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2018年5月 1日 (火)

アベマゲドンの恐怖と中央銀行のDゴールド通貨(完)

 

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女王陛下の英国王立造幣局(ロイヤル・ミント)が発行する「RMG(ロイヤル・ミント・ゴールド)」の盲点とポンドの未来。
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(※この記事は、メルマガ第247号パート4のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
G20で仮想通貨(暗号通貨)が「暗号資産」と定義づけられた

      
アルゼンチンで開かれていたG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)が閉幕しました。

・・・ブルームバーグ(3月20日付)は、今回のG20の草稿から、「仮想通貨(暗号通貨)は通貨ではなく、資産一つの形態である」とG20が定義したこと伝えています。

・・・オランダ中央銀行総裁のクラース・クノット(Klaas  Knot)は、「今、言われている仮想通貨を暗号資産と呼ぼうが暗号通貨と呼ぼうが、どちらでもかまわない。確実に言えることは、仮想通貨なり暗号通貨は通貨ではないということだ。経済における役割を果たしていないからだ」とぴしゃり。

<以下省略>

   G20は、経済制裁のためにベルズエラの仮想通貨ペトロを認めない
    
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、今年2月、仮想通貨「ペトロ(Petro)」の発行を開始しました。

・・・結局のところ、仮想通貨「ペトロ」は無価値のICOトークンに過ぎず、その信用は石油ではなくベネズエラ政府の将来の期待値にかかっていると言えます。

今年1月時点のべネズエラのインフレ率は、年率で440000%を突破しています。

さらに、国際通貨基金(IMF)は、今年もべネズエラのインフレは止まらず、インフレ率は13000%に達すると試算しています。

・・・ロイター(2月22日付)は、「仮想通貨ペトロは、怪しいオイルマネーが発するにおいよりも臭い」と酷評しています。

いずれにしても、G20で「仮想通貨(暗号通貨)は通貨ではなく資産の一形態」と定義されたわけですから、今後、仮想通貨(暗号通貨)は国際的には通貨ではなくなったわけです。

トランプ大統領は3月19日、さっそく、ベネズエラ政府の仮想通貨「ペトロ」を米国人や米企業が使用することを禁止する大統領令に署名しました。

・・・G20の今回の合意ー「仮想通貨(暗号通貨)は通貨ではない」という定義付けは、グローバリズムや新世界秩序に抵抗する反欧米国家に対する別な形の経済制裁としての効果を期待したものということになります。

ベネズエラ政府は、仮想通貨ペトロの発行をアナウンスした翌日に、今度は金(ゴールド)で価値が裏付けされたペトロ・ゴールドを発行すると発表しました。

  イングランド銀行はビットコインは認めないが、デジタル・ゴールドは認める
      
<省略>

  ビットコインの価格を決めるのは、究極的には「人気」
   
<省略>

  NAM仮想通貨」の実験で分かったこと
   
・・・マルクスの貨幣論では、何らかの信用の裏付けがあれば、しばらくの間は通貨として機能するも、最終的には金(ゴールド)で価値を担保しないと、その通貨は失敗する、としています。

・・・西側の中央銀行システムから吐き出されたすべての通貨・・・ドル、ユーロ、円、その他多くの通貨がその運命にあるのです。ベネズエラのボリバルは、これらの通貨の未来を暗示しています。

・・・20年以上前に、柄谷行人という哲学者で文芸評論家が、NAM(New Associationist Movement)という仮想通貨の実験を行いました。
この実験は、通貨に果たして価値の裏付けが必要なのかを検証するための実験でした。

結果は、マルクスの貨幣論に結論付けられているように、金(ゴールド)の裏付けがない通貨は、やがて機能しなくなる、というものでした。

  ビットコインはデジタル・ゴールドではない
      
今、世界中の中央銀行は、通貨の崩壊に備えています。

米ドルもしかり、英ポンドもしかり、円もしかり・・・
かつての大英帝国が誇る基軸通貨ポンドでさえも、その運命から逃れることはできないのです。

それに備えるため、数々の革命と政変、戦争を乗り越えてきたロシアと中国が伝統的に金(ゴールド)を集めたがるのは頷けます。

<以下省略>

  デジタル・ゴールドが抱える最大のリスク
    
・・・現状は、デジタル・ゴールドを購入して、それをインターネット上のストレージに預けておいても、実はオーナーごとに、きちんとした仕切りのない相部屋に押し込められているようなものなのです。

金(ゴールド)の重さを嫌うあまり、仮想通貨になれた金(ゴールド)投資家は、保管料を払うことなく金(ゴールド)を所有できることは非常に魅力的であるはずです。

しかし、それには、最悪の場合、コインチェックで起きたことが繰り返される潜在的なリスクが隠されているのです。

購入者個人個人に名寄せされて区分けされ、割り当てられていないデジタル・ゴールドは、それ購入したデジタル・ゴールド取扱所や銀行などの金融機関が、オーナーが預けたデジタル・ゴールトをヘッジファンドにリースに出して利ザヤを稼ごうとするかも知れません。

つまり、そのオーナーのデジタル・ゴールドは二重に担保され、インターネット空間のどこかでトレードに使われるのです。

   ロイヤル・ミント・ゴールドは保護されないかも知れない
   
英国王立造幣局(ロイヤル・ミント)のデジタル・ゴールド・トークンのようなものは、個別に名寄せされ、配分・割り当てがされているようですが、さらに管理料は無料とのことです。

英国王立造幣局(ロイヤル・ミント)は、女王陛下の「英国」財務省が“所有”しており、毎年、独自の方法で年間配当を支払っています。

言うまでもなく、英国の経済は現時点でも、すでガタがきており、ブレグジットによる経済の落ち込みは、今後、予想が付きません。

もし、デフォルト危機が起こったとき、英国政府は、どのような方法で債務を履行しようとするのでしょう?

女王陛下の「英国」財務省が“所有”する英国王立造幣局(ロイヤル・ミント)は、このことについて、特に声明を出していないようです。

これは、何を意味するのでしょう?

つまり、英国政府は、暗に、金(ゴールド)のオーナーに対して、保管するに当っては政府の金庫に入れなさいと奨励しているのと同じことなのです。

これは、インド政府が高額紙幣の使用を突然、打ち切って、人々に金(ゴールド)を購入させ、それを最寄りの銀行に預けさせたのと同じ方法です。

多くの金本位制支持者にとっては、英国王立造幣局(ロイヤル・ミント)でなくても、造幣局と政府とがタイアップするということについて懸念を表明するはずです。

つまり、英国では起こりませんでしたが、たとえば米国政府は、金融危機になったとき市民から金を没収しました。それが、再び起こるかも知れないという疑念です。

英国王立造幣局(Royal Mint)は、公式ウェブサイト上で、こうした疑念について回答しています。

FAQ’sのページに遷移すると、“What protection against government confiscation does RMG offer?(「政府の没収に対するどのような保護がRMGに提供されていますか?」)”の質問に対する回答が開きます。

英国王立造幣局の回答は以下です。(質問の行の右端の十字をクリック)

「RMGに相当する金(ゴールド)の現物は、安全な金庫室の中に、それぞれの保有分ごとに割り当てられて保管され、RMG保有者によって所有されます。

英国王立造幣局(Royal Mint)は、金(ゴールド)の保管者としてのみ活動し、リクエストに応じて、RMG保有者の元に納品されます。

英国王立造幣局(Royal Mint)は、金(ゴールド)の所有などのいっさいについて主張しません」・・・

しかし、先に紹介したベン・ジャッジは、英国王立造幣局(Royal Mint)のデジタル・ゴールドへの関与に関して懸念を表明しています。

彼は、ブログの中で、このように書いています。
「ロイヤル・ミントは、この問題について質問されたくないようだが、もちろん、あなたが保有している金(ゴールド)の保護はない」。

・・・インド政府が高額紙幣を廃止したように、日本政府も、7年後をめどに1万円札の廃止を検討しています。
そして、デジタル通貨(e円)発行を検討していることを明言しました。

1990年から極秘で進められてきた日銀の「電子現金プロジェクト」が、いよいよベールを脱ぐときがきたのです。

(※第239号パート3「国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現すーその3」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

結局、将来的なハイパーインフレから身を守るためには、金(ゴールド)の現物の重さに耐えるしかないということです。

「重さ」って? 

なんと、贅沢な悩みなのでしょう。

(了)
以上は「kaleido scope」より
仮想通貨は最早通貨ではありません。もっと現実的な通貨ができることでしょう。                     以上

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