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2018年5月20日 (日)

トランプは大災厄

トランプは大災厄

2018年5月11日
Paul Craig Roberts

トランプは、環境に、野生生物に、人間に、災いをもたらす。

トランプは、保護地域内の石油採掘権や鉱業権を、公害企業に引き渡してしまった。採掘が、トランプ以前は守られていた保護地域を破壊し、石油掘削が北極野生生物国家保護区を破壊する。彼は環境汚染者連中を環境保護庁(EPA)幹部に任命し、公害産業の欲しい物リストに応じるため、規則適用を控えた。

トランプは、環境保護庁予算の23パーセント削減と、五大湖とチェサピーク湾復旧計画予算の9パーセント削減をしたがっている。彼は国有地の石油とガス探査を拡大して、国立公園の維持費にあてようとしている。しかし彼は環境年間予算と同じ金額を、シリアに対する戦争犯罪ミサイル攻撃や、イラン攻撃計画にあてるのはためらわない。

トランプが、対イラン戦争賛成論を唱えながら、国有財産を私物化し、ごく少数の環境汚染企業が、国有財産を略奪するのを許しているのは明白だ。

環境破壊は、ディック・チェイニー副大統領時代に始まったが、トランプは極端なまでの国有財産の私的略奪を可能にしたのだ。

アメリカ国民が所有する資産が、ワシントン支配層エリートのごく僅かのお友達や支持者たちに、一体どうして引き渡すことが可能なのか誰も説明してなどいない。コネのあるお友達が略奪できるようにするため、大統領や連邦政府機関のトップが、国有財産を接収する権限が、一体どの法律に書いてあるのだろう?

そういう行為を合法化する共和党が支配する最高裁判所のおかげで、公害企業は、選挙献金で競り合い、保護地域や鳥獣保護地区を略奪し荒廃させる認可を得るというのがアメリカの仕組みだ。大企業がアメリカ政府を買い取ってしまうのを、最高裁判所は、憲法上許される、言論の自由の行使だと裁定した。

既存の法律は環境収奪を阻止するものだが、法律はワシントンにとっては何の意味もない。これまでの21世紀丸々、ワシントンが、国際法に完全に違反し、常に、既存の国際法で、戦犯と規定されるものとして振る舞い続けるのを、我々は経験している。

トランプは、今やワシントンの戦争犯罪行為を強化している。イランの核不拡散を保障する多国間合意から、彼は一方的に離脱し、ボーイングなどのアメリカ企業や、無数のヨーロッパ諸国の大企業を罰することになる更なる違法な一方的経済制裁をイランに課した。トランプの外交政策は、イスラエルに支配されている。トランプは、アメリカの利益や、ヨーロッパ、カナダや、オーストラリアなど、ワシントン属国諸国の利益のために行動することができないのだ。

トランプの愚かな決定が、いつもはワシントンの言いなりで、たんまり金をもらっている傀儡、イギリス、フランスとドイツで反乱を引き起こした。ヨーロッパ人は、ヨーロッパが、ワシントンの利益ではなく、自分たちの利益を代表していた時代は、はるか昔のことだと言っている。https://www.msn.com/en-us/news/world/merkel-europe-can-no-longer-rely-on-us-protection/ar-AAx4AwV

トランプの愚かな決定で見える、希望の兆しは、それでヨーロッパが自立し、ワシントンの戦争犯罪を讃える合唱隊でいるのを止めるようになることだ。本質的にワシントンの売女男娼であるヨーロッパ政治家連中が反乱を起こし、帝国を崩壊させ、ヨーロッパの自立に至るのだろうか?

そのような展開は、プーチンがけじめをつけるのを躊躇しているのが正しいことを証明するだろう。

現状、“有志連合”は、ワシントンとイスラエルだけになった。アメリカ国民の大多数さえもが、トランプによる多国間イラン合意からの離脱を支持しておらず、戦犯ハスペルを、CIA長官に任命したことも支持しておらず、イスラエルが、対シリア戦争を継続し、イランを攻撃するのをトランプが認めていることも支持していない。

だが、あらゆる欧米“民主主義”諸国の国民は無力だ。彼らは正しいことしそうな人物を選出することが全く許されていないのだ。彼らの投票結果は、必ず、彼らや他の国々の国民を食い物にする連中を権力の座につけることになる。これが、世界中の他の人々が、欧米を、欧米諸国民自身を含め、全人類にとっての大厄災だと見なしている理由だ。

トランプが、環境に災厄をもたらすことは予想されていた。シリアから撤退し、ロシアとの関係を正常化するという彼の意図を支持して、リベラル/進歩派/左翼が結集するというのが希望だった。ネオコンと軍安保複合体に反対して、トランプを支持することで、リベラル/進歩派/左翼は、トランプによる環境攻撃を和らげるのに使える手だてを多少得られていたはずだった。

残念ながら、リベラル/進歩派/左翼は、ブレナンのCIA、コミーのFBIとヒラリーの民主党全国委員会と同調し、トランプの信頼性を傷つけ、大統領の座から排除することを狙って、巧妙に仕組まれた“ロシアゲート”疑惑にのめりこんだ。トランプに対し巧妙に仕組まれた“ロシアゲート”陰謀に、環境保護運動が加わるのを見て、私は大いに失望した。

その結果、トランプは、環境保護主義者やリベラル/進歩派/左翼から何の恩恵も受けていない。その帰結で、環境や市民的自由と平和が失われることになっている。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/11/trump-is-a-disaster/

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コネのあるお友達が略奪できるようにするため、首相や政府機関のトップが、国有財産を接収する権限が、一体どの法律に書いてあるのだろう?

洗脳作戦が本業の大本営広報部、猟奇的事件やタレント・セクハラに熱中し、TPPや種子法の深刻な問題を完全に隠蔽している。大本営広報部売国与党の共犯者。

日刊IWJガイド・日曜版「<昨日の岩上さんのインタビュー報告>米国はイランをめぐる国際関係で孤立!? 北朝鮮の核開発問題でも中国・ロシアの動きが鍵を握る!? 岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビュー/中東情勢関連インタビューは14日東京経済大学の早尾貴紀准教授、17日放送大学の高橋和夫名誉教授と続きます!/【種子法廃止】日本の食を守れ! 予算の確保や新たな法整備などを求め、62地方議会が国会に意見書を提出!! 野党6党は種子法復活法案を衆院に提出!」2018.5.13日号~No.2068号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

地球温暖化はウエイクニュースで現実は地球寒冷化が進行しつつあります。これを見越したトランプの政策かも知れません。                     以上

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