愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/6453799bad429acc3d15c4a1fa4dff97
<転載開始>

三橋貴明氏のブログより
2018-04-17

なぜ経団連が消費税増税を主張するのか

 昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。

 榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。

 グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ(三位一体)」となって推進されます。

 「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。

「法人税を減税し、景気を良くする!」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」

 といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、
本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです

 そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。
現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。

 法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。

 その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる
法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。

 理由は、「自由貿易(資本移動の自由という意味で)」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。

 規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。

 グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。
国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。

 もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ!」
 と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革! 改革!」と大合唱させるわけでございます。

『経団連 消費税10%超議論を
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180413/0010463.html

 経団連は先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
 それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、75歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。
 焦点の消費税については、来年10月に税率が8%から10%に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の1つとして議論すべきだと提言しています。
 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。(後略)』

 

 というわけで、経団連が法人税減税については歓迎しつつ、
「国民負担の増加は避けては通れない」
 と、消費税増税やら、医療費の自己負担引き上げやらを主張することは、
トリニティ的に「真っ当」なのでございます。

 日本の経団連は、「日本国民」を見て政治運動をしているわけではありません。
利益をもたらす対象は、あくまでグローバル投資家です。

 資本の移動の自由化という「自由貿易」により、日本の企業が「日本国民の企業」ではなくなってしまった。
結果的に、経団連が日本国民に不利益をもたらす政策を推進することが「当たり前」になってしまった。

 この本質に国民や政治家が気が付かない限り、日本国民の貧困化は止まりそうにありません。

 

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知ってました?消費税は全て”大企業減税”に充当されている!!そして外資に流れている!!

3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱

日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

 

3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱

マスコミはもちろん語らない
しかし、NETでも実際のところを理解しないで

「アベ独裁政権が~」「官僚が~」という書き込みがほとんどだ

このシリーズでは、外資の資本比率が、どう国政と関係があるのか検証していきたい

10年も前のデータだが、分かりやすい記事を見つけた

日本を守るのに右も左もないさんより

2007年05月20日

すでに日本企業の三~四割は外資の手中にある!

三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3%
ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3%
メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8%
小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0%
日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6%
日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7%
大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など

みなさんはこの数字は何だと思いますか?
実はこれ、外国人の所有する日本株の比率です。なんと名だたる企業の三割から四割がすでに外資が所有しているのです。

ーーーー

え?どうしてこれが国政に関係あるの?
と思われるだろうか

また、いつの間に、このように外資が日本企業の株を膨大に持つようになったのか

それは次回に

補足↓クリック会社四季報ONLINEより

外国人持株比率 最新  (株価: 2018/04/17 9:48 現在)

 

日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

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3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱

のつづきである

株式持ち合いという言葉をご存じだろうか

野村証券の証券用語解説集から

株式持ち合い(かぶしきもちあい)

2つ以上の企業が相互に相手の株を所有すること。
経営権の取得、安定株主の形成、企業の集団化、企業間取引の強化、敵対的買収の回避などを目的とする。

日本における株式持ち合いの形成は、戦後の財閥解体後から始まり、
1960年代の資本の自由化のなかで、外資による企業買収から逃れるために強化されていった。
また、1980年代後半のバブル期には、大量のエクイティ・ファイナンスの受け皿として、株式持ち合いが活用された。

ところが、1990年代バブル崩壊とともに景気が長期間低迷するなかで、こうした株式持ち合いによる資金繰りの悪化、
相互の株価下落による業績への悪影響や非効率性が顕著化し、解消する動きが出てきた。

銀行による持ち合い解消売りに伴う株価の下落リスクを抑えるため、
銀行等保有株式取得機構(銀行が持ち合いなどで保有している株式を一時的に買い取る機構)が
2002年に設置され、株式持ち合いの解消は、さらに進展している。

ーーーー

次に日経ビジネスONLINE から

株式持ち合い解消、一気に加速へ アベノミクスの成長戦略が後押し

2015年7月17日(金)

磯山 友幸

 「持ち合い株、主要企業の6割が削減 昨年度、旧財閥系や金融も」――。
日本経済新聞は7月16日付の朝刊1面トップでこう報じた。
日経株価指数300の構成企業を対象に同紙が調査したものだ。

 持ち合い株を保有する281社のうち168社が2014年度中に保有銘柄の数を減らしていたという。
住友商事が保有していた新日鉄住金株8000 万株を242億円で売却したほか、
みずほ銀行が富士重工業株830万株を331億円で手離し、
三井住友信託銀行も三井不動産株632万株を223億円で処分したことなどが例として挙げられていた。
同紙は「持ち合い解消は最終段階に入って来た」と分析している。

 持ち合い解消はアベノミクスの成長戦略の隠れたターゲットだ。
昨年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2014」では、「日本企業の稼ぐ力を取り戻す」として、
コーポレートガバナンスの強化がいの一番に掲げられた。
そこでは柱として、コーポレートガバナンス・コードの導入が打ち出されたが、その中にこんなくだりがあった。

 「持ち合い株式の議決権行使の在り方についての検討を行うとともに、
政策保有株式の保有目的の具体的な記載・説明が確保されるよう取組を進める」

 日本企業にガバナンスを効かせようとした場合、
長年にわたって最大の障害であると指摘されてきたのが株式持ち合いだった。
企業や銀行が相互に株式を保有することで、経営者が相互に「白紙委任状」を手にするに等しく、
外部の株主や投資家の声が排除されることにつながっていた。
経営に規律を働かせるには持ち合いを解消するのが先決だ、というわけだ。
もちろん、こうした動きに経営者の集まりである経団連などは強く抵抗してきた。

ーーーー

要するに

バブル崩壊を機に、株式持ち合いが崩れ、外国資本による、大企業の株式が買われ始め
アベノミクスが止めを刺した、ということだ

株式持ち合いに関しては、功罪が問われていたが、他企業、
とりわけ外資による企業買収から逃れるためには防波堤の役割を果たしていた

さて、アベノミクスとは、いったいなんだったのか

僕は
日本の企業を外資に売り渡し、国民のカネをウォール街に流すためだったのではないか

とにらんでいる

其の参につづく


アベノミクスは売国ミクス / 大企業の株の外資比率から国政を語る・其の参 金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)

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3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱


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日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

の続きである

今回はアベノミクスが何をもたらしたかについて
詳しく書かれたレポートを見つけたので、それを全文紹介する

やや専門的だが、分かりやすく書かれている

語られる言葉の河へ より

【アベノミクス】は国民から搾り取り、外国人投資家を儲けさせる売国政策

2015年08月04日

 (1)世論調査では、安倍政権の個別政策(安保法制や原発再稼働)に反対が過半数を占めている。
 にもかかわらず、安倍内閣への支持率は高い。
アベノミクスへの幻想が安倍政権への薄い支持をかろうじて支えているからだ。
 テレビや新聞は、まっとうなアベノミクス批判を行わない。
いま最大のメディアタブーのひとつは、アベノミクスの失敗だ。

 (2)アベノミクスは、「第一の矢」(異次元の金融緩和)で本格化した。
2013年4月、黒田東彦・日本銀行総裁は、
   国債などを大量に購入することでベースマネーを138兆円→270兆円に倍増し、
   2015年に消費者物価上昇率2%と名目経済成長率3%以上(実質経済成長率1%以上)
を実現するという目標を掲げた。だが、完全に失敗した。
   2014年の消費者物価上昇率は1.8%(消費税増税の影響分を除くとマイナス0.2%)
   実質経済成長率はマイナス0.9%    
 岩田規久男・日本銀行副総裁は、物価目標2%を達成できなければ辞任すると豪語したが、辞任するどころか、
   2015年の消費者物価上昇率の目標を0.7%に引き下げ、
   さらに80兆円の追加金融緩和を実施した。

 (3)(2)の惨状をメディアが袋だたきにしないのは、アベノミクスがスポンサー(大手企業)の目先の収益を拡大する面が大きいからだ。
実際、実質経済成長率はマイナスなのに、大手企業は史上最高益を上げている。
  (a)日銀の金融緩和は円安と株高をもたらした。
  (b)有利な法人税減税を行った。
  (c)労働者派遣法「改正」やホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法案)を実施しようとしている。
 
 (4)多くの人は「景気が好くなった」という実感を持てるはずがない。
 そこで、安倍政権はひたすら株高でアベノミクスへの期待を持たせようとする。
だから、①支持率が下がる出来事が起きるたびに、
②支持率が下がりそうな政 策を実行する際に、株高の「演出」が繰り返される。
株式は「官製相場」となり、メディアは株価が最高値を更新と煽る。
ちなみに「演出」の仕方は具体的に は、
  (a)日銀が上場投資信託(ETF)を購入して株式市場全体を買い支える。その購入額は5.5兆円超。
  (b)年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と3つの共済年金が株式を買う。
その購入額は31兆円(2015年3月末)だが、現在はもっと膨らんでいるはずだ。

 (5)問題は、こうした株価つり上げ政策によって外国人投資家の株式保有率が高まっていることだ。
 「グローバリゼーション」が叫ばれた1990年代以降、
   銀行を中心にしたグループ企業の株式相互持ち合いを解消し、
   日本型企業集団を解体する
ことが「改革」とされた。そのため、国際会計基準が導入され、企業が保有する株式など金融資産を評価するルールが代わった。
   購入時の簿価で評価 → 時価会計主義(その時の市場価格で評価)
 不良債権処理の失敗を背景に、銀行や企業は保有株式を手放していった。
それとは逆に、外国人株主の保有比率が上昇していった。
   小泉政権期に飛躍的に伸びて20%台に乗った。
   その後もジワジワ増加し、
   アベノミクスがスタートしてからは30%を超え、
   2014年度には31.7%に達した。

 いまや売買に占める外国人のシェアは60%超。日本の株式市場は外国マネーに席巻されている。
これに比べ、日本の個人投資家の保有率はわずかに17%にすぎない。
 その結果、外国人株主による日本企業支配が強まっている。名だたる大企業が「外資系企業」【注】になっている。

 <例:製薬企業>中外製薬、アステラス
 <例:金融・保険業>三井住友FG、りそな、新生銀行、第一生命、東京海上、損保JAPAN
 <例:不動産・建設>三井不動産、三菱地所
 <例:製造業>日産自動車、スズキ、日立製作所、ソニー、ファナック、栗田工業、花王、オムロン、住友重機、
村田製作所、任天堂、コニカミノルタ、
 <例:その他>オリックス、国際石油帝石   

   【注】外国人の保有比率が3分の1を超えた企業(経済産業省の定義)。 

 (6)最優良企業のトヨタ自動車も外国人投資家の株式保有比率が3割超だ。
このまま外国人の株式保有比率が高くなっていけば、トヨタ得意の「日本型経営」を維持できなくなる可能性がある。
 そこで、トヨタは5年間売却できない代わりに「元本」を保証する個人向け特殊株「AA型種類株式」を
最大5,000億円発行する計画を株主総会で可決した。

 (7)外国人投資家の持ち株比率の上昇は、安倍政権の政策「外国人資本家を呼び込む」によってもたらされている。
5つのクジラ」((4)の(a)日銀、(b)GPIFと3つの共済年金)による株式購入だけではない。

 (8)企業自身も多額のフリーキャッシュフローを持たないと、自社の株価を維持できない。
そのため、企業は内部留保をせっせと溜め込む。

 安倍政権は、企業の利益が大きくなる政策((3)-(b)、(c))を次々に打ち出している。
その結果、法人企業統計から見た内部留保(利益剰余金)は、
   2012年度 300兆円超
   2013年度 328兆円
 さらに、配当を増やさないと外国人投資家を呼び込めず、自社の株価も維持できない。
そのため、企業は
   2014年度 13兆円(純利益の4割)
もの株主還元を行っている。

 (9)内部留保を溜め込み、株主に純利益の4割も還元する一方、現金給与総額および決まって支給する給与は
   1990年代以降、下落を続け、
   2010年にいったんプラスに転じたが、
   すぐマイナスになり、
   2014年に再びプラスになった。
   しかし、消費税増税や輸入物価の上昇に追いつかず、
   2015年5月まで実質賃金指数は25ヶ月連続でマイナス。
 もはや、大手企業が史上最高益をあげても、株価が高くなっても、それがしたたり落ちるトリクルダウンは起きていない。

 (10)(9)の結果、
   家計消費は低迷し、
   需要が引っ張る物価上昇は起きず、
   起きているのは消費税増税の影響と円安に伴う輸入物価の上昇だけ。
 さらに、雇用流動化に伴う若者の非正規労働化は、結婚も出産もできない状態をつくりだし、少子高齢化を加速させている。
 こうしてやせ細っていく国内市場に対して大手企業は投資しない。
いまや外国が投資先になって、外国企業を買収するM&Aを盛んに行っている。
 その一方、円安に伴う輸入物価によって、輸入原材料に依存し、国内市場を相手にしている中小企業は経営を圧迫されている。
   
 (11)以上、要するに、
  (a)安倍政権は、「危険ドラッグ」(①異常な金融緩和+②官製相場)を使って、アベノミクスへの幻想をつなぎ止めている。
それはつまり、①日銀の異常な金融緩和と、②日銀・年金による株式購入で株価を支えながら、
外国人投資家に日本企業を買い取らせる政策だ。 
  (b)①法人税減税と、②労働規制緩和で若者から搾り取って、企業は内部留保を溜め込み、
利益を国内投資や労働者の待遇改善には回さず外国人株主に還元していく。
  (c)(a)と(b)から浮かび上がってくるのは、日本は円安誘導もあって、
150兆円の米国債を買って米国の財政赤字を支える一方、
外国人投資家が167兆円もの日本株を買い、大儲けしている構図だ。
  (d)(c)の結果、国内企業はますます先細り、それを補うために財政出動に依存せざるを得なくなる。
日銀による国債購入財政ファイナンス)が延々と続くことになる。

 (12)(11)-(d)は、金融市場を麻痺状態に腐らせている。
ゼロ金利政策だけではない。
金融緩和しても銀行から先に資金が流れていかない。
    日銀の当座預金残高 213兆円(2015年5月末)
    銀行預金残高 656.5兆円(同)
    銀行貸出金  454.3兆円(同)
 預金量の伸びに貸出金の伸びが追いついていない。
国債は購入すればすぐ日銀が買い取ってしまう。
250兆円余の有価証券残高の利益配当金などで何とか収益を上げている。
 ということで、いくら日銀が異常な金融緩和を行っても、銀行の資産は伸びていない
銀行経営も官製相場に依存している。収益を上げるとしたら海外しかない状況に置かれている。

 (13)日銀の国債保有残高は293兆円に達している(2015年7月)。
 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2015年2月)では、
    2017年に物価上昇率3.3%になった後
    2%になり、
    名目成長率は2018年までに4%まで上がる
ことになっている。このシナリオどおりにいけば
    金利も上昇せざるを得ない。
    金利が上昇すれば、日銀の保有する国債価格が下落して、巨額の評価損が発生する。
    国債価格の下落を抑えるためには自縄自縛のジャブジャブ介入を続けなければならない。
    そうなれば、金融市場の不安定性が高まる。
 つまり、アベノミクスには出口がない。
 そこで、財政赤字を削減する必要性が叫ばれ、社会保障費の自然増の抑制という削減で、それを達成しようとする。
それは労働法制の改悪とともに、格差と貧困の拡大をいっそう深刻化する。
 つまり、日本国民から搾り取って、外国人投資家を儲けさせるために経済政策を行っているようなものだ。
 アベノミクスは、「日本を取り戻す」ではなく、「日本を売り渡す」政策だ。

□金子勝(慶應義塾大学経済学部教授)「アベノミクスは「日本を売り渡す」」(「週刊金曜日」2015年7月24日号)



バブルは仕掛けられた!!/ 大企業の株の外資比率から国政を語る・其の四

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3~4割も!!大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱


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日本の会社は誰のもの?大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

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アベノミクスは売国ミクス/大企業の株の外資比率から国政を語る・其の参

バブル崩壊を契機に、外資による大企業の株の買い占めが始まった
ということは分かった

しかし

なぜ、バブルが膨らんだかなぜ、バブルがはじけたかについては、誰も語らない

すこし、WIKIPEDHIAから引用してみよう

バブル以前の1985年プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、
輸出産業が大打撃を受け、
東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。
当時の日本のGDPに占める製造業比率は高く、

円高が輸出産業、ひいては日本経済に与えたダメージは現在と比較にならないほど大きく
製造業の日本国外への流出
もこの時期に本格化した。
円高不況という文字がメディアから消え、多くの一般の人がいわゆるバブル景気の雰囲気を感じていたのは
1988年頃から1991年2月のバブル崩壊以降少し後までの数年である

バブル景気は、景気動向指数(CI)上は、
1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、
日本で起こった
資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。



ただし、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのはブラックマンデーをすぎた1988年頃からであり、
政府見解では、1992年2月までこの好景気の雰囲気は維持されていたと考えられている

日本では、1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした
資産の過度な高騰、経済拡大期間を指すことが主である。

ーーー

まるで、バブルが自然発生したのごとく記してある

さて

1987年日本電電公社が東証一部に上場した

株式を上場するのは、会社の運営資金を銀行だけに頼らず
市場から集めることで、安定的に経営をしようとするのが本来の目的

しかし、当時、電電公社は3公社5現業の一つ

3公社とは
日本国有鉄道(国鉄)、日本専売公社(のちのJT)、そして日本電電公社だった

日本の電話代を一気に引き受ける電電公社が
上場しなければならない理由は全くなかったはず

それが1987年にNTTと名を変えて株を売り出した

株の注文を出すのは抽選制だった

必ず上がるというメディアに乗らされて、誰もがこぞって応募した

結果は・・

最初の売り出し価格が1株119万円に対し、2ヶ月後には318万円まで値をあげた

抽選でで当たった人は200万円の大儲け
2回目の売り出しもあった

これをきっかけに
それまで株など無縁だった一般の人が株に手を出し始めた

株式は右肩上がりで上昇し
金融派生商品もどんどん売りだされ
財テク」が大流行り
そこに銀行が仕掛けた土地バブルも加わり

実体経済とはかけ離れた
「金転がし」 「土地転がし」が続き

ある日底が抜けた

これが
バブルの崩壊

バブル現象まっただ中、僕は住友銀行の、ある支店で手に取った冊子に
当時の住友銀行頭取が、いかに土地ころがしで利益を上げたかを
まるで天下を取ったかのように書いてあったのを思い出す

さて、年表を整理してみよう

1985年9月22日 プラザ合意 円高不況 製造業の日本国外への流出
1987年4月22日 日本電電公社が東証一部上場
      東証中心とした株式は急上昇
                金融派生商品
                財テクが大流行り
       銀行が仕掛けた土地バブル
1987年10月19日 ブラックマンデー:史上最大規模の世界的株価大暴落(多くの投資家がカネを失う)


1991年、バブル崩壊 


お分かりだろうか

プラザ合意による円高で、輸出企業中心に不況を起こされ
そこに日本電電公社を(必要もないのに)東証一部に上昇させ
日本中を安易な金儲け:財テクに向かわせ(貯蓄を投資に)
土地を値上がりさせ

やがてストンと梯子を降ろす
ブラックマンデーの株価大暴落の時、日本の大企業の株は、空売りによって落とされ、
買い占められていったのだろう
有名なリーマン・ショックも同じ

これが、日本の東証一部上場の大企業の株を買い占めていく始まりだったのだ


昨年、郵政が上場したわけだがしたが、同じ構図

日本株の外資保有が進んだのは、明らかにグローバル金融の圧力だ
その、最初の仕掛けがプラザ合意だった



<転載終了>