言い方がひどかった」というような趣旨のことを大本営広報部解説者が言っていた。「帝国の征服への道: 和平と軍縮協定」のような指摘を決してしないのがお仕事。

話題の広報担当、通信社元論説委員長というのに驚いた。本当だろうか。
事実の解明ではなく、支配体制維持がお仕事という小生の偏見・被害妄想、本当かも?

日刊IWJガイド・番組表「【速報】トランプ大統領が金正恩委員長に米朝首脳会談の中止を通告!! 米国は金正恩委員長に宛てた書簡で『我々が保有する核の力』を誇示!?/米朝首脳会談が中止になる予兆があった!? 北朝鮮が宣言通りに核実験場を廃棄しながらも、米国は米朝首脳会談の中止を通告!/突然の会談中止通告に当惑しながらも、韓国・文在寅大統領は『問題解決のため努力してきた当事者たちの真心は変わっていない』/大新聞がろくに報じない! ポンぺオ米国務長官がイランに12カ条の要求! それを『ナンセンス』と評したロシアは一枚も二枚も上手!?/
財務省が提出した記録からは、籠池泰典氏が『いい土地ですから前に進めてください』という安倍昭恵氏の言葉を近畿財務局に伝えた日の記録が抜けている! 玉木雄一郎議員は『今回出てきていないもの』に意味があるとツイート!」2018.5.25日号~No.2080号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

突然方針を変更することは、トランプも金も同じ人間です。信用できないわけです。最後は軍事力が物を言います。これが現実の国際政治ナノです。         以上

マレーシア、6月1日に消費税廃止 総選挙で約束

していなかった!

   

マレーシア、6月1日に消費税廃止 総選挙で約束

消費税は特権階級の富と権力のために納税させられているようなもの。消費税で景気が良くなるはずがありません。
日本でも消費税を廃止すれば景気が回復します。廃止と言わなくても3%まで減税してしまえば、日本の消費者はもっとモノを買うと思いますが。
消費税増税して景気が回復したためしがないのになぜ政府は10%まで増税したいのでしょうかね。
姑息なやり方で国民を苦しめるばかり。
マレーシアで消費税を廃止した後に経済が活性化したなら、消費税廃止する国が増えのではないでしょうか。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30587000W8A510C1FF8000/

マレーシア、6月1日に消費税廃止 総選挙で約束 

【クアラルンプール=中野貴司】マレーシアのマハティール政権は16日、6月1日付で税率6%の消費税を廃止すると発表した。消費税はナジブ前政権時代の2015年4月に導入された。マハティール氏が率いた野党連合は総選挙のマニフェスト(政権公約)で消費税廃止を訴えていた。

 新政権は公約を直ちに実行に移すことで、国民からの高い支持を維持したい考えだ。ただ、安定財源となっていた消費税の廃止で、東南アジア各国の中では比較的高い政府債務水準などがさらに悪化する懸念がある。

 マハティール首相は16日、「歳出には大きな無駄があり、今後切り込んでいく」と語り、財政健全化に取り組む方針を改めて強調した。

欧米は、なぜロシア人を好まないのか

欧米は、なぜロシア人を好まないのか

2018年3月8日
Andre Vltchek
Strategic Culture Foundation

ロシアやソ連の話となると、報道や歴史的説明はぼやけてしまう。欧米で、連中はそうしており、結果的に、その全ての‘属国’でもそうだ。

おとぎ話が現実と混ざり合い、世界中の何十億人もの人々の潜在意識に、作り話が巧妙に吹き込まれる。ロシアは巨大な国で、実際領土の点で地球上最大の国だ。人口密度は極めて低い。ロシアは奥が深く、ある古典に書かれている通りだ。“ロシアを頭で理解することは不可能だ。信じるしかない。”

概して欧米精神は、未知で霊的で複雑なものごとを好まない。‘大昔’から、特に十字軍や、ひどい植民地主義者による世界の隅々への探検以来、西洋人は、略奪された土地土地で行った、自らの“高貴な行い”に関するおとぎ話を聞かされてきた。何事も明快で単純でなければならない。“有徳のヨーロッパ人が野蛮人を啓蒙し、キリスト教を流布し、実際、これらの暗く哀れな原始的な連中を救っていたのだ。”

もちろん、更に何千万人もの人々が手かせ足かせをつけられ“新世界”に奴隷としてつれてこられる過程で、何千万人もの人々が亡くなった。金銀や他の略奪品や、奴隷労働が過去(そして今でも)ヨーロッパのあらゆる宮殿、鉄道、大学や劇場をあがなったのだが、虐殺は大半の場合、何か抽象的で、欧米大衆の神経過敏な目から遙かに離れているので、それは問題にならない。

特に“善と悪”の道徳的定義のような話題となると、西洋人は平易さを好む。たとえ真実が体系的に‘改ざん’されていようとも、たとえ現実が完全にでっち上げられようとも全くかまわないのだ。重要なのは、深い罪の意識も、自己省察もないことだ。欧米の支配者たちと世論形成に影響力がある連中は、国民を - 彼らの‘臣民’ - を知り尽くしており、たいていの場合、支配者連中は国民が要求しているものを与えている。支配者と支配される人々は、概して共生しているのだ。彼らはお互いに文句を言い続けているが、だいたい彼らは同じ目的を共有している。他の人々が、その富で、その労働で、そして、往々にして、その血で、彼らために支払いを強いられているかぎり、裕福に暮らすこと、大いに裕福に暮らすことだ。

文化的には、ヨーロッパと北米の国民の大半は、自分たちの贅沢な生活のつけを払うのをいやがっている。生活が極めて‘贅沢’なことを認めることすら彼らはひどく嫌う。彼らは犠牲者のように感じるのが好きなのだ。彼らは自分たちが‘利用されている’と感じるのが好きなのだ。他の人々の為に自らを犠牲にしていると想像するのが好きなのだ.

それに何よりも彼らは本当の犠牲者を憎悪する。何十年も、何世紀にもわたって、彼らが殺害し、強姦し、略奪し、侮辱してきた人々を。

最近の‘難民危機’は、自分たちの犠牲者に対して、ヨーロッパ人が感じている悪意を明らかにした。彼らを豊かにし、その過程であらゆるものを失った人々が屈辱を与えられ、軽蔑され、侮辱された。アフガニスタン人であれ、アフリカ人であれ、中近東人であれ、南アジア人であれ。あるいは、ロシア人は独自の範疇に入れられるのだが、ロシア人であれ。

*

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

*

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。

ロシア国民は立ち上がった。1917年革命で戦い勝利した。完全に平等主義の、階級の無い、人種的に偏見のない社会を作りだそうとしていたので、史上の何よりも欧米を恐れさせた出来事だった。私の最近の本書「The Great October Socialist Revolution Impact on the World and the Birth of Internationalism(大10月社会主義革命: 世界に対する衝撃と国際主義の誕生)」で書いた出来事、国際主義も生み出した。

ソビエト国際主義は、第二次世界大戦勝利の直後、直接、間接に、全ての大陸で、何十もの国々が立ち上がり、ヨーロッパ植民地主義と北アメリカ帝国主義と対決するのを大いに助けた。欧米、特にヨーロッパは、ソ連国民総体が、そして特にロシア人が、自分たちの奴隷解放を助けたことを決して許さない。

そこで、人類史における最大のプロパガンダの波が実際うねり始めたのだ。ロンドンからニューヨーク、パリからトロントまで、反ソ連の精巧に作り上げられた蜘蛛の巣や、密かな反ロシア・ヒステリーが、怪物のように破壊的な力で解き放たれた。何万人もの‘ジャーナリスト’、諜報機関職員、心理学者、歴史学者や学者たちが雇われた。いかなるソ連のものも、いかなるロシアのものも(称賛され‘でっちあげられる’ことが多いロシア 反体制派連中を除いて)許されなかった。

大10月社会主義革命と、第二次世界大戦時代前の残虐行為が組織的にねつ造され、誇張され、更に欧米の歴史教科書やマスコミの言説に深く刻みこまれた。そうした話の中では、若いボルシェビキ国家を破壊することを狙って、欧米によって行われた残忍な侵略や攻撃については何も書かれていない。当然、イギリス、フランス、アメリカ、チェコ、ポーランド、日本、ドイツや他の国々のぞっとするような残虐行為には全く触れられていない。

一枚岩の一方的な欧米プロパガンダ言説中に、ソ連とロシアの見解が入り込むことは全く許されないのだ。

従順な羊同様、欧米大衆は、与えられる虚報を受け入れてきた。最終的に、欧米植民地や‘属国’で暮らす多くの人々も、同じことをした。大変な数の植民地化された人々は、その窮状を、自分たちのせいにするよう教えられてきた。

極めて不条理ながらも、どこか論理的なできことが起きた。ソ連に暮らす多くの男性や女性や子供たちまでが欧米プロパガンダに屈したのだ。不完全ながらも、依然、大いに進歩的な自分たちの国を改革しようとするかわりに、彼らはあきらめ、冷笑的になり、積極的に‘幻滅し’、堕落し、素朴にも、しかし、とことん親欧米派になったのだ。

*

これは、歴史上、ロシアが欧米に打ち破られた最初で、最後である可能性が極めて高い。欺瞞によって、恥知らずのウソによって、欧米プロパガンダによって、それが起きた。

続いて起きたことは、大虐殺とさえ表現できよう。

ソ連は、まずアフガニスタンに誘い込まれ、更に現地での戦争によって、アメリカ合州国との軍拡競争によって、そして様々な敵対的な欧米の国営ラジオ局から文字通り溶岩のように流れ出すプロパガンダの最終段階によって、致命的に傷ついた。もちろん国内の‘反体制派’も重要な役割を演じた。

欧米の‘役に立つ馬鹿’ゴルバチョフのもとで、事態はひどく奇怪なことになった。彼が自分の国を破壊するために雇われていたとは思わないが、彼は国を追い詰めるためのありとあらゆることを実行した。まさにワシントンが彼にして欲しいと望んでいたことを。そして、世界の目の前で、強力で誇り高いソビエト社会主義共和国連邦は突然苦痛に身を震わせ、更に大きな叫び声を放って崩壊した。苦しみながらも、すばやく死んだ。

新しい超資本主義、盗賊、オリガルヒ支持で、当惑するほど親欧米のロシアが生まれた。ワシントン、ロンドンや他の欧米の権力中心から愛され、支持されたアル中のボリス・エリツィンに支配されたロシアだ。

それは全く不自然な、病めるロシア - 身勝手で冷酷な、誰か他の連中のアイデアで作りあげられた - ラジオ・リバティとボイス・オブ・アメリカ、BBC、闇市場、オリガルヒと多国籍企業のロシアだった。

欧米は、ロシア人がワシントンで何かに‘干渉している’と今、大胆不敵に言うのだろうか? 連中は狂ったのだろうか?

ワシントンや他の欧米の首都は‘干渉’しただけではない。彼らはあからさまにソ連をばらばらにし、更に連中は、その時点で半ば死んでいたロシアを蹴飛ばし始めた。これは全て忘れさられたのか、それとも欧米の大衆は、あの暗い日々に起きていたことに、またしても全く‘気がつかなかった’のだろうか?

欧米は、困窮し傷ついた国に唾棄し、国際協定や条約を順守することを拒否した。欧米は何の支援もしなかった。多国籍企業が解き放され、ロシア国営企業の‘民営化’を始め、基本的に、何十年にもわたり、ソ連労働者の汗と血によって築き上げられたものを盗みとっていった。

干渉? 繰り返させて頂きたい。それは直接介入、侵略、資源略奪、恥知らずな窃盗だ! それについて読んだり、書いたりしたいのだが、もはやそれについて多くを聞けなくなっているのではなかろうか?

今、ロシアは被害妄想だ、大統領は被害妄想だと言われている! 欧米は真顔でウソをついている。ロシアを殺そうとしてきたのではない振りをしているのだ。

あの時代… あの親欧米時代、ロシアが欧米の準属国、あるいは半植民地と呼ぼうか、になった時代! 外国からは一切、慈悲も、同情もなかった。多くの阿呆連中 - モスクワや地方の台所インテリたちが - 突然目覚めたが遅すぎた。彼らの多くが突然食べるものが無くなったのだ。彼らは要求するように言われていたものを得た。欧米の‘自由と民主主義’と、欧米風資本主義、要するに、完全崩壊を。

‘当時’がどうだったか良く覚えている。私はロシアに帰国するようになり、モスクワ、トムスク、ノヴォシビルスク、レニングラードで働きながら、不快な目にあった。ノヴォシビルスク郊外のアカデム・ゴロドクから来た学者たちが、酷寒の中で、暗いノヴォシビルスクの地下鉄地下道で蔵書を売っていた… 銀行取り付け… 老いた退職者たちが飢えと寒さで亡くなっていた、コンクリート・ブロックのがっしりしたドアの背後で… 給料が支払われず、飢えた炭鉱夫たち、教師たちが…

最初で、願わくは最後に、ロシアは欧米の死の抱擁を受けたのだ! ロシア人の平均余命は突然、サハラ砂漠以南のアフリカ最貧諸国の水準に落ちた。ロシアは酷い屈辱を与えられ、大変な苦痛を味わった。

*

だがこの悪夢は長くは続かなかった。

ゴルバチョフとエリツィンの下で、しかし何よりも欧米による命令下のあの短いながらも恐ろしい年月に起きたことは、決して忘れられず、 決して許されまい。

ロシア人は、もはや決して望まないものを、はっきり理解している!

ロシアは再び立ち上がった。巨大な、憤って、自分の人生を自分のやり方で生きると固く決意した国が。困窮し、屈辱を受け略奪され、欧米に従属していた国が、わずか数年で自由で独立した国となったロシアは、再び地球上で最も発展した強力な国々に加わった。

そして、ゴルバチョフ以前のように、欧米帝国による、不当で非道な攻撃を受けている国々を、ロシアは再び助けることができるようになった。

このルネサンスを率いている人物、ウラジーミル・プーチン大統領は手強いが、ロシアは大変な脅威を受けており - ひ弱な人物の時期ではない。

プーチン大統領は完璧ではない(実際、完璧な人がいるのだろうか?)が、彼は本物の愛国者で、国際主義者でもあると、あえて言いたい。

現在欧米は、再びロシアと、その指導者の両方を憎悪している。何の不思議もない。ワシントンと、その副官連中にとり、無敗で強く自由なロシアは想像できる限り最悪の敵なのだ。

これは、ロシアではなく、欧米の感じ方だ。これまでロシアに対してなされたあらゆることにも関わらず、何千万人もの命が失われ、破壊されたにもかかわらず、ロシアは常に、妥協し、忘れるのではないにせよ、許しさえする用意ができている。

*

欧米の精神には酷く病的なものがある。欧米は完全無条件服従以外のいかなるものも受け入れることが出来ないのだ。欧米は支配していなければならず、管理していなければならず、あらゆることの頂点でなければならないのだ。自分たちは例外だと感じなければならないのだ。地球全体を殺戮し、破壊する際でさえ、世界の他の国々に対し、自噴たちがより優れていると感じると主張するのだ。

例外主義というこの信念は、もう何十年も、実際には現地でいかなる重要な役割も果たしていないキリスト教以上に、遙かに欧米の本当の宗教なのだ。例外主義は狂信的で、原理主義で、疑問の余地がないものなのだ。

欧米は、自分たちの言説が世界のどこであれ得られる唯一のものだとも主張する。欧米は道徳の指導者、進歩の指針、唯一の資格ある裁判官兼導師と見なされるべきなのだ。

ウソの上にウソが積み重なっている。あらゆる宗教同様、似非現実が不条理であればある程、それを維持するのに使われる手法は益々残酷で過激なものとなる。でっちあげが、ばかばかしければ、ばかばかしい程、真実を抑圧するのに使われる技術は益々強力になる。

現在、何十万人もの‘学者’、教師、ジャーナリスト、芸術家、心理学者や他の高給の専門家が、世界の至るところで、帝国に雇われている、たった二つの目的のために - 欧米の言説を称賛し、その邪魔をするありとあらゆるもの、あえて異議を唱えるものの信頼を損なうために。

ロシアは欧米から最も憎悪されている敵対者で、ロシアの緊密な同盟国中国はほぼ第二位だ。

欧米が仕掛けるプロパガンダ戦争が余りに狂っており、余りに激しいので、ヨーロッパや北米市民の一部の人々さえもが、ワシントンやロンドンや他の場所から発せられる話を疑問視し始めつつある。

どこを見回しても、とんでもないウソ、半ウソ、半真実のちゃんぽんだらけだ。複雑で、先に進みようのない陰謀論の沼だ。アメリカの内政に干渉し、シリアを守っているかどで、無防備で、恫喝されている国々を支持しているかどで、強力なメディアを持っているかどで、運動選手へのドーピングのかどで、依然として共産主義者であるかどで、もはや社会主義ではないかどで、ロシアは攻撃されつつある。要するに、ありとあらゆる想像可能なことや、想像を絶することで。

ロシア批判は実に徹底的に不条理なので、人は極めて正当な疑問を問い始める。“過去はどうなのだろう? 過去のソ連、特に革命後の時期と、二度の世界大戦間の時期に関する欧米の言説は一体どうだったのだろう?”

この現在の欧米の反ロシアと反中国プロパガンダを分析すればするほど、ソ連史に関する欧米の言説について研究し、書きたいという決意が強くなる。将来、この問題を、友人たち、ロシア人とウクライナ人の歴史学者たちと必ず調べることを計画している。

*

欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない!

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かのの作家。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/03/08/why-the-west-cannot-stomach-russians/
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加藤周一『羊の歌』余聞 には、「一九四〇年の想出」という文章もある。
92~96ページ

一部を引用させていただこう。

 近頃しきりに私は一九四〇年を想い出している.その年の初めに、民政党の代議士斉藤隆夫が帝国議会で日本の中国侵略政策を批判した。その少数意見を抹殺しようとして、議会は議事録から演説を消し、斉藤を除名した。そのとき、社会大衆党は、除名決議に反対した八人の同党代議士を除名し、しばらく後に解党する。

中略

翼賛議会の、外では何が起こったか。第一に組合が解散した。まず日本労働総同盟、つづいて大日本農民組合。第二に、文学芸術の世界でも、批判的な言論は一掃された。新協劇団と新築地劇団の強制的解散がその典型である。第三に、学問の自由が奪われ、津田左右吉の『神代史の研究』は発禁処分となり、著者と出版者は起訴された。そういうことがあって、一九四〇年は「紀元二千六百年」の式典で終わる。

中略

 異なる意見を統一しようとするのは、反民主主義的である。民主主義をまもるためには、意見の相違を尊重し、批判的少数意見の表現の自由を保障しなければならない。多数意見が現在の問題であるとすれば、少数意見は未来の問題である。少数意見が多数意見となる他に、現在と異なる未来はあり得ない。たとえば、一九四〇年の少数意見が多数意見となったときに、戦後日本の民主主義は成りたった。一九九四年現在の批判的な少数意見が多数意見となるとき、またそのときにのみ、なしくずしの軍拡と民主主義の後退という現在の延長ではない日本国の未来がひらけるだろう。
しかし分散した個人や小グループの少数意見は、いつ多数意見になるだろうか。それはわからない。しかしそのための必要条件ー十分条件ではないだろうがーの一つは、分散した批判的市民活動の、少くとも情報の交換という面での、横のつながりをつくりだすことである。同じようなことを考えたり、したりしている人々が、他にもいるということの知識ほど、信念や活動を勇気づけるものはない。そのために「パソコン」は利用することができる。「マス・メディア」も利用することができるだろう。そういう条件は一九四〇年にはなかった。私は昔私が若かったときの軍国日本を想い出しながら、夕陽のなかで、このような妄想を抱くのである。

この文章が書かれたのは、1994年11月21日。
もちろん彼が悪いわけではないが、残念なことに、最後の部分現在大きく劣化している。

そのために「パソコン」は利用することができるが、主要検索エンジンは、アルゴリズムを反対派排除のため徹底的に改悪しており、大手ソーシャル・メディアは監視・情報収集・世論誘導機関と化している。大本営広報化した「マス・メディア」には、洗脳されるばかりだろう。そういう条件は一九四〇年にはなかった。私は経験したことのない軍国日本を想いながら、夕陽のなかで、その予兆のような妄想を抱くのである。

というわけで、いつもの通り、IWJにお世話になる。

日刊IWJガイド・番組表「【本日のインタビュー配信に関するお知らせ】本日午後2時30分開始の岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビューは冒頭のみフルオープンで、途中から会員限定で配信します。ご視聴方法は下記よりご確認ください。/<本日の岩上安身のインタビュー>中東関連インタビュー3連発!第1弾!本日午後2時30分より、『米国はイランをめぐる国際関係で孤立!? 北朝鮮の核開発問題でも中国・ロシアの動きが鍵を握る!?岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビュー』を配信します!/
米朝首脳会談の日時をトランプ米大統領がツイッター上で発表! 支持者へ向け『核戦争勃発なんかフェイクニュースだ!』/見逃した方はぜひ会員登録の上、アーカイブ動画で!~裁量労働制「不適切データ問題」で自民・橋本岳議員が論点をすりかえる圧力!国会での本格審議を前に論戦を牽制か!? 5.11上西充子法政大学教授と労働弁護団有志が緊急記者会見で反論! 」2018.5.12日号~No.2067号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

歴史は証明しています。正義を貫く人々は最後には勝利するのです。  以上

医療費未払い外国人、入国拒否も 自民プロジェクトチームが政府提言へ

アリゾナ州で立ち往生   

医療費未払い外国人、入国拒否も 自民プロジェクトチームが政府提言へ

自民党が「医療費未払いの外国人観光客を入国拒否する」を考えているんですって?
ちょっとずれていませんか?
つまり、この案は、どの外国人観光客も最初は入国を許され、一度は日本の病院で治療を受け、医療費を払わずに帰国できるということを、確約するということです。
本当にアホの坂田も泣くほどのアホな案だと思います。

政治家たちの言い分:
「どうぞ外国人の皆様、泥棒でもテロリストでも詐欺師でもよいので、一度は日本においでください。一度なら医療費が無料という特典をお与えしますよ。なるべく多くの外国人に日本に来ていただきたいのです。それに外国人が不法滞在をしたり違法行為をしても見て見ぬふりをしますから、自由に活動してください。特に人手不足の仕事に就いてください。詐欺ビジネスを立ち上げるのも結構。とにかく人口を増やしたいんです。流行病の感染者、麻薬中毒者、アルコール依存者、精神的に病んでいる方でも大丈夫です。国保が使えますから。失業したら失業保険や生活保護が家族の分まで受けられますよ。外国人労働者、移民、大歓迎です。」

最初から、旅行(医療)保険に加入していない外国人は入国させないとか、ビザが必要な場合は申請するときに必ず旅行保険に加入していることを条件にするとか、(在日中国人による)国民健康保険詐欺を徹底的に取り締まるとか、治療を受けた後に医療費を払わなければ犯罪者として留置所に拘留するとか、病院と警察が連携するとかの対策を取らないと、日本の医療現場は外国人に荒らされます。そして故意に無料で医療を受けようとする外国人が後を絶たないでしょう。観光客のふりをして。彼等の目的が、医療費を支払わずに母国に逃げるということですから。

そしてこのような川柳ができました。

「外国人、一度はできる、不払い医療」
「自民党、一度は許す、医療費不払い」
「国民の、医療費負担の、厳格化」

http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/53393753.html

自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・萩生田光一党幹事長代行)は27日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。

厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国1378病院のうち、2015年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は35%。

外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で19年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。


米 戦車と積んだ貨物車が長すぎ!

   

米 戦車と積んだ貨物車が長すぎ!

シリアの情勢とシンクロしているのがアメリカ国内の情勢です。
デーブ・ホッジズ氏が伝えた通り、アメリカでは侵略者との戦争が勃発するのでしょうか。
アメリカに潜伏しているのはロシア軍だけでなく国連の平和維持軍もです。彼らの動きが気になるところです。
何年も前からアメリカ国内では大量の戦車や武装車両があちこちに輸送されていますが、単に軍事演習のためだったのでしょうか。その中には国連の車両も大量に含まれていました。
つい最近、アリゾナ州を通って大量の戦車や武装車両が鉄道輸送されているのが目撃されたようですが、アリゾナ州もメキシコに隣接していますから、国境を守るためにそれらを運んでいるのでしょうか?
それにしても、貨物列車が長すぎ!日本だったら、軽く、東京駅から品川駅まで繋がってしまうような長さではないでしょうかね。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2018/04/breaking-news-massive-military-movements-reservists-call-ups-leaves-cancelled-2469761.html
(一部)
4月17日付け

アメリカ国内では大量の戦車や武装車両が鉄道輸送されていました。

 

アメリカ国内ではテロ攻撃とアメリカ侵略を阻止するためねい大量の軍装備品が鉄道輸送されており、予備兵も召集されました。兵役休暇も取りやめになったそうです。

↓ こちらのビデオは、アリゾナ州フラグスタッフで撮影されたものです。非常に長い貨物列車が戦車や武装車両を輸送しているところです。このビデオで今アメリカ国内で何が起きているのかが想像できます。

今朝、フォートカーソン(米陸軍施設)が2時間も閉鎖しました。また、ライトパターソン空軍基地でも高レベルの活動が始まりました。

.

さらに4時間前に入手した読者からの情報によると、
「コロラド州とワイオミング州の境にある小さな町を何台ものバスが走行していました。

バスの色は真っ白、窓ガラスの色は黒く、フェンダーの下の方に何等かの記章が小さく表示されていました。
この記章を調べたところ、これらのバスは国連平和維持軍が所有しているものだと言うことが分かりました。これらのバスは(読者の)家の前を通過したため、読者も彼らを車で追跡しようとしましたが、米空軍車両が読者の車をはさむ形で走行していたのとバスが一般道から高速道路に入ってしまったためこれ以上の追跡はできませんでした。」

以下省略

なぜ連中は見え透いたウソを、アメリカ国民につくのだろう?

なぜ連中は見え透いたウソを、アメリカ国民につくのだろう?

2018年4月15日
Paul Craig Roberts

アメリカ当局者と、売女マスコミは、シリアに対する違法なアメリカ・ミサイル攻撃で、塩素ガスとサリンが保管/製造されている化学兵器施設を破壊したと言っている。もしそれが本当なら、致死的な雲が放出されて、ドゥーマに対するシリア化学兵器攻撃攻撃とされるものより遥かに多くの命を奪っているはずではないか? アメリカ・ミサイル攻撃は、化学兵器による攻撃と同等で、それゆえ、アメリカと、その属国は、ワシントンが、アサドとプーチンに当てはめたがっている全く同じ範疇にあてはまるのではあるまいか?

化学兵器専門家諸氏よ、こればどういうことだ? 化学兵器は、意図して使用された場合にのみ成分を放出するが、軍事的に攻撃された場合は、爆発しないのだろうか?

シリアでは、アメリカ・ミサイルによって破壊されたことになっている化学兵器施設からの化学物質残滓の証拠は皆無だ。犠牲となった死者はいない。アメリカによる化学兵器施設攻撃によるシリア人死傷者を治療している病院の報道も皆無だ。もしそのような施設が実際に攻撃されていたら、どうしてそのようなことがあり得よう?

私がウオール・ストリート・ジャーナル編集者だった頃には、新聞社には有能なジャーナリストたちがおり そのような疑問を思いついていたはずなのだ。だが、もはやそうではない。スティーブン・レンドマンは、ニューヨーク・タイムズのプロ意識欠如を追求している。NYタイムズは、もはやニュースの情報源ではない。プロパガンダ拡声器だ。http://stephenlendman.org/2018/04/nyt-imperial-mouthpiece-2/

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/15/tell-us-transparent-lies/

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大本営広報部、この件について、宗主国以外の見解は決して報じない。

「お前は国民の敵だ」という暴言にはおどろく。シビリアン・コントロールなど夢。

「5年前より今の方が悪いと言うのは、よほど運がなかった。よほど経営能力に難があるか何かだ」

「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、昔、発言した人物の発言。

「ウミ、海を渡る」。

「TPPにご参加を」と懇願に行くのだろうか?朝貢の中身が恐ろしい。大本営広報部に、TPP の深刻な問題点をする真面目な報道は皆無。呆導機関。

大本営広報部、セクハラ問題を大きく扱っている。この悪質なスラップ訴訟について、どこか報じたのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「<録画配信・岩上安身のインタビュー>本日19時『スラップ訴訟!LEGAL TERRORISMの危険性を訴える!岩上安身によるジャーナリスト烏賀陽弘道氏インタビュー・パート1』を配信します!/<おわびとお知らせ>『岩上安身による「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・黒川敦彦氏、日野市民法律事務所・加藤慶二弁護士、弁護士法人東京表参道法律事務所・岸本英嗣弁護士インタビュー』について/橋下徹氏による岩上さんへの『スラップ訴訟』の第一回口頭弁論はいよいよ明日19日! 当日は記者会見、報告集会も行いますのでぜひご参加ください!
/これも『察しろ』『勘ぐれ』? 財務事務次官によるセクハラは『日常茶飯事』!?/米山隆一新潟県知事が自身の女性問題に関し突然の謝罪会見!?『進退については本日は申し上げられない』/シリア攻撃直前に元ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ氏が『僕らのすべきことは、僕らの政府が人々に爆弾を落とさないようわからせること』と訴えていた!」2018.4.18日号~No.2043号~


※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

主権者国民は政府が真実を言っているのか嘘をついているのか、判断に迷うような時代にいます。                                以上

井穴刺絡の効果は絶大!万病に効くツボ治療決定版!

井穴刺絡の効果は絶大!万病に効くツボ治療決定版!

現役院長がつづる健康カルテさんのサイトより
https://jouun.com/archives/812
<転載開始>
公開日 : / 更新日 :

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東洋医学には「鍼灸」という概念がありますが、その中に

 

「井穴(せいけつ)治療」

 

という手技があります。井穴は「ツボを統括するツボ」とも言われており、文字通り全身に多数存在するツボの総司令部とも言える存在です。

 

井穴は手や足の爪の根元に位置し、病状のある臓器や痛みの存在する場所に応じて、どこを刺激したら良いのかが体系的に決められています。

 

治療家ではない一般の方でも「再現性の高いツボ治療」ですから、ぜひとも覚えて頂きたい手法ですね。

 

私は長年の臨床経験から、井穴治療は「最も簡易で素晴らしい効果を発揮する治療法」の1つだと確信しています。

 

しかも高価な医療機器などは必要ないので、治療院にお世話にならずとも、一般の方が自宅で行える「セルフケア」としても大変優れています。

 

今回は、そんな「井穴の働き・位置・名称」などをまとめて話してみたいと思います。


経穴(ツボ)と経絡

ツボという言葉が一般的にはよく使われていますが、正式にはツボの事を

 

「経穴(けいけつ)」

 

と言います。しかし、社会一般には「ツボ」という名称で通っていますので、以下「ツボと統一」して呼称してゆきます。

 

ツボは鍼灸の世界の概念であり、科学的にはその存在が解明されていません。しかし、鍼灸は国に認められた治療法であり、「鍼灸師」という国家資格も存在します。

つまりツボの原理は科学的には良く解らないけれども、一定の効果があるという事が国によって認められているのですね。また、鍼灸の世界には

 

「経絡(けいらく)」

 

という概念もあります。これは、鉄道に例えると「線路」のようなもので、体の「エネルギーの流れる道」のようなものと考えられています。

 

そして、その経絡の途中途中に存在する駅。それが「ツボ」なのです。

 

どのツボがどの症状に適するというパターンが、今日までたくさんの先人たちの試行錯誤により、さまざまに体系化されてきました。

 

その中の1つ、いや最高峰とも言えるツボ治療が「井穴治療(せいけつちりょう)」なのです。

井穴とは

人間の体には「12系統の経絡」があるとされており、その経絡ごとにいろいろなツボが配置されています。

 

それら12本の経絡毎に、「その経絡を統括するツボ」がそれぞれ存在しており、それら12個のツボを総称して「井穴(せいけつ)」と呼びます。

 

体のツボを1つ1つ覚えていくのは簡単な事ではありませんが、井穴は全てが手か足の爪先に集中しており、大変覚えやすいのです。そして

 

「1つの井穴を刺激する事でその井穴に属する経絡を一網打尽に治療できる」

 

のです。そこが井穴治療の凄いところです。その井穴を使用して、様々な疾患の治療に当たる

 

「井穴刺絡(せいけつしらく)」

 

という治療法が存在し、現在多数の医師や鍼灸師によって、治療や啓蒙活動が行われています。

 

詳しい位置や刺激法などについては、「井穴刺絡研究会のホームページ」より井穴刺絡についての項をご覧いただくと、より理解が深まろうかと思います。

 

井穴を使いこなせるようになるだけで、内臓関連の症状や筋肉関節の痛みなど、体の不具合の大部分に対応出来るようになると言っても過言ではありません。


井穴毎の位置と名称

1,肺経

手の親指にある「少商」というツボです。別名「H1」と呼びます。

2,大腸経

手の人差し指にある「商陽」というツボです。別名「H6」呼びます。

3,心包経

手の中指にある「中衝」というツボです。別名「H2」呼びます。

4,三焦経

手の薬指にある「関衝」というツボです。別名「H5」呼びます。

5,心経

手の小指にある「少衝」というツボです。別名「H3」呼びます。

6,小腸経

手の小指にある「少沢」というツボです。別名「H4」呼びます。

 

 

井穴刺絡研究会HPより引用」

7,脾経

足の親指にある「隠白」というツボです。別名「F1」呼びます。

8,肝経

足の親指にある「大敦」というツボです。別名「F2」呼びます。

9,胃経

足の人差し指にある「厲兌」というツボです。別名「F6」呼びます。

10,胆経

足の薬指にある「竅陰」というツボです。別名「F5」呼びます。

11,腎経

足の小指にある「内至陰」というツボです。別名「F3」呼びます。

12,膀胱経

足の小指にある「至陰」というツボです。別名「F4」呼びます。

 

漢字の名称は難しいので覚えなくても良いです。ただし、別名の方はしっかりと暗記してくださいね。

 

例えば「胃が悪い時はF6の治療だな」と、瞬発的に名前と場所が出てくるようになるのが理想です。

井穴治療にはピソマかお灸

治療院やクリニックでは、上でも述べた「井穴刺絡」という出血を伴う刺激法を主に行います。これが最も効果が高いのです。

 

しかし、手技自体に経験やコツが必要であるために、自分で行うのはちょっと難しいと思います。

 

そこでおすすめしたいのが、「ピソマ」「お灸」を使った井穴治療です。

ピソマ

「ピソマ」という井穴刺激専用のツボシールがあります。

 

上手く使いこなせば井穴刺絡に負けず劣らない効果を発揮しますので、私がもっぱら患者さんにおすすめするのはピソマです。

 

ただし一般のお店では手に入りませんので、興味がある方はお近くの井穴治療を行っている治療院、または井穴刺絡研究会、もしくは私までお尋ねください。

お灸

最近では手軽に自宅で行える「お灸」も販売されています。

 

昔のように「焼け跡」が残るような強烈なものとはだいぶんイメージも変わりましたので、ぜひ挑戦してみてください。

例えば上に貼ってある「千年灸レギュラー」などが初心者には良いでしょう。中級者ぐらいになってくると、以下のようなタイプも良いです。

また、ボールペンや先が丸く尖ったものなどを利用して該当する井穴を刺激するのも、手軽なセルフケアとして良いでしょう。

 

以上。井穴治療について話しました。

 

私も自分自身が体調が悪いときによく行うのですが、非常に効果と再現性が高い事を実感します。

 

井穴治療を行う事で、いろいろな体の不調に対して自分である程度対処できるようになりますから、ぜひとも使いこなせるようになって頂きたいと思います。

まとめ

*経絡とはエネルギーの流れで、鉄道で言うと線路のようなもの。

*経穴(ツボ)とはエネルギーの出入りする場所で、鉄道で言うと駅のようなもの。

*井穴とはツボの総司令部のようなツボで、手足の爪の根元に存在する。

*体には12経絡の流れがあり、井穴もそれぞれに12か所存在する。

*井穴を刺激する事で、大部分の体の不具合を自分で調整できる。

*ピソマというツボシールが有効で使いやすい。お灸も効果あり。



<転載終了>

南シナ海の領有権争いにロシアが乱入(2/3)

南シナ海の領有権争いにロシアが乱入

 

両国は今後3年間、合同軍事演習を行う計画だ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今年3月、ロシアとベトナムの軍事協力は「(アジア地域の)持続的な発展と安全保障を確かにするための協力関係の構築」を目指すものだと語った。

ロシアは、ベトナムの西に位置するラオスにも近づいている。ショイグは今年1月にラオスを訪問し、海に面していないラオスとの軍事協力について話し合った。

ロシアが、東南アジアを有力な武器輸出先と見ているのは明らかだ。なかでもベトナムとラオスに関しては、独裁的な政権同士の絆を築こうとしているようにみえる。

ベトナムとの関係強化によってロシアは、領有権争いが激しさを増す南シナ海に直接出ていくことができるようになる。昨年4月には、ロシア太平洋艦隊の軍艦3隻が、ベトナム南部のカムランに寄港し5日間停泊した。軍事協力が強化されれば、こうした軍艦派遣がもっと頻繁に行われることになるだろう。

南シナ海は豊富な漁業資源に恵まれ、航路として重要なだけでなく、海底に豊富な天然資源が埋蔵されているという期待もある。このためベトナム、中国、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、台湾がそれぞれに領有権を主張している。



なかでも中国は、南沙(スプラトリー)諸島に人工島を建設して軍備施設の整備を進める強引さで、国際社会から非難を浴びている。

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2018年5月29日 (火)

日大の理事長と裏社会の関係

日大の理事長と裏社会の関係

2015年に日大の田中理事長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、維新の党の議員が下村文科相に調査を依頼しましたが、下村文科相は調査をしなかったようですね。オリンピックを巡る疑惑もあったようです。
そして今回、負傷した関学のQB奥野君の父親は維新の党の議員だということは。。。
日大理事長の維新の党に対する報復でしょうか?もしそうなら日大の上層部は暴力団幹部そのものですね。
昔からマンモス大学の日大についてはあまりいい印象は持っていませんでした。日大だけではありませんが、大学だけでなく幼稚園から高校まで全国に手広く「教育ビジネス」を展開できているのは、政治家や裏社会と癒着しているからなのでしょうか。
このような大学は宗教団体と同じようなもの。教祖(上司)の命令には絶対に従うというルールがあるのでしょう。
日大ピラミッドの上から下まで絶対服従なのかもしれませんね。
それにしても、このような事件が起きたということは闇はかなり深いと思います。

https://moneytalk.tokyo/sports/10225
日大アメフト選手の悪質タックルにより、負傷を受けた関学クオーターバック奥野耕成くんの父であり、大阪維新の会・奥野康俊市議が記者会見で「被害届を提出した」と発表。
一方、奥野康俊市議は、過去に政務活動費を親族の男性に不自然支出というブラックな過去が明るみになり、大けがを負った息子が辱めを受けるかたちに。

2015年大阪府議会議員トップ当選

関学アメフト部負傷選手の父である奥野康俊は、「大阪維新の会」所属の大阪市議。議員活動23年目で、過去には池田市議会議長なども務めていた。

妻との間に子どもが5人を授かっており、内訳は女の子が4人、関学アメフト部クオーターバックを務める男の子が1人という、7人家族。

負傷した関学アメフト部選手の父は大阪維新の会・奥野康俊市議

関学アメフト部QB奥野くんの父

http://asianews2ch.jp/archives/35274.html

 
日大が奥野選手を潰せと命令した全経緯が明らかに!!! 日大理事長と山口組司忍の写真が流出 ⇒ 維新の党議員が文科相に調査を依頼 ⇒ 大臣から降ろされる ⇒ 関学QBが維新議員の息子だと知る ⇒ 強引に試合を組む ⇒ 日大が奥野選手を潰せと命令 ⇒ 宮川選手に責任をなすりつけて逃亡中

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43023
2015年4月23日の記事

日大理事長と山口組6代目の親密写真
1枚の写真が波紋を広げている。

どこかのクラブで撮られた写真で、左に座っているのが日本大学の田中英寿理事長。右のノーネクタイのスーツ姿が山口組6代目の司忍(本名・篠田建市)組長である。
暴力団排除の気運のなか、親密交際を示すような写真が流出するのは致命的である。まして日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金を受け取っている。そのトップである理事長には、高い倫理性と社会性が求められている。

実は、このツーショット写真が流出したのは昨年9月頃だが、両者への確認が難しいのと、後述する襲撃事件によって、入手したマスコミは公表を手控えていた。それを掲載したのは、米を中心とするネット雑誌だった。以降、「日大・田中と山口組トップ」の関係が、もやもやした形で伝えられていたのだが、4月15日、東京オリンピックに絡めて、国会で取り上げられた。

衆議院文部科学委員会で、この問題を質したのは維新の党の牧義夫代議士。牧氏は、東京オリンピックにおける日本オリンピック委員会の役割を確認したうえで、副会長である田中理事長の疑惑に切り込んだ。

問題としたのは、次の2点である。
ひとつは、『読売新聞』(2013年2月1日付)が社会面トップで取り上げた受注業者からのキックバックについて。
記事によれば、田中理事長は、12年までの約6年間に、日本大学の工事を受注している建設会社から計5百数十万円を受け取っていたという。
金額は1回あたり10万円前後で50回以上。この建設会社は、大学施設の解体、内装、修繕や学生寮の新築などの工事を直接、もしくはゼネコンなどの下請けで受注。受注件数は、12年4月までの5年間で約150件、受注総額は20数億円に上っていた。

牧氏が、「文科省は事実確認をしたのか」と、質したところ、答弁に立ったスポーツ青年局長は、大学側の第三者委員会の調査結果は、「工事発注に伴う謝礼ではないということだった」と、答弁した。

ふたつ目が、件のツーショット写真を海外のメディアが報じていることだった。報じたのは、ネット配信のヴァイス・ニュース、デイリー・ビースト、ブルームバーグなど。
牧氏は、こうした有力海外誌が、「反社会的勢力トップと日大理事長との親密な関係が、オリンピックにおけるヤクザの暗躍につながることを懸念している」と指摘。また、この事実をメディアの報道に頼るだけでなく、自分自身、日大関係者に確認したとしたうえで、文科省のこれまでの対応を質した。

日大相撲部出身
文科省は、「こうしたことが報じられているので事実確認を求めたところ、3月18日の日本オリンピック委員会の常務理事会で『副会長にそうした関係はない』という報告がなされている」と、答弁した。
要は、当事者(日大とオリンピック委員会)が「疑惑がない」といっているだけで、文科省が調べたわけではない。
日大については、これまでにさまざまな疑惑が指摘されてきた。特に、田中理事長になってからの内部告発は激しく、警視庁が内偵捜査に入り、国税が集中的に調べた事実もある。
田中理事長は、日大相撲部出身で、学生横綱、アマ横綱など34のタイトルを獲得。相撲部監督に転じてからは、舞の海、高見盛など多くの力士を育て上げ、大相撲に貢献した。そのために各界に幅広い人脈を持ち、なかにはイトマン事件で主役を務めた許永中氏(服役を終えて韓国在住)のようなグレーゾーン領域の住民も含まれている。
力士とタニマチの関係が切っても切れないように、相撲界の「ごっつぁん体質」は田中氏にも染み付き、それが一職員から、理事、常務理事に出世、08年に理事長に就任しても続いたという。

日大の内部告発は数多く、「巨額の私学助成金を受け取っている日大に発生している数々の疑惑」に、本格的に取り組んだのが会員制月刊誌の『FACTA』であり、同誌の追及記事は、「日大理事長『田中』と裏社会」というタイトルで始まった12年2月号の記事からこれまでに11回を数える。

その過程で、前述の読売報道や山口組6代目とのツーショット写真の流出などがあり、同誌の報道を裏付けた。

海外はJOC副会長の問題に注目
しかし、ネット社会は一国のメディアの思惑を楽々と越える。ツーショット写真は、ヴァイス・ニュースの掲載などにより、誰もが見ることができる環境にあった。
牧氏が、今国会で取り上げた理由を説明する。
「東京オリンピックに向けた体制が固まり、事実上のスタートを切っている時、日本オリンピック委員会は田中副会長の問題をこのままにしていいのか。海外は厳しい目を向けていますよ、ということを指摘したかった」

効果は、十分にあった。
最後に答弁に立った下村文科相は、さすがに役人のようには逃げなかった。
「今回の事案を初めて知りましたが、文科省のなかにつくるか、あるいは大学のなかに第三者委員会をつくるか。いずれにしても私自身で調査をし、判断したい」
実は、田中理事長と特定業者とのバックリベート問題は、田中氏が常務理事時代の05年にも指摘され、設置された第三者委員会の追及を受け、「謝礼を受け取ったという極めて濃厚な疑いが残る」という中間報告書が提出されていた。
しかし、当時の理事長と総長は、その直後、任期満了となり、調査は継続されず、最終報告が出されないまま沙汰止みとなった。そういう意味では10年来、くすぶり続けている問題である。
日本のメディアの問題意識は低いが、4月21日、香港の一流紙「サウスチャイナ」が大きく報じるなど、海外の関心は高い。

そうした疑惑に応えるためにも、下村文科相の発言通りの調査と解明を期待したい。

南北朝鮮がカザフスタンで「連邦制統一」を議論

南北朝鮮がカザフスタンで「連邦制統一」を議論

アリラン
「アリラン」の演奏で韓国に迎えられた金正恩


カザフスタンで韓国統一省が主催した朝鮮半島問題に関する国際フォーラムで、北朝鮮が「連邦制統一」を主張した。

18日にカザフスタンの大学で開催された国際フォーラムには、北朝鮮統一教育院のチョン・ギプン所長と北の外交官が出席して発言した。

チョン・ギプン所長は「外部勢力に物乞いするべきではない」と、外国からの援助に頼らず自力更生で経済を発展させる考えを表明した。

また、チョン所長は「相手方の制度と思想をそのまま受け入れる連邦国家を設立する道に進む」ように提案を行った。

連邦制のモデルとしては、当面は中国の提案する「一国二制度」から、東西ドイツで構成されるドイツ連邦に近い形態があり得る。

あるいは、ウェールズやイングランドなどが共通の王を戴くイギリス連合王国などもモデルとして考えられるだろう。

もし、「高麗連邦共和国」が創立されるとすれば、当面の国旗は半島統一旗で、国歌は金正恩を迎えた「アリラン」にでもなるのであろうか。

いずれにしても、カザフスタンという目立たない場所ではあるが、南北統一について議論が始まったことは注目に値する変化であろう。
以上は「文殊菩薩」より

余程のことが無い限り、南北朝鮮は統一されるでしょう。以上

(‘宥められた’レバノン経由の)イスラエルによる残虐な対シリア攻撃

(‘宥められた’レバノン経由の)イスラエルによる残虐な対シリア攻撃

2018年5月1日
Andre Vltchek

ホムスのシリアT-4空軍基地に対するイスラエル空軍によるきわめて残忍な攻撃で:少なくとも14人が死亡した。

4月9日、イスラエルのF-15戦闘機が、これまで何度もしてきたと同様、国際法を完全に無視してレバノン領空を飛行した。

イスラエルとレバノンは法的には戦争状態にあり、最近の行為は、すぐさま、もう一つの破廉恥な挑発と見なすことが可能だ。どうやら、サウジアラビアやイスラエルなどの欧米の同盟国が、どの様な恐怖を地域中で広めると決めようとも、連中の行動は常に罰されることがないようだ。

踏んだり蹴ったりで、欧米マスコミは、イスラエルを非難するどころか、案の定なさけない奴隷根性で、ダマスカス政府に向かってわめき始め、‘特派員’の中には、アサド大統領を“けもの”呼ばわりするものもいる(The Sun、2018年4月9日)。

過去何度か残虐なイスラエル侵略で苦しめられ、イスラエルが通常‘パレスチナ’と呼んでいるレバノンは、今回の領空侵犯に対し、余り大げさに抗議しないと決めた。シリア攻撃に反対するレバノン外務省声明と並んで、レバノンは国連安全保障理事会に訴えると主張する個別のレバノン政治家による声明がいくつかある。とは言え大半の声明はアラビア語のものしかない。人が期待するような断固とした対応は全くない。

レバノンのベイルートを本拠とする、イラク人教育者で、テレビ司会者のゼイナブ・アル-サッファル女史は、この件について、こう語ってくれた。

“こういうことは今回が初めてではありません。イスラエル軍はレバノンの領空や領土や領海を侵害してきました。[イスラエルによる]レバノン領侵害は、何か‘いつものこと’になっています。彼らはシリア領を攻撃するために、レバノン領空を利用していたのですから、今回起きたことは目に余る侵入であり、おとがめなしで済まされるべきではありません。国連は、報告を書いて、数値を記入すること以上の何かをするべき時だと思います。これは極めて深刻な状況です。第三国を攻撃するために、隣国領空利用は、あからさまな犯罪です。”

*

レバノンの抗議は一体なぜ、もっと大きな反響がないのだろうか?

理由はいくつかある。その一: レバノンは最近、‘パリ会議’で、大半が、欧米から110億ドル以上にのぼる融資で構成される大規模契約を‘手に入れた’のだ。

その二: レバノン‘エリート’のうち、かなりの部分が欧米の指図を受けるのに慣れている。欧米に彼らの別荘があり、親類が暮らし、永住権証明書が発行されている。

遥かに大規模な戦争が近づいているのかも知れない。アメリカもヨーロッパも、シリアを直接攻撃する準備ができている可能性が極めて高い。この重要な時期に、レバノン支配者は日和見的に、誰に忠誠を尽くすかを示している。荒廃した中東の人々にではなく、パリ、ロンドンやワシントンに。

だが最初の点、金に戻ろう。ロイターはこう報じている。

融資パッケージは、102億ドルの融資と、8億6000万ドルの助成金で構成されており、フランスの駐レバノン大使、ブルノ・フーシェは、ツイッターにこう書いた…

融資側は、引き換えに、レバノンには、長いこと停滞していた改革を約束して貰いたい。こうした要求を考慮して、サード・ハリーリー首相は、今後五年間で、GDPの率で、5パーセント予算の赤字を削減すると誓った。

記者会見で、マクロン大統領はハリーリー首相に、支援は、レバノンに新規まき直しの機会を与えることを狙ったものだと語り、これは、レバノン当局にレバノンで、改革を実行し、平和を維持するという“未曾有の責任”を負わせるものだとも述べた。

“今後、改革を継続することが重要だ”とマクロンは述べ、“我々は貴国の味方だ”と言った。

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は会議で述べた。“… レバノンは、構造的そして分野的な、大規模経済改革が必要だ。”

‘構造改革’が重要な単語だ。レバノンの手を更に縛るだろう、この破廉恥な融資は、レバノンの現状満足を確実にするだろう。欧米が、地域で軍事的猛攻撃の新たな波を始める用意が出来ているまさにその時期の、経済的、政治的服従だ。

レバノンには、ほとんど透明性は無いので、融資が、苦しんでいる国民の生活水準を改善するために使用される保証はほとんどない。レバノンにおける腐敗は蔓延しており - 制度化されていて - もはや‘腐敗’とさえ呼ばれないことが多いくらいだ。

社会事業はほとんど存在していない。ここでの対照は実にすさまじい。フェラーリ やランボルギーニや、法外に高価なヨットが、全くの窮乏と、少なくとも定期的ごみ収集のような社会事業の欠如と並んで共存しているのだ。

多くの欧米諸国のいわゆるテロリスト・リストに載っている組織、ヒズボラは、レバノンで唯一、頼れる社会事業の供給源であることが多い。

今や欧米は、益々多くのネオリベラル‘改革’を要求するだろう。社会目的のものは、ほぼ何も建設されるまい。資金は恥知らずのレバノン人‘エリート’や‘指導者連中’の懐に消えるだろう。レバノンの金持ち連中はほとんど税金を支払わないので、融資の利子を支払うよう期待されているのは、貧しい人々だ。

連中の戦利品と引き替えに、多くのレバノン人政治家は、ワシントンやフランス(レバノンの元宗主国)のシリアや地域の他の国々に対するネオリベラルで、益々新植民地主義的な政策を含め、地域に対する欧米の方針に更に従うことを余儀なくさせられる。

*

そして国境の向こうでは、戦争は依然猛威を振るっている。現在、ワシントンとロンドンは‘懲罰行動'を約束している。この小さいながら、強く誇り高い国への侵略、不安定化、そして最後には破壊を正当化するためだけに、明らかに、ねつ造された/でっちあげられたものに対して‘シリアを叱責するため’。

ベイルートとダマスカスの両方で暮らしている、あるシリア知識人が、この記事のために、彼の分析を聞かせてくれた。ただし、レバノンと欧米双方からの跳ね返りが恐ろしいので、匿名にしておくよう要求された。

攻撃は、シリア軍がダマスカス郊外でテロ集団に対する戦闘で勝利している時に、行われており、攻撃は、こうした勝利に対する、遠回しの答えだとも解釈可能だ。T4空軍基地は、シリア国内のISIS残党に対する戦闘に深く関与しているので、これは危険な動きでもある。この攻撃は主権国家に対する容認しがたい侵略で、国際法違反だ。これは、イスラエルが、シリア領で活動している様々なテロリスト集団を直接、間接に支援していることも示している。

*

ところが、欧米の主要マスコミが広めている注釈は、益々、あらゆる論理を無視している。連中は次第に、人種差別主義者、白人至上主義者になりつつあるのだ。そう、実際、今や連中は、過去何世紀ものヨーロッパによる、次に北アメリカによる植民地主義の間、常にそうであったものになっている。

ガーディアン記事をお読み願いたい - “シリアで、イスラエルは無数の攻撃を行った。目新しいのは、ロシアの対応だ”:

“主に、ゴラン高原でのイランが支援するヒズボラ軍や兵器の増強から国境を守るため、イスラエルは、シリア国内への多数の攻撃を行った。イスラエルは、原則として、シリア国内のアルカイダや「イスラム国」陣地は攻撃していない。

これまでの全ての攻撃で、2015年に、バッシャール・アル・アサド政権を守るため軍隊を派兵して以来、シリア領空を支配しているロシアは見て見ぬ振りをしている。シリア内のイスラエル権益は、主として、シリア南西部でのイランが支援する軍隊の駐留を制限することで、ロシアによって守られるという合意があるのだ。イスラエルの心配は、ゴラン高原のシリア側へのアクセスで、ヒズボラが、イスラエル国内を攻撃するのが可能になることだ。”

少なくとも、ガーディアンは、アサド大統領が自国民を毒ガス攻撃しているという欧米のでっち上げを信じている振りはしていない。

だが、記事は明らかに、独立国家に対する、イスラエルによるテロ攻撃を正当化し、論理を見いだそうとしている。

‘可哀想なイスラエル - ‘ゴラン高原のヒズボラ部隊と兵器’を心配しているのだ。

しかし、ゴラン高原は、国際法上、シリアの不可分の一部だ。繰り返そう。あらゆる国際規範上! 国連安全保障理事会国連決議497を含め。1981年の、いわゆる‘六日戦争’中、ゴラン高原は、イスラエルに攻撃され、占領され、無理矢理(しかも無期限のように見える)併合された。

私はゴラン高原を訪れた。5日ほど前、数日間、密かに、そこで仕事をした。私がそこで見たものは、本物の恐怖だ。古代からの村々は完全に破壊され、元々の住民の大半は自分の土地から追放され、イスラエルが雇ったスパイや工作員が、訪問者に手当たり次第近寄り詮索する。至る所、鉄条網と高いコンクリートの壁で守られた裕福なイスラエル農業企業が散在していた。南アフリカ・アパルトヘイト時代のアンゴラかナンビアで仕事をしているような感じだったが、あるいは、おそらく、それより酷い。分断されたコミュニティー、奪われた土地、電線と、遍在する恐怖と抑圧。

ところが現在‘心配し’‘治安’という名目のもと人々を殺害する権利を持っているのはイスラエルなのだ。欧米の主要定期刊行物が明らかに示唆しているのは、まさにこの調子なのだ。

1981年に、イスラエルは、1000キロ平方以上のシリア領を盗み取り、今や犠牲者を情け容赦なく爆撃しているのだ。レバノン領から、自分の‘安全と治安’を確保するため。イスラエル軍によって何度か侵略された国レバノン領から、イスラエルはこれを行っているのだ。

そして、欧米は喝采している。

*

もちろんイスラエルは、同盟国のアメリカ合州国、イギリスとマクロンのフランスから、支援も激励も享受しているので、全くとがめられることなく行動している。

レバノンはバニックになっている。レバノンの‘エリート連中’は、生き延び、欧米を怒らせないようにしている。

シリアは、鉄の神経を持っているように見えることが良くある。

彼らは懸念しているが、彼らの土地を一インチたりとも侵略者に与えまいと固く決意している。

この記事を投稿するわずか数時間前に、ダマスカスの私の友人がこう書いてきた。

“人々は心配し、絶えずニュースを確認しています。兄が皆で一ヶ月、より安全なサフィタに行こうと言います。我々がそうするかどうかわかりませんが、我々は状況をしっかりモニターしています。”

シリア現地の同僚や同志たちは怒っている。大いに怒っている。彼らは欧米が広めているウソを容易に見破れる。

ベテラン記者のヴァネッサ・ビーリーが、シリア政府が自国民に対して化学兵器を使用しているという非難を、はっきり否定している。私は彼女とその分析を完全に信じている。

イスラエルは勇敢なシリアを爆撃しようとしている。アメリカとヨーロッパも、間もなく、本当に間もなく、この記事が印刷に回る前にさえ、攻撃すると決めるかも知れない。

だが今は2018年で、何のおとがめも無しに、欧米が殺害し、強姦することができた、あの暗黒時代ではない。もし今、攻撃が行われれば、反撃があるだろう。完全に正当化され、断固とした強力なものだ。

そうなれば、ちっぽけなレバノンでさえ、立場を決めなければならなくなるだろう。

アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、革命的小説『Aurora』や他のを書いている。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/01/israels-murderous-strike-on-syria-via-pacified-lebanon/

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彼の記事、どなたか一流の翻訳者によるものを、マスコミで拝読したいと思いながら、ひどい翻訳をお目にかけている。

マレーシアの選挙結果にはびっくり。多少期待はしていたが。

またしても茶番の参考人招致。ウソのオンパレード。
額面通り受け取る人がいれば、正気とは言えまい。

解放された米国人を載せた飛行機は属国の基地で給油。

そして殺人事件。

対照的に、自衛隊幹部が国会議員を罵倒した話題を大きく扱う大本営広報部はない。扱わないのがお仕事だろう。

加藤周一『羊の歌』余聞 ちくま文庫をふと再読し、「それでもお前は日本人か」の内容が相似していることに驚いている。

「それでもお前は日本人か」同書135ページから、139ページ。一部引用させて頂こう。

  昔一九三〇年代の末から四五年まで、日本国では人を罵るのに、「それでもお前は日本人か」と言うことが流行っていた。「それでも」の「それ」は、相手の言葉や行動で、罵る側では「それ」を「日本人」の規格に合わないとみなしたのである。その規格は軍国日本の政府が作ったもので、戦争を行うのに好都合にできていた。<

中略

当時東大法学部の学生であった橋川文三とその同級生の一人が、白井─当時海軍軍令部に勤めていた─に食ってかかり、「きみ、それでも日本人か」と言いだした。そのきっかけはわからないが、白井は落ち着いて、「いや、まず人間だよ」と答えたという。そこで自分たちが、「まず日本人だ」という主張と「まず人間だ」という主張が対立して、問答がおよそ次のように続いた。
「まず人間とは何だい。ぼくたち、まず日本人じゃあないか」
「違うねえ、どこの国民でも、まず人間だよ」
「何て非国民!1まず日本人だぞ」
「馬鹿なことをいうなよ。何よりもさきに、人間なんだよ」
というところで、橋川とその友人の二人が殺気だち、「そんな非国民、たたききってやる」と叫ぶ。同席した友人たちが間に入って暴力の行使には到らなかったが、「これはいつまでも記憶に残って消えませんでした」と宗左近氏は書いている。

中略

今あらためて宗左近氏の本を読み、初めて知ったこの問答は、四五年以前の日本国において、実に典型的であった。「それでも日本人か」は修辞的質問にすぎず、実は「それならば日本人ではない」というのと同義である。すなわち「非国民」。相手を「非国民」と称ぶのはほとんど常に、「まず日本人」主義者であり、「まず人間」主義者ではなかった。また論争から暴力による威嚇または暴力の行使へ飛躍することが早いのも、前者の特徴で、後者の特徴ではなかった。

中略

  「まず日本人」主義者と「まず人間」主義者との多数・少数関係は、四五年八月を境として逆転した─ように見える。しかしほんとうに逆転したのだろうか。もしそのとき日本人が変ったのだとすれば、「それでもお前は日本人か」という科白をこの国で再び聞くことはないだろう。もしその変身が単なる見せかけにすぎなかったとすれば、あの懐しい昔の歌が再び聞こえてくるのも時間の問題だろう。あの懐しい歌!「それでもお前は日本人か」をくり返しながら、軍国日本は多数の外国人を殺し、多数の日本人を犠牲にし、国中を焼土として、崩壊した。その反省から成立したのが日本国憲法である。その憲法は人権を尊重する。人権は「まず人間」に備るので、「まず日本人」に備るのではない。国民の多数が「それでも日本人か」と言う代りに「それでも人間か」と言い出すであろうときに、はじめて、憲法は活かされ、人権は尊重され、この国は平和と民主主義への確かな道を見出すだろう。

スネ夫は、いつでも、ジャイアン様がたより。

日刊IWJガイド・番組表「相談や指示など総理の関与はなく、秘書官の独断で官邸での面会に応じた!? 自治体職員は発言しなかったので記憶に残っていなかった!? 柳瀬唯夫元総理秘書官が国会予算委へ参考人招致/米朝首脳会談に向けた一歩!北朝鮮が拘束していた米国人3人を解放 !トランプ夫妻が出迎え!他国頼みの安倍総理に金正恩委員長『なぜ日本は直接言ってこないのか!?』/<新記事紹介>中朝首脳会談は『外交ショー』!? 経済的な安定が金体制の維持につながる!?  それとも、もうひとつの衝撃のシナリオ、米中合意によるタフト・桂覚書バージョン2の実現で台湾と北朝鮮が『交換』される!?」2018.5.11日号~No.2066号~

カタール政府は軍隊をシリアに派兵すべき、さもなくばアメリカの支持を失い、打倒される - サウジアラビア外務大臣

カタール政府は軍隊をシリアに派兵すべき、さもなくばアメリカの支持を失い、打倒される - サウジアラビア外務大臣

公開日時: 2018年4月25日  02:56

サウジアラビア外務大臣が、"裕福な"国々は金を出し、地上軍を派兵するようにというアメリカ大統領の要求を引用し、リヤドは、地域ライバルで、アメリカ同盟国仲間カタールを、シリアでの戦争に参戦するよう脅そうとしているように見える。

ドナルド・トランプ大統領による地域の裕福な国々への呼びかけを彼なりに解釈し、サウジアラビアのアデル・ジュベイル外務大臣は、ドーハのカタール政権はアメリカが軍事支援を停止すれば、一週間も持たないと主張する露骨な恫喝をした。

カタールは"カタール内にアメリカ軍事基地が存在することで成り立っているカタール保護を、アメリカ大統領が止める前に、(シリアに)軍隊を派兵しなければならない"と、水曜日にジュベイル外務大臣は述べたと、サウジアラビア外務省公報センターが発表した。

現在ドーハに近いアルウデイド空軍基地に駐留する約10,000人の軍人を、アメリカが撤退させれば、政府 "は一週間以内に倒れるだろう" とジュベイル外務大臣は主張した。

更に読む
トランプのシリア撤退計画: アラブ占領軍とアラブ人が代償を支払う

サウジアラビア外務大臣は、火曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との共同記者会見でのトランプ発言に言及したのだ。

"出来るだけ早く"アメリカ軍をシリアから撤退させるという彼の公約を繰り返して、トランプ大統領は"地域の測り知れないほど裕福な一部の国々"は、アメリカ撤退後、シリアでバトンを受け取るべきだと指摘した。

"彼らは一週間ともたない。我々が彼らを守っている" とアメリカ大統領は述べ、アメリカの厚意を享受している人々は "協力を強め、起きていることに代償を支払うべきだ"と強く促した。

アルウデイドは、現在中東最大のアメリカ軍事基地で、アメリカ率いる対「イスラム国」 (IS、旧ISIS/ISIL)連合作戦の開始以来、アメリカ軍にとって重要性をましている。GlobalFirepower.comによれば、カタールそのものの軍隊は、約12,000人の常勤軍要員の、地域では最少の一つだ。

1月、カタール国防相は、アメリカ軍カタール駐留の大規模拡大の概要を説明し、軍港改修を完了した後、アメリカ海軍配備の可能性を語った。彼は、基地が、いつの日か恒久的なものになる希望も表明した。"アメリカ国防省の方々は恒久という単語に触れるのを嫌がっておられるが、我々側から恒久的なものにすべく動いている"と彼は述べた。

更に読む
カタールは中東最大のアメリカ空軍基地を恒久化のため拡張、米海軍受け入れを計画。

マクロンとの記者会見で、トランプはアメリカが既に地域の同盟諸国を、経費のかかるシリア作戦に湯水のように金を注ぎ、現地に軍隊派兵するよう説得したことを示唆した。

"我々は彼らと話した。彼らが費用を払う。アメリカ合州国が払い続けるつもりはない。彼らは現地に軍隊派兵もする。まだしていなかいが。" とトランプは述べた。

先週ウオール・ストリート・ジャーナルが、ワシントンが、エジプト、サウジアラビア、カタールとアラブ首長国連邦に接触し、(渋々ながら)何十億ドルもシリア再開発のために支払い、軍隊も派兵するよう要求したと報じた。

アメリカ大統領としてトランプは最初の海外歴訪の一番目に選んだ保守的湾岸王国、サウジアラビアに言い寄り、リヤドと何十億ドルもの兵器商談をまとめたが、延々続くサウジアラビアとの不和にもかかわらず、カタールは、ゆるぎないアメリカ同盟国のままだ。

カタールとサウジアラビアは、昨年6月以来継続中の外交不和で反目しており、サウジアラビアと、アラブ首長国連邦、エジプトとイエメンは、同国がテロを支援しているという主張を巡って、カタールとの外交関係を絶った。

直後に、トランプは予期しない介入で対立を煽り、カタールを "高い水準のテロ支援国家"と呼び、危機を引き起こしている責任があると主張した。紛争はまだ解決したわけではないが、サウジアラビアが率いる勢力とカタールの間の緊張は、最近おさまっているように見える。今月早々、サウジアラビアで、4月16日に終了し、23ヶ国が参加した湾岸の盾共同演習にカタール軍は参加した

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/425041-qatar-troops-syria-saudi-arabia/

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近未来、憲法破壊後のこの国の姿を連想する話題。

政権は宗主国が支援を停止すれば、一週間も持たない。

大本営広報部、「何度もだまされてきた」やら、「手玉にとられた大統領」やら、足を引っ張るような話題に満ちている。属国の好戦姿勢、宗主国の好戦的な姿勢の劣化コピー。

ユデガエル政治家、大本営広報部に理性を要求するほうが無理。宗主国の戦争内閣のカリカチュアが自衛隊の暴言幹部。

他国の流血で経済繁栄を実現したハイエナ国家の面目躍如。朝鮮戦争、ベトナム戦争。

新刊、斎藤貴男著『戦争経済大国』、ゴールデン・ウイーク中に拝読予定。

日刊IWJガイド・日曜版「南北首脳会談続報! 東アジアの安定に期待が高まるなか、方向感覚を失う日本の外交と政治!会談を受けて中国が南北に対して魯迅作の漢詩を送る!詩には日本へ向けたメッセージも隠されている!? 北朝鮮ウォッチャーの東京新聞論説委員・五味洋治氏インタビューの後半を午後8時からタイムリー再配信!
/本日、メルマガ『岩上安身のIWJ特報!』を発行します!4月号は『「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」?加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー!「独裁国家に近づいている」と危機感!』中編(その6~7)です!」 2018.4.29日号~No.2054号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

中東からいずれ米軍は撤退します。中東は中東諸国が協力して安全保障を作り出さねばなりません。                                   以上

権力は腐敗する、支持率26.7%の膿まみれファシスト権力は、暴力に訴える可能性あり!

権力は腐敗する、支持率26.7%の膿まみれファシスト権力は、暴力に訴える可能性あり!

匿名さんより情報を頂きました。


ちきゅう座さんのサイトより
http://chikyuza.net/archives/82738
<転載開始>

かと  首相訪米には、経産省柳瀬唯夫審議官も同行する可能性大です。かの「加計疑惑」のキーパースンで、「首相案件」発言者、安倍・加計会食の証言者と、愛媛県作成文書や農水省文書で確認されている元首相秘書官です。この間「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」で野党の追及をかわしてきましたが、もしもアメリカに同行するのなら、帰国後に不可避となった国会喚問に備えて、機中でたっぷり密議し「アベノミクス」推進策としての加計学園獣医学部実現の物語をつくるのでしょう。 この2週間で、「森友疑惑」は財務省の公文書改竄から国有地売却8億円背任の口裏あわせまで発覚、防衛省によるイラク派遣自衛隊の「戦闘」記述の入った「日報」、厚生労働省の野村不動産「過労死」隠し、さらには財務省事務次官厚生労働省健康局長のセクハラまでが明るみに出て、安倍内閣のもとで官邸に支配され従属した官僚制の腐敗が、次々と噴き出しています。 ファシスト安倍首相は、他人ごとのように徹底的に調査して膿を出し切る」と繰り返していますが、首相の存在自体が現代日本の腐敗の病原菌で、自ら産み出した病気による膿であることを、国会を離れ外国に逃れて、必死でごまかそうとしています。しかし、財務省事務次官のセクハラ一つとっても、まともな国なら、即辞任です。安倍政権打倒の運動も、4.14国会前3万人と、15年安保法反対運動の頃近づいてきました。首相の頼みの内閣支持率も、NNN15日発表では3割を切り26.7%、第二次安倍内閣で最低です。不支持率は53.4%「辞任すべき」34.8%です(共同通信では内閣支持37%、不支持52.6%、「首相の説明納得できず」79%朝日新聞は支持31%・不支持52%)。末期症状の権力が、メディア支配と共に使う最終的担保が、暴力です。すでに国会前集会・デモへの警察による規制が著しく強化されていますが、学校教育の内容への文部科学省の介入特定秘密保護法共謀罪も、ある種の暴力です。公務員の内部告発を困難にしたり、警察・検察が当然立件すべき犯罪を敢えて見送るのも消極的暴力です。この国はいま、民主主義国家としての最低限の資格が問われる水準まで、ファシズム化が進行しました。4.14国会前集会の正式名称は「安倍政権は退陣を! あたりまえの政治を市民の手で!」、安倍首相のいう「こんな人たち」の意思表示、抵抗と変革の時です。

かと  「公文書」は国民共有の知的財産です。その隠蔽・改竄は、民主主義の基礎・前提を掘り崩すものです。自衛隊イラク派遣時の現地「日報」は、15年前の「古い」記録ではなく、本来15年安保法案審議に用いらるべきであった、また今日の安倍内閣下のシビリアン・コントロールの検証に用いることができる、貴重な「新しい」記録です。第一次資料としての「公文書」の信憑性を前提とする学術研究にとっては、なおさらです。池内了・名古屋大名誉教授、西山勝夫・滋賀医科大名誉教授ら「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」は、ペストを投与した人体実験の疑いがある論文を執筆した旧関東軍731部隊将校に対して1945年に京都大学が医学博士号を授与していたとして、学位の取り消しを求めるアピールを発表しました。京大医学部出身の平澤正欣軍医少佐(1945年戦死)による「イヌノミのペスト媒介能力に就て」という博士論文において、「特殊実験」の動物が「サル」とされているが、「サルが頭痛に苦しんでいることを把握するのは困難」「サルの体温グラフが実際のサルの体温変動と異なる」「『特殊実験』とは当時人体実験を指した」などの理由で、人間の生体実験によるものと判定したものです。これはまさに、「博士論文」が国会図書館納入を義務づけられた「公文書」であるために、70年後の検証が可能になったものです。同会は、4月14日に京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」の開示を受けたことも発表しました。これも画期的な「公文書」発掘です。昨年刊の私の著書 『「飽食した悪魔」の戦後 で詳述しましたが、731部隊の悪行が1981年森村誠一『悪魔の飽食』のベストセラーで広くしられるようになるまで、731部隊の全容は不明で、大体2300−2600人という推定でした。それが、1982年に国会質疑で問題になり、当時の厚生省が軍人恩給給付用軍籍簿の記録で3559人と回答し、初めて公式の数字になりました(その後2012年までの厚生労働省回答で1人増え、3560人)。ところが今回同会が情報開示させた1945年1月作成の731部隊別名満洲659部隊「留守名簿」には、3607人(これまでより47人増)の実名が記載されており、軍医・技師・看護婦など役職と階級・留守宅が入っていて、軍医52人、技師49人、看護婦38人、雇員1275人、衛生兵1117人など731部隊の全体構成が、ようやく判明したのです。「公文書」が焼却・廃棄されずに記録として残されていた幸運と、科学者・研究者による粘り強い情報公開請求の成果です。ちょうど私も、連休明けの5月9日(水)から明治大学リバティアカデミー「731部隊と戦後日本」と題する市民向け連続講座を予定しており(まだ定員まで若干の空きがあるようです)、新しい書物も準備していましたので、我が意を得たりのニュースでした。「公文書」を隠すばかりでなく、改竄までしてきた安倍晋三内閣が、後生の世界と日本の歴史家にどのように評価されるかは、この一事からしても、明らかです。

 

初出:加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載 http://netizen.html.xdomain.jp/home.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4330:180417〕




「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。


<転載終了>

思わず目をふさぎたくなる!!「人類が地球にしていることを的確にとらえた写真11枚」

思わず目をふさぎたくなる!!「人類が地球にしていることを的確にとらえた写真11枚」

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/6597b8cda06705694ba6727c306de806
<転載開始>

世界の裏側ニュースさんより

人類が地球にしていることを的確にとらえた写真11枚

人間がこの惑星に本当にしていることをとらえた、考えさせられる写真11枚
11 Thought Provoking Images Show What Humans Are Really Doing To The Planet



2015年5月28日【collective evolution】
http://www.collective-evolution.com/2015/05/28/11-thought-provoking-images-show-what-humans-are-really-doing-to-the-planet/

学校に通い、仕事を見つけ、生活費を払い、
生きていけるために十分な地位に自分自身を置こうとすること・・・
これが私たち人間が現在経験していることです。

しかし私たちが生き残ることしか考えられないほど忙しくしている中、
私たちの惑星、地球は幾何級数的に、めちゃくちゃに破壊されています。


この惑星を破壊しないような、人間の生き方を作り出すことは可能でしょうか?

すべての人間がお金を遣うことなく、
基本的に必要なものを手に入れることは可能でしょうか?

お金が必要ですらない「システム」を作り出すことは可能でしょうか?

私たちは可能だと信じています。
しかし、依然としてこのような考え方に対して辛らつな抵抗がまだあるようです。
世界を変える莫大な数の選択肢が存在しているというのに。


例えば、ヘンプ(麻)やその他の生物分解可能な原料を用いて
消費者向け製品を製造することができます。
環境を損なうことなく、環境を実際に癒すことのできる製品を作ることが可能です。

プラスチックはもう必要ありません。森林伐採も必要がありません。

ヘンプにはまた、エネルギーを生成したり、
あるいはその他5万種類の利用法がありますが、
依然として多くの場所では違法になっています。

繰り返すようですが、
ヘンプはその他数多くの関連する問題のうちの、小さな例の一つに過ぎません。

緊急に対処するべき問題は多数存在し、
ごく少数の大企業がこの惑星のほとんどを所有しており、
地球上の資源(リソース)を全部あわせても足りないほどであるというのが現実です。
しかし状況は変化しつつあります。
まだ善きものも依然として存在しています。

このような寡占的な企業が一体になり、
彼らの所有するリソースのすべてを共同で提出して世界を変えたらどうなるか、
想像してみてください。
どのような違いが生まれるでしょうか?


この惑星を救うための意識のシフト、そして強欲や恐怖、自我によってではなく、
私たちの惑星の改善と、
地球上のあらゆる生命の健康で幸福な状態という共通の目標によって
機能するネットワークが必要です。



この実現はどうやっても可能で、
これは本質的に非常に単純な考えだから人は信じないのではないか、
と私は時おり感じます。


経済やビジネス、財政など、
つまり私たちを奴隷化しているまさしくそのシステムについて
注意を向ける人が多いのは珍しいことではありません。

しかしお金のない世界を想像したり、
あるいはいったい世界がどのようにして機能するのか
理解をすることは多くの人には難しいことなのです。

私たちの世界が一般的にどのように機能するのか、
また解決策がそこにあるのに無視しているところから発生しているものだと
私は考えています。

自分自身を教育をすることが、変化を起こす鍵です。


以前にも言いましたが、これは未来にも言うでしょう。
私はここ数年、この分野で働いてきました。
そして興味を持っているのはもっと長い期間です。

私たちが人類として作り出した進歩は、素晴らしいものです。



こういった種類のことに興味を持っている人間であれば誰もが、
これを理解することができます。

また同時に、私たちには長い道のりが前にあり、
そして人類として登るべきステップは数多いのですが、
私たちは正しい方向に向かっています。


ここにあるのはインターネット上をここしばらく出回っていた、
考えさせられる写真です。
もし以前にご覧になっていたら申し訳ありません。
しかし私たちはこの写真を私たちのサイト上に
アーカイブを保管しておきたかったのです。


なぜなら、これらの写真は非常に貴重な思想の引き金となるからです。


 

 



 

 





(翻訳終了)




著者:Arjun Walia




<転載終了>

ウクライナ美女が 千と千尋~ 主題歌を熱唱 Nataliya Gudziy sings Spirited Away

ウクライナ美女が 千と千尋~ 主題歌を熱唱 Nataliya Gudziy sings Spirited Away

ウクライナ美女が 千と千尋~ 主題歌を熱唱 Nataliya Gudziy sings  Spirited Away
https://www.youtube.com/watch?v=d4Kijkkz4f0

1230ruriyu
2011/04/26 に公開
以上は「大魔邇」より
日本語で歌います。是非お聞きください。 以上

南シナ海の領有権争いにロシアが乱入(1/3)

南シナ海の領有権争いにロシアが乱入

 

ベトナムとの軍事協力で南シナ海への足がかりを築くロシア──海洋権益をめぐってアメリカと対立する中国の味方につくのか>

ロシアとベトナムが、2020年までの軍事協力の行程表で合意した。これにより、南シナ海をめぐる米中の覇権争いにロシアが乱入する可能性も出てきた。

ロシアの国営タス通信によると、今月モスクワで開催された第7回国際安全保障モスクワ会議に合わせ、4月4日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相とベトナムのゴ・スアン・リック国防相が合意した。今年から2020年までの軍事協力の詳細を定めている。

これによってロシアは、ベトナムが行う南シナ海の捜索・救助活動に対して太平洋艦隊から救助艇を派遣することになる。また、南シナ海で潜水艦の航行に問題が生じた場合の捜索・救助活動に関する協力方法についても引き続き協議する。

ベトナムはベトナム戦争のころからロシア(当時の旧ソ連)の軍事支援を受けてきた。しかしロシアは今、南シナ海で大っぴらにそのプレゼンスを高めようとしている。

両国の軍事関係で重要な位置を占めているのは海軍だ。今年2月、ロシアは2隻のゲパルト型警備艦をベトナム海軍に引き渡した。2011年に引き渡した同型艦2隻に続くもので、総額3億5000万ドルの供与契約の一部だ。

ロシア軍艦も「参戦」

両国は合同軍事訓練の実施に合意し、ゴ国防相は事前の準備のためベトナム軍兵士176人をロシアにすると語った。

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関連記事(外部サイト)

 

2018年5月28日 (月)

「天皇親政」が、とくに朝鮮半島、米国、中国、ロシア外交面で進んでいるのは、「朝敵」安倍晋三内閣が、「もういらない閣」だからだ

「天皇親政」が、とくに朝鮮半島、米国、中国、ロシア外交面で

進んでいるのは、「朝敵」安倍晋三内閣が、「もういらない閣」だからだ

◆〔特別情報1〕
 「天皇親政」(君主自身が政治を行うこと、またはその政治形態のこと)が、

とくに朝鮮半島、米国、中国、ロシア外交面で進んでいる。安倍晋三首相の

外交能力が、見かけ倒しで、結果を出せないからである。「大命降下」に叛逆して

「朝敵」の安倍晋三内閣は、すでに「無い閣」「もういらない閣」「情けない閣」なのだ。

自民党の二階俊博幹事長が、「昭恵夫人の国会への証人喚問」を持ち出すと

「妻を証人喚問するくらいだったら、総理大臣を辞める」と言って、二階俊博幹事長の

前で泣いている。まじめに泣いていた。二階俊博幹事長は、何も言えなかったという。

「男たちの悪巧み」を直に目撃してきた昭恵夫人は、「ウソをつけない真っ正直な女性」

なので、何もかもバラされては、たまらない。二階俊博幹事長は、天皇陛下の侍従に

「安倍晋三首相が訪米(4月17日~20日)から帰った後、5月中旬までに麻生太郎を

辞めさせる。そうなると、安倍晋三政権は、持たなくなるので、6月頭までには総辞職と

いうことになるでしょう。そういうふうに考えて調整しています」と約束していた。

約束を果たさなければ、「朝敵」と見做される。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

安倍政権は6月で終了するとの事、今度こそは必ずそうしてもらいたいところです。総辞職しない時は逮捕するべきです。犯罪者です。                以上

ロシアや中国を後ろ盾にして韓国が朝鮮との話し合いを進める中、米政府は朝鮮に毒饅頭を提示

2018.05.13      

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カテゴリ:カテゴリ未分類    

 文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は今年(2018年)4月27日、板門店で会談した。これを実現する上で最も重要な役割を果たしたのは韓国政府だろう。その韓国政府はロシアや中国と緊密な関係を維持してきた。それに対して東アジアにおける軍事的な緊張を高めてきたのは朝鮮。核兵器の爆発実験や弾道ミサイル(ロケット)の発射実験を繰り返し、アメリカの軍事的な緊張を高める口実を提供してきたのだ。その朝鮮が韓国との話し合いに応じた。アメリカ支配層にとって不都合な展開である。

 文大統領と金委員長が会談する前日、アメリカ政府はCIA長官だったマイク・ポンペオが朝鮮で金委員長と握手する様子を撮影した写真を公表した。4月1日頃に撮影されたようだ。ポンピオが朝鮮を訪れる直前、3月26日に金正恩委員長は特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、27日に帰国している。朝鮮半島の問題で主導的や役割を果たしているのはアメリカ政府だとポンペオはアピールしたかったのかもしれない。

 韓国と中国は朝鮮に対し、核兵器開発の放棄と引き替えに経済援助を申し入れたと伝えられている。すでにロシアは高速鉄道やエネルギー資源を運ぶパイプラインでロシア、中国、そして朝鮮半島をつなぎ、東アジアを安定化させて一大経済圏にしようという計画を持っている。

 ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は2011年夏にシベリアで金正日と会談、朝鮮がロシアに負っている債務の90%(約100億ドル)を帳消しにし、10億ドルの投資をすることで合意、14年にロシア議会はこの合意を承認した。2011年の会談で15年の行われる対ドイツ戦勝利70周年記念式典へ金正日が出席することも決まったが、2011年12月に死亡してしまう。その後、朝鮮はロシアの構想にとって好ましくないこと、つまりアメリカにとって好都合なことを繰り返した。その流れが変化したことを文大統領と金委員長の会談が示している。

 そうした中、国務長官になったポンペオは朝鮮に対し、経済支援を持ちかけたという。中国やロシアに対抗してのことだろうが、過去を振り返ると、アメリカの「経済支援」は一種の「毒饅頭」であることがわかる。

 例えばポーランドの場合、国民の不満を緩和する目的で、1970年代に西側の銀行から240億ドルという国家規模から見て不相応な額の融資を受けた。1980年代の半ばには外国からの債務は500億ドル、GDPの3分の2近い。アメリカの罠に陥ったということだ。1989年のインフレ率は年間250%に達した。こうした経済浸食と並行してアメリカは配下のNGOや労働組合を使ってターゲット国を破壊していく。

 ドナルド・トランプ政権の国家安全保障補佐官に就任したジョン・ボルトンは朝鮮半島の非核化について、リビア・モデルを主張した。核兵器開発を放棄させた上で軍事侵略するということだ。リビアのケースと同じと言うことは傭兵を送り込み、アメリカ配下の軍隊が空爆するということになるのかもしれない。これまでアメリカは東アジアを不安定化させるために朝鮮を利用してきたが、朝鮮半島を属国化することに成功すれば、中国を制圧して略奪する拠点になる。アメリカが旧ソ連圏で行ってきたことだ。

 しかし、金正恩やその側近たちがよほどの「お人好し」でないかぎり、アメリカの提案へ簡単には乗らないだろう。トランプ米首相は5月8日にJCPOA(包括的共同作業計画)からの一方的な離脱を宣言したが、これもアメリカが信用できない国だというメッセージとして捉えるだろう。

 
​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
6/12の米朝会談に向けて、利害関係国の干渉が増えてくることでしょう。  以上

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか?

ワシントンはアルメニアで実際何をしているのか?

2018年5月3日
F. William Engdahl

旧ソ連邦のアルメニア全土で最近続いている抗議行動は、もう一つのワシントンによるカラー革命不安定化なのか、それともセルジ・サルキシャン首相政権下での酷い腐敗と経済発展の欠如にうんざりした単なる国民の怒りの反乱なのかという憶測が、ここしばらく大きな話題になっている。大規模抗議行動が連日続いた後、4月23日、首相は“ニコル・パシニャンが正しかった。私は間違っていた”と宣言して辞任を強いられた。アルメニアは、ロシアのユーラシア経済連合の重要なメンバーであり、それが親NATO野党の支配下におかれるようなことになれば、モスクワにとって、控えめに言っても、戦略的問題が生じかねない。事態は深刻だ。

皮肉にも、形式上、抗議行動を引き起こしたのは、サルキシャンが、トルコのエルドアンが行ったことの逆を、自分で行った結果なのだ。彼と議会の与党が、大統領府から、儀礼的役割以外のあらゆる権限をはぎ取り、実際の決定権限を、首相に与えることに成功していたのだ。彼自身が首相になる前に、彼はこれをやりおおせていた。これまでの所、ロシアはアルメニア内政に干渉しないという声明の後、続行中の抗議行動に対するモスクワの対応は、明らかに沈黙だ。

現時点では、サルキシャンが、首相を辞任し、5月1日の議会選挙で、パシニャンの対抗候補として出馬していない事実にもかかわらず、パシニャンは首相任命に必要な多数決が得られなかった。この記事を書いている時点で、“平和な市民的不服従”による交通と政府庁舎の完全遮断を、彼は呼びかけた。首相承認投票が失敗したことが発表された後、彼は議会前の群衆にこう語った。“明日はゼネストが宣言される。08:15から、我々は全ての道路、通信、地下鉄、空港を封鎖する。我々の戦いは失敗で終わるわけには行かない。”

カラー革命?

一体どのような証拠が、モスクワにとって戦略上重要な国へのワシントンの直接介入を示しているだろう? 第一に、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアのエレバン事務所という確立された存在があることだ。4月17日、反政府抗議行動の規模が拡大する中、いくつかのNGOが、まず確実に政府が支援している抗議行動妨害者連中を突き止めたと警告し、 平和な抗議行動参加者に対して、彼らを配備しないよう警告する政府に対する公開書簡に署名した。

呼びかけには、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団により、一部の資金供給を受けているヘルシンキ委員会の一環、アルメニア・ヘルシンキ委員会も署名した。呼びかけには、ソロスのオープン・ソサエティー財団 - アルメニアも署名した。

2月に、ソロスのソロスのオープン・ソサエティー財団-アルメニアは、“若者、若い活動家やジャーナリストを引きつけることを目指す。アルメニアの確立した人権擁護活動家と、アルメニア共和国国民の権利を擁護する上で、更なる専門知識を得ることに興味がある若い世代の活動家の架け橋として機能する”よう作られた欧州連合との共同プロジェクトを発表した。

対アルメニア政府警告声明への署名者に、自らを「国境なき権利保護NGO」と称するアルメニアNGOがある。このNGOも、ソロスのOSF-アルメニアのみならず、EUや、私が最新刊、Manifest Destiny: Democracy as Cognitive Dissonanceで、アメリカ政府の政権転覆不安定化カラー革命につながっていることが多いと書いた組織アメリカ国務省USAIDからも資金提供を受けていることが判明している。

オープン・ソサエティー財団-アルメニアや他の組織が、エレバンの街頭で展開している出来事に直接つながるそのような声明に署名している事実は、少なくとも、学術的関心以上のものが、拡大する抗議行動にあることを示唆している。

アルメニア国内における他のアメリカを本拠とするNGOの役割はどうだろう? 1980年代に設立された主要なアメリカの政権転覆NGO、創設者の一人、アラン・ワインステインの言葉によれば、CIAが行っていたことを民間で行うものである全米民主主義基金は、助成金という点で、協力的ではなくなっている。とは言え、いくつかの研究で、NEDも、アルメニアにおける法の支配と政府の説明責任推進から、“EUとの連携で、いかにジョージアが恩恵を得ているか、しかしアルメニアが、いかにユーラシア経済連合からは同様な恩恵を得られないか”を示す2017年のアルメニア人ジャーナリスト向けプログラムに至るまで、アルメニア国内の無数のプログラムに資金提供していることが明らかになっている。2017年、別の寛大な助成金で、NEDは彼らに言わせれば、“質を向上させ、独自のニュースを得られるようにする”資金を供給するため、アルメニア・タイムズ新聞に、窮乏したアルメニア経済では、かなりの金額40,000ドル以上を与えた。

ワシントンが資金提供しているNGOの確固とした存在に、最近の抗議行動中、アメリカ国務省が、野党指導者ニコル・パシニャンと積極的に接触している事実を加えると、我々はワシントンによるカラー革命の変種を目撃している可能性が一層高くなる。4月30日、決定的な議会選挙の前日、A. ウェス・ミッチェル国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)が、野党Civil Contract議員、ニコル・パシニャンとの電話対話を開始したと述べた。彼の公式声明で、ミッチェルはただこう述べていた。“アメリカ政府は、何十年にもわたるアメリカ-アルメニア関係を更に深化させることを目指してアルメニア新政権と緊密に協力することを楽しみにしている。”

ウェス・ミッチェルは、オバマの下で、悪名高いネオコン・ウクライナ・カラー革命煽動者ビクトリア・ヌーランドが占めていた地位にある。彼もヌーランドの続きであるように見える。2017年、ミッチェルは、彼が実際設立し、CEOをつとめていたCenter for European Policy Analysis (CEPA)なるものから移り国務省の職についた。これで、事態は興味深くなる。

アメリカがウクライナのオレンジ革命に深く関与していた頃の2004年に設立された、ワシントンのシンクタンクCEPAは、その任務は“アメリカ合州国との密接かつ永続するつながりによって、経済的に活気あり、戦略的に安定し,政治的に自由な中欧と東欧を推進すること”だとされている。CEPAの主要プログラムは“中欧と東欧の国々でのロシアによる偽情報を監視し、暴露することだ。”

実際、ミッチェル国務次官補は、その資金提供団体が、NATO、アメリカ国防省、全米民主主義基金、ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、BAEシステム、ベル・ヘリコプターを含む主要巨大軍事企業であるワシントンの反ロシア・シンクタンク出身者なのだ。 特に、ロシア国営のRTによるCEPAへの資金提供情報記事の後に、連中のウェブサイトの、その部分は、サイバー涅槃へと消滅したように見える。

ロシア嫌いのミッチェルが、野党指導者ニコル・パシニャンとの接触を認めているのに加えて、駐アルメニア・アメリカ大使リチャード・ミルズ、元在イラクアメリカ大使館“首席民主主義顧問”(原文通り) ウクライナ同様に、アルメニアを、ロシアから離脱させ、アメリカ勢力圏に引き込むのを支援するべく、ミルズをエレバンに転勤させたとされるビクトリア・ヌーランドのおかげで、その地位にある。電気料金の16%値上げを巡る失敗した2015年のカラー革命抗議行動を引き起こしたアルメニアのヴォロタン水力発電複合体をアメリカ企業への販売を仲立ちする上で、ミルズは、重要な役割を演じたとされている。アメリカが資金提供するNGOは、電気料金値上がりの主な理由は、ガスプロムがアルメニア・エネルギー市場を支配しているロシアのせいだと主張した。抗議行動は当時ソーシャル・メディアのハッシュ・タグ#ElectricYerevanを使って広められた。

今回は、あらゆることが、遥かに精巧なアメリカ・カラー革命のリメイクを示唆している、今回は、42歳のジャーナリストで、パシニャンの以前の反政府活動で投獄経験もあるつわもの、信頼できそうに見える指導者を用意している。パシニャンは、首相になったら、アルメニアをロシアのユーラシア経済連合から離脱させるつもりはないと慎重に宣言している。5月1日、彼はこう宣言した。“ロシアは戦略的に重要な同盟国と考えており、我々の運動は、これを脅威とは見なさない…[首相として]もし私が選ばれたなら、アルメニアは、ユーラシア経済連合と、集団安全保障条約のメンバーであり続ける。”

現段階で、ニコル・パシニャンの気休めの言葉にもかかわらず、アルメニアでの出来事は、当面直接とれる選択肢は限定されているモスクワにとっては決して良いニュースではないことは明らかだ。

なぜアルメニアなのか?

アルメニアは、1991年のソ連崩壊以来、戦略的に極めて重要なモスクワの同盟国だ。アルメニアは、二つの敵対的国家-アゼルバイジャンとトルコと国境を接している。他の隣国に、イランとジョージアがある。2003年に、アメリカがカラー革命を仕組み、親NATOのミヘイル・サアカシュヴィリを権力の座に据えて以来、ジョージアの状況は不安定で、アルメニアが、主要貿易相手国で投資国であるロシア依存から国を引き離すと固く決めている指導者の影響を受けるようなことになれば、ある種の内戦になりかねない。

既に、アゼルバイジャンでは、大喜びで、そのような結果を期待する声が上がっている。5月1日、アルメニア議会が、パシニャンを首相とする投票を拒否した際、アゼルバイジャン議員Gudrat Hasanguliyevは、アルメニアの状況は内戦になりかねないと警告した。彼は、アゼルバイジャンは、内戦を住民の大多数がアルメニア人である分離主義のナゴルノ・カラバフを奪回する好機として利用する準備をしておくべきだと主張した。

1994年、アメリカが支援するアゼルバイジャン軍と、アルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ飛び地をめぐる戦争終結をロシアが仲立ちして以来、停戦は不安定だ。2016年に、アゼルバイジャン軍が、撤退を余儀なくされる前に、ナゴルノ・カラバフ軍事占領を試みて一時、停戦が破られた。

現時点のあらゆる証拠が、アルメニア国内の不満につけこみ、ロシアとユーラシア経済連合を弱体化させようとする、少なくとも、アルメニアに不穏と混乱を生み出すアメリカのNGOと国務省の汚い手が入ってきることを示唆している。もし、そうであれば、間もなく明らかになるだろう。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/05/03/what-s-washington-really-doing-in-armenia/
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三国サミット。三人の解放。

日刊IWJガイド・番組表「【米「イラン核合意」離脱】 きな臭さが一挙に高まったのはネタニヤフ首相によるイラン核兵器開発の『証拠』公表から! 最大の関心事はトランプ大統領がどう動くかに!!/史上初の米朝首脳会談を前に、日中韓の3ヶ国首脳が東京に集結! 中国メディアはビジネスサミットを重視!? 韓国メディアは3ヶ国の交流促進に軸足!? 日本人拉致問題は理解された?/『平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派! 十夜配信シリーズ特集・第六夜〜「戦争のない世界」アキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」パク・ソクジン氏〜連続インタビュー』を午後6時より配信します!」2018.5.10日号~No.2065号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

他国への侵略行為はやめるべきです。それはやがて自分の国に災難を持ち込むことになるでしょう。                               以上

ソロス、ロックフェラーの仮想通貨参入とトランプ打倒

Sat.2018.04.28   

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ソロス、ロックフェラーの仮想通貨参入とトランプ打倒

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ソロス、ロックフェラーの仮想通貨市場への新規参入と、トランプ政権打倒を画策するクーデター陰謀論。

(この記事は、メルマガ第252号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
ソロス、ロックフェラーの暗号通貨市場への参入は、今後の規制緩和の兆候を先取りした動き!?


今月の第一週、ロックフェラー財団のベンチャーキャピタル・ベンチャーであるベンロック(Venrock)が、ブルックリンを営業拠点とする暗号通貨投資ファンドの
コインファンド(Coinfund)と戦略的パートナーシップ契約を結びました。

ベンロック(Venrock)の名前の由来は、「ベンチャー」と「ロックフェラー」の名前の一部をとって名付けられ、
1969年にジョン・D・ロックフェラーの孫が兄弟とともに設立したものです。

また、コインファンドは、ゴールドマン・サックス、アマゾン・ドットコム、マサチューセッツ工科大学のデジタル・カレンシー・イニシャチブ(
MIT Digital Currency  Initiative)、およびその他のエスタブリッシュメントの企業数社によって3年前に設立されました。

・・・このパートナーシップによって組成されるデジタル資産のポートフォリオは多様性がありますが、注目すべきは、ユーザーにトークンを褒賞として与えることによって、将来的に、YoutubeやFacebookのようなサービスと競合しうるメディア・アプリケーション・ネットワークであるプロップス・プロジェクト(
Props Project)への投資が含まれていることです。

<省略>

ビットコインのトランザクションは国家安全保障局(NSA)によって追跡可能


・・・暗号通貨とブロックチェーンの基礎技術の開発に最初に成功したのは、国土安全保障局(NSA)と、このマサチューセッツ工科大学(MIT)でした。 

この最初の論文は、NSAの情報セキュリティ研究者グループによって、
マチューセッ工科大学(MIT)のメーリングリストとThe American Law Review(Vol.46、Issue 4)に公開されているので、誰でも確認することができます。

ところが、ビットコインのトランザクションが国家安全保障局(NSA)によって
追跡可能であることが判明すると、突然のショックに打ちのめされた暗号通貨投資家たちが、納税のために保有していた暗号通貨を売り払い、判で押したように確定申告の期限が過ぎる4月中旬まで下げ一方となりました。


・・・4月17日、ニューヨーク州検事総長のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)は、暗号通貨投資家と消費者を保護するという名目で、大手暗号通貨取引所に調査を入れるとアナウンスしました。

・・・ビットコインが非中央集権的な匿名性通貨であると思いこまされていた投資家たちは、つい最近まで、米国歳入庁(IRS)の目をかいくぐり課税から逃れる有効な方法であると信じ込んでいたようです。


<省略>

不透明な暗号通貨より、確実なブロックチェーン技術に


・・・日々、市場の洗礼を受けないIPOやハードフォークによって、続々と新しい暗号通貨が誕生していますが、ゴールドマン・サックスの見方は、「
大半の仮想通貨は価値ゼロになり、生き残る通貨は少ない」と厳しいものです。

<中間省略>

・・・
ニューズウィーク(4月1日付)は、ブロックチェーン技術を使ったさまざまなプロジェクトが、ここにきて次々と暗礁に乗り上げていると報じていますが、メガバンクに続いて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命でも人員削減が検討されている以上、ブロックチェーンを使った金融テクノロジーの時代に入っていくことは明らかです。

フェイスブックのザッカーバーグがディープステートの操り人形である証拠


<省略>

すべてが符合するNEM大量流出事件からフェイスブックのユーザー情報の流出まで


私は、去年の
9月17日のブログ記事に以下のように書きました。

・・・もうひとつの世界規模の巨大なモーヴメントは、なんといっても、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)です。

・・・マーク・ザッカーバーグは、潜在的な米国大統領と言われています。
ディープ・ステートは、総力を挙げて彼を支援しています。

<中間省略>

・・・こうした一連の動きは、もちろん、米国の11月の中間選挙をターゲットにしているのです。

計算されたトランプ・ツイートの“炎上戦術”

・・・これを、ごく小集団の単位で行うことを、マイクロ・ターゲティングと呼び、セグメント化(細分化)されたターゲットに向けて、いかに少ないコストで最大限の効果を上げることができるかを追求する会社であるとも言うことができます。

限られた選挙資金を無駄なく使い、費用対効果を最大化する方法を提案するのがケンブリッジ・アナリティカなのです。

・・・トランプのツイートの数々が、トランプ自身の言葉というより、ケンブリッジ・アナリティカのアドバイスによって計算されつくしていることを知れば、彼の支持者は幻滅するでしょう。

<後半省略>

SNSを味方につけたトランプ陣営のデジタル戦略はロシアと歩調を合わせていた!?

・・・もちろん、第三者に情報を手渡したこと自体が違法な行為ですが、それよりむしろ、ケンブリッジ・アナリティカがマイクロ・ターゲッティング処理能力を使って、大統領選に関与した可能性が言われているロシアの作戦と同調したことが疑われているからです。

もちろん、濡れ衣を着せられたロシアは完全否定しています。

ロイターは、選挙参謀のバノンの指導の下、現場でトランプ陣営のデジタル戦略を担当したブラッド・パースケールの背後に、このケンブリッジ・アナリティカの指導があったと報じています。

事実、ブラッド・パースケールは、「ケンブリッジ・アナリティカは、トランプのデジタル遊説活動においてフェイスブック、グーグル、ツイッターなどの代表者たちと歩調を合わせて活動した」と証言しています。

フェイスブックは確信犯である

・・・自分の個人情報が見知らぬ第三者の手に渡っていなくても、「スモール・ワールド現象」によって、最初の少数のサンプルと同じように自分の思考や行動のスタイルが分かってしまうというのが、ネットワークの怖さなのです。

今回の事件で、フェイスブックがそれが実証したことになります。

ですから、SNSの原理を熟知しており、ましてや、フェイスブックがユーザーを監視するためにCIAが開発したプラットフォームであることを知っている人は、個人情報の流出は不可避と、決して利用しようとしないのです。

・・・マサチューセッツ工科大学のテクノロジー・レビューによれば、「クラウドソーシングの発注者をレビューするサイト、タークオプティコム(Turkopticon=)ではアレクサンドル・ コーガン教授への批判が書き込まれており、フェイスブックのユーザー・プロフィールの提供を求めるコーガン教授の要請は規約違反だと指摘されていた」とのことです。

・・・トランプ陣営のデジタル戦略担当の責任者、ブラッド・パースケールは、去年の10月24日、下院情報委員会の聴取に応じています。

そして、今年3月19日には、ケンブリッジ・アナリティカのCEOであるアレクサンダー・ニックス(Alexander Nix)が、「賄賂やセックスワーカ―、元スパイらを使って政敵を陥れることができる」と豪語した隠し撮りの映像を、英国の報道番組「チャンネル4ニュース(Channel 4 News)」が放送したことによって、同社の捜査令状の請求に事態は一気に進んでいったのです。

では、ケンブリッジ・アナリティカと同調してトランプを勝利に導くよう働いたフェイスブックは、なぜ、2016年の時点でトランプを失脚させるような罠を仕掛けたのでしょう。

それは、フェイスブックが、CIAに完全にコントロールされているからです。


●この記事は、メルマガ第252号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください。
以上は「kaleido scope」より
勝負はほぼトランプの勝利ですが、しかしまだソロスやオバマ・クリントンなどの勢力は粘っています。                           以上

なぜ経団連が消費税増税を主張するのか 【グローバル投資家に渡すためです!】

なぜ経団連が消費税増税を主張するのか 【グローバル投資家に渡すためです!】

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/6453799bad429acc3d15c4a1fa4dff97
<転載開始>

三橋貴明氏のブログより
2018-04-17

なぜ経団連が消費税増税を主張するのか

 昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。

 榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。

 グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ(三位一体)」となって推進されます。

 「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。

「法人税を減税し、景気を良くする!」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」

 といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、
本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです

 そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。
現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。

 法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。

 その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる
法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。

 理由は、「自由貿易(資本移動の自由という意味で)」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。

 規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。

 グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。
国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。

 もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ!」
 と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革! 改革!」と大合唱させるわけでございます。

『経団連 消費税10%超議論を
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180413/0010463.html

 経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
 それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、75歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
 焦点の消費税については、来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の1つとして議論すべきだと提言しています。
 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。(後略)』

 

 というわけで、経団連が法人税減税については歓迎しつつ、
「国民負担の増加は避けては通れない」
 と、消費税増税やら、医療費の自己負担引き上げやらを主張することは、
トリニティ的に「真っ当」なのでございます。

 日本の経団連は、「日本国民」を見て政治運動をしているわけではありません。
利益をもたらす対象は、あくまでグローバル投資家です。

 資本の移動の自由化という「自由貿易」により、日本の企業が「日本国民の企業」ではなくなってしまった。
結果的に、経団連が日本国民に不利益をもたらす政策を推進することが「当たり前」になってしまった。

 この本質に国民や政治家が気が付かない限り、日本国民の貧困化は止まりそうにありません。

 

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知ってました?消費税は全て”大企業減税”に充当されている!!そして外資に流れている!!

3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱

日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

 

3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱

マスコミはもちろん語らない
しかし、NETでも実際のところを理解しないで

「アベ独裁政権が~」「官僚が~」という書き込みがほとんどだ

このシリーズでは、外資の資本比率が、どう国政と関係があるのか検証していきたい

10年も前のデータだが、分かりやすい記事を見つけた

日本を守るのに右も左もないさんより

2007年05月20日

すでに日本企業の三~四割は外資の手中にある!

三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3%
ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3%
メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8%
小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0%
日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6%
日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7%
大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など

みなさんはこの数字は何だと思いますか?
実はこれ、外国人の所有する日本株の比率です。なんと名だたる企業の三割から四割がすでに外資が所有しているのです。

ーーーー

え?どうしてこれが国政に関係あるの?
と思われるだろうか

また、いつの間に、このように外資が日本企業の株を膨大に持つようになったのか

それは次回に

補足↓クリック会社四季報ONLINEより

外国人持株比率 最新  (株価: 2018/04/17 9:48 現在)

 

日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

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3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱

のつづきである

株式持ち合いという言葉をご存じだろうか

野村証券の証券用語解説集から

株式持ち合い(かぶしきもちあい)

2つ以上の企業が相互に相手の株を所有すること。
経営権の取得、安定株主の形成、企業の集団化、企業間取引の強化、敵対的買収の回避などを目的とする。

日本における株式持ち合いの形成は、戦後の財閥解体後から始まり、
1960年代の資本の自由化のなかで、外資による企業買収から逃れるために強化されていった。
また、1980年代後半のバブル期には、大量のエクイティ・ファイナンスの受け皿として、株式持ち合いが活用された。

ところが、1990年代バブル崩壊とともに景気が長期間低迷するなかで、こうした株式持ち合いによる資金繰りの悪化、
相互の株価下落による業績への悪影響や非効率性が顕著化し、解消する動きが出てきた。

銀行による持ち合い解消売りに伴う株価の下落リスクを抑えるため、
銀行等保有株式取得機構(銀行が持ち合いなどで保有している株式を一時的に買い取る機構)が
2002年に設置され、株式持ち合いの解消は、さらに進展している。

ーーーー

次に日経ビジネスONLINE から

株式持ち合い解消、一気に加速へ アベノミクスの成長戦略が後押し

2015年7月17日(金)

磯山 友幸

 「持ち合い株、主要企業の6割が削減 昨年度、旧財閥系や金融も」――。
日本経済新聞は7月16日付の朝刊1面トップでこう報じた。
日経株価指数300の構成企業を対象に同紙が調査したものだ。

 持ち合い株を保有する281社のうち168社が2014年度中に保有銘柄の数を減らしていたという。
住友商事が保有していた新日鉄住金株8000 万株を242億円で売却したほか、
みずほ銀行が富士重工業株830万株を331億円で手離し、
三井住友信託銀行も三井不動産株632万株を223億円で処分したことなどが例として挙げられていた。
同紙は「持ち合い解消は最終段階に入って来た」と分析している。

 持ち合い解消はアベノミクスの成長戦略の隠れたターゲットだ。
昨年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」では、「日本企業の稼ぐ力を取り戻す」として、
コーポレートガバナンスの強化がいの一番に掲げられた。
そこでは柱として、コーポレートガバナンス・コードの導入が打ち出されたが、その中にこんなくだりがあった。

 「持ち合い株式の議決権行使の在り方についての検討を行うとともに、
政策保有株式の保有目的の具体的な記載・説明が確保されるよう取組を進める」

 日本企業にガバナンスを効かせようとした場合、
長年にわたって最大の障害であると指摘されてきたのが株式持ち合いだった。
企業や銀行が相互に株式を保有することで、経営者が相互に「白紙委任状」を手にするに等しく、
外部の株主や投資家の声が排除されることにつながっていた。
経営に規律を働かせるには持ち合いを解消するのが先決だ、というわけだ。
もちろん、こうした動きに経営者の集まりである経団連などは強く抵抗してきた。

ーーーー

要するに

バブル崩壊を機に、株式持ち合いが崩れ、外国資本による、大企業の株式が買われ始め
アベノミクスが止めを刺した、ということだ

株式持ち合いに関しては、功罪が問われていたが、他企業、
とりわけ外資による企業買収から逃れるためには防波堤の役割を果たしていた

さて、アベノミクスとは、いったいなんだったのか

僕は
日本の企業を外資に売り渡し、国民のカネをウォール街に流すためだったのではないか

とにらんでいる

其の参につづく


アベノミクスは売国ミクス / 大企業の株の外資比率から国政を語る・其の参 金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)

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3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱


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日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

の続きである

今回はアベノミクスが何をもたらしたかについて
詳しく書かれたレポートを見つけたので、それを全文紹介する

やや専門的だが、分かりやすく書かれている

語られる言葉の河へ より

【アベノミクス】は国民から搾り取り、外国人投資家を儲けさせる売国政策

2015年08月04日

 (1)世論調査では、安倍政権の個別政策(安保法制や原発再稼働)に反対が過半数を占めている。
 にもかかわらず、安倍内閣への支持率は高い。
アベノミクスへの幻想が安倍政権への薄い支持をかろうじて支えているからだ。
 テレビや新聞は、まっとうなアベノミクス批判を行わない。
いま最大のメディアタブーのひとつは、アベノミクスの失敗だ。

 (2)アベノミクスは、「第一の矢」(異次元の金融緩和)で本格化した。
2013年4月、黒田東彦・日本銀行総裁は、
   国債などを大量に購入することでベースマネーを138兆円→270兆円に倍増し、
   2015年に消費者物価上昇率2%と名目経済成長率3%以上(実質経済成長率1%以上)
を実現するという目標を掲げた。だが、完全に失敗した。
   2014年の消費者物価上昇率は1.8%(消費税増税の影響分を除くとマイナス0.2%)
   実質経済成長率はマイナス0.9%    
 岩田規久男・日本銀行副総裁は、物価目標2%を達成できなければ辞任すると豪語したが、辞任するどころか、
   2015年の消費者物価上昇率の目標を0.7%に引き下げ、
   さらに80兆円の追加金融緩和を実施した。

 (3)(2)の惨状をメディアが袋だたきにしないのは、アベノミクスがスポンサー(大手企業)の目先の収益を拡大する面が大きいからだ。
実際、実質経済成長率はマイナスなのに、大手企業は史上最高益を上げている。
  (a)日銀の金融緩和は円安と株高をもたらした。
  (b)有利な法人税減税を行った。
  (c)労働者派遣法「改正」やホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案)を実施しようとしている。
 
 (4)多くの人は「景気が好くなった」という実感を持てるはずがない。
 そこで、安倍政権はひたすら株高でアベノミクスへの期待を持たせようとする。
だから、①支持率が下がる出来事が起きるたびに、
②支持率が下がりそうな政 策を実行する際に、株高の「演出」が繰り返される。
株式は「官製相場」となり、メディアは株価が最高値を更新と煽る。
ちなみに「演出」の仕方は具体的に は、
  (a)日銀が上場投資信託(ETF)を購入して株式市場全体を買い支える。その購入額は5.5兆円超。
  (b)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と3つの共済年金が株式を買う。
その購入額は31兆円(2015年3月末)だが、現在はもっと膨らんでいるはずだ。

 (5)問題は、こうした株価つり上げ政策によって外国人投資家の株式保有率が高まっていることだ。
 「グローバリゼーション」が叫ばれた1990年代以降、
   銀行を中心にしたグループ企業の株式相互持ち合いを解消し、
   日本型企業集団を解体する
ことが「改革」とされた。そのため、国際会計基準が導入され、企業が保有する株式など金融資産を評価するルールが代わった。
   購入時の簿価で評価 → 時価会計主義(その時の市場価格で評価)
 不良債権処理の失敗を背景に、銀行や企業は保有株式を手放していった。
それとは逆に、外国人株主の保有比率が上昇していった。
   小泉政権期に飛躍的に伸びて20%台に乗った。
   その後もジワジワ増加し、
   アベノミクスがスタートしてからは30%を超え、
   2014年度には31.7%に達した。

 いまや売買に占める外国人のシェアは60%超。日本の株式市場は外国マネーに席巻されている。
これに比べ、日本の個人投資家の保有率はわずかに17%にすぎない。
 その結果、外国人株主による日本企業支配が強まっている。名だたる大企業が「外資系企業」【注】になっている。

 <例:製薬企業>中外製薬、アステラス
 <例:金融・保険業>三井住友FG、りそな、新生銀行、第一生命、東京海上、損保JAPAN
 <例:不動産・建設>三井不動産、三菱地所
 <例:製造業>日産自動車、スズキ、日立製作所、ソニー、ファナック、栗田工業、花王、オムロン、住友重機、
村田製作所、任天堂、コニカミノルタ、
 <例:その他>オリックス、国際石油帝石   

   【注】外国人の保有比率が3分の1を超えた企業(経済産業省の定義)。 

 (6)最優良企業のトヨタ自動車も外国人投資家の株式保有比率が3割超だ。
このまま外国人の株式保有比率が高くなっていけば、トヨタ得意の「日本型経営」を維持できなくなる可能性がある。
 そこで、トヨタは5年間売却できない代わりに「元本」を保証する個人向け特殊株「AA型種類株式」を
最大5,000億円発行する計画を株主総会で可決した。

 (7)外国人投資家の持ち株比率の上昇は、安倍政権の政策「外国人資本家を呼び込む」によってもたらされている。
5つのクジラ」((4)の(a)日銀、(b)GPIFと3つの共済年金)による株式購入だけではない。

 (8)企業自身も多額のフリーキャッシュフローを持たないと、自社の株価を維持できない。
そのため、企業は内部留保をせっせと溜め込む。

 安倍政権は、企業の利益が大きくなる政策((3)-(b)、(c))を次々に打ち出している。
その結果、法人企業統計から見た内部留保(利益剰余金)は、
   2012年度 300兆円超
   2013年度 328兆円
 さらに、配当を増やさないと外国人投資家を呼び込めず、自社の株価も維持できない。
そのため、企業は
   2014年度 13兆円(純利益の4割)
もの株主還元を行っている。

 (9)内部留保を溜め込み、株主に純利益の4割も還元する一方、現金給与総額および決まって支給する給与は
   1990年代以降、下落を続け、
   2010年にいったんプラスに転じたが、
   すぐマイナスになり、
   2014年に再びプラスになった。
   しかし、消費税増税や輸入物価の上昇に追いつかず、
   2015年5月まで実質賃金指数は25ヶ月連続でマイナス。
 もはや、大手企業が史上最高益をあげても、株価が高くなっても、それがしたたり落ちるトリクルダウンは起きていない。

 (10)(9)の結果、
   家計消費は低迷し、
   需要が引っ張る物価上昇は起きず、
   起きているのは消費税増税の影響と円安に伴う輸入物価の上昇だけ。
 さらに、雇用流動化に伴う若者の非正規労働化は、結婚も出産もできない状態をつくりだし、少子高齢化を加速させている。
 こうしてやせ細っていく国内市場に対して大手企業は投資しない。
いまや外国が投資先になって、外国企業を買収するM&Aを盛んに行っている。
 その一方、円安に伴う輸入物価によって、輸入原材料に依存し、国内市場を相手にしている中小企業は経営を圧迫されている。
   
 (11)以上、要するに、
  (a)安倍政権は、「危険ドラッグ」(①異常な金融緩和+②官製相場)を使って、アベノミクスへの幻想をつなぎ止めている。
それはつまり、①日銀の異常な金融緩和と、②日銀・年金による株式購入で株価を支えながら、
外国人投資家に日本企業を買い取らせる政策だ。 
  (b)①法人税減税と、②労働規制緩和で若者から搾り取って、企業は内部留保を溜め込み、
利益を国内投資や労働者の待遇改善には回さず外国人株主に還元していく。
  (c)(a)と(b)から浮かび上がってくるのは、日本は円安誘導もあって、
150兆円の米国債を買って米国の財政赤字を支える一方、
外国人投資家が167兆円もの日本株を買い、大儲けしている構図だ。
  (d)(c)の結果、国内企業はますます先細り、それを補うために財政出動に依存せざるを得なくなる。
日銀による国債購入財政ファイナンス)が延々と続くことになる。

 (12)(11)-(d)は、金融市場を麻痺状態に腐らせている。
ゼロ金利政策だけではない。
金融緩和しても銀行から先に資金が流れていかない。
    日銀の当座預金残高 213兆円(2015年5月末)
    銀行預金残高 656.5兆円(同)
    銀行貸出金  454.3兆円(同)
 預金量の伸びに貸出金の伸びが追いついていない。
国債は購入すればすぐ日銀が買い取ってしまう。
250兆円余の有価証券残高の利益配当金などで何とか収益を上げている。
 ということで、いくら日銀が異常な金融緩和を行っても、銀行の資産は伸びていない
銀行経営も官製相場に依存している。収益を上げるとしたら海外しかない状況に置かれている。

 (13)日銀の国債保有残高は293兆円に達している(2015年7月)。
 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2015年2月)では、
    2017年に物価上昇率3.3%になった後
    2%になり、
    名目成長率は2018年までに4%まで上がる
ことになっている。このシナリオどおりにいけば
    金利も上昇せざるを得ない。
    金利が上昇すれば、日銀の保有する国債価格が下落して、巨額の評価損が発生する。
    国債価格の下落を抑えるためには自縄自縛のジャブジャブ介入を続けなければならない。
    そうなれば、金融市場の不安定性が高まる。
 つまり、アベノミクスには出口がない。
 そこで、財政赤字を削減する必要性が叫ばれ、社会保障費の自然増の抑制という削減で、それを達成しようとする。
それは労働法制の改悪とともに、格差と貧困の拡大をいっそう深刻化する。
 つまり、日本国民から搾り取って、外国人投資家を儲けさせるために経済政策を行っているようなものだ。
 アベノミクスは、「日本を取り戻す」ではなく、「日本を売り渡す」政策だ。

□金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)「アベノミクスは「日本を売り渡す」」(「週刊金曜日」2015年7月24日号)



バブルは仕掛けられた!!/ 大企業の株の外資比率から国政を語る・其の四

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3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱


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日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

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アベノミクスは売国ミクス/大企業の株の外資比率から国政を語る・其の参

バブル崩壊を契機に、外資による大企業の株の買い占めが始まった
ということは分かった

しかし

なぜ、バブルが膨らんだかなぜ、バブルがはじけたかについては、誰も語らない

すこし、WIKIPEDHIAから引用してみよう

バブル以前の1985年プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、
輸出産業が大打撃を受け、
東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。
当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く、

円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく
製造業の日本国外への流出
もこの時期に本格化した。
円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは
1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である

バブル景気は、景気動向指数(CI)上は、
1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、
日本で起こった
資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。



ただし、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのはブラックマンデーをすぎた1988年頃からであり、
政府見解では、1992年2月までこの好景気の雰囲気は維持されていたと考えられている

日本では、1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした
資産の過度な高騰、経済拡大期間を指すことが主である。

ーーー

まるで、バブルが自然発生したのごとく記してある

さて

1987年日本電電公社が東証一部に上場した

株式を上場するのは、会社の運営資金を銀行だけに頼らず
市場から集めることで、安定的に経営をしようとするのが本来の目的

しかし、当時、電電公社は3公社5現業の一つ

3公社とは
日本国有鉄道(国鉄)、日本専売公社(のちのJT)、そして日本電電公社だった

日本の電話代を一気に引き受ける電電公社が
上場しなければならない理由は全くなかったはず

それが1987年にNTTと名を変えて株を売り出した

株の注文を出すのは抽選制だった

必ず上がるというメディアに乗らされて、誰もがこぞって応募した

結果は・・

最初の売り出し価格が1株119万円に対し、2ヶ月後には318万円まで値をあげた

抽選でで当たった人は200万円の大儲け
2回目の売り出しもあった

これをきっかけに
それまで株など無縁だった一般の人が株に手を出し始めた

株式は右肩上がりで上昇し
金融派生商品もどんどん売りだされ
財テク」が大流行り
そこに銀行が仕掛けた土地バブルも加わり

実体経済とはかけ離れた
「金転がし」 「土地転がし」が続き

ある日底が抜けた

これが
バブルの崩壊

バブル現象まっただ中、僕は住友銀行の、ある支店で手に取った冊子に
当時の住友銀行頭取が、いかに土地ころがしで利益を上げたかを
まるで天下を取ったかのように書いてあったのを思い出す

さて、年表を整理してみよう

1985年9月22日 プラザ合意 円高不況 製造業の日本国外への流出
1987年4月22日 日本電電公社が東証一部上場
      東証中心とした株式は急上昇
                金融派生商品
                財テクが大流行り
       銀行が仕掛けた土地バブル
1987年10月19日 ブラックマンデー:史上最大規模の世界的株価大暴落(多くの投資家がカネを失う)


1991年、バブル崩壊 


お分かりだろうか

プラザ合意による円高で、輸出企業中心に不況を起こされ
そこに日本電電公社を(必要もないのに)東証一部に上昇させ
日本中を安易な金儲け:財テクに向かわせ(貯蓄を投資に)
土地を値上がりさせ

やがてストンと梯子を降ろす
ブラックマンデーの株価大暴落の時、日本の大企業の株は、空売りによって落とされ、
買い占められていったのだろう
有名なリーマン・ショックも同じ

これが、日本の東証一部上場の大企業の株を買い占めていく始まりだったのだ


昨年、郵政が上場したわけだがしたが、同じ構図

日本株の外資保有が進んだのは、明らかにグローバル金融の圧力だ
その、最初の仕掛けがプラザ合意だった



<転載終了>

官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様 

官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様 日刊ゲンダイ 2018年4月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227118



++
セクハラ騒動はスピンではないのカネ

















https://twitter.com/nikkan_gendai/status/984694458405941251
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai 12:27 AM - 13 Apr 2018

「首相案件」発言の真偽をめぐってすっかり渦中の人となった柳瀬氏ですが、このままいけば夏には事務次官に出世できる可能性は高く、相続した都内の億ションで悠々自適のため、怖いものは何もないのでしょう。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニでお求めください。



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以上は「さてはてメモ帳」より
戦後の日本の悪い部分が一度に表に出てきて、最後のあがきをしているものです。一刻も早く一掃されることを願います。                          以上

人材派遣業の倒産が深刻 「2018年問題」でさらに悪化か

人材派遣業の倒産が深刻 「2018年問題」でさらに悪化か

 

派遣会社が倒産するのは別に悪いことではないと思います。あのような生産性のない無駄な業種はない方が良いのです。
企業の労働者の間に入り、何もやらずに企業から手数料を搾取するだけですから。。。無駄で非効率なシステムです。派遣会社を通して人を雇う無責任な企業も情けないですね。派遣社員が多く働く企業は発展せず未来は暗いと思います。
それに不安定な派遣社員よりも正社員として雇われたいという人が増えているのではないでしょうか。
しかも最近は多くの業種が人手不足ということもあり企業も人材の確保に苦労しているのでしょうし。。。
今後は、(ひょっとしたら)派遣会社を介して雇う派遣社員や契約社員よりも直接雇用の正社員が増えるようになるのかなあと、希望的観測。
ブラック企業は人手不足を補うのに外国人労働者を雇うのでしょうけど。。。ただ、一番消えてほしい政府癒着の竹中パソナが最後まで生き残るのではないかと思います。
多くの派遣会社は、登録をしても、ろくに仕事を紹介してくれないでしょうし。。。本当に無駄な業種です。
直接雇用が一番ですね!

https://www.j-cast.com/kaisha/2018/04/06325607.html

人材派遣業の倒産が深刻 「2018年問題」でさらに悪化か

2017年度の労働(人材)派遣業の倒産が、前年度と比べて28.1%増の73件となり、4年ぶりに増加した。帝国データバンクが18年4月4日に発表した。

   負債規模別でみると、「5000万円未満」の小規模倒産が全体の7割を占めた。

  • 大手は増収に沸くが……(画像はイメージ)
    大手は増収に沸くが……(画像はイメージ)

雲行きが怪しい人材派遣業

   人材大手のリクルートスタッフィングとパーソルホールディング、パソナグループの2018年3月期(パソナは5月期)第3四半期決算は、いずれも増収増益で好調を持続している。

   しかし、業界全体が好調というわけにはいかない。73件の労働派遣業者の倒産は、小規模倒産が大半を占める。帝国データバンクは、「人手不足を背景に需要が増加する一方、業界内での人材確保が困難になっているとみられる」と分析する。

   さらに、「2018年問題」と呼ばれる壁もある。労働契約法と派遣法の法改正により、18年4月から有期社員の「無期転換ルール」が、10月には派遣社員の「派遣期間3年ルール」が始まる。

   そのため、「派遣先企業による派遣労働者の雇い止めなどが懸念され、業界に一定の影響が及ぶ可能性がある」と、帝国データバンクは伝えている。

ケムトレイルは人間のDNAを変異させています。

   
   
 

    

ケムトレイルは人間のDNAを変異させています。

ケムトレイルにはアルミニウムやバリウムなど身体に有害な様々な化学物質が含まれていますが、病原菌やDNAを変異させる物質まで含まれているそうです。世界中の大気がケムトレイルで汚染されています。爽やか季節になっても深呼吸をすると必ず何らかの怪しい物質を体内に吸い込んでいます。
これからもずっとケムトレイルが噴霧され続けるなら、大気は汚染され続け、動物や人間は病気にかかりやすくうなり、水や食べ物も汚染されていきます。
世界中を汚染しているのはケムトレイルだけではありませんが。。。
私たちの周囲には身体に良くないものばかりが散在しています。これでよく毎日普通通りに生きているなあと感心するばかりです。動物や人間の身体はどのような環境でも順応してしまうのでしょうか。
普通に生きてるつもりでも、やはり、癌などの生活習慣病、感染病、精神疾患、認知症は増えるばかりです。

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/04/chemtrails-changing-our-dna-clyde-lewis-dump-3606397.html
(概要)
4月5日付け


(ビデオはサイト内で)

ケムトレイルと地球工学に関して、グラウンドゼロと呼ばれるラジオ番組を運営しているクライド・ルイス氏(ビデオ内)がケムトレイル・カンファレンスにてショッキングな情報を教えてくれました。
既に1996年にケムトレイルの存在を知りウェブサイトを介してお伝えしてきました。また、当時最大のウェブサイトだったドラッジ・リポートにもケムトレイルの実験結果を送りました。
モニカ・ルインスキーについての記事を載せたマット・ドラッジ氏は真実を伝えていると思ったからです。しかし彼はこちらから送ったケムトレイルの実験結果にもメールにも一切返事をくれませんでした。

クライド・ルイス氏はケムトレイル・カンファレンスにて(ビデオをご覧ください)、知り得なかった情報を提供してくれました。

1999年以降、エネルギー・ドリンク(栄養ドリンク)の売り上げが5000%も伸びました。なぜなら人々が疲れやすく元気がなくなっていたからです(エネルギー不足)。
その直接的な原因は上空にまき散らしている生物兵器(ケムトレイル)です。

ケムトレイルにはDNAを変異させる物質が含まれています。ケムトレイル・プログラム(ナオミ・プログラム、クローバーリーフ・プログラム)は今でも毎日のように実施されています。(ケムトレイルにより認知症も増えている。)しかしねつ造ニュース・メディアはケムトレイルの存在を否定し続けています。

ケムトレイルの生物兵器プロジェクトは国家機密として扱われています。

ケムトレイル・プログラムの初期段階には、テレビを通じて、インフルエンザ感染者に感染を報告させるため、指定の電話番号を視聴者に教えていました。
なぜ米政府がインフルエンザ感染者についての情報を知りたかったかというと、上空に撒いたケムトレイル(有害物質)がどのように拡散していったかを追跡したかったからです。
タミフルは、感染力が強く犠牲者も出していたケムトレイルのインフルエンザを阻止するために開発されました。

サダム・フセインは米政府から購入した生物兵器を使って米軍兵士らを攻撃しました。 彼等が湾岸シンドロームを発症したのはそのせいです。

1996年に米政府はエアロゾル・ワクチン(上空からワクチンを噴霧する)を試しましたが失敗し、さらに事態を悪化させました。

クライド・ルイス氏はHAARPや地球工学についての情報(黒幕についても)も提供してくれました。

あるドキュメンタリー映画に出演したDr.Dietrich Klinghardt は、この5年間に、メニエール症候群、筋萎縮側索硬化症、パーキンソン病の患者に対して行ったコーカサス回帰熱ボレりアの検査で、陽性反応が出なかった患者は一人もいない、と述べました。コーカサス回帰熱ボレりアとは、スピロヘータと呼ばれるコークスクリュー・バクテリアです。

誰もがスピロヘータに感染するリスクがあります。しかしスピロヘータを殺すには体内に吸収される銅が必要です。私はそれを販売しています。ライム病に苦しんでいた患者がこれで救われました。
治療薬としての銅の開発者によれば、彼等はケムトレイルにスピロヘータを混入させて噴霧したり、食品に混ぜています。なぜなら、検査を通して全ての人々の血液にスピロヘータが混入していることが分かったからです。

彼等はスピロヘータを混入させたケムトレイルを噴霧することで人々のエネルギーを奪い、免疫力を低下させています。スピロヘータは赤血球の内部に入り込んでいますから、それらを体外に追い出すことはできません。しかし体内に吸収される銅が体内に入るとスピロヘータにぴったりとつき、白血球がそれを飲み込んでくれます。
ケムトレイルを噴霧することで人々を病気にし、予防のための偽ワクチンや治療薬を開発し販売して大儲けをしている企業があります。実際にケムトレイルを噴霧させているのは政府ではなく企業です。

(ライム病のバクテリア)

2018年5月27日 (日)

米朝首脳会談―天皇陛下は小沢一郎代表とともに、トランプ大統領、金正恩党委員長、文在寅大統領、習近平国家主席4者の仲立ち役を買って、只今調整中

米朝首脳会談―天皇陛下は小沢一郎代表とともに、トランプ大統領、

金正恩党委員長、文在寅大統領、習近平国家主席4者の仲立ち役を

買って、只今調整中

◆〔特別情報1〕
 米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)は、韓国の文在寅大統領が5月23日、

訪米してワシントンでトランプ大統領と調整した結果、延期となり、仕切り直しし

、改めて6月中に開催することで具体的な「日程と開催場所」を決めることになった。

トランプ大統領は24日、金正恩党委員長に送った。このなかで「会合できることは

とても楽しみにしていた。残念ながら、最近の言動で示された激しい怒りやあらわな

敵意を踏まえ、現段階で念願の会談を開催することは適切ではないと感じた」と述べた。

延期になった原因は、北朝鮮所有の飛行機が余りにも古いため、金正恩党委員長が

、「万が一のこと(墜落)」心配して尻込みしたのがネックになったという。さりとて、

金正恩党委員長は、このことを国家の威信をかけて口に出せなかったという。

このことを気遣われた天皇陛下は小沢一郎代表とともに、トランプ大統領、

金正恩党委員長、文在寅大統領、習近平国家主席4者の仲立ち役を買って

出られており、只今調整中という。本質的に外交下手な安倍晋三首相の出る幕は、

どこにもない。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

やはり中止の理由が別にあったのです。6月中に再度会談が決まれば希望も出てきます。以上

ボルトンの代打はアンドリュー・キム

ボルトンの代打はアンドリュー・キム

アンドリューキム
ポンペオの隣に座る銀髪の紳士がアンドリュー・キム


ポンペオ長官の片腕として北朝鮮との交渉を担当してきた、CIAの韓国系アメリカ人アンドリュー・キムの存在が公表された。

アンドリュー・キムは銀髪の温厚そうな紳士だが、「冥土の使者」とあだ名され去年までは対北朝鮮の攻撃計画にも携わってきた。

CIAでも長年にわたり北朝鮮分析に携わってきたベテランで、今年に入って平昌オリンピックの裏で和平交渉をまとめてきたという。

ソウルにもCIA要員として長く滞在していたため韓国情報院などとも関係が深く、韓国国家安保室長鄭義溶は親戚なのだそうだ。

平昌オリンピックの舞台裏では、アンドリュー・キムと北朝鮮労働党統一戦線副部長孟京一が秘密裏に交渉を重ねていたようだ。

米朝首脳会談もアンドリュー・キムがいなければ実現しなかったとも言われており、ポンペオの北朝鮮訪問にも同行し寄り添っていた。

これまで舞台裏にいたアンドリュー・キムの公表は、北朝鮮交渉はボルトンに代わってアンドリュー・キムが主役になるとの意味だろう。

以上は「文殊菩薩」より

誰でも良いのです。米朝が平和条約を結び、東アジアが平和になるなら。                以上

モリカケ疑惑にまみれて、すでに詰んでいる安倍氏は、昨年、逮捕された朴・元韓国大統領や、最近、逮捕された李・元韓国大統領を横目で見て、毎日、戦々恐々としているのではないか

モリカケ疑惑にまみれて、すでに詰んでいる安倍氏は、昨年、逮捕された朴・元韓国大統領や、最近、逮捕された李・元韓国大統領を横目で見て、毎日、戦々恐々としているのではないか

 

1.モリカケ疑惑が安倍案件であることは明白、あとは、安倍氏の自白を待つだけ

 

 橋本・元総理の秘書官を経験している江田氏は、モリカケ疑惑にまみれる安倍氏に対して、ズバリの指摘をしています。安倍氏は韓国の朴・元大統領と同じく有罪であり、あとは、安倍氏が自白するだけの状態まで詰んでいるというものです(注1)

 

 将棋の世界でも、敗者は自ら、敗北宣言することによって、負けが決まりますが、敗者が自ら負けを認めなければ、勝負は未了のままとなります。

 

 安倍氏の場合も、周囲は安倍氏が有罪だとみんなわかっているのですが、本人がそれを認めないので、モリカケ疑惑は収束できないまま、続いているのです。

 

 アベトモや安倍信者のネトウヨは、モリカケ案件はもう飽きた、次に進もうと言っていますが、とんでもありません。

 

 安倍氏が自白しないので、際限なくモリカケ疑惑が続ているのです。

 

2.民主主義社会では、総理と言えども、一般国民と同様に、法律が適用される

 

 岸信介の孫を自認する安倍氏は本人だけが勝手に、自分は特別の人間だくらいに思っているのでしょうが、今の日本は民主主義国ですから、法の下に、万人は平等なのです。

 

 上記、江田氏は、モリカケ疑惑に関して、安倍氏の口利き行為は、あっせん収賄罪やあっせん利得罪が適用され得る違法行為の疑いがあると指摘しています(注2)。

 

 安倍氏がいくら否認しても、モリカケ事件で実際に起きていることを見れば、これは、総理という権力を利用して密かに行われたアンフェアな違法行為であることは子供にもわかる話です。

 

 検察は当然、安倍氏を起訴して、容疑を追及すべき事案です。

 

3.安倍氏はミエミエの大うそをついて、自分の行為を全否定しているという事実は、安倍氏自身が、自分の行為の違法性をよく認識している証拠

 

 今回の加計疑惑でも、森友疑惑でも、安倍氏自身は、自分はまったく関与していないと主張していますが、両事案ともに、さまざまな状況証拠がばれており、安倍氏がウソをついていることが国民にもうミエミエとなっています。

 

 追い詰められた安倍氏が、ここまで露骨なウソをつきまくっても、モリカケ疑惑への自分の関与を全否定している行為から見えてくるのは、安倍氏自身は、自分のモリカケ事案への口利き行為が違法であることを十分、認識している証拠です。

 

 安倍氏は、自分は一般国民と違って特別な存在であるから、モリカケ事案に、自分のもつ権限を利用して便宜を図っても、それは許されるはずと、国民に向かって説得してもよいのですが、それが世間では全く通用しないくらいのことは、さすがの安倍氏もわかっているのでしょう、だから、やみくもに関与を全否定しているのです。

 

4.安倍氏がミエミエのウソをついても、モリカケ疑惑関与を全否定するのは、隣国の韓国にて、朴・元大統領や李・元大統領が逮捕されたという現実があるからか

 

 安倍氏の祖父・岸信介は、統一教会を通じて、韓国・朴元大統領の父親と親しく、1960年代、両者は国際勝共連合を結成しています(注3)

 

 このような事情から、安倍氏本人は、韓国・朴・元大統領の動静に関心があったはずです。

 

 ところが、朴・元大統領は在任中、崔順実ゲート事件(注4)に巻き込まれて、2017年に逮捕されて有罪になっています。

 

 一方、安倍氏は、朴・元大統領の逮捕劇を横目で見て、震え上がったのではないでしょうか。そう言えば、李明博・元韓国大統領も最近、逮捕されています(注5)

 

 今の安倍氏の場合、日本の検察が韓国の検察と同じであれば、安倍氏が逮捕されてもおかしくないのです。

 

 安倍氏が、モリカケ疑惑に対し、異様に関与を否定し続けるのは、朴・元大統領や李明博・元大統領の二の舞になるのを恐れているからではないでしょうか。

 

 日本の検察も、CIAからゴーサインが出れば、安倍逮捕もあり得ます。

 

 いずれにしても、今の安倍氏は、内心、戦々恐々としているのではないでしょうか。

 

 

注2:BLOGOS“安倍総理による「あっせん収賄罪」の可能性を指摘、江田代表代行”2017526

 

注3:国際勝共連合

 

注4:崔順実ゲート事件

 

注5:朝日新聞“李明博元大統領を逮捕 韓国検察、収賄などの容疑で”2018323

以上は「新・ベンチャー革命」より
安倍氏を証人喚問しなければなりません。嘘を言わせないようにしないと嘘の付き放題となり収拾できなくなります。今や日本中が嘘の付き放題化しつつあります。以上

アメリカの約束は無価値だ

アメリカの約束は無価値だ

2018年5月8日
Paul Craig Roberts

シリアからの撤退、ロシアとの関係正常化、アメリカの雇用の海外移転中止というトランプの選挙公約が、アメリカの政策になるだろうというあらゆる希望を今きれいさっぱり忘れることができる。アメリカ政府の約束を拒絶して、イラン核拡散防止合意、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国とイランが署名した合意から撤退して、トランプ大統領は、彼の政権が完全にシオニスト戦争屋の掌中にあることを暴露した。

それは既に明らかだったが、イランとのでっちあげられた対立という世界での、アメリカによるこの更新だけでも、アメリカ外交政策がイスラエルの手中にある証拠になる。ニッキ・ヘイリー・アメリカ国連大使が、AIPECの足元にひれ伏し、ポンペオ国務長官が、ネタニヤフの足元にひれ伏し、イランと対決するという彼の方針が通り実現したネオコン・イスラエル代理人のジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が満面の笑みを浮かべているのを見るだけでよい。実際、トランプ政権丸々、イスラエルの足元にひれ伏す献身的連中ばかりなので、トランプ政権は諸王の王の前でひれ伏す蛮族のように思えてくる。

ワシントンのヨーロッパ主要属国は合意を順守すると言っている。連中が、圧力と、考えを変えさせるため与えられる大金に耐えられるかどうかは、そのうちわかるだろう。

これはロシアにとっての新たなテストを意味する。ロシア政府は、シリア不安定化に対してはそうでなかったが、イラン不安定化を我慢していられるのだろうか? ロシアは、ロシア南側面を守るという決意を再び奮い起こせるだろうか?

トランプの無分別な決定で、現実にずっと抵抗し続けてきた、プーチンやラブロフや大西洋統合主義者は、彼らが必死にワシントンと結びたがっていた条約が、そもそも締結する前から全く無価値であることに、ようやく気がついただろうか。

ロシアは、とうとう目覚め、異様な優柔不断さで、更なる危険な状況を招いてしまうのを止めるだろうか? もしプーチンが断固拒否しなければ、我々全員が殺害される結果がもたらされることになる。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/08/americas-word-worthless/
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実際、政権丸々、アメリカの足元にひれ伏す献身的連中ばかりなので、政権は諸王の王の前でひれ伏す蛮族のように思えてくる。

この記事の内容は、先に訳した下記記事と直接つながっている。

これから「植草一秀の『知られざる真実』」の2018年5月 8日記事を拝読する。
与党の横暴と暴走が放置される日本の病理

大本営広報部、といっても、紙媒体は二年以上読んでいないので、電気洗脳番組しか知らないのだが、自衛隊幹部の暴言であれ、財務省丸ごとセクハラ問題であれ、モリカケであれ、偉く腰が引けているようにしか見えない。猟奇事件だけは、安心して、熱心に報じる。大宅壮一の一億総白痴化は、100%的中している。

この勢いで、大本営広報部、壊憲国民投票の際には、賛成大キャンペーンを張る。そして、まんまと属国国民一億総砲弾の餌食壊憲が成立するだろうと下記を読んで確信。

広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書)

岩波の月刊誌の今月の『世界』6月号 特集は メディア─忖度か対峙か

学びの統制と人格の支配 ─ 新設科目「公共」に注目して という記事がある。

連中の一面的価値観を押しつける道徳教育。

道徳の片鱗もない連中に道徳など説教されたくないと心から思う。

これだけ無茶苦茶な連中が押しつける洗脳教育の結果、日本の将来がどれほど悲惨なことになるか猿でもわかるだろう。森嶋通夫氏の日本の将来予測は恐ろしいほど的確だ。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

南北朝鮮が平和統一されればこれは良いことです。次に中東和平が続くことが望まれます。                                       以上

オランダ、スペイン、ルーマニア、ポーランド、メキシコ、パキスタン…… 何だか世界中が雹(ひょう)嵐に見舞われているこの数日

オランダ、スペイン、ルーマニア、ポーランド、メキシコ、パキスタン…… 何だか世界中が雹(ひょう)嵐に見舞われているこの数日

投稿日:

2018年4月27日

4月23日 猛吹雪のような雹嵐に見舞われたメキシコシティ


A brutal hailstorm hit Mexico City, Mexico on April 23.

この数日、世界中で激しい「雹(ひょう)」に見舞われる気象が相次いでいます。

どの地域も、ふだんは雹に降られるような場所でもなく、「荒れた春」ということになっていることを示しているのかも知れません。今回は、それらの一部をご紹介したいと思います。

なお、冒頭でご紹介しましたのは、メキシコでの印象的な雹の様子ですが、実際はこの期間、ヨーロッパ各地が最も荒れていました。

下の動画は、4月23日にオランダのグロニンゲンでの雹嵐ですが、あっという間にこの状態になったようです。

4月23日 オランダ・グロニンゲンの雹

 

また、「雹嵐に見舞われた時の空の様相」もすごいもので、下は、ドイツとブルガリアのそれぞれの数日前の嵐の際の空です。

2018年4月26日の嵐の空 ドイツ・レーゲン市近郊


Gewitterjagd Tobias Hartl

2018年4月24日にブルガリアで撮影された落雷


vk.com

他に、以下のように、スペイン、ルーマニア、そして、パキスタンでも激しい雹に見舞われたことが報告されていました。

4月25日 スペイン・カタロニア州スエルトに積もった雹


Severe Weather EU


Severe Weather EU

4月24日 ルーマニア・ヤシ県に降った雹


Hailstorm in Judetul Iasi (Mogosesti), Romania yesterday, April 24!

4月18日 激しい雹嵐に見舞われたパキスタン・ヌスラ


twitter.com

4月22日 雪のように雹が積もったメキシコ・トルーカの街


twitter.com

雹が最も増える季節は、夏の暖かい空気と、そこに入り込む冷たい空気が衝突しやすいこれから夏にかけてというのが一般的なのですが、この時期でここまで雹が連続すると、夏が近づいた時にはどうなってしまうのだろうという気もします。

以上は「地球の記録」より

世界的に気象の激変が続いています。この傾向はますます激しくなるでしょう。以上

サハリン・北海道つなぐ鉄道敷設 日本は提案具体化を期待

石井啓一国土交通相

サハリン・北海道つなぐ鉄道敷設 日本は提案具体化を期待

©                     AFP 2018 / Toshifumi Kitamura

日本
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日本側は、ロシア・サハリンと北海道を結ぶ鉄道の建設案の具体化を望んでいる。石井啓一国土交通相と会談したロシアのマクシム・ソコロフ運輸相が記者団に伝えた。

スプートニク日本

「輸送通路について、石井啓一国土交通相との会談で協議した。このプロジェクトの実現の見通しに関する情報は、日本側にある」とソコロフ氏は述べた。「日本側はせめて技術・経済的妥当性、貨物流動の評価、組織と財務モデルのレベルで、この提案を具体化することを望んでいる」と指摘した。

「サハリン2」プロジェクト
©                     Sputnik / Sergey Krasnouhov
ソコロフ氏は「私たちは、このプロジェクトと、日本からトランスシブでコンテナ貨物を輸送するパイロット版のプロジェクトなどの協議のため、今ある専門家グループから次官級の作業班を作ることを提案した」と述べた。

日本からの直結鉄道敷設プロジェクトにおける第1段階は、ロシア本土からサハリンへの常時輸送のための通路建設を想定しており、価格はおよそ4000億ルーブル(約6885億円)と算出される。ロシア鉄道のパブロフスキー副社長がロシアメディアに伝えた。サハリンと北海道が結ばれる可能性がある第2段階についてパブロフスキー氏は、「技術・経済的根拠の実現に向けた包括的で複雑な作業が先に控えている」と指摘した。

パブロフスキー氏によると、サハリン・北海道間の常時輸送通路建設によるシナジー効果は非常に大きなものになる。

関連ニュース

以上は「sputnik」より

米朝和平が実現すれば、この計画は実現に向けて前進することになるでしょう。以上

陸自が1973年に合成に成功しGTA(グランドセフトオート)にも登場するBZガス(BZ toxin/3-Quinuclidinyl benzilate/3-キヌクリジニルベンジラート)w update1

陸自が1973年に合成に成功しGTA(グランドセフトオート)にも登場するBZガス(BZ toxin/3-Quinuclidinyl benzilate/3-キヌクリジニルベンジラート)w update1

弁財天さんのサイトより
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/bz-toxin
<転載開始>

【ディープステイト崩壊】 「ノヴィチョク」タイムラインw
から切り出しw。

スイスの研究所によるとソールズベリーで使用の物質はBZ 米英軍が所有、ロシアは製造していない物質=ラブロフ外相 © Sputnik / Anton Denisov ロシア
2018年04月14日 23:30(アップデート 2018年04月15日 00:56)
英ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ元大佐と長女のユリアさんが毒物の襲撃を受けた事件で、スイス・シュピーツにある研究所の情報が考慮されなかった件について、ロシア政府は化学兵器禁止機関(OPCW)に質問する。ラブロフ外相が14日、発表した。
スプートニク日本
ラブロフ氏は外交政策審議会に出席し、OPCWの報告書について「シュピーツのラボラトリーの専門家の結論が反映された情報が最終文書から全く抜け落ちていた理由をOPCWに質問する」と述べた。
「もしもちろん、OPCWがシュピーツの研究所を用いた事実自体を否定するのならば、この説明がどうなるか興味深い」とラブロフ氏は付け加えた。
「BZは一時的に人間を動けなくする神経剤で、神経毒効果は30分〜60分後に効き始め、最大4日間続く。」とラブロフ外相が指摘した。
「専門家の評価によると、確定された非常に高濃度なA234は必然的に死に繋がっただろう。(セルゲイ・スクリパリ氏とユリアさんが受けた毒の)臨床像は、毒物BZ使用に、より当てはまる」とラブロフ氏は述べた。
3月4日、英南西部ソールズベリーでスクリパリ氏と娘のユリアさんが何らかの物質の中毒により重体の状態で病院に搬送された。なおロシアでスクリパリ氏はスパイ行為で有罪判決を受けている。英国は襲撃事件にはロシアが関与していると主張しているが、未だにその証拠が提示されていない。
【スクリパリ事件】 英、18日に化学兵器禁止機関の理事会開催を呼びかけ 同事件に関連し、英国のメイ首相はロシア外交官23人の1週間以内の国外追放や、ハイレベルでの2国間コンタクトの凍結などを含むロシアに対する一連の措置を発表した。 これを受けてロシア外務省は英国大使館職員23人の国外退去処分、また在サンクトペテルブルク英総領事館の閉鎖や、その地位の曖昧さに関連して英国の機関「ブリティッシュ・カウンシル」の活動停止を通告した。
ロシアは同事件への関与を断じて否定し、英国の非難を証拠のない挑発だと指摘している。

【「BZは一時的に人間を動けなくする神経剤で、神経毒効果は30分〜60分後に効き始め、最大4日間続く。」とラブロフ外相が指摘した。】
うわぁ。黒崎愛海を人さらいするときに使ったのはBZかぁw。
米国人学生オットー・ワームビアも?

身体の臓器を生かしたまま意識だけを殺し、北朝鮮から米国まで輸送可能で、1週間臓器を生かすことができるとボコハラムが世界にアピール

3-キヌクリジニルベンジラート←ウィキ

「陸自がサリン合成に成功したのは東京オリンピック(1964年)。1973年BZガスの合成に成功。サリンは元自衛隊員が関与。」w
ふつうに陸自だわ。だから最初、金正男が殺害されたVXなどと報道されていたのかw。
1973年になぜBZが必要だったのか?その答えがこれ。

【防衛施設周辺121人失踪】 横浜・戸塚で行方不明の2人に地域的共通点。北朝鮮に拉致されたというのは臓器狩り被害のスピンだろw

グランドセフトオート5にも登場w。なんだよw。

グランドセフトオート(GTA)てBZガスを使った人さらいのシミュレーションなのか?
加山雄三もGTAやってたのかすら?

加山雄三の「光進丸」がロゴ入りPS3とともに爆発炎上




<転載終了>

邪悪なエリートの策略

邪悪なエリートの策略

 

世界では「ロシア、中国、イラン、トルコ、シリア」側 対 「アメリカ、イスラエル、イギリス、NATO」側の構図で権力争いが続いています。
どちらが勝っても、一般庶民には何の得にもなりません。
以前、CIAやディープステートは、シリアで化学兵器の偽旗攻撃を実行し、それをシリア政府のせいにして、中東で世界戦争をはじめようとしていると伝えた記事をここでもご紹介しましたが、本当に実行されてしまいました。
彼等のやることはワンパターンですからすぐに嘘だと言うことが分かります。現地でクライシスアクターを使って攻撃の悲惨さを報道し、このような残酷なことをするシリア政府は絶対に許さないとして対シリア戦争の口実を作ろうとします。しかし彼等が作り出しているのはハリウッド映画そのものです。
世界中の人々(特にネット・ユーザー)が今回も偽旗であることがすぐに分るようなへたくそな演出ばかりです。
世界中の人々が嘘だとわかってしまうようなことを彼等はいつまでもやり続けているのですから呆れます。
本当に彼らは技術的にも低レベルです。
ただし、世界戦争ゲームを勃発させたいのは、中国やロシアも同じです。彼らは上の命令で動いているだけですから。
ただし、このような安っぽい偽旗攻撃で世界戦争を始めることなどできないでしょう。

https://www.cnn.co.jp/world/35117382.html

シリア首都近郊で化学兵器攻撃か、死者数十人 政権は否定

(CNN) シリアで活動する複数の団体によると、首都ダマスカス近郊の東グータに残る反体制派の拠点、ドゥーマ地区で7日、有毒ガスの使用が疑われる攻撃があり、市民数十人が死亡した。一方、政権側は化学兵器の使用を否定している。

現地の市民ボランティア組織「シリア民主防衛隊(通称・ホワイトヘルメッツ)」や反体制派「ドゥーマ調整委員会」「グータ・メディア・センター」などからの報告によると、ドゥーマ地区にはヘリコプターからたる爆弾が投下され、その中に封入されていたとみられる有毒ガスで市民らが呼吸困難などに陥った。

一方、国営シリア・アラブ通信(SANA)は「公式の情報筋」の話として、この報告は政府軍によるテロ拠点への進攻を妨げようとする「見え透いた試み」だと批判。「テロ系メディアが主張するような化学兵器」を政府軍が使う必要は「一切ない」と強調した。

現地からの画像には、仮設診療所で子どもを含む市民らが口から泡を吹くなどして横たわる姿が写っている。ただし画像が本物かどうかの確認は取れていない。

国際医療団体「シリア医療救援組織連合(UOSSM)」は現地の医師や活動家からの報告に基づき、「化学物質またはガスによるとみられる攻撃で少なくとも25人が死亡、500人が負傷した」と発表した。

米国務省当局者はCNNに、ドゥーマ地区の病院付近で化学兵器による攻撃があったとする「複数の極めて憂慮すべき」報告を受けたと語り、シリア政権が自国民に対して化学兵器を使用してきた前歴に「議論の余地はない」と指摘。

さらに「最終的な責任はロシアにある」と改めて主張し、ロシアがシリアのアサド政権を支援していること、化学兵器の使用を阻止できていないことを非難した。

<邪悪なエリートの策略が暴露されました。>
http://beforeitsnews.com/politics/2018/04/another-evil-elite-plot-unwinds-busted-2993477.html
(概要)
4月8日付け

シリアに関して、邪悪なエリートによる策略が判明しました。

時系列で:

1)シリア(中南部)に存在する3つのスターゲートが閉ざされました。

2)トランプ大統領がシリアから米軍を撤退させると宣言しました。

3)CIAは大量の塩素ガスをシリア(中南部)にいるCIA部隊に送り届けました。

4)シリア(中南部)で塩素ガスを使った攻撃を行ったのはアメリカ側であり、それをロシアがやったことにしようとしています。

5)  SERCO(政府機関に対する科学、エンジニア、サービス・プロバイダ)は、シリアで毒ガスを使った攻撃が行われたと発表しました。

6)SERCOは、納税者の血税を使って、民間人のクライシス・アクターに重体者を演じさせながら悲惨なガス攻撃の現場を演出し、それらの画像を載せた記事を大量に放出しています。そして記事には、トランプ大統領がその報復としてロシアを攻撃すると書かれています。

7)米軍関係者の多くがねつ造報道を疑いもなく信じており何もやろうとはしません。

8)酔っ払いの元ロシア軍中将(エフゲニー・ブレジンスキー Evgeny Buzhinsky=CIAのブレジンスキーを覚えていますか?)が、「これで終わりだ。人類を絶滅させる最終戦争だ。」と言いました。

要するに、アメリカの納税者の血税がシリアの人々を攻撃するために使われているということです。その上、第三次世界大戦を勃発させ人類を絶滅させようとしているのです。


我々が皆さんに事前にお知らせしたことが実際に起きています:
・1月4日に、核爆弾を搭載したドローンをホワイトハウス上空を飛ばしながらトランプを攻撃することが計画されているとお知らせしました。

・4月4日にトランプはFBIの銃撃犯に狙われる。しかし銃撃犯は取り押さえられました。
・トランプ・タワーで火災が発生するだろうと数日前にお知らせしました。
・その3日後の1月7日にトランプ・タワーで火災が発生しました。

・トランプは心に沈む思いでスピーチを行うとお知らせしました。
・実際に、昨日、トランプはそのようなスピーチを行いました。

ニューヨーク・シティ発の有毒廃棄物を積み込んだ貨物列車をアラバマ州が通過中に脱線(自作自演)し、車両が放置されており、1000万トンの有毒廃棄物が地下水に漏出しています。しかしアラバマ州知事は何もしません。


来月、ケリー補佐官とマティス国防長官は別々のミッションのために派遣されますがその目的が怪しいため行かないでほしい。

なぜなら、ミュラー元FBI長官(1945年にSSゲシュタポの長官だったハインリッヒ・ミュラーの息子)に忠実な連中により彼等が殺害される恐れがあるからです。

マティス長官は約3週間後に再び心発作が起きるでしょう。彼にはイミュシスト(Immusist=免疫システムを強化する生薬?)を直ちに飲み始めてほしいのです。マティス長官の主治医は良い人だが、彼の内面は見えないし我々がどうなるかを予想することはできません。今、アメリカにとってマティス長官はなくてはならない存在です。彼を失うことはできません。


ジェリー・ブラウン・カリフォルニア州知事と彼の妹のケイト・ブラウン・オレゴン州知事(2人共、生贄儀式に参加しているルシファー主義者)は今年11月の中間選挙でアメリカを2つに分断させるために票数の操作を行います。

多くの人々から、中間選挙でアメリカの12の州が票数の操作を行うということを耳にしています。
それを食い止めるためにも、トランプ大統領には直ちにアメリカを分断させようとしている連中を逮捕してほしいのです。

By Dr William B. Mount

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2018/04/armageddon-false-flag-chemical-attack-staged-trump-pushes-fake-news-about-syria-whos-triggering-world-war-3-2469604.html
(一部のみ)
4月8日付け

4月7日にシリアの人々が化学兵器攻撃を受けましたが偽旗攻撃でした。

Millennium Reportは、以前、ネオコン・シオニストは中東で最終戦争を勃発させるためにシリアで化学兵器攻撃を計画していると伝えていました。

彼等の計画とは、中東で最終戦争を勃発させ、NATO(特にアメリカ、イスラエル、フランスの軍隊)がシリアを侵略するというものです。
しかしロシアはそのようないわれのない戦争を許すはずもありませんから、シリア政府が行ったとする化学兵器攻撃はシリアを軍事介入するためにでっち上げられたものだと非難しています。

しかしトランプ大統領もシリア政府が化学兵器を使ったとしてアサドを非難し、シリアにおけるネオコンのアジェンダを押し進めているようです。

シオ・アングロ・アメリカン(イスラエル、イギリス、アメリカ)枢軸国は、一度はプーチンによって破壊された大イスラエル・プロジェクトを完成したくて仕方ないのです。

トランプ政権下でもブッシュ政権時代のシオニスト・ネオコンら(ジョン・ボルトンなど)がウェストウィング(米政府の中枢)の様々な職に就いています。ジョン・ボルトンが補佐官に任命されたということはトランプは脅迫されているということです。トランプはイスラエルのアジェンダを推進するために利用されています。
数百年も前からNWOグローバリストはハルマゲドンを勃発させるための日程を決めていました。

これらの枢軸国は世界中で偽旗攻撃を実行しNWOアジェンダを前進させようとしています。NWOアジェンダの主要部分が大イスラエル・プロジェクトです。世界中が偽旗攻撃を何度も目撃してきました。

シリアの偽旗攻撃を実行に移したのは、NATO、CIA、MI6、モサド、偽人権団体のホワイトヘルメットなどです。
なぜトランプは偽旗攻撃やねつ造報道を信じてしまっているのでしょうか。
トランプが米軍をシリアから撤退させると発表したのはアメリカの典型的な騙しのテクニックだったのでしょうか。

土曜の夜にトランプ・タワー(50階)で再び火災が発生しましたが、何か裏がありそうです。
また、トランプは、英政府がロシアのスパイをロシア政府が毒殺しようとしたと主張したことに同調しています。

反ロシアの策略や報道は中東を侵略するまで続くでしょう。ネオコンのシオニストはロシアを攻撃し続けています。グローバリストはプーチン政権が倒れるまでプーチンの攻撃を止めないでしょう。

  

イエローストーン国立公園付近で核弾頭が輸送されていました。

イエローストーン国立公園付近で核弾頭が輸送されていました。

 

イエローストーン国立公園付近で核弾頭が輸送されていたとのことですが、以下の記事は最も考えられることはイエローストーンのスーパー火山を人工的に爆発させるためかもしれないと伝えています。
イエローストーンでは地震も頻発していますし火山活動も活発になっているようですので、人工的に爆発させてしまえば被害を軽減できると考えてのことらしいのですが。。。これまでもペンタゴンは核爆弾を使って(海外の)火山も噴火させていた可能性もあり、もしイエローストーンの火山を爆発したとするなら、これは初めての試みではないことになります。爆殺させても被害は甚大だと思いますが。。。
ペンタゴンは地震を人工的に発生させるために核爆弾を地下で爆発させたり、海底に核爆弾を仕掛けて大津波を起こした実績もありますし。。。
それともどこかとの戦争に備えるため?
それにしても一般の道路を使って核弾頭を運ぶのですから物騒すぎます。

http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2018/04/the-nuclear-warheads-of-the-minuteman-missiles-were-delivered-to-yellowstone-2487895.html
(概要)
4月5日付け

 

デイリーメールの4月3日の記事によると、モンタナ州のグレートフォールズで核兵器(核弾頭)を輸送している米軍輸送車が目撃されました。
その様子はこちらのビデオから:https://www.youtube.com/watch?v=VV2jbP47uRQ


戦車や銃などの武器が軍事演習用に現地に輸送されるのとは違い、同じ場所に長期保管されている核弾頭が輸送されるということは、新型核弾頭がミサイルに搭載されるか、戦争が始まるかもしれないということかもしれません。
世界の状況(特にシリアや北朝鮮)を見ると、なぜ今核弾頭が米国内で輸送されているかが想像できます。
核戦争は起きてはなりませんが、現実の世界では全てが予想以上に悪い方向に進んでしまう恐れもあります。


グレートフォールズという町には一度も訪れたことはありませんが、オンライン・サービスにより簡単にその町についての情報を得ることができます。

この町からは、モンタナ州内の多くの観光地へ行くことができますが、最後にたどり着く観光地は直線で200マイルの距離にあるイエローストーン国立公園です。

問題は、なぜイエローストーン国立公園の近隣地域に核兵器が輸送されているかです。
その理由は、例えば、ペンタゴンが軍用冷却装置を車両から取り外しスーパーソルジャーを搬送しているのかもしれませんし。。。
Youtubeに投稿されたビデオにはPayload Transporter IIIと呼ばれる輸送用の軍用車両が映っていました。


ペンタゴンは核ミサイルをワイオミング州のウォレン空軍基地とモンタナ州のマルムストルム空軍基地に保管しています。
なぜ核弾頭のないミサイルがこれらの基地に保管されているのでしょうか。なぜ軍は核弾頭をミサイル保管庫まで運ぶ必要があったのでしょうか?それとも軍は使い物にならない核弾頭をミサイルから取り外したのでしょうか。

以下の地図はペンタゴンの核弾頭輸送ルートを示しています。

しかし、この地図で確認できる通り、グレートフォールズはこれらのルートからかなり離れた所にあります。ミニットマンと呼ばれるミサイルが保管されている基地はグレートフォールズからは遠くイエローストーン国立公園に近いのです。

こちらは、3月4日と3月7日に観測されたイエローストーン国立公園の地震活動です。

March 4, 2018

March 7, 2018:

イエローストーンのカルデラを観察している人たちにとって、このような地震活動は不可解に思うでしょう。なぜ、長方形に青く染まった波形が出ているのでしょうか。明からかに人工的な波形です。
最も考えられることは、地質学者らがカルデラ内にドリルで穴を掘り新型センサーを設置しようとしているということです。

しかしデイリー・メールが報道した通り、カルデラ付近で軍が核弾頭を輸送していたとするなら、疑問はさらに深まります。彼等はカルデラ内に掘った穴に核弾頭を埋めようとしているのでしょうか。

以前、地質学者らはイエローストーンのカルデラの火山活動が活発化(マグマの圧力が増加)していると警報を発していました。イエローストーンのスーパー火山が爆発すれば世界規模の大災害をもたらします。

このような状況下で一部の科学者らは、スーパー火山が実際に噴火してしまう前にマグマのドームを核爆弾で爆発させてしまえばマグマの圧力が下がり噴火の被害も軽減されると考えているのかもしれません。
人工的に爆発させても、イエローストーン国立公園は大被害を被りますが、アメリカ全体や世界規模の大災害は避けられます。

モンタナ州の静かな町を通って核弾頭が輸送されていた理由について
3つの可能性が考えられます。
・核弾頭のメンテナンスのために、通常のルートではない別のルートで運び出された。
・新型の核弾頭と交換し戦争の準備をしている。
・スーパー火山の噴火の威力を低減させるためにカルデラ内に穴を掘り核爆弾でマグマのドームを爆発させる。


最近、イエローストーンのカルデラの救助隊の訓練が行われましたが、その間、周辺の道路は全て封鎖されました。このことからも、実際にスーパー火山が噴火する前に人工的に爆発させようとしている可能性が高いのではないでしょうか。


  

2018年5月26日 (土)

米朝首脳会談が中止

米朝首脳会談が中止

核実験場
北朝鮮の豊渓里核実験場


トランプ大統領が金正恩に宛てた書簡で、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を宣告した。

これに先立ち、北朝鮮は豊渓里核試験場に英米中露韓の記者を集めて、坑道を爆破するなどの廃棄儀式を行った。

まず、昼の11時ころに核実験が行われた二号坑道が爆破され、午後の2時17分より未使用の四号坑道が爆破された。

その後に、核実験場にある五ヶ所の建築物が除去され、夕方には三号坑道も爆破され付属の軍施設も破壊された。

しかし、完全な核廃棄を求める米側の要求と、段階的措置を求める北朝鮮側との認識の溝は埋まらなかったらしい。

米国では敵対するイランやリビアと北朝鮮の関係を問題視して、北朝鮮を攻撃する計画が再浮上しており、再び緊張が高まりそうだ。
以上は「文殊菩薩」より

お互い外交とは騙し合いに相違ありません。最後の最後まで結果が出るまでは分かりません。        以上  

ボルトンよヒゲを剃って謝れ

ボルトンよヒゲを剃って謝れ

口ひげボルトン
貧相な口ひげのないボルトン


北朝鮮から名指しで非難されたボルトンが、テレビのインタビューで「北朝鮮から人間のクズと呼ばれるのは慣れている」と答えたようだ。

以前にボルトンはブッシュ時代にも北朝鮮の金正日を「専制的独裁者」と呼んで反発を招き、米国議会からも問題視されたことがある。

だが、ボルトンが気にしているのは北朝鮮ではなく、北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げたらトランプから責任を問われて首にされることだ。

トランプはこれまで何度も補佐官をクビにしているだけに、米朝首脳会談の邪魔になると見ればさっさとボルトンのクビを切るだろう。

おそらく、ボルトンもその恐れは感じていると見えて、「米朝首脳会談は予定通り開催される予定だ」と自らをフォローしている。

しかも、そもそもトランプはボルトンの口ひげが気に入らず、当初はクシュナーより紹介されたボルトンの採用を見送っていた。

ボルトンはトレードマークの口髭を剃れば威厳のない気弱な顔になるが、トランプはこの男の貧相な正体を見抜いていたのだ。

ボルトンよ、その口ひげを剃って出直して来い。今度くだらない発言をすると口ひげだけでなく頭も剃ってもらうぞ!!
以上は「文殊菩薩」より

クシュナーもなぜボルトンを推薦したのか人物を見る目が無い様だ。                          以上

アメリカ人はイスラエルのために死にたいのだろうか?

アメリカ人はイスラエルのために死にたいのだろうか?

2018年5月7日
Paul Craig Roberts

アメリカがイランとの多国間合意から離脱するかどうかをトランプ大統領が発表するまで、あと数日しかない。イランは合意を順守している。https://www.geopolitica.ru/en/article/message-iran

ワシントンの属国、イギリス、フランス、ドイツさえ合意を堅持すると発表している。
https://sputniknews.com/world/201805071064213277-france-germany-uk-iran-deal-us-decision/

イラン核兵器開発を差し控えることに同意した苦心してまとめ上げた合意をトランプに破壊させようとする圧力は一体どこから来るのだろう?

イスラエルと、イスラエルのアメリカ人第五列-ネオコンから来るのだ。

シリアとイランに対するワシントンの敵意の原因はイスラエルだ。イスラエルは、イスラエルが、その水資源を切望している南レバノンを、二度占領しようとしたが、イスラエルは二度とも、ヒズボラ民兵に追い出された。

ヒズボラはシリアとイランから補給を受けている。もしイスラエルが、アメリカ軍を利用して、シリアとイランの不安定化に成功すれば、ヒズボラは補給を絶たれ、イスラエルが南レバノン侵略に成功する可能性がある。

イランについてあらゆるウソが語られている狙いはこれだ。イランを怪物に仕立て上げることで、イスラエルはアメリカによる対イラン軍事行動へのアメリカ国民の支持を作り上げられるのだ。

The Sakerはこう言っている。“アメリカ人は自らに問うべきなのだ-私はイスラエルのために死にたいのだろうか?”https://russia-insider.com/en/americans-should-ask-themselves-do-i-want-die-israel/ri23382

あなたは?

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/07/americans-want-die-israel/
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予想通りの、核合意からの離脱発表。

こういう全く理不尽な宗主国に、属国は価値観を共有するとひたすら従うだけ。不思議な価値観があるものだ。

侵略のための海外派兵を防ごうとしている国会議員に暴言をはいた自衛隊3等空佐は形だけの譴責。品格の問題ではない。シビリアン・コントロールの問題だ。もちろん、大本営広報部白痴製造番組は、決して追求しない。

孫崎享氏の今朝のメルマガの題名をコピーさせていただこう。

残念ながら、麻生氏の「セクハラ罪はない」、改ざん問題に「どの組織だってありうる。個人の問題だ」発言に何らの意外性はない。そういう人が副総理、財務相。安倍政権に違和感なし。嘘・詭弁の首相、違法指圧通いの文科相。だがこの安倍内閣を国民支持してきた

素人は思う。日本人は自らに問うべきなのだ-私はアメリカのために死にたいのだろうか?

日刊IWJガイド・番組表「自衛隊OB組織『隊友会』の改憲署名活動についてIWJ記者が質問!小野寺五典防衛相は『目的の範囲内で一定の政治活動をおこなうことは認められている』!?/『記憶が戻った』柳瀬唯夫元首相秘書官が10日に参考人招致へ!/本日午後5時から大飯原発4号機が再稼働! 大飯原発再稼働差し止め判断を下した裁判官が左遷されるのは裁判所の構造上の問題!? 本日、岩上さんが元裁判官で明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授にインタビュー収録、後日録画配信!/<平和か戦争か!? 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!10夜配信シリーズ特集>『日本軍慰安婦問題・水曜デモ』/
大阪府私学審の議事録に安倍昭恵総理夫人の名が見つかる!」2018.5.9日号~No.2064号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

現在の世界政治の癌はイスラエルと日本です。ネタニヤフと安倍を退陣させることが世界平和につながります。                              以上

遺伝子「組み換えでない」にダマされるな!使用隠蔽が横行、食肉の飼料は100%【日本は世界でも最大級の遺伝子組み換え作物の輸入大国】

遺伝子「組み換えでない」にダマされるな!使用隠蔽が横行、食肉の飼料は100%【日本は世界でも最大級の遺伝子組み換え作物の輸入大国】

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/5441d22d0c66395e33167bfb7665f639
<転載開始>

Business Journalより
2016.01.01
文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事

遺伝子「組み換えでない」にダマされるな!
使用隠蔽が横行、食肉の飼料は100%

 食肉生産の飼料には多くの場合、大豆やトウモロコシが使われており、これらはぼ全量遺伝子組み換えです。
しかし、食肉には飼料の表示義務がありません
飼料に遺伝子組み換え食品が使われた肉を食べるということは、間接的に遺伝子組み換え大豆やトウモロコシを食べることになりますが、表示義務がないため消費者にはわかりません。


「うちは大丈夫。ちゃんと原材料表示を確認して『遺伝子組み換えでない』と書いてある食品しか買わない」などと自信満々に言っている方は要注意です。
それは、全重量中5%未満であれば、遺伝子組み換え作物が使われていても「遺伝子組み換えでない」と表示できる特例措置があるからです。この措置の意味は、まったく理解できません。

 EUなどでは、間違って混入することもあり得るということで、0.9%未満の原料については無視した表示が許されていますが、日本は不自然なまでに許容範囲が広いといえます。

 日本では、遺伝子組み換えでないという触れ込みで販売されている食品でも、EUでは遺伝子組み換え食品として販売されるケースがあるといわれています。
たとえ5%でも、その安全性が確定しているわけではないのですから、表示したほうがいいのではないでしょうか。


 これは、遺伝子組み換え食品を使う企業の問題というより、むしろ監督官庁の問題が大きいのかもしれません。

 日本における遺伝子組み換え食品の表示が曖昧なのには、ちゃんと理由があります。
実は、日本は世界でも最大級の遺伝子組み換え作物、あるいは遺伝子組み換え食品の輸入大国なのです。
この由々しき現実を隠しておきたい、という意図がどこかにあるのでしょう。
もし遺伝子組み換えに関して厳格な表示義務を課してしまうと、数多くの食品が遺伝子組み換え表示をすることとなり、消費者の猛反発を生むのが明らかだからです。


 現在、日本では遺伝子組み換え作物の商業栽培が禁止されています。
しかし、現状のように消費者に気づかれないように使用しているということは、消費者の健康を損なっている可能性があるだけでなく、遺伝子組み換え作物の生産そのものを推し進め、やがてなし崩し的に国内で生産を承認することにつながっていくのかもしれません。


 実際に、商業栽培は禁止されていますが、遺伝子組み換え作物の実験農場は多数存在しています。
さまざまな企業がそれに取り組み始めています。
それが将来どのような結果をもたらすのかを考えるのは、政府でもなければ企業でもなく、私たち消費者自身ではないでしょうか。

大豆は栄養豊富な優良食材

 大豆をはじめとする豆類や穀物、ナッツを含む種子類の皮にはフィチン酸という物質があり、それが体内でミネラルと結合して吸収を妨げるからよくない、という意見があります。
それは事実ですが、その短所を補って余りある効果効能があることもまた事実です。
フィチン酸は5時間以上浸水させることで中和されますので、豆や玄米を食すときには最低5時間は水に浸けてから調理するというのを基本とすべきでしょう。


 一方、大豆から油を生産する場合に、浸水の工程があるというのは聞いたことがありません。
ということは、フィチン酸が中和されないまま油に混じっている可能性がないとはいえません。
油にフィチン酸が混入していたとしても、それがどれほど体に影響を与えるのかもわからないため良いとも悪いともいえないのですが、少なくとも筆者は大豆油を敬遠したいと考えています。


 大豆は昔から「畑の肉」「不老長寿の食材」などといわれてきましたが、それは大豆に含まれているレシチン、サポニン、イソフラボンなどの植物栄養素が、私たちの体に良い作用を及ぼすことがわかっていたからです。

 レシチンは、体内で消化吸収された後、肝臓で分解されてコリンという物質を生じます。
このコリンは、大脳に送られアセチルコリンという物質をつくります。
アセチルコリンは神経伝達物質といわれ、脳細胞のネットワークを強化して脳全体を活性化し、記憶力や創造力の減退を防いでくれます。


 サポニンは血管壁に付着している脂肪や余分なコレステロールを溶かし、血管そのものを丈夫にする働きがあります。
血栓ができるのを防ぎ、心臓血管系や脳血管系の病気を予防する効果があるといわれています。


 イソフラボンは、女性ホルモン・エストロゲン様物質といわれ、さまざまな効果が期待されていますが、それらについては賛否両論あり、確定していません。
男性の前立腺にも良い影響があるといわれていますが、個人差があるようです。


 大豆は確かに、私たちの健康に良い効果があるのですが、それにしても、これらの効果を期待するあまり、サプリメントで大量に摂取しようとするのは危険な行為だと忠告しておきます。
どんなに良い物質であったとしても、過剰摂取は害があるということを承知しておいてください。
自然な食べものの中から、体に必要な栄養素を適度に摂り込むのが最適(オプティマル)な食事のあり方だということを忘れてはなりません。


 私たちが日常的に食べる程度の量の豆(大豆を含む)で、体に害があるとは到底考えられませんが、豆を調理する時には5時間以上の浸水をお忘れなく。
とはいえ、節分の豆まき用の豆まで浸水させる必要はないと思います。

(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

<転載終了>

ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か?

ロシア降伏ということになるのか、それとも第三次世界大戦か?

2018年4月14日
Paul Craig Roberts

“アメリカのドナルド・トランプ大統領が、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権に対する全面的地上攻撃を検討していると言われている中、国連幹部が新たな世界冷戦の到来を非難し、戦争で荒廃した地域での“本格的な軍事的エスカレーション”を警告した。”https://sputniknews.com/military/201804151063572249-UN-head-warns-of-escalation/

私は疑っているが、もしアメリカのシリア地上侵略のこの報道が本当であれば、それはワシントンの攻撃性を前にした、ロシアの消極性の結果だろう。

ロシアが対決している悪を理解するにはロシア政府は思いやりが有り過ぎるのだろうか?

もしワシントンが世界に核戦争を強いる前に、ロシアと中国がアメリカを打ち破る措置を講じなければ、我々全員絶望的だ。

情報を得ることを阻止されているアメリカ国民は無知で、無力だ。ヨーロッパやイギリス、カナダ、オーストラリア、日本についても同じことが言える。

人々が知っていたにせよ、彼らは無力だ。

プーチンと、ありもしないか、あっても無力な欧米の常識に頼ることが多いが、欧米には友好な常識が存在しないことを理解するに十分な常識がロシアにあるだろうか?

ワシントンが作り上げた“法の支配”が、法の支配ではないことを、ロシア政府は理解していない。それは、ワシントン支配という支配なのだ。ワシントンは、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本、ロシア国内の大西洋統合主義者と国連を支配している。これが、ロシアが又しても学んだばかりの通り、ロシアが国連に訴えても無意味な理由だ。https://www.rt.com/news/424171-unsc-russia-resolution-syria/

要点を繰り返すと、ワシントンの攻撃性を前にしたプーチン政権の消極性が、直接、核戦争と、地球上の生命の終焉へと導いているのだ。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/04/14/russian-surrender-agenda-world-war-3/

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2016.1.1 年頭所感は至言。

「築城3年 落城1日。さらに高い緊張感持って政権運営にあたりたい」

孫崎享氏の今朝のメルマガ題名をコピーさせていただこう。

この醜さは一体何だ、大蔵次官の開き直り。次官は記者とのやり取りを否定した上で、新潮社を名誉棄損で訴える姿勢。財務省は被害者に名乗り出ろと呼びかけ。先ず、誰に対してであれ、次官はセクハラ発言自体を否定していない。辞任無しは多くの国民感情と異なる動き

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

アメリカの戦争体質を変えるには、人類に無理ならあとは天に任せるしかありません。                               以上

非燃焼・加熱式たばこ、有害性の指摘相次ぐ…アイコス、多量のニコチン含有との論文も/日本人は実験台?

非燃焼・加熱式たばこ、有害性の指摘相次ぐ…アイコス、多量のニコチン含有との論文も/日本人は実験台?

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/fe31d57ae268bbf8063ebdb727f1c36d
<転載開始>

Business Journalより

非燃焼・加熱式たばこ、有害性の指摘相次ぐ…
アイコス、多量のニコチン含有との論文も

「非燃焼・加熱式たばこ」という言葉をご存じでしょうか?
 最近、国内で販売が開始されたものですが、文字通り、たばこの葉に火をつけるのではなく、加熱して発生する水蒸気を吸うという嗜好品です。

 火付け役は、世界的たばこ企業フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI社)でした。
紙巻たばこのマールボロで有名です。
2015年、同社がアイコスという名の製品を世界で最初に日本で発売し、15年からはスイスとイタリアでも試験的に売り出しています。

 この製品は、プロピレングリコールという薬品(保湿剤)に浸したタバコ葉を摂氏350度に加熱し、蒸気を発生させるという方式をとっています。
最初に発売する地域として日本が選ばれた理由は不明ですが、国内のある病院がPMI社と共同で検証実験を行い、以下のような結果が得られたことも関係しているようです【注1】。

 喫煙者を「吸い続ける」「禁煙する」「アイコスに替える」の3群に分けて追跡し、たばこに含まれる15種類の有害物質を呼気で分析したところ、アイコスに替えた人たちは、禁煙した人と同じくらいの量に減少していたという内容です。
PMI社は、その詳細を論文として公表したとしているのですが、不思議なことに私がいくら探しても見つけることができませんでした。

 17年5月、今度はPMI社とは無関係のスイスの研究者グループが一流の医学専門誌に論文を発表しました【注2】。
内容は、アイコスの蒸気には、普通のたばこに対して84パーセントものニコチンが含まれており、さらに28種類の化学物質が0.1~295パーセントの割合で認められたというものでした。
たばこの煙より3倍ほど多く検出される物質もあったということです。

 ワシントンポスト紙の記者が、さっそく著者のひとりにインタビューを申し込んだところ、「話はできない」と拒絶されました【注3】。
後日、所属大学の広報担当からメールが届き、論文の発表後、「間違った研究を指導したことに抗議する」との手紙が、PMI社から主任教授あてに届いたとの事情が明かされました。

 同記者が、論文を掲載した専門誌の副編集長にコメントを求めたところ、「まるで脅迫文だ。こんな話は聞いたことがない」との回答だったそうです。

 PMI社は米国食品医薬品局に対し、たばこよりも安全な嗜好品としての発売許可を申請中で、本年12月中にも決定が下されるといわれています。
ちなみに、同社の広報によれば、日本での調査データをもとに、アイコス愛好者の72パーセントはたばこをやめることができたとしています。


JTはプルーム・テック発売


 一方、日本たばこ産業 (JT)も負けていません。
プルーム・テックという名の非燃焼・加熱式たばこを、昨年3月に発売しました。
原理は、たばこ葉を直接的に加熱するのではなく、薬品を熱して発生する蒸気を送り込むという方式で、30℃ほどに熱せられるということです。
使われている添加物はアイコスとほぼ同じです。

 JTが公表しているデータから計算すると、プルーム・テック一服中のニコチン量は、紙巻たばこ一服中の約0.27パーセントと、きわめて小さな値になります【注4】。
しかし、アイコスの場合と異なり、第三者による検証実験が行われた形跡がなく、専門サイトで検索しても、12月4日現在、学術論文を見いだすことができません。

 通信社・ロイターによれば、JTは2018年上旬に全国販売を開始するとのことです。
また来年中には400億円を投じて増産体制を組むことになっている、とも報じています【注5】。

 一方、英国のたばこ企業ブリティッシュ・アメリカン・タバコの日本法人も、グローという名の非燃焼・加熱式たばこを、2016年12月に発売しました。
たばこ葉を240℃で加熱するとされていて、ここまでに紹介した2つの製品の中間形のようですが、詳細は不明です。


実験場にされる日本


 以上が現在までに明らかにされているファクトです。
文中に記載した日付を見ておわかりのように、まさに現在進行形の出来事であり、紙巻たばこと同じくらい有害なのか、少しは害が低いのか、あるいはまったく無害なのか、現時点で判定を下すことはできそうにありません。

 たばこの煙が肺がんの原因となることは、いまや万人の認めるところですが、最初の論文が1946年に発表されてから決着がつくまで、実に60年もの歳月を要しました。
たばこ産業によるデータのねつ造や妨害などもあり、混乱をきわめた時期が長く続いたからです【注6】。

 日本は、世界のたばこ産業から、新たな商品の実験場として利用されているようです。
実際、非燃焼・加熱式たばこを吸い過ぎたことが原因で、好酸球性肺炎という重い病気を発症した日本人の事例が、被害者第1号として医学専門誌に報告されています。

 米国のメディアには、「発がん物質が蒸気に含まれている」「もし発売が許可されるなら、たばこと同様の扱いにすべきだ」「たばこより安全だと主張しているが、ビルの10階から飛び降りるのは50階から飛び降りるより安全と言っているようなもの」などの批判が続々と寄せられています。

 海外での懸念をよそに日本では、若者たちの間で急速に人気が高まっているようで、
禁煙の輪を広げるどころか、むしろ喫煙者の層を広げてしまっていないのか、気になります。
本稿が、日本での議論を深めるきっかけになれば幸いです。
(文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)

【参考文献】
注1)Philip Morris International Inc. Latest clinical research confirms that IQOS reduces smoker exposure to select harmful chemicals as compared to cigarette smoke. Business Wire, March 27, 2017.
注2)Auer R, et al., Heat-not-burn tobacco cigarettes: smoke by any other name. JAMA Intern Med, published on line, May 22, 2017.
注3)Wan W, Big Tobacco’s new cigarette is sleek, smokeless — but is it any better for you? Washington Post, August 11, 2017.
注4)プルーム・テックに関する情報提供, 日本たばこ産業株式会社, インターネット, 2017年9月8日.
注5)FDA move on nicotine could boost Philip Morris iQOS smoking device. Reuters, July 28, 2017.
注6)Iida K, et al., Learning from Philip Morris: Japan Tobacco's strategies regarding evidence of tobacco health harms as revealed in internal documents from the American tobacco industry. Lancet 363: 1820-1824, 2004.


<転載終了>

CO2での温暖化は集団催眠か 本当は寒冷化の始まりではないか

CO2での温暖化は集団催眠か 本当は寒冷化の始まりではないか

 

欧米のオルターナティブメディアはずいぶん前から温暖化詐欺(二酸化炭素詐欺)について報道してきました。
また、温暖化ではなく寒冷化を懸念している記事も多く登場しました。
二酸化炭素を削減すると寒冷化が速まりますから、温暖化詐欺の実行犯(グローバル・エリート)は世界中の人々を騙して温暖化対策を実行させ、寒冷化を加速させ、世界中の人々を餓死させることで人口削減目標を達成しようとしているとも言われています。
しかし日本では温暖化や二酸化炭素を原因とする説に反論する記事は殆ど見かけませんでした。
しかも、マスコミも政府も企業も全員が馬鹿の一つ覚えのように二酸化炭素削減、温暖化対策と唱えているのですから、もう本当に救いようがありません。しかも日本人の多くが温暖化詐欺に引っかかっているのですから。。。オレオレ詐欺と同じレベルです。
特に日本の政治家はグローバル・エリートが言うことは全て正しい、全て従うべきと洗脳されていますから、どうしょうもありません。現在の政治家が全員いなくなった方が日本はもっと良い国になるのではないでしょうか。
ただ、時代は変わる、です。
以下の記事の通り、温暖化詐欺に気が付き、寒冷化に向かっていることについて言及するジャーナリストが出てきました。今後、温暖化に疑問符をつける記事が増えるのではないでしょうか。


http://www.sankei.com/column/news/180408/clm1804080007-n1.html

論説委員・長辻象平 CO2での温暖化は集団催眠か 本当は寒冷化の始まりではないか

気をつけていたのだが、ついに風邪をひいてしまった。

 あまりの気温の変化の激しさに体がついていけないのだ。

 記録ずくめだった今冬の豪雪や全国的な冷え込みが終わった途端、一転して暑すぎる春の訪れである。

 気象庁によると3月の日本列島は全体的に気温が高かった。

 とりわけ東日本の月平均気温は平年より2・5度も暖かく、約70年間の観測史上、最高温の3月だった。この異常な陽気に時折、寒気が侵入したので、数日前から半病人の体調だ。

 地球史で気候の変動を

 どう見ても異常な気象だ。多くの人が寒暖の激しさを地球温暖化の仕業と受け止めている。

 学界やメディアをはじめ、国際政治や日本政府も、そうした立場で対応している。

 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出削減を世界の国々が目指す「パリ協定」は、その典型だろう。

 排出されるCO2が十分に減るまで地球の気温は上昇し、異常気象は猛威を振るい続けるのだろうか。

 東京工業大学地球生命研究所・特命教授の丸山茂徳さんを訪ねると、過去140年の温度変化とCO2排出量のグラフを並べて「CO2と気温は無関係だよ」と説明してくれた。

 地球惑星科学を専門とする丸山さんは「46億年の地球史を解析せずに気候変動を予測するのはナンセンスだ」と、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)に代表されるCO2主因論と脅威論を一蹴する。

19世紀初頭にも寒冷期

 気候に大きな影響を与えてきたのは、太陽活動、宇宙線、地磁気、火山活動、大気組成などであるという。

 過去100年以上、地球の平均気温は上昇してきたが、20世紀は太陽活動が非常に活発な時代であったのだ。

 丸山さんは「地球の寒冷化は100年から数百年周期で繰り返されている」と話す。

 過去千年の間には、5回ほど起きている。直近の寒冷期は1800年頃からの約30年間で、この時期には太陽の黒点が減っていた。太陽活動は低下し、地球に降り注ぐ宇宙線は増えていたのだ。

 「今の地球は、温暖化の終わりと寒冷化の始まりを迎えている」と丸山さんは話す。

 そうした寒冷化の開始において気温は特徴的な振る舞いを見せる。「夏は一段と暑く、冬は一段と冷え込む」そうだ。

 まさしく、近年の異常気象そのものではないか。

 極端化の前例を示す研究を紹介してくれた。前回の寒冷期の氷を含む米ワイオミング州の氷河の分析だ。温暖期には小幅な振れだった気温が、寒冷期に入ると寒暖の振れ幅が数倍以上に拡大している。その後約30年間の気温の平均は、低温側に大きくシフトしているが、振れ幅が大きくなっているために猛暑もしばしば顔を出している

人類史は試練の時代に

 目下、太陽活動は低下中だ。変化は1990年頃から始まった。丸山さんは2035年頃に最も弱まるとみている。

 地磁気も弱まる傾向を強めているので、地球に届く宇宙線が増加する。宇宙線は低層雲を生む作用(スベンスマルク効果)を持つので、上空からの日射を遮る雲が多くなる。

 気候に関わる諸要素は地球寒冷化の方向を示しているのだがIPCCはCO2の増加だけをよりどころに、さらなる温暖化を主張してきたわけである。

 国際政治も経済もIPCCのCO2温暖化論に追従した。全人類が、スパコンのシミュレーションが演出する集団催眠に陥っている感もある。

 現実の気候システムで最大の温室効果を発揮しているガスは水蒸気なのだが、その基本的な事実さえ一般の人々には届いていない。

 寒冷化の負の影響は、温暖化をはるかに上回る。予防原則の立場からも寒冷化対策を議論の視野に入れるべきだろう。

 今国会には温暖化で暮らしや第1次産業が受ける被害を軽減するための「気候変動適応法案」が提出されている。

 オランダは10年以上前に同様の国家対策を策定し、英国や米国、韓国でも作成済みだ。京都議定書での失敗をはじめ、日本は先読み力が弱い。

 寒冷化への移行はエネルギー政策や食糧政策とも不可分だ。丸山さんは難民問題も深刻の度を深めるだろうと予測する。

 風邪ごときで騒いでいる場合ではないようだ。(ながつじ しょうへい)

デフレは消費税が原因だと断言した政府参与

デフレは消費税が原因だと断言した政府参与

 

逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a5abd64ebceefe3bfc7352d236a14022
<転載開始>
2018年04月05日 | 経済
 
『2014年安倍内閣による消費税8%増税が最後の止めを刺したデフレの日本経済』

毎日21世紀フォーラムから  第170回例会 プライマリーバランス亡国論 
『デフレ脱却、積極的財政政策で』 京都大大学院教授(公共政策論・都市社会工学) 藤井聡氏 2018年4月4日 毎日新聞大阪夕刊

異業種交流組織「毎日21世紀フォーラム」の170回例会が3月12日、大阪市北区の帝国ホテル大阪であり、内閣官房参与でもある藤井聡・京都大大学院教授(公共政策論、都市社会工学)が「プライマリーバランス亡国論~過剰な『財政規律』が日本を滅ぼす~」と題し、約200人を前に講演した。藤井氏は、財政収支の均衡に「過剰」に配慮する経済財政運営について問題点を指摘し、「積極的な財政政策を通じて経済成長を実現することで、デフレ脱却を果たすべきだ」と持論を述べた。【まとめ・土居和弘、撮影・菅知美】

2012年12月に発足した安倍晋三政権は、経済政策ではデフレ脱却を掲げてきました。アベノミクスと呼ばれる経済政策は、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略--の「三本の矢」からなります。このうち、現在まで強く打ち出されてきたのが、2%の物価上昇を目指す金融緩和です。一方、財政政策は発足当初こそ13兆円もの補正予算が実施されましたが、翌年から補正予算額は縮小されました。その背景には、予算編成権という強力な権限を持ち、財政健全化を重視する財務省などの緊縮財政派の反対があったと思います。
しかし私は、緊縮財政の帰結として、デフレ脱却が果たせていないのだと考えています。
なぜなら、デフレ脱却には財政政策こそが必要不可欠で、金融緩和はそれをサポートする補助的なものであることは、学術的にも明白だからです。今日はその理由を話したいと思います。
今は消費増税でない
演題にあるプライマリーバランス(PB)は、政府の収入と支出の差を示す指標です。政府は、昨年秋まで「PBを20年度に黒字化する」という財政目標を立てていました。しかし、現在の経済状況などを踏まえて、この目標を取り下げ、今年6月の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の中で新たな目標を改めて示します。その中で、緊縮財政派はPBの早期黒字化をするべきだ、と主張しています。しかし、PB黒字化にこだわりすぎると、日本経済は成長せず、財政はかえって悪化します。
もちろん私も、政府に財政運営のルール、いわば財政規律が必要だと思います。政府のお金を野放図に使っていいわけはない。しかし、だからといって制約をかけすぎるのは、かえって事態を悪化させると思います。
例えば、企業は銀行からお金を借り、設備増強などに投資をして成長を目指します。そして成長で得た利益で借金を返すと同時に、また新たな投資に向けてお金を借りて、事業拡大を目指す。この繰り返しで企業は成長する。だから「借金はだめ」とばかり言っていては、成長できなくなるのです。
これは、国も同じです。戦後、日本政府は借金をして高速道路や港湾などを整備し、生産力を拡大し、成長を果たしました。実際、今の中国、米国、欧州各国もさらなる成長を目指して借金し、投資拡大を図っています。
だから、PBの黒字化を絶対視するのではなく、ときに「赤字」を許容する、緩やかな財政規律でないと、経済成長は不可能となるのです。実際、先進諸国でPB黒字化を目指している国は日本以外にないのです。

例えば、緊縮財政派は、「PB黒字化」の目標達成のために、10%への消費増税を主張している。しかし今、増税をやれば、成長が絶望的となります。実際、、(安倍内閣の)14年4月の8%への増税は、日本経済に大打撃を与えました
まず、国内総生産(GDP)の約6割を占める消費は、消費増税で大きく減少しました。
消費統計を見れば、日本の1世帯(2人以上の世帯)の年間消費支出は増税直前の14年からの3年間で34万円(1月時点の年率値)も減っています。民間投資も、増税前は年2・9兆円規模で増加していたのが、増税で3分の1の年1兆円規模に鈍化しました。実質賃金も増税後、下落したままです。そして、最新の名目成長率は前期比でマイナスとなっています。
つまり、消費増税は成長にブレーキをかけるのです。

同じことが、1997年の消費増税の時にも起きました
その時は政府支出の削減も行いましたから、バブル経済崩壊で深く傷ついていた日本経済がさらなる打撃を受け、その時以来ずっと、日本はデフレになったのです。
増税で民間からお金を吸い上げると同時に、政府支出の削減で民間に流すお金を絞れば、当然、民間にあるお金が少なくなります。このため所得も消費も投資も縮小し、経済活動は停滞し、デフレになってしまったのです。
その結果、20年間の日本の名目成長率はマイナス20%で世界最悪の低さです。
日本は唯一の衰退途上国と言っていい。
そうなったのは、日本のデフレが20年間続いているからで、それを導いたのは消費増税や緊縮財政があったからなのです。
ところで、デフレが深刻化すると税収も縮小し、財政も悪化します。
企業収益が悪化して法人税が減り、実質賃金が減って所得税も減った。
つまり、(消費税を)増税したおかげで、かえって財政が悪化したのです。このため、政府は赤字国債の発行を拡大せざるを得なくなりました。もともと、財務省は赤字国債の発行額を減らしたいから増税したはずです。
ですが皮肉にも、その増税のせいで、赤字国債発行額が拡大してしまったのです。実際、97年の増税で一気に年間約20兆円も拡大してしまったのです。つまり、財政再建のためにこそ、消費増税は凍結すべきだ、というのが、過去の教訓なのです。
私も、消費増税は永遠にしてはいけないとは思っていません。しかし、今上げてはいけない。日本経済に体力があるときに上げるべきなのです。
PB気にせず再建を
最後に、デフレ脱却のためにどうすればいいかを話します。そもそもデフレは、あらゆるビジネスの需要、つまり客が少ないことが原因です。そうすると、企業や私たちの収入が減り、企業は投資せず、個人は消費しなくなる。結果、あらゆるビジネスの需要、つまり客が減る。そうなればまた、企業や世帯の収入が減る--という悪循環、デフレスパイラルが起きるのです。だから、デフレを脱却するには、誰かが大量にカネを使って「需要」=「客」を増やすしかない。
しかし、デフレ状況では、ビジネスチャンスがどんどん無くなり、先行きも不安だから、民間は、お金をためて使わなくなる。だからデフレ下では、民間の支出拡大は期待できません。そうなると、デフレを終わらせるほどに大量のお金を使えるのは政府しかいない、ということになる。消費税を上げたいなら、まずは増税せず税率を現行のまま据え置いて、10兆~20兆円規模の大型の補正予算を2~3年続けて、デフレから完全に脱却することが前提です。その時に初めて、消費増税や政府支出の縮小の議論ができるようになるのです。
いずれにせよPBの改善は、無理やり目指してはいけない。
無理をすれば、それはかえって悪化する。だからまずはPBを気にせずに経済を立て直せば、結果的にPBは改善する。PBとは、そういうものなのです。

■ことば
プライマリーバランス(PB)
基礎的財政収支」と呼ばれる、財政の健全度を表す指標。医療や年金などの社会保障や公共事業などの政策にかかる費用を、借金である赤字国債に頼らずに、税金などの収入で、どの程度賄うことができるかを示す。
費用が収入を上回ると赤字になり、足りない分は国債発行による借金で穴埋めすることになる。政府が3月29日に公表した2018年度のPBは16・4兆円の赤字となる見通し。

■人物略歴
ふじい・さとし
1968年、奈良県生まれ。91年、京都大工学部卒。93年、同大学院工学研究科修了。東京工業大教授などを経て、2009年から現職。12年から、安倍晋三首相のブレーンとなる内閣官房参与。著書に「国民所得を80万円増やす経済政策」(晶文社)、「プライマリー・バランス亡国論」(扶桑社)など多数。
4月4日 毎日新聞



『新しいアメリカ大統領補佐官の髭男(ネオコンより右のボルトン)似の日本の髭男(西部 邁の子分的な藤井 聡)』

京大の藤井聡ですが思想的には右翼の論客『西部 邁』の直弟子のようの存在なので極右国粋主義(歴史修正主義)の安倍晋三首相のブレーン(内閣参与)として第二次安倍政権に入っていた。
今回、その安部内閣が行った2014年の消費税8%増税で、日本経済は壊滅的被害を出していると断言しているのですから驚くやら呆れるやら。(ご乱心の馬鹿殿の乱暴狼藉を見るに見かね、切腹して諌める忠臣か?それとも宮廷内ミニクーデターか?)
ヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスは『25年間、日本はゆっくりと死につつある』と指摘しているが、日本を殺しているのは嫌韓嫌中ネットウヨが考える経済発展が著しい中国韓国ではなく、ましてや北朝鮮など何の関係も無い。なんと、日本殺しの下手人とは愛国心を声高に叫ぶ自民党内閣自身だったのである。(右翼の論客西部 邁の入水自殺のような意味不明な話?)
何んと今回、藤井聡はっきりと『8%への増税は、日本経済に大打撃を与えました』と言い切った。 
同じく矢張り自民党の橋本龍太郎内閣が行った『1997年の消費増税・・・・・深く傷ついていた日本経済が・・・以来ずっと、日本はデフレになった』との客観的な歴史的事実をはっきりと認めているのです。(一番左翼的な経済学者と同じ見解)
これでは右翼の論客『西部 邁』の直弟子のようの藤井聡と『今までが間違っていた』(お前たちは間違っている)とのオルタナティブな左翼護憲派ブログである『逝きし世の面影』が長年唱えている『消費税』論とが、全く同じ見解なのですから驚くばかり。
今年1月に、『覚悟の自殺』だと言われた右翼の論客西部 邁(にしべ すすむ)が3月になってから、実は殺人だったと発表されたことと関連している可能性も十分にある。(両手が縛られ口に瓶を押し込まれヘアバンドで猿轡なら自殺でなくて間違いなく殺人事件である)



そもそもの話が藤井聡は『プライマリー亡国論』(財政の積極出動による景気回復)が持論なので輪転機をグルグル回すアベノミクスにとってはピッタリである。藤井聡の存在は好都合なので安倍晋三は内閣参与に迎え入れた。
今回の毎日新聞記事の前半部分や後半の結論部分は読み飛ばしても良いが、真ん中にある消費税に関しては注目するべきである。ゆっくりと穏やかに死につつある日本経済にとって『消費税』が核心部分であったのです。(他のすべては些細な出来事)

『誰でも見れる紙面(建前)と、知っている人だけが見るネット記事(本音)とが正反対だった』なんとも便利な使い分け  (^_^;) 

産経新聞の紙面では日本の他の主要マスコミと同じく消費税増税と財政再建(プライマリーバランス重視)のための緊縮財政を主張しているのですが、実は数年前にもサンケイWeb記事で産経の記者が今回の藤井聡と同じ主張(マスコミとか政府の180度正反対)を、密かに行っていたのである。ただし、同じ産経新聞の名前でも『検索したものだけ限定』(知っているものだけに分かる)Web記事の場合は読者が限定的で気が付いた人は極少数だった。
腹立たしい産経新聞とか藤井聡の詐欺的な本音と建前の使い分けですが、今回の藤井聡の場合(以前のWebとは少し違い)毎日新聞の紙面(大阪本社版夕刊)で1ページにわたる特集記事で堂々と政府やマスコミの方針とは逆を主張していたのは矢張り画期的出来事だった。
★注、
ただし、紙面上の『見出し』類には一切『消費税』の文字が何処にも無い摩訶不思議な代物で、読者がうっかりしていると気が付かない不親切な仕組みになっている。(折角読んでも目立つ『見出し』に何も書いていないので、難解な長文の読解力がある知的水準が高い極少数の人限定になっている)


(財務省が発表している一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移のグラフ)

1989年の消費税導入以前では税収と歳出はピッタリ連動して動いていた。ところが1990年以後消費税の影響で両者は大きく乖離していく。ぞの穴埋めに国債が使われあっという間に1000兆円まで膨らむのは当然の成り行きだった。

消費税で25年間ゆっくりと、穏やかに死につつある日本   2014年11月22日 | 経済

『原因と結果を逆さまに描くマスメディア』

IPCCやゴア副大統領らの人為的CO2温暖化説の根拠とは大気中の炭酸ガス濃度と気温上昇との間に相関関係が有るとするものですが、グラフにすると確かに両者は連動しているのすが、良く見ると半年程度のずれが有る。(気温の上昇後、CO2上昇が半年遅れで現れる)
海水温が上がると大気中に炭酸ガスを放出するので、 温暖化すれば半年遅れでCO2濃度が上がるのは当然だった。IPCCですが詐欺ですね。
原因の気温上昇と結果のCO2濃度の上昇の関係を逆さまに描いて真面目で善良な人々を騙したのが人為的CO2温暖化説ですが、良く似たものにニホン国の財政再建策(財政赤字)と消費税増税が有る。
原因と結果が180度逆さまなのである。
財政赤字を解消しようとして消費税を増税すると(消費税額は多少増えるが)国税収入全体では減少する。
日本の場合には、財政赤字の原因とは消費税の増税だったのである。

ところが原因と結果を逆に描いて、日本経済新聞を筆頭に産経読売は言うに及ばず朝日毎日など全ての新聞が、『消費税率10%への引き上げが1年半延期されれば、財政健全化目標の達成は一段と厳しくなる。』『財政再建の「黄信号」 増税延期 赤字半減目標厳しく』などと全てのマスメディアが同一の主張を繰り広げている。
毎日新聞では社説で何回も消費税増税の先延ばしで財政再建が破綻すると主張しているのです。
ところが、産経ニュース(ウェッブ版)には紙の新聞とは180度逆の『消費税率10%に引き上げたら税収総額ガクッと減る』事実を指摘する記事が掲載されていた。
我が日本国では財政赤字が100億円を越えるあたりから異口同音に『財政健全化』が叫ばれていた。
ところがである。何故か日本政府が努力すればするほど財政赤字が増えて今では1000兆円にも膨れ上がる。
何と、今までの日本の財政再建策(消費税の増税)こそが、実は日本の財政赤字の元凶(主犯)だったのである。
(以下省略)

致命的だった2014年4月の消費税増税  2015年07月30日 | 経済

『モノが売れない。消費税でデフレの泥沼に突っ込んだ日本経済』

日本政府(財務省)の発表した統計でもバブル期以後、橋本龍太郎首相が1997年(平成9年)消費税を3%から5%に、たった2%増税で日本経済が壊滅的な被害が出たことは明らかである。
しかも、バブル経済のぬくもりが残っていた1997年当時は日本経済に十分な余裕があった。
ところが安倍晋三内閣による2014年4月の消費税8%増税では、18年前とは大きく違い日本経済は長年続くデフレで基礎体力を失っていた。
2008年のリーマンショックの打撃を克服出来ない時期の3%もの消費税増税は、18年前の1997年の2%増税による消費不況以上の致命的な影響が出ることは実施する前から予想されていたのである。
日本経済の頂点は1990年(平成2年)であり、消費税を増税した1997年を最後に坂を転がり落ちる石のように凋落が止まらない。
ヘッジファンドのジョージ・ソロスが指摘したように『日本は 25年間穏やかに死につつある』のですが、2年半前からのアベノミクスが最後の止めを刺す。



『幻だった「トリクルダウン」理論』

ヒト・モノ・カネなど全てのものが自由に国境を越えるグローバルスタンダード、悪魔の碾き臼『新自由主義』の最大の特徴は『金持ちをもっと金持ちにすれば消費が拡大し経済成長するので、ビンボウ人も豊かになる』とのトリクルダウンであるが、実施したら予定どうりに小数の金持ちはより大金持ちになった。ところが、対照的に貧しい人々もっと貧しくなる。
『富』は上が独占して仕舞い、格差が極限まで拡大しただけで、予定していたカネが下に滴り落ちることは決して無かった。
しかも全体としての国民消費が、日本社会の格差の拡大と比例して際限なく縮小したのである。
これは当然で、一人当たりの消費額は金持ちの方が大きい。ところが消費比率では逆に小さい。貯蓄する余裕が無いビンボウ人が収入に対する消費率で見れば一番多くなる。(社会全体の経済成長では正攻法である『底辺の嵩上げ』以外の方法は何処にも無かった)
日本の場合には自民党政府が、一般市民からの消費税の増税分を丸々大企業減税で帳消しなっていたので、結果的に国庫収入は少しも増えない仕組みだった。
1989年(昭和64年/平成元年)に3%の消費税が導入されるがバブル(ハイパーインフレ)の真っ最中だったので影響は何も無かったが、バブルの熱狂が終わると共に日本はデフレに突入してモノが売れなくなり際限なく縮小していく。消費税導入後の日本経済ですが、残ったのは1千兆円もの膨大な債務だけだったのである。
(以下省略)


<転載終了>

  

2018年5月25日 (金)

トランプが公式に朝鮮戦争終結と南北統一を口にする

トランプが公式に朝鮮戦争終結と南北統一を口にする

米韓首脳会談
トランプと文在寅


日本では米朝首脳会談が延期になる可能性ばかりが報道されているが、トランプと文在寅の会談ではより重要な発言があった。

それは、トランプと文在寅が記者会見において朝鮮戦争の終結と南北統一の可能性について初めて公式に口にしたことである。

トランプは「南北は将来的には一緒になり一つのコリア(One Korea)に戻る。彼らがそれを望むなら私はそれでもよい」と語った(記事)。

また、文在寅は「トランプ大統領が米朝首脳会談を成功させ、朝鮮戦争を終結させる歴史的偉業を達成すると信じている」と述べた。

これで、トランプが米朝首脳会談での朝鮮戦争終結を計画しており、将来の南北統一も視野に入れていることが明らかとなった。

後は、金正恩が核実験場閉鎖を宣言し、非核化のジェスチャーを示すことで周辺を納得させることができるかどうかがカギとなろう。
以上は「文殊菩薩」より

予定通り南北朝鮮が平和統一できれば、アジアにとっても大変良い動きとなります。             以上

大量虐殺と占領と、より広範な戦争をもたらすアメリカのエルサレム大使館

大量虐殺と占領と、より広範な戦争をもたらすアメリカのエルサレム大使館

Finian Cunningham
2018年5月14日
RT
公開日時: 2018年5月14日 16:13
編集日時: 2018年5月14日 16:13

なんと忌まわしいほど皮肉なことだろう。大使館は、伝統的に、外交と平和の象徴だ。エルサレムのアメリカ大使館開設は、パレスチナ人殺戮という奇怪な洗礼を招き、中東における、より広範な戦争の到来を告げている。

それだけでなく、前世紀の民族浄化と土地や家からの追い立てのもっとも恥ずべき出来事の一つ、1948年のナクバ、パレスチナ人にとって「大災厄の日」のまさに70周年に、アメリカ政府は、あの歴史的暴力の後継者イスラエルの味方にぬけぬけとついている。

トランプは、いかなる羞恥心もかなぐり捨てて、イスラエルによるアラブ人の歴史的権利侵害を是認し、地域紛争を煽動している。

恐怖を表現するのは困難だ。イスラエル狙撃兵が、ガザで非武装パレスチナ人抗議行動参加者を銃撃する中、約100キロ離れたエルサレムでは、アメリカの要人や、福音派の牧師たちが、ワシントンの新大使館開設を '神の仕事'として祝福していた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の中東政策は、もしそれを "政策"と呼べるとすれば、完全な狂気に成り下がっている。大半のヨーロッパ諸国が、新外交センター除幕のアメリカ歓迎レセプションを欠席したのも不思議ではない。

トランプは、パレスチナ-イスラエル和平を無謀に無視して、地域を大虐殺へと陥れた。今週、パレスチナや、より広範なアラブ地域を扇動的に無視した後、イラン核合意へのアメリカの義務を破棄が続いた。この国際条約違反後、もしこの合意が崩壊すれば、中東における更なる不安定と、戦争さえ引き起しかねないので、ヨーロッパ、ロシア、中国とイランの外交官がは合意を救うべく急遽出動した。

12月に、トランプがアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動すると発表した際は、国連で厳しく非難された。この動きは、エルサレム和平交渉の結果がでるまでは、パレスチナとイスラエルの共有の首都であるべきだという何十年もの国際合意違反だ。

トランプは、彼の決定は単に "現実の反映"にすぎないと述べた。皮肉なことに、アメリカが、イスラエルによる違法なパレスチナ領土占領の黙諾したこと意味する。

公平のために言っておくと、ワシントンによる大使館のエルサレム移転決定は、20年以上前の、1995年に行われた。クリントン、GW ブッシュと、オバマ大統領は、そのような動きは、和平交渉の進展次第だと主張して、実際の行動を、遅らせることを選んでいた。トランプは、今回、既に有効な法律を行動に移したのだ。

しかし彼の宣言は、アメリカが、イスラエルとパレスチナとの間の"公正な調停者"といういかなる装いも投げ捨てたことを意味する。パレスチナ指導部の反感は激しく、現在、アメリカ当局者と会うことさえ拒否している。

更に読む
'偉大な平和の日' に、アメリカがエルサレム大使館を開設する中、何十人ものパレスチナ人が射殺される。

逆説的に、トランプは、状況を明らかにするのに貢献している。アメリカは、イスラエルによるパレスチナ領土征服とパレスチナ人弾圧を公然と支持している。今や、ワシントンは、調停の見せかけに隠れるのではなく、あからさまに犯罪的イスラエル政策に加担している。

今週、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、 "イスラエルを再び偉大した"ことで、トランプを称賛した。いつもの厚かましさで、ネタニヤフは、アメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転は、平和を促進すると、ばからしい主張をし、他の国々も後に続くよう強く促した。

既にアメリカ政策で証明されている通り、不条理な論理で、パレスチナとイスラエルとの間のあらゆる和平の機会は、徹底的に破壊されている。

イスラエルの容赦のない占領の下で、パレスチナ人がさらされている地獄のような状況が、イスラエル狙撃兵の銃撃を浴びながら何千人もが並ぶという自暴自棄の行為に彼らを追いやっている。

ガザ住民が "帰還大行進"を開始して以来、過去6週間で、約50人の非武装抗議行動参加者がイスラエルの実弾発射で殺害された。アメリカ大使館開設の日、エルサレムでの式典から数時間のうちに、更に何十人もの一般市民が射殺された。

イスラエル司令官は、射殺戦術を行っていて、兵士はイスラエル占領地域とガザ東国境の分離壁にあえて近づこうとする子供すら標的にしていることをあっさり認めている。

ガザ抗議行動は、残虐な占領と、住民が、エルサレム内も含め、もとの家に帰還するのを阻止していることに対する彼らの絶望的な嘆願を強調すべく、普通のパレスチナ人が組織したものだ。約70パーセントのガザ住民は、1948年の大虐殺と、後の1967年戦争で、イスラエル入植者に家を追われた難民の子孫だ。

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国連が違法と規定しているイスラエルによる包囲のもとで、ガザ住民は、海岸沿いの細長い地域から出ることを阻止されている。約200万人の人々 - その半分が18才未満  - は住めない環境の中で生きている。90パーセント以上のガザの水道は汚染されており、電気は、一日にわずか数時間しか使えず、漁師は生活排水が海に直接流れ込んでいる岸から数マイル以上先に出るのを禁止されている。

アメリカ人歴史学者ノーマン・フィンケルシュタインが指摘している通り、ガザは、軍事占領、非人間的封鎖、イスラエル軍が何のおとがめもなく行う大量虐殺にさいなまれており、子供たちは毒を盛られている。最近の抗議行動で、大量殺害が行われているのは、この文脈だ。

これら抗議行動は、1948年5月14日、イスラエルが建国を宣言した70周年に合わせて、計画された。翌日の5月15日は、パレスチナ人や世界中の支持者たちが、むしろ注目したがっている、ナクバ、「大災厄の日」だ。

今週エルサレムでのアメリカ大使館開設というトランプの決定ほど、挑発的で、常軌を犯罪的に逸したものはない。

これは実際、パレスチナと、より広いアラブ地域に対する70年間の残虐な弾圧をアメリカが支持しているというお話にならぬほど無神経な誇示だ。

エルサレムは、イスラム教徒とキリスト教徒にとっての聖地とみなされている。この都市は、ユダヤ人・イスラエル国家の"分割されない首都" だというイスラエルの宣言へのワシントンによる同意は、何億人もの他の信仰の人々にとって、言語道断の打撃だ。正義と、道徳と、長年苦しむパレスチナ人に対する思いやりの原則に基づく普通の世論に対する破壊的打撃でもある。

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パレスチナ人の窮状に、ヨーロッパは大きな責任がある。2006年に、ハマースが議会選挙で勝利した後、EUもアメリカも、イスラエル国家承認を拒否していることを理由に、ハマース新政府制裁に動いた。トランプの下で、ア