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2018年6月に作成された記事

2018年6月30日 (土)

1ヶ月前の東北大教授「南海トラフ巨大地震の前に大阪北部で起きる地震に注目している」

1ヶ月前の東北大教授「南海トラフ巨大地震の前に大阪北部で起きる地震に注目している」

遠田晋次教授が言った通りになってしまいましたね。
日曜日に群馬県の渋川で震度5弱の地震があり、ちょっと驚いたのですが。。。関東の内陸部も要注意なのでしょうか。特に南海トラフ巨大地震が起きないことを祈るのみです。
世界中で地震や火山噴火が頻発しています。アメリカではイェローストーンの超巨大火山が噴火するのではないかと言われていますが、そういう時に限って噴火や地震が起きるのはアメリカ本土ではなく日本や他の国々です。

http://www.akb48matomemory.com/archives/1071336062.html

東日本大震災から7年、南海トラフ巨大地震の発生が迫っているといわれる中、近畿や関東での内陸地震が懸念されている。「地震の見方」について、東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)に聞いた。

地震は地域の特徴を踏まえて対策を考える必要があります。4月9日にマグニチュード(M)6・1の島根県西部地震が起きましたが、山口~出雲は地震帯があり、震度5~6の地震は頻繁に起きます。山陰は、大きな活断層は見つかってませんが、隠れた活断層(伏在断層)も考えられ、最大で平成12年の鳥取県西部地震(M7・3)規模の可能性はあります。中国から京都北部にかけては要警戒地域です。
 

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いつ地震が起きるのかという予知はできませんが、少なくとも近畿、中部は活断層密集地でありながら、近年大地震が起きておらず、要注意です。大地震の前には活断層近辺で地震活動が活発化する傾向があります。小規模の地震が起きている所に、日ごろから注意を払うことが大切です。

は、近畿では山崎断層、大阪北部、京都府南部、和歌山の地震に注目しています。耐震化を施すなど、突然の揺れからどう命を守るかを心がけてほしいと思います。


http://www.sankei.com/west/news/180512/wst1805120016-n1.html

韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長が、金正恩党委員長とトランプ大統領に直接交渉して米朝首脳会談へと導いた「秘話」を明かす

韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長が、金正恩党委員長とトランプ大統領に直接交渉して米朝首脳会談へと導いた「秘話」を明かす

◆〔特別情報1〕
 「世界連邦」という言葉が、米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)を間じかにして俄かに復活してきた。世界連邦運動協会(会長・海部俊樹元首相)の木戸寛孝専務理事=明治維新3傑の1人、木戸孝允総裁局顧問専任・参議/ 桂 小五郎の6世子孫)、世界連邦日本国会委員会の塩浜修事務局長、NPO法人世界連邦21世紀フォーラムの野田武志事務局長が6月9日、東京都港区赤坂7―2―17赤坂中央マンション303で、「ピースビレッジ第62回講座」に、国民民主党広報局の鈴木賢一副部長を講師に招き、「世界連邦実現に向けたアジア政党会議との連携について」と題して講演、このなかで韓国の鄭義溶(チョン・ウイヨン)大統領府国家安保室長が、金正恩党委員長とトランプ大統領に直接交渉して米朝首脳会談へと導いた「秘話」を明かした。安倍晋三政権下、日本の政治家は、与野党ともに「EUやアジア政党国際会議(ICAPP)の取り組み」が低調なため、アジア諸国の政治経済面の相互協力」は、極めて希薄で、このために安倍晋三首相が外交成果という結果を出せない最悪の根本原因になっている。


木戸 寛孝 専務理事


鈴木 賢一 国民民主党広報局副部長

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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以上は「板垣英憲氏」ブログ

既存の政治家にはこのような先進的な考えを持ち世界を動かそうという努力している政治家が見当たりません。今の国会議員全員総取り換えが必要です。 以上

【警戒】巨大地震の前兆か!?相模川を遡上するアユが過去最多に!関東大震災の直前と同じ・・・

【警戒】巨大地震の前兆か!?相模川を遡上するアユが過去最多に!関東大震災の直前と同じ・・・

                     
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*相模川
神奈川県の相模川で異常事態が発生しています。6月1日に相模川のアユ釣りが一斉解禁されましたが、今年は例年の数倍に匹敵する数のアユが確認されました。
4月以降に相模川を遡上(そじょう)したアユの数は4600万匹を超え、過去最多を記録しています。普通は10分の1程度の400~500万匹なので、今年のアユは目に見えて異常に多いと言えるでしょう。

実は相模川の周囲では「アユが激増すると大地震が来る」というような言い伝えがあるのです。その証拠として関東大震災前にもアユの大量発生が記録に残っており、アユが大量発生した翌日に関東大震災が起きています。
地元住民からは「大地震の前触れではないか?」「逆に恐ろしい」などと不安や懸念の声が相次いでいました。

魚と大地震の関係は色々と言われていますが、東日本大震災だと本震が発生する数ヶ月前から太平洋プレートの断層で大規模な沈み込み現象が発生していたことが確認されています。

また、巨大地震前になると溜まった膨大なエネルギーによって強い電磁波や地中のガスが放出されることもあるみたいです。このような巨大地震前の地殻変動に刺激されて魚が大量移動した可能性は否定が出来ず、ちょっと気になる異変だと言えるでしょう。

 

大正時代に起きた関東大震災前に記録されている前兆的な現象
関東大震災発生6ヶ月程前の前兆
・鎌倉~藤沢エリアで連日連夜の地鳴りが始まる
・この頃、大島が大噴火

関東大震災発生4ヶ月程前の前兆
・水戸~銚子エリアで体で感じる有感地震が急増
・山中湖の濁り
・精進湖の水位が異常なほど下がる

関東大震災発生1ヶ月程前の前兆
・相模湾で魚が獲れなくなり水の濁りも
・川口市でなまずの異常繁殖
・濁りを見せた井戸が枯れ始める
∟※安政の大地震前にも同じような現象が
・東京湾沿岸地域で地鳴りを聞くようになっていた

関東大震災発生2週間程前の前兆
・伊豆半島で海底から泡が立つ現象
・隅田川に死んだ魚が大量に浮かぶ
・東京都内で飼い犬の吠え方が尋常ではない状態に

関東大震災発生一週間程前の前兆
・鎌倉から東神奈川のエリアでハゼ異常繁殖

関東大震災発生前日の前兆
・月が異常(不気味、明るい、赤いなど)
・異常な暑さ(季節外れなのに)
・ドンドンという大砲のような音
・カニが大量に岸壁にあがってくる
・空に謎の発光現象
・太陽が異常にまぶしい、虹がかかっているなど
・ペットの異常
・川に異常な数の魚が見える

関東大震災発当日の前兆
・雲もないのに雷が光る
・海で発光現象、昼間にもかかわらず
・不快な頭痛を訴える人が急増
・どす黒い雲が沸いてくる
・朝から晴れたり曇ったり天気が異様
・立て続けに起きる大きな地鳴り

相模川でアユが大量発生 地元住民が気味悪がる言い伝え存在
http://www.news-postseven.com/archives/20180604_689374.html?PAGE=1

 2018年に入ってから、例年には見られない異変が全国各地で起きている。神奈川では、県内を流れる相模川を遡上するアユが大量発生している。神奈川県内水面漁業振興会の担当者がいう。

「4月1日から5月27日までで確認されたアユは4600万尾を超えました。1999年から昨年までの平均は400万~500万尾です」

釣り人たちが大喜びしそうな話だが、なぜか地元住民からは「気味が悪い」という声があがっている。

「この辺りには『アユが豊漁だと地震がくる』という言い伝えがあるんです。関東大震災の前日、相模川や(同じ神奈川県内の)酒匂川で、アユが入れ食い状態になったと伝えられている」(地元の70代男性)

関連過去記事

【警鐘】2018年は大震災の年になる恐れ!東日本大震災前と類似、新燃岳噴火は大地震の前兆だ
https://johosokuhou.com/2018/03/08/1795/

以上は「情報速報ドットコム」より

今は、何時大地震が発生しても不思議ではない時期です。前兆現象は既に出ています。あとは発生を待つばかりです。                        以上

プーチンの譲歩政策は成功するだろうか?

プーチンの譲歩政策は成功するだろうか?

2018年5月29日
Paul Craig Roberts

 先週末、サンクトペテルブルク国際経済会議でのウラジーミル・プーチン・ロシア大統領演説は、ロシア政府が新自由主義経済政策の罠にはまっていることを示している。プーチンはグロバリズムと自由貿易を擁護し、グローバル体制の崩壊から、危機が生じると彼は警告した。

 実際は、危機は、グローバリズムと新自由主義経済学の結果だ。ロシアにとって、新自由主義経済学は、経済危機と政治危機の両方を意味する。https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/25/americas-fifth-column-will-destroy-russia/ 日本語訳  アメリカの第五列がロシアを破壊する

 製造業や、ソフトウエア技術のように移転可能な専門能力など、高生産性で高付加価値活動の雇用を、アメリカやイギリスやヨーロッパなどの先進国経済から、賃金がずっと安い場所の経済に向かわせる新自由主義経済学が、国内経済危機をもたらすのだ。新自由主義経済学は、経済的剰余を本当の投資から、債務返済へと向けさせる経済金融化の基盤でもある。新自由主義経済学のこうした破壊的影響があいまって、経済成長を潰す。給料の良い雇用が消滅する中、成長しているのは金融資産価格だけという、21世紀における欧米世界でのゼロ成長経験をご覧願いたい。

 新自由主義経済学が、金融化と、オリガルヒとグローバル企業の利益のために、国民を破滅させるための道具だという問題だけではない。より大きな問題は、ロシア政府の新自由主義経済学信奉で、ロシアが、ワシントンからの圧力に耐えることができなくなってしまうことだ。政府が、ロシアの経済的成功は、欧米経済体制への統合にかかっていると思い込んでいるので、ワシントンに、イスラエルに対してさえ、ロシアは立ち向かうことができない。門戸を開放し続けるため、ロシアは挑発を絶えず甘受しており、それが更なる挑発を誘発している。

 こういう態度が、政治家としてふさわしく、称賛すべき場合もあろうが、危機は経済学を超えるものゆえ、この場合は、そうではない。プーチンの慎重な外交は、ワシントンでは、弱さと見なされる。アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ覇権に没頭している。彼らは既に傲慢過剰状態だ。プーチンが身を引くのを目にする毎に、彼らは、更なる圧力で、ロシアを屈伏させることができるという確信を深めるのだ。

 例えば、ネオコンは、トランプの対シリア・ミサイル攻撃、明らかな偽ニュース事件を根拠にした攻撃を前にして、プーチンが身を引いたのを、意気地がないと解釈している。プーチンが、ワシントンによる攻撃を甘受したことで、ワシントン・ネオコンのロシアへの信頼性は大きく傷ついた。シリア国防のため、ロシアが国軍まで派兵している同盟国への攻撃を、プーチンが甘受するのを連中は目にしたのだ。シリアから、ofアメリカが支援する聖戦士を排除しておいて、次に、ワシントンとイスラエルにシリア攻撃を可能にするのに、一体何の意味があるだろう?

 プーチンが身を引いているのは、ヨーロッパに恐怖を与るような形で、ロシアが武力を行使しない限り、ワシントンによる攻勢が、ワシントンのヨーロッパ帝国を崩壊させるはずだという、彼の賭けだと私は説明している。言い換えれば、プーチンは軽率にではなく 慎重に行動しているのだ。特に、プーチンには、欧米には防ぎようのない超兵器があることからして、これは立派なことだ。

 もしプーチンの賭けが効果をもたらさなければ、そして、プーチンの自制の結果が、ロシアは、脅して屈伏させることができると、ネオコンに確信させたら一体どうなるかというのが私の懸念だ。私は、ロシアを脅して、屈伏させることができるとは思わないが、ネオコンは、ロシアを、戦うか、降伏するか、しかない窮地に立たせるだろう。ロシアは戦うだろうが、それは我々全員の終わりだ。

 言い換えれば、プーチンの称賛に値する戦略が失敗すれば、ヒトラーがドイツ国防軍をロシアに向けて行進させた時より既に傲慢さ過剰なネオコンは、戦争する極限まで、ロシアを追い詰めるだろう。

 だから私は別の戦略を示唆した。プーチンが断固譲らないことだ。例えば、彼は、アメリカとイスラエルによるシリア攻撃を受け入れるのを止めることができるはずだ。国際法の下で、これらの攻撃は違法だ。アメリカ自身が確立したニュルンベルク基準の下で、攻撃は戦犯行為だ。プーチンは、シリアに、S-300ミサイル防衛システムを提供できたはずなのに、ワシントンとイスラエルの要求で、契約を遂行せず、ネオコンにとって、プーチンに意気地がないもう一つの例だと誤解させ、ワシントンによる挑発を促してしまう。

 断固として譲らない戦略には、ヨーロッパに、ロシアの攻撃性をおびえさせる危険性があり、欧米の売女マスコミは、そう報じるだろう。しかし、この戦略には、傲慢なネオコンに、プーチンは弱虫だと思い込ませる危険はない。ワシントンに対する効果は前向きで、ワシントンを、アメリカがソ連を尊重していた時代に押し戻すかも知れない。ヨーロッパに対する効果は、ヨーロッパを脅かしているのはロシアの脅威ではなく、ワシントンが始めている紛争なのだと、ヨーロッパに気づかせる可能性だ。

 アメリカの世界覇権に対する短期的障害に過ぎないと、ロシアのことを、ネオコン軽視している証拠は明らかだ。プーチン外交戦略の利益になるような証拠のいくつかを検討してみよう。アメリカが占領しているシリア地域にフランス部隊を派兵しているワシントン傀儡、マクロン大統領は“ロシアをヨーロッパ一家にとどめる”任務で、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに参加したことで、RTに絶賛された。 https://www.rt.com/news/427820-putin-macron-russia-europe/

 ワシントンが占領しているシリアにフランス軍を派兵しているマクロンが、ワシントンと絶交するだろうか、それとも、マクロンは、ヨーロッパは、ワシントンから離脱するという、プーチンの考え方を励まし、ロシアを“ヨーロッパ共通の家”に歓迎するといって、プーチンに調子を合わせて、プーチンからの更なる譲歩を働きかけているのだろうか。

 ロシア政府は、更なる譲歩をして、ロシアと同盟者たちではなく、ワシントンとイスラエルの狙いに役立つ更なる要求を受け入れるよう思い込まされてしまうのだろうか? ワシントンの最新の要求は、プーチンが、イランに部隊をシリアから撤退させるよう働きかけることだった。プーチンは要求された通りのことをしたが、アメリカやフランスやワシントンのお雇い聖戦士と違い、イランはシリアの要請で、シリアにいるという理由で、イランは拒否した。その結果、いずれもシリアを攻撃し続けているワシントンとイスラエルが、ロシアとイランとの間に緊張を生み出すのに成功した。http://tass.com/pressreview/1005664

 同盟国との亀裂を避けるため、ワシントンがシリアに配備している部隊を撤退させた後に、ロシアとイランは撤退すると、プーチンは、ワシントンに言えていたはずなのだ。ワシントンは早速この亀裂につけ込み、ジェット戦闘機とS-300防空システムをイランに提供するという契約を、ロシアが遂行するのを、ワシントンは認めないと、プーチンに伝えた。もし、プーチンが、このワシントン要求も受け入れれば、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を、ずっと容易になるだろう。

 ワシントンはまたもや勝利した。ロシアとイランとの間の不和で、イランは、多数の評論家が準備中だと考えているアメリカ軍による攻撃に対し、より脆弱になっている。もしイランが不安定化すれば、ロシアを不安定化するのがより容易になる。

 またしてもワシントンに同意して、プーチンは一体何を得たのだろう? ワシントンとイスラエルによる、シリアへの更なる脅威だ。5月28日、ワシントンの支援を得て、シリア領土を占領している外国侵略者を、ダルアーから排除しようとすれば、シリアは、ワシントンの“断固とした対応”を受けることになると、ワシントンがシリア政府に伝えたのだ。https://sputniknews.com/middleeast/201805261064839163-syria-leaflets-reaction-daraa-ceasefire/ イスラエルは、シリア領空内で活動しているイスラエル航空機に対し、シリアが領土を守るため防空システムを使用することは許されないと、シリアに伝えたのだ。https://sptnkne.ws/hAhP

 言い換えれば、プーチンの譲歩に、ワシントンとイスラエルはシリアの自衛禁止で報いたのだ。

 ネオコン・ワシントン政権は、自分たちは、プーチンを、後退モードに追い込んでいて、シリアからのロシア撤退も交渉可能だと確信しているのだ。もし、そうなれば、ワシントンは、シリア政府を打倒するための戦争を再開するだろう。

 ロシアがあわてる中、ロシアが宙ぶらりんのままにしている分離したロシア共和国に対し、ワシントンが命じる、ウクライナによる攻撃と、旧ソ連中央アジア共和国を通した、ワシントンが組織したISISによるロシア攻撃を、プーチンは受けかねない。https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/24/putins-peace-efforts-coming-naught/  日本語訳 「水泡に帰したプーチンの平和への取り組み」 ロシア政府が、外交政策ではなく、ワールド・カップを主催する威信に注力するワールド・カップの間に、ウクライナ攻撃が起きかねない。

 ロシアが欧米経済に組み込まれるのは、属国としてだろう。

 しかし今ロシアは、フランス大統領の参加を含め、サンクトペテルブルク・フォーラムへの多数の参加者を挙げて、ロシアが孤立していない証拠だと慶賀し、ワールド・カップで得られる更なる威信を期待している。

 おそらく、ロシア政府内の誰かが、ソチ・オリンピックに注力していた時に、ウクライナがワシントンの手に落ちたのを覚えているだろう。

Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/05/29/will-putins-policy-concession-succeed/

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危機管理学部、超一流に思えてきた。モリ・カケ、防衛庁日報隠蔽問題を全て隠蔽し、アメフトだけに話題を集中させる手腕はなんとも見事。というより、大本営広報部のインチキさ、極まれりということか?

人事権を握り、忖度を活用し、自分の発言証拠を残さない日大監督の支配方法、与党、官僚、大本営広報部による属国支配のミニチュアそのもの。日大を、日本に、監督名を、彼氏の名前に変えれば、そのまま通じる、というより、頭の中で、置き換えて聞いている。

宗主国の交渉準備派遣団、またもや横田基地経由。主権がない属国・植民地傀儡、蚊帳の外もなにもないだろう。

日刊IWJガイド・番組表「<インタビュー報告>最大の転機は2014年4月28日!しかし昭恵夫人の関与が疑われる交渉記録は都合よく欠落!? 森友問題を先頭に立って追及し続ける日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー!/『学園の言うことを信じたい』!? 加計学園の虚偽報告を容認する今治市の菅良二市長!/働き方改革関連法案、衆院採決先送り!しかし政府与党は国会会期を延長、法案成立をあくまで目指す!/財務省発表文書の黒塗りを外すと安倍総理の友人・葛西JR東海代表取締役名誉会長の名が!稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前だけではなかった!/
『PKO参加5原則が崩れているのではないか!?』南スーダン派遣の自衛隊員が語る言葉が宿営地での生々しい戦闘の様子を明らかに!! 自衛隊PKO活動は矛盾のまっただ中!?/『北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける』のトランプ発言は事実!? 菅官房長官は会見でのらりくらりとかわすも否定せず!!~IWJが東京新聞・五味洋治論説委員に訊く!」2018.5.30日号~No.2085号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

プーチン氏もいざとなれば、圧倒的な反撃力で敵を粉砕するでしょう。今は様子見の段階です。                                        以上

プーチンのロシアが開発した恐ろしい世界滅亡兵器

   

プーチンのロシアが開発した恐ろしい世界滅亡兵器

ロシアが世界最強の恐ろしい核兵器を開発したようです。
これを海中に発射すれば、世界のどの海軍基地へも一瞬のうちに到達し敵の海軍基地を全壊させることができるそうです。海軍基地で巨大核爆発が起きますから、広範囲にわたり放射能に汚染されます。また、巨大津波も発生させますから沿岸部は放射能に汚染された津波に飲み込まれ、空からも汚染された海の沈殿物が大量に降ってきます。その結果、広範囲にわたり人間も含め地上のあらゆるものが死滅するでしょう。また、海水も汚染されますから海洋生物も死滅します。これは従来の核兵器よりもはるかに威力があり世界を滅亡させる世界最悪の兵器の一つだと思います。
こんなものを開発してしまうプーチンは恐ろしい人間です。というかクローンでしょうから魂はないでしょう!
プーチンも習近平も独裁者として世界を支配する気満々です。そこに共産主義集団のディープステートや影の政府が加わっているのでしょうから、イルミナティは英米を捨て、ロシアと中国が主導するNWOを計画しているrのがここでも分かります。ロシアも中国も国連と共に侵略軍を(オバマ政権下で)アメリカ国内に潜伏させアメリカを乗っ取ろうとしていると言われていますし。。。

http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2018/05/putin-just-altered-the-balance-of-power-with-new-weapon-2469972.html
(概要)
5月22日付け

 


ロシアは巨額の軍事費で最新兵器の開発を行っています。ただしロシアが軍事費を賢明に使っていないのは確かです。

プーチンは最新型の秘密兵器を用意しました。この秘密兵器は海軍基地を全滅させることができ、そしてその後数十年間はその場所は使用できなくなります。
この兵器は海底ポセイドン原子力ドローンと呼ばれるもので、ドローンとして発射したり、潜水艦や飛行機からも発射できます。発射後、海の中に突入し、極超音速で標的まで到達し巨大な核爆発を起こします。
この兵器からの攻撃を防御する術は全くありません。アメリカもこの兵器に対抗できる兵器は持っていません。ロシアがこの兵器を使えば世界中の海軍基地が破壊されてしまいます。そしてこの兵器でアメリカを攻撃すれば世界最強の戦力を持っていたアメリカは覇権国の地位をロシアが奪うことができます。
このような恐ろしい兵器が使われたらたまりません。アメリカはロシアと平和合意を結ぶ必要があるのかもしれません。。プーチンはそれを望んでいるのか、或いは、ディープステートがこの兵器を使ってアメリカを破壊したいのか。。。分かりませんが、アメリカが破壊されると世界も破壊されます。

https://www.thesun.co.uk/news/6317227/putin-russia-poseidon-nuclear-drone-tsunami/
(概要)
5月18日付け

プーチンはロシアが開発した最新鋭の巨大海底ドローン(ポセイドン原子力ドローン)を公開しました。このドローンは200万トンの核兵器を搭載しており、海中に発射されると、90mの津波(福島で起きた津波と同程度かそれ以上の威力)を発生させます。

このドローンが特殊潜水艦から発射されると海底を音速で移動し敵の海軍基地を全て破壊します。

 The weapon is designed to destroy enemy naval bases but it could trigger massive 300ft tsunamis in surrounding areas

プーチンは「この兵器を迎撃できる兵器は世界のどこにも存在しない。この兵器が発射されると海底の堆積物を空中に吹き飛ばし放射性ちりを近隣の都市にまき散らす。この兵器は2027年までに実用可能」と述べました。

世界を滅亡させる兵器、ロシアのポセイドン原子力ドローンについて、プーチンは以下の能力があることを誇示しました。

  • 200万トンの核兵器を搭載。
  • 2027年までに実用可能。
  • 敵の海軍基地を全て破壊できる。
  • 海底で発射されると、最大90mの津波を発生させる。
  • この兵器を搭載した特殊潜水艦は60~70ノットで海底を進む。
  • この兵器がロシア国内で公開されたのは3月1日に行われたプーチンの一般教書演説中。

大統領選でトランプ陣営をスパイしていたのは80年にCIAの反カーター工作に加わっていた教授

2018.05.22      

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 2016年のアメリカ大統領選挙をめぐる騒動は新しい展開を見せている。選挙期間中からアメリカの有力メディアや民主党はロシアとの関係修復を訴えていたドナルド・トランプを攻撃、トランプを勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したと主張していた。

 アメリカが世界各国で行われている選挙に介入していることは有名な話で、意に沿わない結果になると軍事クーデターを仕掛けてきた。ロシアの選挙介入がもし事実だとしてもアメリカに批判する資格はない。そのアメリカの選挙にイスラエル・ロビーが大きな影響を及ぼしていることも知られている。

 かつてアメリカは体制転覆のために軍事クーデターを使ったが、その内幕が1970年代に広く知られるようになるとイメージの修正を図る。そして1980年代に民主化を装った体制転覆計画のプロジェクト・デモクラシーを始める。工作に必要なCIAの資金を流すパイプとしてNGOを装ったNEDが創設された。1990年代から盛んになるカラー革命はそのひとつの結果だ。

 当初、2016年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンが勝つと見られていた。上院議員の時代からロッキード・マーチンという軍需産業を後ろ盾とし、金融資本と結びついてイスラエル・ロビーとも親密な関係にあった人物だが、選挙で勝つと人々が予測した理由は別にある。2015年6月にオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にクリントンの旧友、ジム・メッシナが参加していたからだ。ビルダーバーグ・グループについては本ブログで何度も書いてきたので今回は割愛するが、欧米の支配階級がヒラリーを選んだと判断されたのである。

 しかし、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談したのを見て「風向きが変わった」と考えた人は少なくないだろう。2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請を受けて軍事介入、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、さらにトルコやカタールが送り込んだジハード傭兵の支配地域が縮小する中での出来事だった。キッシンジャーは今でもトランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーにアドバイスしていると言われている。

 こうした中、民主党の幹部はクリントンを勝たせるため、まず党内のライバル候補だったバーニー・サンダースを潰すが、その内幕の一端を明らかにする電子メールが内部告発支援グループのWikiLeaksなどによって公開された。この電子メールは民主党の内部でコピーされた可能性がきわめて高いのだが、クリントン側はロシア政府がハッキングで盗み出したと言い張ることになる。

 そのクリントン陣営を助けるためにFBIが動き、2017年5月には司法省がロバート・ムラー元FBI長官を特別検察官に任命したが、FBIもムラーも「ロシアゲート」が存在したことを証明することができないでいる。その間にFBIの不適切な行為が明らかになり、今ではFBI/司法省ゲートになったとも言われている。

 そうした中、​2016年からFBIに情報を提供していた人物の正体が明らかになった​。現在はケンブリッジ大学で教授を務めるステファン・ハーパーだ。1980年のアメリカ大統領選挙でジミー・カーターの再選を阻止する工作の一環でCIAが動いていたが、ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領の下でハーパーも活動していた。

 本ブログでは繰り返し書いているが、ブッシュはCIA長官を務めたというだけでなく、エール大学でCIAにリクルートされた非公然オフィサーである可能性が非常に高い人物。一方、ハーパーの元妻は父親が元CIA副長官のレイ・クライン。ハーパーはイギリスの情報機関MI6とも緊密な関係にある。

 ロシアゲート事件の幕開けと言われているのは下院情報委員会における昨年3月のアダム・シッフ議員による声明だが、それはMI6の「元」オフィサー、クリストファー・スティールの報告書に基づくものだった。この報告書は信頼にかけるものだ。

 1980年の大統領選挙では親イスラエル派がメディアを使ってカーターを攻撃、ブッシュやロナルド・レーガンの陣営はイスラエルと手を組み、イランと同国で人質になっていたアメリカ大使館員などの解放を遅らせる交渉をしていた。CIA人脈はどうしてもブッシュを大統領にさせたかったのだ。そこにレーガン陣営も噛んできたということだ。レーガン政権の外交や安全保障分野はブッシュが仕切ることになる。

 
​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
国のトップに誰が就任するかで国の運命も変わります。戦争も平和も人物次第です。以上   

春のヨーロッパとアメリカの各地で相次ぐスーパーセルやマイクロバーストによる壮大な悪天候の空模様

春のヨーロッパとアメリカの各地で相次ぐスーパーセルやマイクロバーストによる壮大な悪天候の空模様

投稿日:

2018年5月20日

5月17日 クロアチア・パグ島に集中豪雨をもたらしたシェルフクラウド


Danijel Palcic Photography

この春は、北半球で全体として荒れたスタートをしている感じがあり、本来ならこの季節に起きるようなものではない激しい嵐などに見舞われる地域が多くなっています。

特に今年はヨーロッパの悪天候がとても際立っているように思いますが、それは今なお継続しています。

少し前に、以下の記事で「世界中に出現するキノコ雲」について取りあげたことがありました。

今回は、荒れた天候の象徴でもあるスーパーセル(超巨大積乱雲)や、ダウンバースト(マイクロバースト)、あるいは嵐などをもたらす巨大な棚雲について、ヨーロッパとアメリカの、この数日間のいくつかの光景をご紹介したいと思います。

これらの雲が出現したということは、実際に天候も激しく荒れていたことを意味します。

かつては、ここまで激しい空模様は1年に何度か現れるかどうかといったものだったような気がしますが、今では、少なくともヨーロッパやアメリカののどこかでは毎日、あるいは1日のうちにさまざまな場所で出現しています。

そういう天候の時代に突入しているということを改めて実感します。

ここからです。

2018年5月中旬のヨーロッパの米国に極端な気象をもたらした雲の数々

 

5月15日 米ニューヨークに嵐をもたらした雲


NICK ULIVIERI

5月14日 セルビア・ムラデノバツのダウンバースト


Severe Weather Europe

5月18日 米ミネソタ州セントポールでのマイクロバースト


Nick Peters

5月15日 ブルガリア・プレヴェンのスーパーセル


twitter.com

5月13日 ドイツ・ダッハウの棚雲


Severe Weather Europe

5月14日 米国コロラド州のスーパーセル


Reed Timmer

5月15日 米テキサス州サンコ市のマイクロバースト


Sanco, Texas, USA , 2018 - 05 - 14

5月17日 イタリア・ジェノヴァのダウンバースト


Francesco Riccetti

5月19日 米国カンザス州でのマイクロバースト


twitter.com

5月15日 ドイツ・バイエルンの棚雲


Gewitter und Landschaften - bei Andreas Feichtmeier

5月15日 ルーマニア・アルジェシュ県のスーパーセル


Cristi Doncea

5月15日 米コネティカット州のスーパーセル


twitter.com

以上は「地球の記録」より

地球は今後ますます荒れて来るでしょう。   以上

2018年6月29日 (金)

明日よりマティス国防長官が中韓日を訪問

明日よりマティス国防長官が中韓日を訪問

国防長官マティス
マティス米国防長官


米国マティス国防長官が明日より中国・韓国・日本を訪問し、朝鮮半島情勢などについて意見を交わす予定だ。

25日から28日までは中国を訪問する予定で、中国の魏鳳和国防部長らと朝鮮や台湾問題について会談する。

また29日には在韓米軍の基地移転儀式に出席する予定で、板門店では朝鮮戦争での米兵遺体の返還儀式もあるかもしれない。

29日の在韓米軍による平沢基地への移転は縮小・撤退の第一歩であり、米兵遺体返還は朝鮮戦争終結の近いことを予感させる。

マティス国防長官は中国と韓国を訪問した後に日本にも立ち寄り、在日米軍や日本政府に新たな方針を伝えるものと思われる。

実は米国の要求する朝鮮半島の非核化には、今や東朝鮮とも呼ばれるようになった日本のプルトニウム削減も含まれている。

もし北朝鮮に非核化を要求するのならば、日本もウランとプルトニウムの生産基地である原発を廃止すべきというのが米国の意向だ。
以上は「文殊菩薩」より

米朝和平の目的は、日本の核武装阻止です。早速日本のプルトニウム保有を削減せよとの命令です。安倍政権はどうする?減らしたことにして隠し持つ可能性も十分あります。以上 

★不思議な大阪府北部地震

★不思議な大阪府北部地震

タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-16156.html
<転載開始>
2018年06月18日 08時01分:18日07時58分ころ、地震による強い揺れを感じました。【震度6弱】大阪府北部
www.jma.go.jp/jp/quake/20180617230226395-18075838.html
*お怪我は無かったでしょうか?
・近くの原発(大飯・高浜原発)は大丈夫でしょうか?

*大阪府北部は地震が少ない地域の一つです。
・過去91年間で記録されている有感地震は200回も無い。年当たりでは平均1~2回程度。ところが近年になって増加しています。

・大阪府内で震度6弱が観測されたのは、1923年に近代観測を開始して以来初めて。これまでで最大の揺れは震度5(1936年2月21日)と震度5弱(2013年4月13日)。

1931~1940年:10回
1941~1950年:10回
1951~1960年: 6回
1961~1970年: 7回
1971~1980年: 5回
1981~1990年:24回
1991~2000年:26回
2001~2010年:36回
2011~2018年:38回(2018年6月18日まで)




www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries_by_earthquake_center

大阪府北部を震源とする地震情報

震度:全て
1件~20件(全53件)
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 発生時刻▼震源地マグニチュード最大震度
2018年6月18日 8時42分頃 大阪府北部 M3.3 2
2018年6月18日 8時38分頃 大阪府北部 M2.7 1
2018年6月18日 8時33分頃 大阪府北部 M2.4 1
2018年6月18日 8時31分頃 大阪府北部 M2.9 1
2018年6月18日 8時18分頃 大阪府北部 M3.1 2
2018年6月18日 8時7分頃 大阪府北部 M3.5 2
2018年6月18日 7時58分頃 大阪府北部 M5.9 6弱
2017年11月2日 19時41分頃 大阪府北部 M2.8 1
2017年2月17日 11時41分頃 大阪府北部 M3.1 1
2017年2月12日 5時24分頃 大阪府北部 M2.9 2
2017年1月19日 12時57分頃 大阪府北部 M2.4 1
2017年1月8日 23時6分頃 大阪府北部 M2.4 1
2016年11月6日 17時8分頃 大阪府北部 M3.6 2
2016年8月20日 20時56分頃 大阪府北部 M2.6 1
2015年12月19日 22時57分頃 大阪府北部 M1.9 1
2015年10月18日 16時16分頃 大阪府北部 M2.7 1
2015年7月13日 20時4分頃 大阪府北部 M2.7 2
2015年7月13日 19時32分頃 大阪府北部 M2.8 2
2015年5月28日 2時42分頃 大阪府北部 M3.6 2
2015年4月13日 7時21分頃 大阪府北部 M3.0 2
1件~20件(全53件)
前へ l  1 l   2 l   3 l  次へ


*大阪府北部は2017年11月2日から地震の発生無。んで、本日いきなりのドカン!
 (震源の深さが10キロメートルは人工地震の象徴ってかー)
・都合よく、世界最大級の病院船が近くに来ていた・・・、地震が少ない大阪府北部での地震発生・・・不思議ですw
・本当はもっと大きな予定?

★世界最大級の米海軍病院船が東京入港




www.jma.go.jp/jp/quake/20180617230226395-18075838.html
平成30年 6月18日08時02分 気象庁発表

18日07時58分ころ、地震がありました。
震源地は、大阪府北部(北緯34.8度、東経135.6度)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.9と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
この地震について、緊急地震速報を発表しています。

この地震により観測された最大震度は6弱です。

[震度1以上が観測された地点]
*印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
大阪府  震度6弱 大阪北区茶屋町* 高槻市立第2中学校*
          枚方市大垣内* 茨木市東中条町*
          箕面市粟生外院*
     震度5強 大阪都島区都島本通* 大阪東淀川区北江口*
          大阪淀川区木川東* 豊中市曽根南町*
          豊中市役所* 吹田市内本町* 高槻市桃園町
          高槻市消防本部* 寝屋川市役所* 箕面市箕面


www.hinet.bosai.go.jp/AQUA/aqua_eq.php
震源情報
AQUA-CMT
セントロイド時刻 2018-06-18 07:58:37
セントロイド緯度 34.9N
セントロイド経度 135.6E
セントロイド深さ 12.0km
Mw 5.5
走向1/走向2 144.6/53.9
傾斜1/傾斜2 82.4/84.7
スリップ角1/スリップ角2 5.3/172.4
品質 88.36
使用観測点数 19

きのうの群馬地震は震度5弱だから被害はほとんどなかったが、きょうの大阪地震は震度6弱だから建物被害がすでに報告されている。人身被害もあっただろう。

NIED     防災科研 高感度地震観測網   N.KTNH   大阪府 交野 (かたの) 観測点
http://www.hinet.bosai.go.jp/strace/view.php?orgid=01&netid=01&stcd=N.KTNH&tm=2018061809&comp=U&pv=1H&LANG=ja
2018年06月18日09時

2018年06月18日08時

2018年06月18日09時
人工地震特許についてのメモ:
ameblo.jp/jcjk-now/entry-12151494627.html

HAARPは全く別の2つの機能を持つので説明が難しい。
1:アンテナとしての機能。
2:気象を操作する機能です。
(他にもありますが今回は省略。)
後者の人工地震を誘発させる機能は、
アメリカ特許商標庁に登録された公知の技術です。

HAARP地震の特許保有者(製造企業)は、
CIAが経営するE systems社の子会社であるAPTI社です。
※技術管理は、米海軍と空軍の合同委員会。
※開発予算は米国の国防費から。
APTI社のB・J・イーストランド博士がHAARPを発明。
 (合衆国特許:第4686605号)
後年APTI社が「電離層内に形成させる人工鏡」
 (合衆国特許:第5041834号)。1991年8月20日~
この1991年の発明で人工地震が飛躍的に向上。

これ以来=1992年から、日本で人工地震は報道禁止に。


<転載終了>  

売国奴アベシンゾー

売国奴アベシンゾー

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13379.html
<転載開始>
防衛費を2倍にして、その分をアメリカに貢ぐというんだが、どう考えたって愚策の極地で、これで仮想敵が北朝鮮だ、中国だと言うんだから笑わせる。台湾ですら侵攻できないヘタレ中国が、どうやって日本に攻め込んでくるというんだ? そもそも大義名分のない戦争になるので、そんな事をしたら国際社会から非難轟々で、商売に差し支えるw 金持ちケンカせず、だw アメリカは戦争ばかりしているから世界中から嫌われて、自動車買って貰えないじゃないかw

 一方、安倍首相は会見で「トランプ氏は北朝鮮が(非核化に向けて)行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と胸を張ったが、その裏でトランプ大統領に莫大なプレゼントをしていたことが発覚した。トランプ大統領が同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露したのだ。
一体どれだけの血税をドブに捨てれば気が済むのか。こういうヤカラを「売国奴」と言うのだ。


そんなカネが余ってるんだったら、そのカネ渡して、中国様と仲良くしていただいた方が利口ですw 武器も、中国製やロシア製の方が安いよね。アメリカの武器が最新鋭だと言っても、しょせん、属国に引き渡されるのはモンキーモデル。性能をワザと落としてある。そもそも自衛隊は人件費がベラボウに高いので、防衛費の多くが人件費。北朝鮮がこうなると、あの国では軍隊が邪魔になるので、日本が引き取って傭兵にしたらいいよw 安くて勇敢で命知らずだw
日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」 安倍首相が数十億ドル献上、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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安倍は元から日本を壊す売国奴だったじゃないか
安倍政権になってから、何一つ良くなったためしがないぞ
おまけに移民も増え続けて行ってるしな
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↑■民主が減らした害人を増やしまくる自民安倍
www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm  
総務省統計 在日外国人

2008年 +6万5,000人

2009年 -4万7,000人
2010年 -4,000人
2011年 -5万1,000人
2012年 -5万6,000人

2013年 +3万7,000人
2014年 +6万人
2015年 +9万5,000人
2016年 +13万6,000人
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貿易黒字の調整、日本国民も納得だろ。
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↑アホか。なんでわざわざ国民の労働の結果である貿易黒字を吐き出さなきゃいけないんだ。これこそ、反日売国政策だろうが、昨今ではその出自が在日とも噂されるクサレチョンネトウヨどもめ。
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保守面した売国奴の安倍チョンさんは海外にお金をばらまく事が大好きです♪
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日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」 安倍首相が数十億ドル献上
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ロシアへの3300億も安倍が勝手に決めたって
進次郎がバラしてたな
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これ以上防衛費を増やすな
日本が戦後発展したのは軍事費に金をかけなかったから
国の台所は火の車 税収50兆円 国の予算100兆円 50兆円借金して国を運営
国の借金1100兆円  どこなそんな金があるの
消費税30% 国民は重税に喘ぎ戦前に逆戻り
アメリカの戦争はニューディール政策に失敗したルーズベルト以来の公共工事
戦争でニューデイル政策が成功のように取り繕った
北朝鮮を煽り、アメリカの兵器を日本買わせ
軍事費を増大させ日本の国力を弱めるのが目的
阿部アンポンタンはそんなこともわからんのか
北朝鮮は金体制を維持したいだけ あほはほっとけ
日本には天然の要塞海がある 専守防衛に徹すべき
日本は資源のない国 技術立国でないと生きていけません
お金は技術立国のために使うべき
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人の金なら心も痛まない
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軍用機とかもう要らんだろう
同じカネで長距離ミサイル持てるように許可もらう方が建設的に思える
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日本はもはや経済大国じゃないのにいつまで大盤振る舞いしてるんだ 
危機煽って兵器なんか言い値で買わされるのは典型的発展途上国だよ
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日本人は誤解しているが、朝鮮人の血が一滴でも入れば反日だ 勿論、そうでない人もいるが少数派だ
ではあべはどうか、反日だ 反日でなければこれほどまで、自国民を虐待、虐殺できないだろう 311を見ろ 何万人殺された 顔色一つ変えない
明治の元勲の人たちも朝鮮人、彼らはなにをした、ロシアは相手にもしていなかったのに
ロシアは敵の合言葉に日本人の税金と血で、借金で戦費を前借りし、半島へ、大陸へと日本人を追いやった、 戦費の償還が終わったのは1986年だ
これでも君は明治を、薩長の朝鮮人を賛美する気か?
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国民無視して朝貢外交もいい加減にしろ。
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このバカは国庫の金を使うしか能が無い(怒)さっさと一線から退いてくれ
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首根っこ捕まれて恫喝されて、
数千億円も無駄に買わされちゃったの?

アペちゃんカワイソス・・・
また国内で貧困層や高齢者から搾り取ればいいからね!
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また要らんもん買わされる
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結局、こうやって回りくどい形でユダヤに献金するか
戦争して戦費をユダヤから直接借りるかの違いだけで
むしりとられる構図は同じ
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公務員課税、宗教法人課税、パチンコ課税、NHKに法人税適用
・・に踏み込まないとダメだろうな
まぁ猛獣に睨まれるだけのパシリ安倍にできることじゃないがなw
全部安倍の聖域でアンタッチャブルだからw
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これから日本はアメリカに食われるけど、あたま使ったらなんとかなるんでピンチはチャンス自己責任で頑張りたまえ!我々は上げた税金でなんとか凌ぐ!つまりこういうことなんですね。
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お金払ってトランプに友人を演じてもらう
地球人の恥、安倍ちゃんw
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要は米朝会談で、必ず拉致問題を取り上げてもらうってのを確約してもらうためだけに日本円で数千億円の軍用機や航空機、農産物の購入をする約束をしたってことだろ。
とんだ費用対効果の売国政策だよな、これって。
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AAV7×100=600億円
トマホーク×200=400億円
水中発射ハプーン×100=200億円

たったこれだけで1200億円
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もう安倍のやりたい放題だな
なんとか拉致問題を解決させてモリカケを忘れさせようとしてる考えだろうが
そんなことしても野党はしつこく攻めてくるのに
こんなバカ早く辞めさせないと日本が滅びるぞ
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安部さんまじで日本壊すきだな、安倍政権のあとの人は地獄見るわ
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ロシアに北方領土と6000億円カツアゲされたばかりだというのに
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これだけ買ってるのに
アルミニウムとかに一方的にかけてきた関税は解除してもらえないし
二国間協議もやることになったまま
経済的になんの見返りもないってどうしてなんですかね。
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安倍さんは何も考えてない
海外にバラまけばその時だけは大切に扱われていい気分になる
だから海外に頻繁に行く
海外のバラ撒きとか政治の事を報じないメディアも安倍政権に加担してる
メディアが視聴率重視でワイドショー的な事ばかり大きく扱い政治はちょこっと
これでは国民の政治に対する関心なんてなくなる
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アメリカのポチ
アメポチ外交
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カジノ法案を無理やり通すのもラスベガスとかの外資系カジノ運営企業と手を組んでるから
日本人の雇用よりラスベガスとかで働いてた米国人の雇用先になるんじゃないの
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増税して海外に税金バラ撒いてるのは事実なんだよなぁw
しかも朝鮮にまで支援したがる馬鹿
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つうか、これで北朝鮮の脅威がなくなるんだから、防衛費は半額にしてもいいんじゃないか? 今まであれだけ大騒ぎして、北朝鮮怖い北朝鮮怖いと国民を洗脳して来たんだからw まぁ、トランプとしては、北朝鮮と和平に進んで日本が武器を買ってくれなくなるとユダ菌に叱られるので、日本が防衛費をへらす事だけは許さないだろうがw

コメント(4)

            

最大限の圧力が
結局1ヘクトパスカルくらいだったとか
まあその程度です

            

北が敵だと大本營發表を眞に受ける者多く、相手の國力(GDP三倍弱)を顧みることすら出來ず中國を見下した上に敵視に及ぶ者すらある。倭國最大の敵は公然と占領を續ける米國であるにも拘らずだ。また餘つた軍人ほど始末に負へぬものはなく、反亂豫備軍として邊疆で擂り潰すこそ古來の常道ではある。秀吉の唐入り然り、朝鮮戰爭に投入された舊國民黨軍然り。米帝の露拂ひ役を囘避するに際して日本國憲法は實に有用であつたと思ふ譯だが。

北の指揮權の行方を云々するのも良いが自衞隊の戰時指揮權歸屬を心配する方が先とも思ふ。自衞隊創設と指揮權召上げとは表裏一體であり、米國占領下にあるがゆゑ限定的に許された武裝であつた譯だ。自衞隊戰時指揮權がJAPAiNに返還される時とは、在日米軍撤退を意味するのでないとすれば即ち自衞隊が解體を強ひられる時ではと。違憲の軍隊であり解體・消滅は道理とも謂へるが。

上で表裏一體と述べた自衞隊創設と指揮權召上げだが天皇制存續と併せて實は三位一體でもある。白井聰氏の新著には全く登場がなかつたが安保國體と稱するアレだ。革命囘避の爲に先帝が沖繩割讓を推進したと豐下本邊りにはあり、併せて四位一體、現状の變更は容易ではなからう。日本國憲法及び日米安全保障條約、竝びに桑港講和條約が國體を文章化したものであり、國體變更には是等の改正が本來缺かせぬ筈。一部に留るか全部に及ぶかは兔も角。

軍事支出の削減にも防衞廳・自衞隊の定員削減にも結局歸着せぬ氣がしてならない。
泰山の鳴動程度は觀察されるだろうが。

            

一部の君主主義の輩が簒奪を企んでいるのです。

アベッチは売国奴ではありません。
彼は「国富」は自分のものだと信じているのです。
民(タミ)は奴隷だとも思っています。
アベッチは日本人ではなく、征服者の子孫だと信じているのです。

日本は元々は臣主主義の国だったのです。
いつの頃からか臣(トミ)の階級は知恵が失せ、君主に盲従するようになってしまったのです。

国富は自分のものだと思っているのですから、どんな使い方も自由で勝手だと信じているのです。

日本はもう終わりです。
助かる術はありません。

            

 新潟県知事選挙ですが、野党党首が入れ替わり立ち替わり応援に来られたようです。
 それはいいんだが、新潟県をこうやって豊かにします、という応援演説はほとんどなくて、モリカケにアベはケシカランという話ばかり。
 せめてこのトランプの暴露話を引用して、必要以上に防衛費が高くなって皆さんの生活を直撃します、という話をすればいいのに。
 新潟県知事選挙が負けるとしたら、モリカケの話しかしなかった野党党首連中のせいですね。 新潟の、それも経済の話をしろ、バカ者。


<転載終了>

以上は「大魔邇」より

安倍政権はどんな悪い政治をしても、選挙では負けない自信を持っています。だからモリカケ問題でも知らぬ存ぜぬで白を切っているのです。日本の司法が不正選挙を摘発しないのです。日本の三権分立は腐敗仕切っています。再度出直しが必要です。以上

2018年5月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長|第32回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会

2018年5月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長|第32回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会   https://youtu.be/bUDB7p1VCPQ

上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください

証拠の現場写真!この写真は誰だ? 「安倍晋三だ」!  

証拠の現場写真!この写真は誰だ? 「安倍晋三だ」!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/476.html

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 30 日 23:35:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
    

    

証拠の現場写真!この写真は誰だ? 「安倍晋三だ」!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_256.html
2018/05/30 22:33 半歩前へ

▼証拠の現場写真!この写真は誰だ? 「安倍晋三だ」!

隠しても無駄。 この写真は誰だ? 「安倍晋三だ」

詳しくはここをクリック
加計理事長「あべ君呼ぼう」 大学式典、同席者は驚いた
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170618002548.html

安倍晋三と加計孝太郎は40年来のガチガチのオトモダチ。

 安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が15回も拒絶した獣医学部の新設が1回で認められた。

 学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。

 安倍自身、1993年当時、加計グループの広島加計学園」の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任。

 2013年5月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の2009年から12年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。

 ほかにも安倍に近い議員や役人たちが萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。こんなわけで安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。

 こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか。  (敬称略)

加計理事長「あべ君呼ぼう」 大学式典、同席者は驚いた http://www.asahi.com/articles/ASK6M0GM5K6LUTIL01Y.html

 数年前、銚子市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎氏や学園関係者らの姿があった。

 同席者は、加計氏がこう言ったのを覚えている。

 「あべ君を呼ぼう」

19日

[朝日]加計理事長「あべ君呼ぼう」 大学式典、同席者は驚いた http://www.asahi.com/articles/ASK6M0GM5K6LUTIL01Y.html 学校法人「加計(かけ)学園」の千葉科学大が2004年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎氏(65)や学園関係者らの姿があった。同席者は…

















 

 

     

 

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コメント
 
1.    2018年5月31日 00:00:46 : to7523KDiQ : 33woFqJWBKo[16]
残念ながら千葉科学大学は大学という名前に値しない程度のレベル。この写真を見るだけで一目瞭然。

こんな大学に公費つまり我々の税金を使うのは御免こうむる。


    
2.       地下爺[2603] km6Jupbq 2018年5月31日 01:21:35 : coCd0hPpjY : 9eHDE2776qA[497]

   おともだち? 失礼なこと言うな!

  年は 近いけど 叔父・甥の関係で そんな安ぽいぽんじゃない。

  籠池さんとは 違うんです。

              by阿片王子改大麻大王@山口.4区

   加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ
   http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/896.html

              by阿片王子改大麻大王@山口.4区

 


    
3.    2018年5月31日 02:08:01 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[395]
こいつらは税金ドロボーだ!! はい。ドロボーはブタ箱へ行くべきで、恋々と
総理の椅子にしがみつけること自体がおかしいわ! どうなっとるんやこの国は。怒!!!
もう馬鹿ばっかりの国民の国なのか?!それとも、馬鹿正直で素直で心の綺麗な疑うことをしないクソ真面目な日本人はすべてが嘘とまやかしのすべてを偽装で固めることで作られている与党自民党政権に日本人の多くが嘘と偽造で騙されているということが現実である。ならば、こちらの方が日本人がほとんどが馬鹿でノータリンであるということが現実であるとするよりは、全く真の現実に近い、つまり本当の事実にもっとも近いつまり、イコールである。

 なぜか選挙近くになると容疑者Aの支持率が50パー近くに上がり、解散して疑惑から逃げるリセットのための選挙をする。そして「 解散前に50%近いの支持率があったんだから、大勝は当然でしょ。」となる。国民はこのところの選挙結果でこんなに総理が疑惑だらけで自民党の議員も酷い議員が多い腐りきった自民党が大勝するのはいつも胸糞悪くなる、納得のいかない、キツネにつままれたような、とはこのことだ。本当に騙されてるんだからね。 我々は自民党とその背後の劣悪で醜悪な勢力に騙され、もてあそばれて来たのだ。最近ここ8年間は特にひどいやり方で
あからさまな騙し方をしているのが見え見えのバレバレの感じでこれで気づかない
国民が多いというのはやはり馬鹿といえるが、こんな低レベルの騙し方で操作されるくらいの レベルの低い馬鹿ばかりの日本人では無い!!ということははっきり言える。 つまり低レベルで騙そうとしているバカは政府とその手羽先である糞ゴミや電波芸者や、もちネトサポ含むであって、どちらが馬鹿で低能で悪質なクズかVS本当の知性と勇気があって素敵ハート♡かの 人間性や知性くらべですね。勝った方が勝ちであると思う。もちろん勝ちは、知性も勇気もあって素敵♡な人が勝ちです。当たりまえです。   ということはでんでんエンゲル容疑者Aはとても勝ち目がない。 いやもうとっくに詰んでますが。将棋盤から降りようとしないのです。
いつもの 支持率ねつ造でごまかしてのり切って、ロシアへ逃亡かねて外交しても
プーチンに冷たい扱いされ、何の成果も無く帰ってきて支持率上がるかよ嘘がバレバレだよね!大概にしろーー嘘も休み休み付けや。全く真実味が無い嘘は逆に真実を暴露します。 あーーもう 容疑者Aは ウソに嘘を重ねて嘘ダルマいや火だるまに状態ですのに。

株ムサシが取り仕切る○○選挙で毎回毎回大勝する仕組み。
①日本人が馬鹿ばっかだから、
と、
②日本人は政府とその犬えちけーやダマスゴミ、大金をかけたネット操作などで
騙されている。支持率も嘘。出口調査も嘘。そして選挙の得票数も嘘。公文書は都合よく偽造し、破棄したと嘘を言うのは当たり前、出してきた文書は真っ黒なのり弁状態は当たり前。このように自民党政権は虚構の上に成り立っており、この国は正義も民主主義も無い国に成り下がってしまった。

さあアナタハ①と②どちらだと思いますか!?


    
4.    2018年5月31日 04:25:49 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[128]

>>3さん まちがいなく②だと思います。

ウソ嘘ウソのカルト日本会議の安倍ウソだらけ政権です。飲食を重ね、賄賂を貰い、
下半身接待を受けているダマスゴミが、まともな支持率を報道するはずもありません。
そして、虚言に詭弁に情報の隠蔽。やっと出したと思えば黒塗りと改竄の文書。
でも、「選挙だけは間違いなく公正にやっています」など、信じられるはずもありません!

全国で300件とも云われる再開票を求める裁判は、ことごとく門前払い、マスゴミは黙殺です。
そして、野党もムサシ・不正選挙・不正選挙裁判については、決して追求しません。
去年の選挙もインチキです、その前も、その前も、その前も・・・・・・。

>あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ:https://imgur.com/a/99SNP
>閑古鳥候補が圧勝!?:2013参院選・2014都知事選:https://imgur.com/a/zaMpC
>アベ・デンデン未来予想図(図の下に注目!): https://imgur.com/a/SDVDu

もはや再開票を求め、1万人規模の不正選挙裁判をそこかしこで提訴するか、
武装国連軍に警備された国際選挙監視団の派遣を要請する以外にないでしょう。
まずは、多くの国民が不正選挙の声を挙げることが必要です!

 


    
5.    2018年5月31日 04:58:11 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[129]
現在、日本の選挙は票を数えるものが当選者を決める「スターリン方式の選挙」と言えるだろう。電通・TVメディア・犬HK・新聞・インターネット・洗脳チャンネル・選管・ムサシ・官僚機構(総務省・裁判所・警察などなど)が結託し、カルト日本会議の安倍政権を維持するために選挙の不正・票の改竄を繰り返している。

そもそも彼らは日本国憲法を否定しているのだから、憲法尊重義務も、憲法にある公正な選挙も否定して恥じない。つまるところ彼らは、現行憲法を蹂躙して権力を手にしたクーデタ政権であり、犯罪者政権なのである。そのクーデタ政権の施政・政策が、国民の福利向上を目指しているのならまだしも、その対極にあることは明らかである。

彼ら犯罪者が目指す方向は、新自由主義に基づく国民の奴隷化と棄民・国家資産の売却・福祉国家の解体であり、大資本と多国籍企業が支配するグローバル社会の建設である。それと同時に、軍産・原発村の利益優先・大企業優先(内部留保400兆円超)であり、人権弾圧を進め、軍国主義国家の再来であるであることは明らかだろう。それに並行し、縁故主義・利権と腐敗・人治主義・嘘吐きなどなど、とてつもない悪臭を放ち続けている。

写真には、安倍・下村・馳の顔が見える。すなわち、日本会議の面々が不当に権力を握り、国民を欺き、
国費を思いのままに使いながら国民を殺し続けている。多くの国民の蜂起によって殺されても不思議ではない。かられに天誅を加える国士・勇士があれば、全力を挙げて減刑の嘆願署名に取り組む所存である。

>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
現在アメリカと日本で運用されている制度は、「擬似民主主義」とでも呼ぶべきものである。
まず世論調査会社が嘘の支持率を流す、不正選挙業者がそれに沿った結果を出す、ネット世論工作業者が複数アカウントを使って「多数」を演出し、メディアは本質からズレた政治マターを選択して流し、アストロターフが派手に噛み付き、炎上芸人が馬鹿な発言を叩かれることによりガス抜きをする。必要とあらば俳優や新興宗教を使って現実に集会をして見せたり、賑わいを演出したりもする。

上記はすべて、「国民に支持されている政権」を擬制するための虚構である。為政者から見て、民主主義という制度は不自由で面倒くさいものである一方で政治の結果を国民の責に帰せるというメリットもあるが、この虚構を作り出すことによって、デメリットを消してメリットのみを享受できる。大枚はたいても実現する価値はあるだろう。

だから擬似民主主義における「工作員」は
・不正選挙を決して疑わない。もしくは影響を軽んじる。
・世論調査のデータを疑わない。
・選挙結果が全てであるという態度をとる。選挙前は国民の不満を選挙で表すよう誘導し、選挙後は選挙で負けたのだから結果を受け入れるよう誘導する。
・選挙結果で国民に不利な結果が齎されるのは、多数が愚かであるからと説明する。
・重要でない政治マターに拘泥する。
などの特徴を見せる。
主体は広告会社だろう。

現在、この擬似民主主義が米国で破綻している。もしくは、しかけている。
擬似民主主義は真実の世論とは違った虚構の世論を本物に見せかけ、責を民衆に追わせる手法である。当然ながら、本物の世論とはズレがある。長く使っていればズレは大きくなってゆくだろうし、またそのズレこそが多くの金銭的・人的資源を投入してでも得たいものなのだから、規模が拡大するにつれズレが大きくなるのは投資対効果の観点から見て当たり前だとも言える。

恐らく原初の民主主義の時代から種を宿していたこの考え方は、主要メディアの寡占とネットの台頭を機に全人類的な規模で表象する場を得て、911の欺瞞を覆い隠す必要性から実現するに至った。そして15年目の今に至って、民衆が受容できないほどズレが大きくなったのである。

アメリカの場合、やはりトランプの存在が大きいのだろう。彼は聖人君子でも品行方正でも学識豊かでもないが、全米の擬似民主主義を正そうとする民衆の受け皿になった。その意味で、彼は英雄であるとは言える。またウィキリークスやアノニマスの存在の大きさは言うまでもない。日本でもそういう受け皿になる人間が出てこれば、同じことが起きうるのかも知れない。(三宅洋平は愚かすぎたが)____

 


    
6.    2018年5月31日 06:35:05 : 2ACLOYxqIk : bWax3gaQglU[1]
加計理事長 「あべ君呼ぼう」 大学式典、同席者は驚いた
https://megalodon.jp/2018-0531-0632-04/https://www.asahi.com/articles/photo/AS20170618002548.html

    
7.    2018年5月31日 08:12:10 : dcju5ULD9M : kVZtf1h6j68[3]
写真の右下にも、見覚えある議員の顔???

    
8.    2018年5月31日 09:45:24 : oEpQxAsLuo : Ks3vXhTaXNs[391]
安倍晋三は親戚同様の加計孝太郎に土地も税金も無償提供しその見返りを交際で受けている、昭恵夫人は出たがり屋で名誉何たらが大好きで何か頼まれれば善悪の区別もできず請け負い、それを総理に言って税金である補助金を惜しみなくばら撒く、夫婦して自分の金の様にして税金をばら撒くのは似たもの夫婦だ。党首討論など安倍総理の今までの答弁を聞いていれば真面な討論など出来る訳がない。それを一切批判しないマスコミと同じ低能で屑の自民党議員。

    
9.    2018年5月31日 09:55:39 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-1725]
>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 30 日 23:35:35
>2018/05/30 22:33 半歩前へ

40年来の友人が15回も文科省に拒否されたということが問題なのでは?

>文科省が15回も拒絶した獣医学部の新設

は、3年前に決まったこと!

なんの「証拠写真」なんだ!!

印象操作だけの記事だね!!!


以上は「阿修羅」より

嘘で学校を作っても、何時までも安倍政権が続くわけには行きません。

加計学園の真価はそのあとに現れます。安倍と共に崩壊するでしょう。以上

   

 

      
 

米国やイスラエルの手先と化し、中東であざけりの対象になっているサウジ皇太子の動向が噂に

2018.05.21      

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        カテゴリ:カテゴリ未分類

 パレスチナ人のデモ隊に対してイスラエル軍が5月14日に実弾を発射、60名が殺されて数千人が負傷したという。アメリカ政府が自国の大使館をテルアビブからエルサレム(クドス)へ移し、新しい大使館の開館を祝う式典が催されたが、それに対する抗議だった。

 アメリカやイスラエルの政府が開館日を5月14日にした理由はこの日が「イスラエル建国70周年」の記念日にあたるからだが、パレスチナ人にとってそれは「ナクバ(大惨事)」を意味する。この「イスラエル建国」に正当な理由があるとは到底思えない。

 第2次世界大戦でナチスがユダヤ人を弾圧したが、それでパレスチナへ移住しようと考えたユダヤ人は多くなかった。一部のシオニストだけだ。イスラエル建国はユダヤ人が求めたものではなく、イギリスやフランスの強欲さが根底にある。

 シオニストとはシオニズムを信奉する人々で、シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうという運動。シオニズムという語句を最初に使ったのはナータン・ビルンバウムなる人物で、1893年のことだとされている。その3年後に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルが近代シオニズムの創設者とされているが、1905年まで「建国」の地をパレスチナに定めていない。このヘルツルのほか、モーゼズ・ヘスやレオン・ピンスカーなどのシオニストは当初、聖書には言及していない。

 その一方、イギリス政府は1838年の段階でエルサレムに領事館を建設、91年にはキリスト教福音派のウィリアム・ブラックストーンなる人物がアメリカで「ユダヤ人」をパレスチナに返そうという運動を展開、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。

 中東情勢を考える上で重要な節目はサイクス・ピコ協定だろう。第1次世界大戦の最中にイギリスのマーク・サイクスとフランスのフランソワ・ジョルジュ-ピコの話し合いで作成、のちに帝政ロシアが加わって締結された秘密協定で、オスマン帝国を解体して分割しようという内容で、パレスチナは後日改めて協定を結ぶことになっていた。1917年11月のロシア十月革命で成立したボルシェビキ政権によって暴露されている。この協定は実現されなかったことになっているが、英仏支配層の中では消えていないように見える。

 帝政ロシアはロシア二月革命で倒されて臨時革命政府が成立しているが、その中心には帝政ロシアを支えていた柱のひとつだった資本家が存在、そこにメンシェビキやエス・エルが加わっていた。この二月革命にボルシェビキの幹部は参加していない。大半が亡命中か刑務所で拘束されていたからだ。そのボルシェビキの幹部をロシアへ運び込んだのはドイツ。第1次世界大戦で東西ふたつの戦線を抱えていたドイツは、即時停戦を主張していたボルシェビキに目をつけたのだ。

 そうした中、1917年11月にイギリスのアーサー・バルフォアはシオニズムを支援していたライオネル・ウォルター・ロスチャイルドへ書簡という形で「ユダヤ人の民族的な故郷」の建設を支持している。いわゆるバルフォア宣言だ。ボルシェビキが革命を成功させる見通しが立った段階ではサイクス・ピコ協定が露見する可能性は高く、それを見越しての宣言だろう。イギリスという立場からみると、サイクス-ピコ協定とバルフォア宣言との間に矛盾は感じない。パレスチナ問題では1915年7月から16年3月までの期間にフサイン・ビン・アリとイギリスのヘンリー・マクマホンとの間でやり取りされた書簡でアラブの独立が認められているが、いずれも当事者であるパルスチナの人々を無視している。

 この当時は侵略が当然だったという侵略者の身勝手な理屈は通用しない。侵略は侵略であり、侵略された人々の怒りを力で封じてきただけのことだ。パレスチナ問題の根には大英帝国の支配者やその継承者の利権と戦略が存在する。その勢力はまだ健在だ。

 パレスチナ問題で露骨にイスラエルの立場から発言しているサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は無一文の状態から短期間に巨万の富を築いた。この皇太子はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やアメリカのドナルド・トランプ大統領と近く、その経済戦略は新自由主義にほかならない。だからこそ西側で「改革者」と持ち上げられているわけだ。そうした態度は中東の人々からあざけりの対象になっている。

 あざけりだけでなく、物騒な噂も流れている。リヤドにある王宮周辺で4月に激しい銃声が聞こえたとする情報が流れたが、何者かが襲撃して警護に当たっていた部隊と銃撃戦になったとする情報も流れた。昨年(2017年)8月にはビン・スルタン皇太子の暗殺未遂が伝えられ、10月にはジッダにある宮殿近くで宮殿への侵入を図った人物と治安部隊との間で銃撃戦があったという未確認情報が流れている。そのサウジアラビアへトランプ大統領の義理の息子にあたるジャレッド・クシュナーがサウジアラビアを秘密裏に訪問、11月に大規模な粛清が始まった。

 イスラエルやアメリカがビン・サルマンの後ろ盾になっているようだが、反発している人は少なくない。ビン・サルマン皇太子が姿を見せないと、様々な憶測が飛び交う。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
サウジアラビアの将来は決して明るくありません。行いが悪すぎます。近い将来必ずその報いが来るでしょう。                                以上

<与党の謀略選挙><民間選挙業者による票データ改ざん操作が大規模に可能>駅前共通投票所というワナ 小野寺光一

<与党の謀略選挙><民間選挙業者による票データ改ざん操作が大規模に可能>駅前共通投票所というワナ 小野寺光一

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0d78d53be2bade0e853d423eccde0b7b
<転載開始>
<与党の謀略選挙>ネット送信使用のため票データ改ざんハッキング可能な「駅前共通投票所」 小野寺光一 2018年05月21日
http://archives.mag2.com/0000154606/20180521073000000.html
 
<与党の謀略選挙>ネット送信使用のため票データ改ざんハッキング可能な「駅前共通投票所」

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/839.html
与党は
ついに
このモリカケ問題の難関を「不正選挙」をしかけることで
解決しようと考え


「不正選挙」を拡大させるために
選挙に
「駅前共通投票所」の拡大
「期日前投票」の拡大(午後8時までというのを延長)
「選挙へのつきそい」
を訴え始めた。


<ハッキング可能な投票所>不正な票操作をやっても外部からでは
その場でわからないための駅前共通投票所


「駅前共通投票所」というのは、投票所からの
データをインターネット回線で結び、ネット送信するため
民間業者がハッキング可能になり 票データを改ざんさせていても
わからない
からである。

今問題になっているのは、民間選挙業者が
が「票を電子データに変えて
ネット送信するときに 票データを改ざんさせる」ことなのである。


この「票データ」を期日前投票の集計時に「ハッキングして
票操作をしていた」ことは 2017年の統一地方選挙での堺市選挙管理委員会で
発覚している。(最高裁第二小法廷)


つまり今の不正選挙は
「期日前投票」を拡大させて
その票データをいかに改ざんするか
にあるため
今回の「不正選挙を拡大させる」やり方につながる。

付き添いとうのは
某宗〇団体が有利になるからである。

何度も同じ人間が投票所に現れることが
発覚して問題になっているからだ。

付き添いなど認めたら、「何度も同じ人間が投票券を変えて
やってくる」ことが発覚しにくくなる。


要するに「不正ができる」期日前投票を最大限に
広げて
「不正がやりにくい」当日投票は、いかにして
天候を悪くして 時間を短縮させて
規模を小さくするかを競っているのである。



<与党の謀略選挙><民間選挙業者による票データ改ざん操作が大規模に可能>駅前共通投票所というワナ 小野寺光一 2018年05月21日
http://archives.mag2.com/0000154606/20180521123000000.html

そして不正を拡大させるために、
今ノーチェックで問題となっている期日前投票所の
民間人材派遣業者から「ロボット」を使用した受付や
人工知能を使った受付が検討されている。


もちろん、一生懸命
与党が、「選挙を電子化する」のは、民間選挙業者がその過程に入り込み
票データを改ざんさせていてももっと「わからない」ようにするためである。


<民間選挙業者による票データ改ざん操作が大規模に可能>駅前共通投票所というワナ
与党は
ついに
このモリカケ問題の難関を「不正選挙」をしかけることで
解決しようと考え

「不正選挙」を拡大させるために
選挙に
「駅前共通投票所」の拡大
「期日前投票」の拡大(午後8時までというのを延長)
「選挙へのつきそい」
を訴え始めた。

<ハッキング可能な投票所>不正な票操作をやっても外部からでは
その場でわからないための駅前共通投票所

「駅前共通投票所」というのは、投票所からの
データをインターネット回線で結び、ネット送信するため
民間業者がハッキング可能になり 票データを改ざんさせていても
わからないからである。

今問題になっているのは、民間選挙業者が
が「票を電子データに変えて
ネット送信するときに 票データを改ざんさせる」ことなのである。

この「票データ」を期日前投票の集計時に「ハッキングして
票操作をしていた」ことは 2017年の統一地方選挙での堺市選挙管理委員会で
発覚している。(最高裁第二小法廷)

つまり今の不正選挙は
「期日前投票」を拡大させて
その票データをいかに改ざんするか
にあるため
今回の「不正選挙を拡大させる」やり方につながる。

選挙への付き添いとうのは
某宗〇団体が有利になるからである。

何度も同じ人間が投票所に現れることが
発覚して問題になっているからだ。

付き添いなど認めたら、「何度も同じ人間が投票券を変えて
やってくる」ことが発覚しにくくなる。

要するに「不正ができる」期日前投票を最大限に
広げて
「不正がやりにくい」当日投票は、いかにして
天候を悪くして 時間を短縮させて
規模を小さくするかを競っているのである。



<転載終了>

以上は「大魔邇」より

安倍政権による不正選挙は目に余るものがあります。「ムサシ」を使った不正選挙が毎度のことです。不正は明らかなのにどうして野党は騒がないのか本当に不思議です。いくら提訴しても日本の司法はグルで門前払いです。     以上

 地震予知  その2

 地震予知  その2

 私が、地震雲による前兆観測をメインにしてインターネットに情報提供していたのは1990年~2003年であった。
 その頃は、名古屋市中村区の10階建てのアパートに住んでいて、高さ40mの屋上に上ると、名古屋港方面まで遮るものもなく、見晴らしが抜群で、太平洋に浮かぶ地震雲も見放題だった。

 このため、地震雲の規模や方位も正確に分かり、先に述べた磁力線交換軌跡理論から地震雲の成因を考え、震源地同士に架橋することを前提に、どのような地震が発生するのかの予測は、非常に高い的中率があったと思う。
 当時の私の地震雲観測は、結構、高く評価されていたのだ。

 少し説明すると、地震帯雲は、震源地の強力な磁界どうしに架橋するが、基本的に南海トラフなどの巨大地殻変動地帯に沿って、「地震雲のツボ」のような場所があり、おおむね地震雲の出る場所は一定していて、太平洋の南海トラフ沿いや、中央構造線、フォッサマグナ沿いに出るような印象を持っている。
 地震帯雲の方位から、震源地の方角を知ることも可能であった。

 放射状雲や噴出状雲については、震源地から直接出てくるものと、大きな震源地からの影響を受けて、地震雲のツボのような場所から出てくる場合などがある。
 放射状雲や帯雲の発生地を求めて、何度か車を走らせたことがあるが、中心地、発生地までゆくと、そこにはポッカリと空間が空いていた。雲が消えてしまうのだ。

 小さな震源については、震源地からの放射状雲が出やすく、収束点でM2~3程度の小さな地震が起こることが多いが、M5以上の地震については、放射状雲の収束点と、震源地が一致することは少ない。
 これは大きな震源の刺激を受けて大地のツボが反応するのだと考えている。
 このような場所では、大きな地震の前に、スチームが噴出するような雲が出ることも多い。このスチームは、ラドンガスではないかと思っている。
schimue.jpg



以下は2000年頃、中村区役所屋上から撮影した放射状雲
0110294.jpg


 波状雲・漣状雲については、電磁界の相互誘導による電波の軌跡に雲が発生すると解釈している。電波は、電界・磁界に置かれた水晶のような発振子が波長を定めるが、地震雲の波長を定める発振子の役割は、おそらく花崗岩中の鉱脈が関係しているような気がしているが、現段階では、まったく分からない。

namigumo.jpg


 洗濯板のような波状・漣状雲は、海域の震源地から出る場合が多いと考えている。内陸部の震源からは魚鱗のような雲が出ることが多い。
 強い地震前兆の場合は、鱗状のセルが角張った状態になることが多い。阪神大震災の十日ほど前には、「角張った鱗状雲」が出た。
 なお波状雲の場合、セルが畝のように大きくなる=畝状雲になると、海洋での大きな地震になると経験的に考えている。

 まだまだ、たくさんあるが、本当に地震雲の法則性を理解しようと思うのなら、ネットの特定のサイトで、地震雲の写真などの情報交換をやるなかでしか生み出せないと考えているが、気象庁や予報士の森田正光などが「地震雲は妄想にすぎない」などと決めつけることで騙され、頭から小馬鹿にする者が多い現状では、なかなか理解が進まない。

 私のブログ読者や、アカウントを凍結されたツイッターをフォローしていただいた方の多くが、名古屋時代の私の宏観観測活動をご存じの方が多いと思う。
 当時は、地震雲観測にそこそこの成果を上げていたが、2003年に中津川市(蛭川村)に移住したら、小さな山の小さな尾根に囲まれた、いわゆる谷地で、風には強いが、周囲の見晴らしが皆無で、宏観観察不適地だったため、とたんに地震雲観察の予測精度は劇的に落ちた。

 アマチュア無線も、見晴らしに準じた入感になるので、まるで受信がダメになり、地震生ノイズや近距離異常伝播の観測も不可能になった。
 アンテナを大きくしようとしたら、近所のイチャモン好きから建築基準法などのクレームがついて、工事を中断せざるをえなくなった。
 ひとつには、高い大型アンテナを立てると、避雷針をつけても誘雷現象が起きることがあり、誘雷火災や落雷事故が起きたとき、賠償能力もないため、断念せざるをえなかった。

 しかし、非常に野生生物の多い場所なので、生物前兆の観測には適していた。
 また、一帯はトリウム鉱山の近い花崗岩地帯で、空間ガンマ線線量が0.2μ/h を超えるような高い場所だった。
 ここでは、ガンマ線の観測には、とても適した場所だった。そこで、今でも数年間休みなしで、連日、ガンマ線のスペクトル定点観測を続けている。
 何が分かるかといえば、ラドン222→ビスマス214 のスペクトルピークが鮮明にわかり、地殻変動が活性化する指標が分かる仕組みである。

 過去数年のログから、代表的なビスマスピークを探そうとしたが、ラドンだけでなく降雨でも溶け込んだラドンが似たようなピークを作るため、今、確実なデータを提示できない、雨が降っていないのにビスマス214ピークが出ているデータを示したいが、なかなか探せない。見つかればアップする予定。
 ツイッターにたくさんアップしてるが、ツイッター社による悪質な嫌がらせで凍結されて読めない状態。

 「地震雲が見えない」事情から、地震予知全般の信頼性が下落し、多くの読者の期待を裏切ることになったが、結局、宏観観測適地を求めるなら周囲の見晴らしに恵まれた1000mクラスの山頂に居を構えるしかないだろうと思っている。
 そうすればしたで、今度は暴風雨や雷の直撃を受けることになり、困った課題が増える。

 政府が、本格的に宏観観測をやる気になったなら、富士山頂での全方位宏観観測をやれば、地震予知の精度は飛躍的に高まるであろう。
 311のような前兆は、一ヶ月も前から凄まじい地震雲が出るので、分かりやすいし、せめて赤色大気の観察を行うだけでも、大きな貢献が期待されるが、地震学会、気象庁ともに「地震雲など存在しない」と公式に表明し、小馬鹿にしているような状態では、観測ロボットを置くことさえ不可能だろう。
 
 [生物前兆と体感前兆]

 大きな地震の前には耳鳴りが起きる。これが体感前兆の典型で、普通、大きな地震の前には気圧の低い日が続き、それから気圧が上がりだしてから地震が発生することが多い。
 耳鳴りは気圧と深い関係があり、震源地の活動によって、急激な気圧が変化することが耳鳴りを呼び起こしている可能性があるが、詳細はまだ不明である。

 耳鳴りは、澄んだ「キーン音」の場合、太平洋の長い距離を伝播してくる疑いがあり、その後に起きる地震は、沖縄・小笠原・フィリピンやインドネシアなどのフィリピンプレート上の震源であるケースが多い。
 国内内陸部の震源の場合、濁った「ギーン音」であるケースが多い。

 「耳鳴りは病院へ行け」と書いてくる無知蒙昧のバカが尽きることもないが、彼らは、何でもいいから、自分の理解できないことには全部イチャモンをつけたいのだろう。
 耳鳴りと同時に起きるのがめまいや脱力感などであり、国内M7級地震の直前には平衡感覚を失ってふらふらすることもある。

 このとき、同じようにカラスやキジ、犬などに激しい生物前兆が起きる。
 カラスの場合、鳴き方が、「カー」ではなく「ギャー」に変わってきて、集団で上空を旋回したり、地表に降りてくることも多い。
 これは、おそらく上空に向かうほど電磁波密度が上がって生理的に辛いため、電磁波を避けて地上に降りるのだろうと解釈している。
 犬は、本能的に危機を察知して、異変を知らせているのだろう。

 牛舎の牛も終日、吠え続けることがあり、このとき、地震の直前には遠い牛舎の声が、まるで隣で鳴いているように聞こえる音声伝播異常が起きることがある。

 このような宏観前兆については、かなりまとまとまった記述が出版されている。
  
 戴峰さんは、1990年代に頻繁に連絡をとって地震前兆情報をいただいたことがある。

  https://www.youtube.com/watch?v=VD-CLh00qrk

http://www.asyura2.com/0502/jisin12/msg/565.html

 ほとんど報告されておらず、私が強く主張してきた「赤焼け現象」については、地震震源地付近が赤く染まって見えるというもので、原因は、空間にラドンなどの粒子が放出されて密度が高まり、短波長光線が吸収されるという理屈は、すでに述べた。

以下は2001年、台湾M6.5の前日の夕焼け フィリピンプレートで大型地震が起きる前日、夕焼けが赤みを増す
0108282.jpg



 いわゆる「椋平虹」や環太陽アーク、水平虹現象なども理屈は同じで、ラドンにより空気密度が変わり空間にレンズ効果・プリズム効果が起きることであると考えている。
 気象庁が説明しているような温度変化による空中の氷による現象である根拠はない。

 大地震の前に起きる発光現象や地鳴り現象も、報告例が非常に多いが、アカデミー研究機関や気象庁が無視どころか嘲笑さえしているため、研究が進んでいないのが残念だ。

 私が、赤焼け現象とともに、大地震予知の決め手にしているのが、「電磁波ブロッキング現象」である。
 先に述べた、ピエゾ効果による電磁波ノイズが、携帯の電波や、電話やテレビ・ラジオなどの放送波にさえブロッキング効果を及ぼし、強いノイズで送受信を妨害したり、メールの着信を妨害したりする。

 ネットの伝送も妨害されるので、インターネットの情報伝達速度がリプライ多発により極端に遅くなる現象も起きる。
 また携帯やスマホの電池が、異常損耗を起こす。
 私の場合、常時測定しているガンマ線測定器のソフトが暴走してデータが破壊されることが大きな地震の前に頻繁に起きている。
 一部のパソコン(NECラビエ)では、地震前兆でブラックアウト切断したりする。

 この種のインターフェアも、理解できない人からは、「パソコンを修理しろ」とか軽薄なヤジが飛んでくるが、これらはピエゾ効果による電磁波ブロッキングが原因である。

 ついでに書いておくが、この種の電磁波ブロッキング・インターフェア現象は、想像以上に激しいもので、現在、開発されている電気自動車や無人自動運転のプログラムにも強い影響を及ぼすはずだが、開発者は、まるで理解していないようだ。

 北米でトヨタ高級車が突然ブレーキが効かなくなった事故も、私は繰り返し、大きな地震によるピエゾ効果か、またはトラックのCB無線によるインターフェアであると指摘してきたが、開発陣は、よほど電磁波に詳しくないせいか、完全に無視しているようだ。
 こんなことでは、自動プログラム運転車による深刻な事故が、原因不明のまま繰り返されると予告しておく。
 こればかりは、電波シールド程度で対策できるような甘い現象ではないのだ。

2018年6月28日 (木)

アイヒマン北村滋?が日本の6・12対策 (^_^;) 

アイヒマン北村滋?が日本の6・12対策 (^_^;) 

逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f18ecfc27dbdbab0534aa1e186079726
<転載開始>
2018年06月24日 | 東アジア共同体
『やる気あるのか日朝会談 北の“天敵”が交渉役の危うい選択』2018年6月22日 日刊ゲンダイ

「拉致問題解決へのチャンスがあれば、何でもつかみたい」――。日朝首脳会談の実現に意気込む安倍首相をあざ笑うかのように、北朝鮮は国営ラジオを通じ「拉致問題は解決済み」「無謀な北朝鮮強硬政策にしがみついている」と猛批判。米中韓3国は水面下交渉を経て北との距離を縮めているが、安倍政権はまるで無策だ。あろうことか、北にとって「天敵」といえる人物を交渉窓口に据えようというのだ。
北との交渉役として名前が挙がっているのは、内閣情報調査室のトップで“官邸のアイヒマン”と呼ばれる北村滋内閣情報官だ。東大法学部卒業後の1980年、警察庁に入庁。95年、全国の警備部や公安部を統括する警察庁警備局に異動し、海外工作員などによる諜報活動の捜査などを行う外事課に所属した。2004年に外事情報部外事課長、10年には外事情報部長を歴任してきた北村氏は、北朝鮮にとって“目の上のたんこぶ”なのだ。
「外事課は北朝鮮やロシア、中国による日本への諜報活動や犯罪に関する情報を調査することを目的としています。対北朝鮮であれば、工作員が日本国内の現地人に成りすますために戸籍などを乗っ取る『背乗り』の実態捜査が挙げられます。捜査対象国は産業スパイなどを通じて、外事課のどの人物が捜査しているのか、大方把握しているとされる。当然、対象国にとって外事課は目障りな存在といえます」(元警視庁公安部捜査官・江藤史朗氏)
■ムードあおる世論調査が役目
今や、米国のポンペオ国務長官(前CIA長官)をはじめ、半島情勢を巡る各国の駆け引きは「情報当局者」が担うようになっている。
北朝鮮側の交渉役である金英哲朝鮮労働党副委員長は元偵察総局長。韓国は徐薫国家情報院長で、中国も宋濤共産党中央対外連絡部部長が交渉役を務めている。
安倍政権がわざわざ、北の“天敵”である北村氏を起用するのは、「単純に日本も各国の流れに沿っただけ」(外交関係者)という見方がある一方、安倍政権の思惑が働いている可能性もあるという。
「失点だらけの内政から国民の目をそらさせたい安倍政権は、何とか日朝会談の開催機運を引き延ばしたい。そもそも北は『拉致は解決済み』と主張しているから、最悪、破談の恐れもある。首相は『北朝鮮側がごねている』などとネガティブ情報を“お気に入り”の北村氏からメディアにリークさせ、『交渉長期化や破談はやむなし』との世論をつくることが狙いだろう」(官邸事情通)

北村氏を交渉役に据えて、日朝会談はうまくいくのか
「情報当局者を交渉担当に据える各国と足並みをそろえるというのは、理屈は分かりますが、北村氏はあくまで警察官僚です。外国との交渉事を担う手腕については疑問符が付きます。そもそも、これまで圧力一辺倒で、反北感情をあおっておきながら、今さら会談ができるのか。セットできても目に見える成果が出せるのか、非常に微妙な局面です。安倍首相は、最側近の北村氏を交渉に当たらせて世論をコントロールし、秋の総裁選まで開催機運をあおるつもりではないか。本当に会談を成功させる気があるのかと疑いたくもなります」(ジャーナリストの青木理氏)
安倍首相にとって、北朝鮮は政治利用の対象でしかないということだ。
6月22日 日刊ゲンダイ



6月28日 イギリスBBCで全世界に向けて放映予定 📺  「JAPAN'S SECRET SHAME」
BBC
2017年に著名ジャーナリストからレイプされたと、日本で衝撃的な公表に踏み切った29歳日本人ジャーナリスト💢  伊藤詩織さんの心動かされるストーリーです!
愚民の島、日本島



『実直な小役人のアイヒマンよりSS(ナチス親衛隊)のヒムラー長官に近い役割の北村滋』

日本国の闇組織『安晋会』の暗躍など、ヤクザ関連組織による暗殺の恐怖によって支配した第一次安倍内閣はたった1年で簡単に崩壊した。対照的に北村滋や中村格など公安(政治)警察などがマスコミを完全に支配するなど、諜報組織(スパイ)出身者が八面六臂の大活躍をする第二次安倍内閣は6年近くも続いているのである。
北村滋の役割とは、ヒトラーの側近として剛腕を振るったヒムラーか宣伝相のゲッペルスに近いが、その最大の弱点(アキレス腱)とは、たぶん安部お友達でTBSワシントン支局長だった山口敬之によるフリーの女性ジャーナリストに対する『準強姦』の逮捕状『もみ消し事件』だった。
日本のスパイ組織の親玉の北村滋は、経産省官僚だった古賀茂明をテレビ番組から追放するなど大活躍したが、準強姦もみ消し事件は森友や加計学園以上に、到底逃げ切れないでしょう。
安部アンダーコントロールの御用マスコミと公安警察やスパイ組織など国家権力を縦横に使って、手段を択ばない汚い下半身攻撃で次々と政敵を葬ってきたアイヒマン北村滋(リトル・ヒムラー)ですが『因果はめぐる糸車』というかブーメランのように、今回は、自分が一番得意とする下半身攻撃で窮地に陥ったとは何とも皮肉である。

『アメリカも北朝鮮も(たぶん韓国も)スパイが主導していた歴史的な(朝鮮戦争を終わらせた)6・12米朝首脳会談』


シンガポールでの6・12米朝首脳会談の準備でニューヨークを訪問した北朝鮮の金英哲に対して国賓級の特級儀式でもてなした米国のポンペオ。その隣に座る白髪のアジア人がアンドリュー・キム

『米朝交渉、CIA高官が暗躍 国務長官の右腕、対話に道』2018年5月18日 朝日新聞

金正恩(キムジョンウン)委員長との平壌会談でポンペオ米国務長官の右隣で、身ぶり手ぶりを交え話をする銀髪の男はアンドリュー・キム。韓国系米国人で、25年余り中央情報局(CIA)諜報員として東京などで勤務。最近までCIAソウル支局長を務めた。
情報機関のCIA高官が国務長官の外遊に同行し、姿が公になることは珍しい。
トランプ大統領は昨春、北朝鮮への「最大限の圧力」以後、国務省ではなく、ポンペオCIA長官に北朝鮮との対話を指示。キム氏はその中心的役割を果たし今年1月以降、動きを活発化させる。2月末、平昌(ピョンチャン)冬季五輪閉会式出席で訪韓したトランプの長女イバンカ大統領補佐官に同行。現地入りした北朝鮮の統一戦線部幹部と秘密裏に協議。3月末の正恩氏の中国訪問でも北京入りし水面下で接触し、米朝首脳会談やポンペオ氏の初訪朝に道筋を付けた。
ポンペオ氏が2度目の訪朝をした今月9日。平壌でのポンペオを出迎える金英哲ら北朝鮮高官に交じってキム氏の姿が、朝鮮中央テレビに映し出された。
米韓関係筋「キム氏がいなければ、米朝首脳会談は決まらなかった
史上初の米朝首脳会談で水面下で交渉してきたアンドリュー・キム。米中央情報局(CIA)ソウル支局長。昨年5月トランプ米大統領が設立した「朝鮮ミッションセンター」の責任者。ホワイトハウス内に執務室を持っていて国家安全保障会議(NSC)に出席。ポンペオ国務長官が「最も信頼する右腕」(米政府関係者)として、代わりにトランプ氏に北朝鮮情勢を報告することもあったという。
(抜粋)


5月9日、専用機でピョンヤンを訪問した米国のポンペオと北朝鮮の金英哲の握手の場面で、赤丸の人物が韓国系米国人アンドリュー・キム米中央情報局(CIA)朝鮮ミッションセンター責任者。(写真の位置関係から、主賓のポンぺオよりも先に訪朝していて北朝鮮当局と事前交渉を行っていたと思われる。(翌日の10日、異例の速さで北朝鮮の国営放送局が写真を放映)

『米朝首脳会談 米側担当者は誰か』2018年06月9日 BBC

米ホワイトハウスは12日に予定される米朝首脳会談での交渉担当者を明らかにしていないが、ヒントはある。
首脳会談の事前交渉にすでにかかわってきた少人数の専門家がいるからだ。
彼らの一部が実際の首脳会談でも大きな役割を果たす可能性は高い。
ドナルド・トランプ大統領に加えて、マイク・ポンペオ国務長官が中心的な役割を果たす。
ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)もシンガポールに向かうだろう。しかし、同氏の強硬路線が北朝鮮を激怒させており、同氏がどのように会談にかかわるのかは不透明だ。
ボルトン氏が北朝鮮の非核化のモデルとしてリビアの例を持ち出した際には、首脳会談はあやうく中止されるところだった。リビアでは、2003年に当時の指導者ムアンマル・カダフィ大佐が核兵器の放棄に同意。しかし、2011年には西側諸国が後押しする反体制勢力によって殺害されている。
では、他には誰が加わるのだろうか?
アンドリュー・キム氏
韓国系米国人のアンドリュー・キム氏は米中央情報局(CIA)で「朝鮮ミッションセンター」の責任者を務める。
米紙ワシントン・ポストによると、キム氏は生まれ育った韓国でキム・スンヒュンという名前を使っていた。
キム氏は、韓国の国家安全保障室長や国家情報院のトップを輩出している有名校、ソウル高校に進学。その後、米国の大学で学んだ。
キム氏のキャリアの大半はCIAで、モスクワや北京、バンコクやソウルで勤務した経験がある。
CIAは昨年5月に新たに設置した「朝鮮ミッションセンター」のトップとして、退職していたキム氏を呼び戻した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の顧問の一人は、首脳会談に向けた準備が進められるなか、キム氏はポンペオ国務長官の右腕として、幅広い北朝鮮政策にかかわっていたと話す。それには北朝鮮に対する攻撃の検討も含まれるという。
韓国や日本のメディアは、北朝鮮に対する強硬姿勢からキム氏を「地獄からの死者」と呼んでいる。
(以下省略)


2018年5月9日、北朝鮮の平壌で金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談するポンペオ米国務長官(右端)の直ぐそばに座るのがアンドリュー・キム

『「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのCIAが韓国で極秘工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化』2017.7.11 夕刊フジ(産経新聞系列)

ドナルド・トランプ大統領は激怒し、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。
北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかないが、深刻な不安が浮上している。
外事警察関係者(★注、北村滋のことか)は、
日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」。
「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」。
「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」。
複数の米情報当局、米軍関係者から入手した情報では北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。
「米中央情報局(CIA)が今年5月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が6月30日から今月6日まで、韓国で極秘活動をしていた」
キム氏は、CIA韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。
「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に5万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を行った」
■加賀孝英 週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
(抜粋)



『歴史的な(朝鮮戦争を終わらせた)シンガポールの「死の島」で開催された6・12米朝首脳会談』

世紀の大事業である米朝首脳会談開催翌日の6月13日、圧倒的な追い風で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は8割を超す勢いで、政権与党は統一地方選で圧勝したし、あおりを食った旧パク・クネ大統領派(韓国党)は壊滅状態で党首の首が飛ぶ騒ぎにまで発展する。歴史的な6・12米朝首脳会談の影響で、韓国では与野党の政権地図が大きく変わったのである。(この動きを裏で密かに工作していたのは間違いなく米中央情報局(CIA)の諜報員で文在寅大統領と同じ北朝鮮生まれの韓国系米国人のアンドリュー・キムだった)
アンドリュー・キムは北朝鮮強硬派(米軍による斬首作戦など北朝鮮奇襲攻撃)を匂わせて産経新聞や韓国の保守系3紙に『冥土の使い』(「死に神」「地獄の使者」)だと思わせたが、人権派弁護士の顔で北朝鮮との融和派(平和路線)を標榜する文在寅(ムン・ジェイン)と二人で、『よい警官と悪い警官』を演じ分けしていただけ。歴史的な6・12米朝和解を二人三脚で推進していた。トランプ大統領にも言えるが去年の『危ない米朝チキンレース』は(朝鮮戦争を永久に続けたい保守派やリベラルを騙す目的の)八百長だったらしい。



日本より一足先に韓国では先進国並みに永住外国人により地方参政権を認めている。統一地方選:参政権持つ外国人10万人。ただし元々ムン大統領の与党が強い首都のソウルに集中しているので市長選挙での当落にはほぼ影響はない。

<転載終了>

サウジのモハマド・ビン・サルマン皇太子がロシアに現れ、生存が確認された

2018.06.16      

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 サウジアラビアのモハマド・ビン・サルマン皇太子が6月14日、ロシアに現れた。開幕したサッカーのワールドカップを観戦、ウラジミル・プーチン露大統領とは石油生産について議論したとされている。皇太子はここ数週間、公の席に姿を見せていなかったこともあり、4月21日にリヤドであった銃撃戦で負傷した、あるいは死亡したとする話も流れていた。

 サウジアラビア国内には不穏な雰囲気がある。昨年8月に皇太子は暗殺されそうになり、10月には襲撃されたという噂が流れていた。そして11月の粛清。このときはイスラエル空軍が皇太子を守るために戦闘機を派遣したとする話もささやかれていた。こうした状況を警戒してビン・サルマンは姿を消したという推測もあったが、とりあえず生存は確認できた。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
行いの悪い人間はいつも暗殺の危険に怯えなくてはなりません。   以上

★在韓米軍も在日米軍も撤退に向かう

★在韓米軍も在日米軍も撤退に向かう

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 米国のトランプ大統領が6月7日、シンガポールで6月12日に行われる米朝

首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させる合意文書に、米朝が署名する可能性が

ものすごくあると表明した。金正恩を米国に招待することも言及した。トランプ

は、朝鮮戦争の終結宣言について「これは多分(米朝間の諸問題の中で)簡単に

解決できる部分だ。そのあとに、難しい部分が出てくる」とも言っている。トラ

ンプは、訪米した安倍首相との会談後の記者会見の中でこれを述べた。安倍はト

ランプに、北朝鮮と和解しないでほしいと言いに行ったのに、トランプから米朝

和解に対するやる気満々を見せつけられて終わった。

 

http://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-07/trump-says-he-could-sign-peace-agreement-with-north-korea

Trump Envisions Signing Pact With Kim to Formally End Korean War

 

http://www.express.co.uk/news/world/971087/donald-trump-kim-jong-un-meeting-korean-war-peace-treaty-summit-shinzo-abe-japan

Donald Trump and Kim Jong-un could sign Korean War peace treaty, says US president

 

 私はこの話を読んで、トランプ流の目くらまし作戦が入っていると感じた。ト

ランプは6月7日の発言で、朝鮮戦争の終結宣言について、簡単に実現できる大

したことない案件といった感じに、さらりと表明している。だが実のところ、朝

鮮戦争の終結宣言は、米軍が韓国に駐留する法的根拠の喪失につながり、覇権放

棄を政権の隠れた主目的とするトランプが、米朝会談において、ひそかに最もや

りたがっていることだ。「そのあとに出てくる難しい問題」つまり北の核兵器の

廃絶は、トランプにとって最重要課題でない。

 

http://news.antiwar.com/2018/06/07/trump-kim-eschew-high-level-meetings-ahead-of-summit/

Trump, Kim Avoid High-Level Meetings Ahead of Summit

 

http://tanakanews.com/180511trump.php

トランプのイランと北朝鮮への戦略は同根

 

 在韓米軍は、国連軍として韓国に駐留している。1950年の朝鮮戦争勃発直

後、国連安保理が北朝鮮軍の「南侵」を非難し、国連加盟諸国に韓国軍への支援

を呼びかけた(安保理決議83)。この安保理決議83に応えて米国などが「国

連軍」として韓国に軍を派兵し、それが53年の停戦以後も在韓米軍として残った。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Security_Council_Resolution_83

United Nations Security Council Resolution 83 - Wikipedia

 

 6月12日の米朝首脳会談で朝鮮戦争の正式な終結(53年に合意した停戦状

態を、終戦状態に替える)が宣言されると、それを受けて国連安保理は、安保理

決議83の状態(かつて韓国を侵略した北朝鮮の軍事脅威を抑えるために、国連

加盟諸国が派兵して韓国軍を助ける必要がある状態)の終了を決議するだろう

(常任理事国の中で、これに拒否権を発動しそうな国はない。国連での米国の意思

決定は、連邦議会など軍産でなく、トランプが握っている)。安保理が決議した

瞬間に、米軍が韓国に駐留する国際法上の根拠が失われ、在韓米軍の状態は「駐

留中」から「撤退中」に移行する。あとは「在韓米軍はいつ撤退するのか」「で

きるだけ早く撤退するのか、それとも『撤退中』が長々と続くのか」という話に

なる。私の予測は「早期撤退」だ。

 

http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/heres-how-trump-can-win-big-the-north-korea-summit-26179?page=show

Here's How Trump Can Win Big at the North Korea Summit

 

 在韓米軍の撤退は、韓国の対米従属を終わらせる。朝鮮半島に対する米国の影

響力は大幅に低下する。南北が今後、分断をうまく乗り越えれば、韓国と北朝鮮

を合わせた国際的な存在感や経済力が増し、日本と肩を並べるぐらいの存在に近

づく。米朝首脳会談後、韓国では、在韓米軍の早期撤退を望む声が強まるだろう。

対米従属からの離脱と、南北和解の促進によって、朝鮮民族の国際影響力が増大

するのだから、早期撤退要求は自然な流れだ。トランプ自身が覇権放棄屋である

ことも、在韓米軍の早期撤退につながる。米国が抜ける分、朝鮮半島に対する

中国の影響力が増加するが、韓国北朝鮮自身の強化とバランスし、朝鮮半島が諸

外国から受ける悪影響は全体として従来より低下する。三一運動から99年、朝

鮮の国際自立がようやく実現しうる。

 

http://tanakanews.com/180513korea.htm

朝鮮戦争が終わる

 

http://original.antiwar.com/Stu_Smallwood/2018/06/04/for-lasting-peace-president-moon-must-lead-south-korea-out-of-americas-orbit/

For Lasting Peace, President Moon Must Lead South Korea Out of America’s Orbit

 

 このような地政学的な大変動がこれから起きようとしているのに、この在韓米

軍の撤退という問題について、韓国、米国、日本、いずれの地域においても、ほ

とんど議論になっていない。これは不可思議だ。プロパガンダの運営面で、意図

的に議論が起こらないように誘導されている感じだ。米国では、トランプが在韓

米軍を撤退させたい半面、トランプの仇敵である軍産複合体は在韓米軍の恒久駐

留を画策している。米議会の民主党は、米朝和解を妨害するための法案をいろい

ろ用意し始めている(かつてオバマのイラン核協定を共和党が妨害したように)。

トランプは軍産をあざむくため、在韓米軍の撤退話をできるだけしないように

している。トランプは、マティス国防長官やボルトン安保補佐官らに「在韓米軍

はずっと韓国にいる」「撤退はない」と言わせている。

 

http://news.antiwar.com/2018/06/04/senate-dems-threaten-legislation-to-undermine-north-korea-nuclear-deal/

Senate Dems Threaten Legislation to Undermine North Korea Nuclear Deal

 

http://news.antiwar.com/2018/06/06/house-bill-would-demand-detailed-report-on-north-koreas-nukes/

House Bill Would Demand Detailed Report on North Korea’s Nukes

 

 韓国の政界や言論界にも軍産傀儡の対米従属派がたくさんおり、彼らも在韓米

軍の恒久駐留を望んでいる。民主主義の理想からすると、米朝首脳会談で朝鮮戦

争が正式終結したあとも在韓米軍の駐留を韓国が望むのかどうか、国民的な議論

を経て決定するのが良いが、それをやると軍産傘下の韓国マスコミが歪曲報道に

精を出し、南北和解が妨害されかねない。そのため、文在寅はトランプと謀議し、

在韓米軍の今後について、韓国でも米国でも、できるだけ議論しない策略をとる

ことにしたのだろう。この事情は、文在寅から金正恩にも伝えられ、その結果、

金正恩は「在韓米軍が撤退するかどうかは米韓に任せる」とか「米韓軍事演習が

行われてもかまわない」などと、本心でないが米韓首脳の策略に合わせた発言を

放ったのだろう。在韓米軍の未来について語らない策略で、トランプと文在寅と

金正恩はたぶんグルである。

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-06-07/trump-will-invite-kim-if-singapore-summit-successful-maybe-well-start-white-house

Trump Will Invite Kim If Singapore Summit Successful: "Maybe We'll Start With The White House"

 

 在韓米軍の撤退は在日米軍の撤退につながりかねないので、日本の官僚独裁機

構などの対米従属派も、在韓米軍の恒久駐留を望んできた。トランプが金正恩と

会うことを決めた時点で、米朝和解・朝鮮戦争終結・在韓米軍撤退へのシナリオ

が日本の対米従属派にも見えたはずだから、本来なら日本でもっと危機感あふれ

る議論が公的に展開されるのが自然だ。だが現実は正反対で、日本のマスコミが

喧伝したがることは、ごく最近まで「トランプが北朝鮮を先制攻撃して核戦争に

なる」という馬鹿げた予測ばかりだった。年初来「米朝4月開戦説」が喧伝され、

3月になってこれが非現実的だとなると「6月開戦説」にすり替わった。

 

 こんな馬鹿な展開になったのは、おそらく、日本のマスコミ言論界に「見方」

を注入する米国勢とその在日傀儡筋が、日本側に対し、意図的に「トランプは必

ず北朝鮮を先制攻撃する」「米朝会談は開かれない」「開かれるが失敗して戦争

になる」など、断定感あふれる情報を流し続けたからだろう。日本のマスコミ記

者は、自分の頭で分析して書くことを禁じられ、権威筋(=軍産、官僚機構)が

言った分析しか書けない。その結果、日本では頓珍漢な情報ばかりだ。今後も頓

珍漢が続く。

 

▼在日米軍を存続するなら中国脅威論の扇動が必要なのにやってない。ということは・・・

 

 在韓米軍の撤退が決まったあと、在日米軍も撤退ないし大幅縮小するのだろう

か。日本にとって最重要な問題はそれだ。私の分析では、残念ながら(笑)、在

韓米軍だけでなく、在日米軍も全撤退に向かっている。そう考えられる理由の一

つは「日本にとっての脅威の喪失」だ。冷戦でソ連がなくなった後、在日米軍に

とっての「敵」は、北朝鮮と中国である。今回、このうち北朝鮮の敵性が失われ

る。残るは中国だけだ。もし米国が今後も日本に米軍を駐留させ続けるなら、米

国と日本が一緒になって「中国の脅威の扇動」を加速せねばならない。中国の脅

威といっても、南シナ海など日本から遠い場所はダメだ。尖閣諸島から台湾にか

けての東シナ海における中国の脅威が扇動されることが必要だ。扇動があるなら

「北朝鮮が敵でなくなった後、中国を敵として在日米軍を存続させるつもりなん

だな」と考察できる。

 

 だが実際には、米国も日本も最近、東シナ海における中国の脅威を扇動しなく

なっている(南シナ海では扇動されている)。日本と中国は、尖閣諸島など東シ

ナ海での日中の軍事対立を避けるためのホットラインを6月8日に開設した。在

日米軍が今後も駐留するシナリオに沿うなら、ホットラインなんか作ってはダメ

だ。米朝和解後の唯一の在日米軍の存在理由である「中国の脅威」を、まさにこ

れから好戦的に扇動すべき時に、日本自らが緩和させてしまっている。東京中心

部の駅前の右翼(=軍産と官僚機構の手下)の中国嫌悪的な演説も、最近あまり

聞こえない。これらはまるで、トランプがすでに在日米軍の撤退を安倍に伝えて

(示唆して)おり、安倍は仕方なく中国との敵対を緩和することにした、といっ

た感じだ。この傾向は昨夏からのものだ。

 

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2149835/china-japan-hotline-launched-avoid-sea-air-clashes

China-Japan hotline launched to avoid sea, air clashes

 

http://tanakanews.com/170731abe.htm

中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

 

 もう一つ見るべきところは「台湾」だ。中国は最近、台湾に対する威嚇をこれ

見よがしに強めている。中国軍は台湾の周辺に戦闘機や軍艦をどんどん出してい

る。外交的にも中国は、台湾と国交を持っていたドミニカやブルキナファソを、

カネや国際政治の力づくで台湾と断交させ、中国側に転向させている。これらの

動きに対し、トランプ政権はほとんど対抗していない。米国の軍産系シンクタン

クが「トランプは台湾にテコ入れすべきだ」と書いても無視されている。中国は、

トランプを試すために台湾を軍事威嚇しているのに、トランプは何もせず、中国

のやり放題になっている。

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-05-16/china-unleashes-island-encirclement-war-drills-over-taiwan

China Unleashes "Island Encirclement" War Drills Over Taiwan

 

 この話を、在日米軍の将来とつなげて考えると「トランプは在日米軍の駐留を

継続する気がなさそうだ」という結論になる。北朝鮮の脅威が失せた後、在日米

軍が駐留を続けるには「中国の脅威」が必要であり、中国が台湾を威嚇している

ことは、格好の中国の脅威の象徴になる。トランプと安倍が声をそろえて「中国

が台湾に侵攻せぬよう、在日米軍の増強が必要だ」と言い出せば、在日米軍の未

来は「安泰」だ。台湾を威嚇する中国は、飛んで火に入る夏の虫だ。だが現実は

全く違う。トランプは台湾を見捨てている。

 

http://uk.reuters.com/article/uk-taiwan-usa-submarines/china-demands-halt-of-u-s-arms-sales-to-taiwan-idUKKBN1HG1Q7

China demands halt of U.S. arms sales to Taiwan

 

 台湾東部で大きな地震があった今年2月、日本政府が台湾の蔡英文大統領(総

統)の名前を出して犠牲者にお悔やみを述べる手紙を公開したところ、中国政府

が「台湾を国家として認めている」と抗議してきて、日本は蔡英文の名前をネッ

ト上に公開した手紙の文書から削除する「譲歩」を行っている(日本政府は「譲

歩でない」と言い訳している)。日米政府が在日米軍の駐留を継続する気なら

「譲歩」せず、逆に「台湾を国家として扱って何が悪い」と開き直る必要があっ

た。日米ともに、東シナ海における中国の脅威を扇動する気がない。これは、在

日米軍の今後の敵が用意されていないことを意味する。敵がいなければ、米軍は

日本に駐留し続けられない。在日米軍は撤退していく流れの中にいる。

 

http://www.scmp.com/news/china/policies-politics/article/2133303/japan-denies-bowing-china-pressure-over-taiwan-quake

Japan denies bowing to China pressure over Taiwan quake condolences message

 

 もう一つ、トランプが金正恩との会談のあとに、ロシアのプーチン大統領との

会談を画策していることも、トランプが在韓米軍だけでなく在日米軍までも撤退

しそうな流れを感じさせる理由だ。米大統領府は最近、米露首脳会談の準備をし

ていることを認めている。プーチンは、親露派であるオーストリア政府に、ウィ

ーンで米露首脳会談をやりたいのでホスト役をつとめてほしいと要請した。米朝

が終わって一段落すると米露首脳会談が行われ、トランプが米国(軍産)のロシ

ア敵視に風穴を開ける可能性が高まっている。

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-06-07/putin-asked-austria-set-summit-trump

Putin Asked Austria To Set Up Summit With Trump In Vienna

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-06-02/white-house-planning-summit-between-trump-and-putin

White House Planning Summit Between Trump And Putin

 

 おまけにトランプはG7サミットの前夜に「G7はロシアを再招待してG8に

戻るべきだ」と言い出した。親露政権ができたばかりのイタリアが即座に賛成を

表明した。これはトランプの「G7潰し」の策であると同時に、欧州を「ロシア

敵視・対米(軍産)従属」から「親ロシア・反米」に押しやろうとする策だ。こ

れらが奏功すると、ロシア敵視・米国覇権の国際組織であるNATOに対する欧

州の支持が失われ、NATOと米国覇権の解体につながる。トランプは、G7で

の米国の主導性を破棄し、米国のロシア敵視戦略を壊し、NATOも解体しよう

としている。イラン核協定からの離脱や、アフリカでの米軍特殊部隊の縮小など

と合わせ、トランプはユーラシア西部からの米国の撤退、覇権放棄を広範に展開

している。

 

http://www.cnbc.com/2018/06/08/trump-calls-for-russia-to-be-included-in-meetings-of-powers-like-g-7.html

Trump wants Russia to be reinstated in G-7 talks

 

http://tanakanews.com/180608trade.php

貿易戦争で世界を非米・多極化に押しやるトランプ

 

 ユーラシア西部からの撤退を加速するトランプが、ユーラシア東部では部分的

な撤退だけで終わらせるだろうか。そんなことはない。西部から本格撤退するな

ら、東部からも本格撤退する計画のはずだ。ユーラシア東部において、部分撤退

とは在韓米軍だけ撤退して在日米軍をそのままにすることであり、本格撤退とは

在韓・在日両方の米軍を撤退させていくことだ。米朝首脳会談の成功が宣言され

た後、次の策として、在日米軍の撤退話が出てくると予測される。トランプと軍

産の暗闘で、軍産が今後盛り返すなら、NATOや在日米軍は延命しうるが、今

のようにトランプの優勢が続くなら、NATOも在日米軍も、消滅・撤退の方向

に押しやられ続ける。

 

 なお、この記事を書く前の5月末に、似たような記事を途中まで書いたが、ト

ランプが一時的に米朝会談をキャンセルしたためボツになっていた。その記事へ

のリンクもつけておく。

 

http://tanakanews.com/180524korea.htm

米朝会談後、在韓・在日米軍撤退の話に突然なる?

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/180609korea.htm

以上は「田中宇氏ブログ」より

これが歴史の流れです。人類の歴史は長期的には正しい方向に流れます。  以上

ポーランドが自国領内に米国の恒久的な軍事基地を建設するように要請

2018.06.03      

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 ​ポーランド政府はアメリカ政府に対し、自国の領土内にアメリカ軍の恒久的な基地を建設するように求め、その代償として20億ドルを提供する用意があると提案​している。日本のようなアメリカの属国になりたいということのようだ。

 ポーランドはウクライナの西部地域と同様、歴史的に反ロシア意識が強く、1904年には反ロシア運動の指導者だったユゼフ・ピウスツキが来日、運動へ協力するよう説得を試みている。反ロシア運動を強化するため、ポーランドでは1925年に「プロメテウス同盟」という地下組織も編成された。ポーランドからウクライナ西部にかけての地域はカトリックの東端で、その東は東方正教会が信じられている地域になる。ピウスツキの後、ポーランドの反ロシア運動で大きな影響力を持つのはウラジスラフ・シコルスキーだ。

 かつてカトリック内にはバルト海からエーゲ海まで、つまり中央ヨーロッパの地域をカトリックで統一しようという動きがあり、インターマリウムが組織された。その組織はイギリスやフランスの情報機関から支援を受け、国家間の勢力争いと深く結びつく。

 政治の世界では、中央ヨーロッパを統一するためにPEU(汎ヨーロッパ連合)が1922年に創設されている。その中心にはオットー・フォン・ハプスブルク大公がいて、イギリスのウィンストン・チャーチルもメンバーに含まれていた。

 第1次世界大戦で負けたドイツは領土を削られ、ドイツ本国と東プロイセンの間にポーランド領(ポーランド回廊)ができ、東プロイセンは飛び地になった。この領土問題を解決しようとドイツはポーランドに働きかけるが、イギリスを後ろ盾とするポーランドはイギリス側の意向もあり、話し合いは進まない。業を煮やしたドイツが軍事侵攻したのが1939年9月1日だ。その2日後にイギリスとフランスはドイツに宣戦布告するが、戦局が動き始めるのは1940年になってからだった。

  その間、シコルスキーはパリへ脱出、1939年9月30日には亡命政権を作り、翌年6月19日にウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束、亡命政権はロンドンへ移動する。

 その当時、シコルスキーの側近のひとりだった人物がユセフ・レッティンゲルで、ヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた。戦争が終わった後、1952年にオランダのベルンハルト(ユリアナ女王の夫)に接近し、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながる。レッティンゲルはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントでもあった。

 こうした歴史を考えると、ポーランドがイギリスと同じアングロ・サクソン系のアメリカに秋波を送っても不思議ではない。アメリカ側が働きかけている可能性もあるだろう。ポーランドからウクライナ西部にかけての地域はヨーロッパを不安定化する出来事を引き起こすかもしれない。

 
​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
時代が変われば国も変化します。今は米国よりもロシアの方が信用できます。以上

ダーイッシュを使った米国の圧力にフィリピン政府が屈した可能性

2018.05.30      

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 イスラエルのアメリカ大使館がテルアビブからエルサレム(クドス)へ移されたのは5月14日のこと。その際に記念式典が催され、アル・ジャジーラ紙は出席した30カ国あまりをリストアップした。ただ、そのうちの何カ国は出席していないと抗議しているので正確と言えないのだろうが、フィリピンは抗議していないようなので、実際に出席した可能性が高い。

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は大統領に就任した2016年6月からアメリカの属国から脱する意思を見せ、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動いたいた。そのフィリピンが現在、南シナ海におけるアメリカの手先として注目されはじめている。

 ドゥテルテによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からアメリカが彼を殺したがっているという報告を受けたという。フィリピンの軍、治安機関、情報機関などはアメリカの影響下にあり、ドゥテルテの話が事実なら、アメリカ政府からの恫喝だろう。

 そして​昨年5月23日にフィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)系の武装集団が制圧​した。この地域は以前からダーイッシュが活発に動いていて、市内には500名程度の戦闘員がいると見られていたが、アメリカ軍は活動を容認してきた。マラウィ市の事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしく。

 武装集団のマラウィ市制圧を口実にして特殊部隊を派遣した。アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づき、アドバイするんだと説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。

 この出来事の少し前、2月下旬から約1カ月にわたってサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王は1000名以上の人間を引き連れてマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪、その時から東/東南アジアでワッハーブ派の武装集団が攻撃を始めるのではないかと懸念する声があがっていた。それが現実になったわけだ。

 インドネシアでは普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作が数十年にわたって続けられ、2016年1月14日には首都のジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡している。その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。インドネシアから約700名がシリアへ入り、ダーイッシュに加わったと言われている。フィリピンやインドネシアを中心に東南アジア全域をアメリカは「リビア化」するつもりかもしれない。

 南シナ海ではアメリカ軍の動きが活発化しているが、昨年の終わりからアメリカ軍はフィリピン軍と合同軍事演習を実施している。当初、ドゥテルテ大統領はこうした演習を拒否していたが、圧力に屈した可能性がある。朝鮮半島ではロシアや中国と連携している韓国が和平の方向へ持って行きつつあるが、その分、アメリカは東南アジアで軍事的な緊張を高めようとしそうだ。

​    


以上は「櫻井ジャーナル」より
下手に抵抗すると本当に暗殺するアメリカです。何せ、自国の大統領も暗殺する国です。以上

米上院がCIA長官への就任を承認した血まみれのジーナには国境を超えた情報機関の闇世界

2018.05.20      

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 アメリカ上院はジーナ・ハスペルのCIA長官就任を承認した。2002年の終わりからタイに設置されていたブラックサイト、つまりCIAの秘密刑務所で所長を務め、拷問を指揮していた「血まみれのジーナ」の長官就任を民主党の議員も賛成している。

 ハスペルの長官就任には個人的な問題と組織の問題がある。個人的な問題は彼女が拷問を指揮していたということだが、彼女が歩いてきたCIAの破壊工作、有り体に言えばテロを担当する部門の問題もある。

 前にも書いたように、その部門の源流はジェドバラ。第2次世界大戦後、その人脈の一部は特殊部隊員となったが、OPCという秘密機関へも流れている。当初、CIAは情報の収集と分析のみを行うことになり、破壊活動を担当する部門は設置されなかった。そこで、ウォール街の好戦派たちはCIA長官の指揮系統の外にOPCを作ったのだ。

 OPCは1951年にCIAへ入り込んで作戦局の中核になり、73年に工作局、今はNCS(国家秘密局)になっている。ハスペルはこの分野を歩き、2013年2月から5月にNCS局長代理を務め、2017年2月からはCIA副長官を務めていた。

 この部門が行ったことには報道統制を目的としたモッキンバード、ZR/RIFLEなど要人暗殺工作、イラン、グアテマラ、チリ、ウクライナを含む数多くの国における軍事クーデター、軍事侵攻を正当化するための偽旗作戦、個人や集団をコントロールする技術の研究開発を行ったMKウルトラなどがあり、その一端は1970年代の半ばに議会の調査で判明している。

 その後、情報機関やその後ろ盾の勢力は内部告発を困難にするようルールを変更、活動をCIAの外部へ移した。フランス、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、そして王政時代のイランの各国情報機関は1976年にサファリ・クラブなる連合体を組織したが、その組織を主導することになるのはCIAの人脈だった。議会の調査もあり、表面には出なかっただけだ。

 その後、この仕組みはCIA人脈が各国を支配する道具として機能する。そのCIA人脈は1980年代にソ連の情報機関KGBの中枢と手を組むことに成功した。今でもロシアでその人脈は生きており、金融部門を抑えている。KGBの傍流だったウラジミル・プーチンのグループにとって最大の問題だろう。

 すでにCIAの破壊活動人脈は既存の国という枠組みを超えて動いている。ハスペルの背後にはそうした世界が広がっていることを忘れてはならない。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
如何にも残虐な人物をCIA長官に就任させるアメリカは、既に狂っているとしか思えません。このような人物に正常な判断を求めることは無理です。    以上

【不気味】霧島連山の地下に巨大なマグマだまり!破局噴火の恐れも!川内原発に危機か

【不気味】霧島連山の地下に巨大なマグマだまり!破局噴火の恐れも!川内原発に危機か

                        
                     
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宮崎県と鹿児島県の県境にある霧島連山で地下に巨大なマグマだまりが存在していることが初めて確認されました。

NHKが報道した記事によると、この調査は気象庁気象研究所と東京大学地震研究所、それに京都大学の研究グループが合同で行い、平成23年から2年余りにわたり揺れのデータなどから周囲の地下環境を調査していたとのことです。
その結果、霧島連山の地下のマグマだまりは、幅10キロから15キロ、厚さが5キロ以上もあることが判明。これは富士山などよりも遥かに多いと見られ、浅間山のマグマだまりと比べて2倍以上の規模となります。

火山学者の早川由紀夫氏は「全部出れば阿蘇4相当だ。10分の1出てもカルデラ陥没する。川内原発ただちに止めなきゃ」とコメントし、この量の1割が噴出してもカルデラ陥没級の大噴火になる恐れがあると指摘。
仮に破局噴火が霧島連山で発生した場合、鹿児島県にある川内原子力発電所も危険に晒される恐れがあると言えるでしょう。

政府は安全として再稼働に向かっていますが、この最新データを見ると、安全と言える保障は何処にも無いところです。

 

霧島連山 地下に大規模なマグマだまり 硫黄山噴火から1か月
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444231000.html?utm_int=news_contents_news-main_004


霧島連山の一つで宮崎県にある硫黄山が噴火してから19日で1か月です。霧島連山の地下深くには幅10キロから15キロにわたる大規模なマグマだまりがあることが初めてわかり、研究者は「噴火のメカニズムを知る重要な手がかりになる」としています。

気象庁 霧島連山
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html

 

生きてる間に破局噴火を経験してしまうのか🌋🌋🌋   霧島連山 地下に大規模なマグマだまり 硫黄山噴火から1か月 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444231000.html

霧島連山 地下に大規模なマグマだまり 硫黄山噴火から1か月 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444231000.html

浅間山の2倍か、、、。御鉢も気になる。。。

こわっ!!(有るとはわかっていてもねー、、、、)

霧島連山 地下に大規模なマグマだまり 硫黄山噴火から1か月 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444231000.html

霧島連山 地下に大規模なマグマだまり 硫黄山噴火から1か月 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011444231000.html
マグマだまりが大きく、新燃岳以外の御鉢などから噴出する可能性もあり、広い範囲で地殻変動などの観測や研究を行う必要がある」と指摘しています。

以上は「情報速報ドットコム」より
現在は78万年振りの「地球大異変期」にあり、今後地球はとんでも無い大異変が起きようとしている直前です。したがって原発再稼働などは持っての他です。にも拘らず安倍政権は専門家の意見にも耳を傾けず、原発再稼働を強行しています。この先間違いなく再度日本で大きな原発事故が起きるでしょう。あほ安倍は事故が起きても理解できない極低能な政治家です。安倍を取り囲む政治家も能力はありそうもありません。日本の不幸です。以上

 地震前兆  その1

 地震前兆  その1

 私が、地震の宏観予知に興味を抱いたのは、1970年代に中日新聞紙上にて、たびたび報道されていた、当時、奈良市長、鍵田忠三郎氏による「地震雲観測」の記事に触発されてのことだった。

 当時、外回りの業務だったので、運転中、キョロキョロと天空を見渡し、地震雲を見つけると大喜びではしゃいでいた記憶がある。
 地震前兆の宏観予知は、私の知る限り、日本では鍵田忠三郎氏を嚆矢とするが、中国では、民間レベルで、伝承を元にした宏観観測の記録が早くから残っている。

 1975年の海城地震M7.3では、数ヶ月前から民間による宏観観測の異常が報告され、当時は、まだ周恩来首相の指示による大衆運動の重視姿勢から、中国政府も、これを取り上げ、被災地域住民への発生前の避難指示などにより被害は極めて軽微に抑えられ、世界地震予知史上で最大級の成果を上げている。

https://soyokazesokuhou.com/kaijoujishin/

 ところが、翌年の唐山地震M7.5では、周恩来が毛沢東によって排除され死亡したことで、同時に政権レベルで大衆運動蔑視の姿勢が見え始め、宏観観測運動も政治的に排除された結果、海城地震予知の成果は顧みられず、研究機関主導の地震予知は何の役にも立たず、結果的にアメリカ推計で65万人以上もの犠牲者を出している。

 その後、中国も日本も、権威主義アカデミズムの悪影響によって、民間地震予知運動は無視され、自分の目と足と頭を使う宏観予知を顧みず、学閥主義や観測機械データに依存する悪弊が増長して、日本でも気象庁が「地震雲は存在しない」との公式声明を発表するなど、宏観予知運動は排除、低迷させられていった。

 鍵田忠三郎氏は、1980年頃「これが地震雲だ」という地震雲観測の記録を出版し、私たちに大きな影響を与えた。
kagita.jpg


 この本の中でも、鍵田氏が実際に、たくさんの地震を地震雲によって予知した実績があるにもかかわらず、まるで、まじないや思い込み妄想にすぎないかのような不当下劣な評価を受けていることを嘆いている。
 地震予知ほど、アカデミズムの権威主義による腐敗が成果を邪魔している分野も少ないだろう。気象庁の愚かな権威主義が、それに輪をかけている。

 それでは、宏観予知を嘲笑する気象庁や大学地震研などアカデミズムに、数兆円の地震予知予算を浪費した成果があるかといえば、まったくなく、東大地震研などは、ロバートゲラーの指示により「地震予知は不可能」と無責任にも匙を投げた状態である。
 気象庁も、「地震雲など存在しない」と言うだけで、観察的事実を完全に無視して、幼児のように、決めつけだけに終始している。

 私は、1980年代末からアマチュア無線の交信の際に、不可解なノイズが通信を妨害する事例を無数に確認して、このノイズが、地震前兆によるものである疑いを抱き、観察を共有するため1990年頃から、無線仲間と「東海アマチュア無線地震予知研究会」と称する事象報告共有グループを作った。

 これが、私の「東海アマ」の通称の理由であるが、当時まだモールスに毛が生えた程度の300ボー、パソコン通信にすぎない時代から、ニフティなどの掲示板に宏観観測や、その成果を呼びかけていた。

 ところが、奈良市長である鍵田氏の地震雲観測でさえ「妄想」と決めつける知能程度の低い人物が無数にいるなかで、当然のように、「自分の知らないものは全部ウソ」と決めつける人たちの圧力によって、ニフティパソコン通信からも、管理員により書き込みを勝手に削除されたり、問答無用で排除されたりした。

 アマチュア無線による前兆共有も、サイトを立ち上げたものの、積極的に協力していただけた方は数名にすぎず、一向に成果が上がらなかったが、1999年、行徳高校の福島教諭が、屋上に建てたアンテナに受信する前兆ノイズ観測システムを作ってデータをネット上に公開したことから、前兆として非常に有効なデータとなった。

 ここで、宏観予知や電磁波前兆の原理を説明すると、プレート運動によって、巨大な地殻が割れて莫大な圧力が花崗岩にかかるため、このエネルギーが、電荷の分離をもたらすことになり、これをピエゾ効果(圧電効果)と呼んでいる。

 一説によれば、プレート境界では、この分離電荷の電圧は1000万ボルトに達するという。
 これが地表に飛び出して、再結合するとき、巨大な熱と電磁波が発生する。
 この熱によって、地殻全体が温められ、地表には急速な温暖化効果をもたらし、電磁波は、電磁誘導やフレミングの法則によって、磁界や電界に繰り返し相互転換し、そのたびに新たに電磁波を放出する。
 ピエゾ効果により、花崗岩が割れて地殻に圧力がかかっている間は、電気を発生し続けることになる。

 この電磁界の軌跡に空気中の水分が電気的に引き寄せられて地震雲を形成する。
 我々が見ている、長大な帯雲は、地表のかなり離れた位置(場合によっては数千キロ)で磁力線の交換が行われ。その軌跡に筋雲が発生すると考えている。
 また電磁誘導の繰り返しにより、規則正しい波状漣状模様が出現すると考えている。波状模様は、ちょうど電波の波長を反映していると考える。
obikumo.jpg


namikumo.jpg




 1995年の阪神大震災では、名古屋と三重県などで日常会話の交信を行っていたアマチュア無線仲間の通信が、相当に激しいノイズによる影響を受けた。
 周波数2mのFM電波では、1月初めから、ほとんど聞き取れない状態が十日以上も続いたように記憶している。
 
 このとき、阪神大震災が発生したので、ノイズの原因が、地震前兆による電磁波と確信し、それならば、電波状態の観測から予知に結びつけられるではと考えたのである。
 FM波はAM波と異なり、弱肉強食の性質を持ち、大きなノイズ電磁波は、無線通信など他の電波を消してしまう。そこで観測電波は、FMを用いることでノイズが単純化され、ノイズブロッキング現象が分かりやすくなる。

 その他、大きな地震の前には、2~10mバンドで、「近距離Eスポ」という現象が発生する。
 これはJA7HOQ小林康晴OMによれば、震源地から放射状に縦型の電離層が放射され、これに電波が反射することで説明できるという。(可視的な放射状雲の表面が電離されていて電波を反射する)
 震源地の手前の無線局が、異様な感度で入感するときも、震源地に立ち上る電離層によるバックスキャッターという現象で、異常感度の理由が説明できるという。
 ゆえに、こうした異常伝播を研究すると、地震震源地の確定に大きく役立つのだが、大学も研究機関も、非常に理解が乏しいのが残念だ。

 福島氏による行徳高校データも、地震前に発生する異常電磁波を時系列で記録したものであった。
  http://earthq.system-canvas.com/

 東日本震災までは、非常に正確に前兆を記録していたが、それ以降は、なぜか信頼性に乏しいデータに変わっている。

 なお東日本震災のときは、1月23日から清水水平データに異常が記録され、3月6日、5日前に、それが収束したので、とても分かりやすく、私にはM9前兆であるように思えて、それをツイッターなどで公開した。
 http://earthq.system-canvas.com/browse2.wpp?cmd=view&loc=E_SMZ&dir=HORZ&year=2011&month=3&day=11

 現在の行徳データは、直前の地震予知には使えないが、巨大地震の連続的な前兆を捉えている可能性があり、まだ捨てがたいと思っている。

[宏観予知]

 大きな地震が近づいてくると、震源地付近は大気が赤みを帯びてくる。
 これは、直近の予知に使う現象として、もっとも大切なものである。
 原因は、おそらく地殻からピエゾ電荷とともに噴出するラドン222・ラドン220によって、大気の密度が上がり、短波長が吸収されやすくなり、赤色系長波長だけが残されるせいであると考えている。

 M5前後の震源では、例えば東京から北の方位に赤い空が見えたなら、東北地方に震源が浮上していると判断でき、これは百発百中に近い確率で当たる。
 気象庁は、地震予知宏観現象を小馬鹿にして否定しているので、こんな常識的な現象ですら理解することができない。愚かなことだ。

 M6以上の震源が浮上してくると、震源地近傍では、動物の宏観前兆が激増する。
 例えば、もっとも敏感な鳥類が激しく反応する。カラスはギャー鳴きを繰り返し、上空を回転したり、あるいは地表に降りてくる。
 自動車道にカラスが降りている理由は、上空での高い電磁波密度による不快を避けて地表に逃げ降りると予想している。キジや、小鳥たちも激しく騒ぐ。

 犬もまた非常に感度が高く、大地震の前になると、理由もなく吠え続ける。畜産場でも、牛が異様に鳴き、遠方の牛舎の声が、まるで隣からのように音波伝播異常も起きる。

 このように、普段から自然観察を行っていれば、大地震の接近は総合的に判断できるものであり、私がツイッターで宏観観察を呼びかけていたのも、たくさんの人々に宏観観察の有意義な意味を知ってもらおうとしたのだが、愚かなツイッター社のせいでアカウントを凍結され、不可能になっている。 

 続く

2018年6月27日 (水)

夏至の日の出が元々の位置から45°北へ移動

によるアメリカ乗っ取り…スパイ活動の実態

   

夏至の日の出が元々の位置から45°北へ移動

以下の記事を簡単にお伝えします。
私も夏の夕陽がかなり北に沈んでいるような気がしていましたが。。。
地球が傾いているせいでしょうか。何しろ、北極の位置がシベリア側にずれているということは磁極だけでなく物理的にも地球が傾いているということでしょうか。
多くの人々が知らない間に地球がゆっくりと傾いているのでしょう。ただ、ゆっくりとならまだ良いのですが、突然、逆転するようなことにならないことを願います。

http://beforeitsnews.com/christian-news/2018/06/longest-day-as-seen-from-stone-henge-06212018-massive-earth-changes-2567448.html
(概要)
6月21日付け
地球が大きく傾いています。ここ数年間、地球だけでなく太陽系全体が変化しています。頭が混乱するほどの変化が起きています。以下の画像は、イングランドのストーンヘンジにおける、2018年6月21日夏至の日の出の位置を示しています。ペーガン信仰者がストーンヘンジに集まり夏至を祝っていますが、太陽の位置が大きく移動していることなど気が付いていないようです。
ストーンヘンジから見た日の出の位置が元々の位置(北回帰線=赤道から23.5°北にある)から数千マイルも北へずれているのです(経線はメキシコ中部を通っている)。

ニュース・メディアはストーンヘンジでのお祭りを報道しても日の出の位置が移動したことは報道しません。メディアは通常通りを押し通しています。

 

 

 

以下の映像は2012年の夏至3日後に撮ったものです。

 


今日(年6月21日夏至)の日の出の位置が元々の位置(東)から北へ約45°移動しています。

ここ近年、夏の日の出の位置が北へ移動しており、冬の日の出の位置が南へ移動しているのはなぜでしょうか。さらに両極の氷が太陽の直射日光で溶けています。その結果、世界中の天候パターンを変えています。
ここ数日間、日の出の位置を観察していましたが、太陽は遥かに北の方角から昇ってきています。

地球の周りをまわっている月の軌道も変化しており、地球の地殻に影響を与えています。

トランプ大統領、G7で安倍首相に暴言か

トランプ大統領、G7で安倍首相に暴言か

                      
トランプ大統領、G7で安倍首相に暴言か

トランプ大統領、G7で安倍首相に暴言か

 アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領がカナダで開かれたG7サミットで移民政策を議論した際に、安倍総理に対して「私が2500万人のメキシコ人を送れば、君はすぐ退陣することになる」と話していたと伝えました。

 アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙の電子版やCNNテレビは15日、先週、カナダで開催されたG7=主要7か国首脳会議で移民政策を議論した際に、トランプ氏が安倍総理に対し「シンゾー、君はこの問題を抱えていないが、私が日本にメキシコ人2500万人を送れば君はすぐ退陣することになる」と話していたと伝えました。

 今回のG7サミットでは、貿易の問題をめぐりトランプ氏が孤立する構図となっていたことから、そうした中で暴言ともとれる発言が出た可能性があります。

 一方、トランプ氏は15日、ツイッターに「フェイクニュースのメディアは、私がG7で他のリーダーとうまくいかなかったと伝えた。また彼らは間違っている」と書き込み、各国首脳との笑顔での写真を投稿しました。

 しかしトランプ氏はG7閉幕後、議長国を務めたカナダのトルドー首相の会見に反発し、採択した首脳宣言の承認を撤回するよう指示するなど、混乱を引き起こしていました。(16日13:52)

森友ごみ撤去費報告書 会計検査院もグル

森友ごみ撤去費報告書 会計検査院もグル

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12381822425.html
<転載開始>
森友ごみ撤去費報告書 検査院が事前提示か
2018年6月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060690070600.html
 学校法人「森友学園」に国有地が約八億二千万円の値引きで売却された問題を巡り、会計検査院が昨年八月、国土交通省に対して、取引の妥当性を検証した報告書の原案を公表前に提示した疑いのあることが分かった。原案には値引き額に当たる地下ごみの撤去・処分費の試算額が盛り込まれていたが、国交省はその記載の撤回を強く要請したとされ、三カ月後に国会提出された報告書には試算の記載はなかった。(桐山純平、藤川大樹)

 共産党は五日、国交省内で昨年八月に作成されたとみられる内部文書を公表した。計三十ページの文書のタイトルは「会計検査院報告原案への主な意見」。同党によると、省内に検査院対策のプロジェクトチーム(PT)が設けられ、原案への反論を取りまとめていた。

 検査院から報告書原案(二〇一七年八月二十一日付)が国交省側に示されたとみられ、文書には「検査院ご指摘」と記載。検査院は、撤去費について「一億九千七百六万余円」や「四億四千三百六十七万余円」と試算していた。この試算と比べると、国交省大阪航空局が積算した実際の費用は最大で六億円余過大だったことになる。

 これに対して、国交省は検査院の試算は「合理性が担保されていない」と反論。「(試算を)例示することは、今後のさまざまな議論に際して無用の混乱を招くおそれがあることから、撤回を強く要請する」と見解をまとめていた。

 五日の衆院財務金融委員会で、共産党の宮本徹議員は内部文書に関して「検査に対するPTが設けられていたのではないか」と国交省を追及。同省の蝦名邦晴航空局長は「検査を受ける立場なので答えは控えたい」と述べた。一方、検査院はこれまで「一般論だが場合によっては(金額を)提示することがある」と国会で説明している。
国交省は検査院との事前協議の後に財務省と会合し、「金額よりも(ごみの)トン数のほうがまし」(財務省)などと試算額の記載を回避できないか話し合っていた疑いもあり、共産党はこの日、両省のやりとりをまとめた文書も公表。国交省は「総務課長が、個人的なメモとして作成した記憶はある」としているが、現物は見つかっていないと説明している。

 <会計検査院> 憲法90条に基づき、内閣から独立して設置された機関。国などの会計・経理が正しく行われるよう監督する。不適切な会計・経理を見つけた際は、指摘にとどまらず原因を究明して是正や改善を促す。国の出資団体や、補助金を出している地方自治体なども検査対象。


上図、右から邪悪な省庁です(笑)
解体するのは、右からです(笑)

会計検査院の試算では、国交省の積算に対して最大6億安い結果であった。
会計検査院は、この試算結果を、こともあろうか検査対象である国交省に見せ、
「試算に合理性がない」と噛みつかれる。
その3か月後に国会提出された会計検査院報告書には、金額の記載はなかった。

どこ向いて仕事しているんだ?と言う視点から判定すると、財務、国交、検査院は、向いている方向は同じに見える。
従ってグル。

内閣から独立した機関なら、金額をそのまま出しても立場上制裁は受けにくい。
2重3重の不正防止システムが機能していないことに、混乱の原因があるかも知れない。
今後は、しがらみや感情を持たないAIに、ズバッと斬ってもらう方が良いかも知れない(笑)



<毎日スクープ!陳謝案 首相耳貸さず「関わりあれば辞める」答弁前>それでも安倍首相は逃げ切れないこれだけの理由 天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/737.html





まだ、本丸の加計が控えております。
メモ。
    

我が国最大の国難は、アホが総理大臣をやっているということです。

以上は「大魔邇」より
会計検査院も公正ではありません。検査員の意味がありません。 国会で追及しなければだめです。                                   以上

露政府に殺されたと西側メディアが宣伝したジャーナリストが元気な姿を見せた

 

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 ウクライナでアルカディ・バブチェンコなるジャーナリストが殺され、その黒幕はロシアだという話を西側の有力メディアが伝えていた。例によって証拠はなく、公開された現場の写真には「血」らしきものが写っているのだが、鮮やかな赤色で不自然だった。ロシアを攻撃する材料にはなりそうな話なら西側の有力メディアは飛びつく。そして数日後、バブチェンコは元気な姿を人々の前に見せ、話題になっている。殺人事件は完全だでっち上げだったのだ。

 このでっち上げ事件の特徴はすぐに種明かしをしたところにある。セルゲイ・スクリパリとその娘のユリアのケースではテレサ・メイ英首相をはじめとするイギリスやアメリカの政府や有力メディアが同じように証拠を示すことなくロシアを名指しで非難していた。このケースでは種が見えても種はないと言い続けている。

 イギリス政府はノビチョク(初心者)という神経ガスが使われたと主張していたが、これは1971年から93年にかけてソ連/ロシアで開発されていた神経物質の総称。ロシアでこの名称が使われることはないと指摘する人もいる。イギリス政府がこの名称を最初から使った理由は、ロシアとの関係を強調したいからだと見られている。その後、使われた化学物質はA-234だとされた。

 この神経物質の毒性はVXガスの10倍だという。VXガスの致死量は体重70キログラムの男性で10ミリグラムと言われているので、ノビチョクは1ミリグラム。どういう形で散布したと想定してるのか不明だが、周囲に被害が及んでいないのは不可解。しかもスクリパリ親子は回復している。娘はロイターのカメラの前に現れた。質問は禁止されていたようで、状況を聞くことはできなかったが、元気そうに見えた。昏睡状態だった人がこれだけ短時間に回復したのは驚異的だ。

 ということで、化学兵器による攻撃という話自体が嘘で、ふたりは拉致されたのではないかと疑われている。イギリス政府が娘をカメラの前に立たせた理由は、そうした疑問を持つ人が少なくないからだろう。

 バブチェンコはウラジミル・プーチンに批判的なロシア人。母方の祖母がユダヤ人だったこともあり、​2017年にロシアを出国してからチェコを経由してイスラエルへ入った​とされている。そこからウクライナへ入り、そこでATRというテレビ局で働き始めた。ここはアメリカ大使館のメディア開発基金から資金が出ていることが公表されている。

 ウクライナの治安機関SBUが関与したバブチェンコの暗殺劇のプロットは、ロシアの治安機関FSBがウクライナ市民を殺し屋探しのために雇い、その市民が殺し屋を雇い、その殺し屋がSBUに通報、仲介役の市民を逮捕するために殺人劇を仕組んだというのだが、大多数の人は、なぜ殺人劇を演出する必要があったのかわからないだろう。

 この仲介役の市民は狙撃用のライフルを製造している会社の経営者でSBUと関係があり、殺し屋だとされた人物はウクライナ東部で反クーデター勢力と戦っていて、ネオ・ナチの可能性がある。発端は会社の融資を巡る争いだったという見方もある。

 ウラジミル・プーチン露大統領は慎重で、軍事的な挑発に乗ってこない。国内に強力な第5列を抱えていることもあるだろう。そこで西側の政府や有力メディアは明らかな嘘で軍事的な緊張を高めてきた。ロシアは反撃してこないとネオコンは湾岸戦争のとこきから主張しているが、その信仰が深くなったのかもしれいない。今回の茶番劇もそうしたプーチンの慎重な姿勢と西側の傲慢さが招いたとも言えそうだ。

以上は「櫻井ジャーナル」より   
ロシアより西側陣営の方が嘘が多い様です。日本の安倍政権も嘘だらけです。 以上

近い内に大地震が発生か?栄村の震度5強に専門家が警告!「東日本大震災と似ている」

近い内に大地震が発生か?栄村の震度5強に専門家が警告!「東日本大震災と似ている」

                        
                     
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5月25日21時13分に長野県の栄村で発生した震度5強の地震について、専門家から「東日本大震災の直後に発生した震度6強の地震と似ている」との声が浮上しています。

武蔵野学院大学特任教授の島村英紀教授はメディアを通して、「今回の栄村の地震は日本で2番目の活断層『糸魚川-静岡線』と、東は長野から熊本、鹿児島まで伸びる日本最大の『中央構造線活断層』が交差する地域で発生したもので、11年の東日本大震災の翌日に起きた地震と似ている。活断層が活発化している証拠だ」と述べ、大規模な活断層が活発化している証拠だと指摘。
この地震に刺激される形で新たな強い地震が連発する可能性にも言及し、首都圏でも同様の地震が起きる可能性は捨てきれないとしています。

実際、東日本大震災が発生した2011年に大噴火を観測した九州の新燃岳でも、2018年に入ってから同じような大噴火が発生しました。
東日本大震災の時は東北の揺れに連鎖する形で発生した長野県の大地震だけに、この近辺の断層や地殻の動きは非常に重要だと言えるでしょう。

2011年と2018年の栄村の地震

 

専門家が警告「東日本大震災の時と似ている」 長野県北部・栄村、震度5強の地震
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180528/soc1805280011-n1.html

夕刊フジでコラム「警戒せよ」を毎週木曜に連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀教授は「今回の栄村の地震は日本で2番目の活断層『糸魚川-静岡線』と、東は長野から熊本、鹿児島まで伸びる日本最大の『中央構造線活断層』が交差する地域で発生したもので、11年の東日本大震災の翌日に起きた地震と似ている。活断層が活発化している証拠だ」とみる。

首都圏への影響について島村氏は「『中央構造線活断層』が長野より東側に延びているかはまだ分かっておらず、今後は首都圏でもこの断層による地震が起こる可能性はある」と解説する。

気象庁 平成30年5月25日21時13分頃の長野県北部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/25b/kaisetsu201805252315.pdf

以上は「情報速報ドットコム」より   
中央構造線に沿った巨大地震が近づいてきていることは、その前兆現象から間違いないことです。あとは何時かの問題だけです。                以上
 
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西側の有力メディアが情報源にしてきたSOHRへ英外務省が20万ポンド近く支援したと同省が認めた

2018.05.19      

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 西側の有力メディアがシリア情勢に関する情報源にしているSOHR(シリア人権監視所)へイギリス外務省が約19万5000ポンド相当の支援をしていることを同省が認めたとイギリスの​デイリー・メール紙​が伝えている。言うまでもなく、イギリスはアメリカの侵略戦争に加担してきた国であり、SOHRは侵略を進める仕組みに組み込まれていると言えるだろう。

 SOHRはラミ・アブドゥラーマン(本名オッサマ・スレイマン)なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られ、その情報源は不明だ。シリアで戦争が始まった2011年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会ったと報道されている。

 アメリカは繰り返しシリアを属国化しようと試みて失敗、2011年3月にジハード傭兵を使って始めた侵略戦争も思惑通りには進まなかった。そこで化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍が配下の軍隊を引き連れて直接の攻め込もうとしている。すでにシリア北部には20カ所、あるいはそれ以上の場所に軍事基地を建設済みだという。

 2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィの体制は倒されたが、その際にNATO軍がアル・カイダ系武装勢力のLIFGと連携していたことが明確になった。その後、戦闘員が武器/兵器を一緖にシリアへ運ばれたこともわかっている。そして2012年からシリアでの戦闘は激化するのだが、そこで西側の政府や有力メディアは「独裁者による民主化運動の弾圧」というシナリオを宣伝しはじめた。

 そこで使われた「情報源」はシリア系イギリス人のダニー・デイエムやSOHR(シリア人権監視所)だが、デイエムが偽情報を流していることが発覚、SOHRはイギリス政府との関係が指摘されても有力メディアは「情報源」にしている。デイエムが消えたあと、登場してきたのがシリア市民防衛(白いヘルメット)。この団体がアル・カイダ系武装勢力と一心同体の関係にあることは明らかにされている。

 シリアのような国が国民を敵に回し、大量虐殺したなら体制は持たない。かつてラテン・アメリカで軍事独裁政権が維持できたのはアメリカの巨大資本、その手先であるCIAが後ろ盾になっていたからだ。カネと暴力だ。アメリカの支配階級は自分たちがやっていたことをシリア政府が行っているかのように描き、それを受け入れる人が西側には少なくないらしい。支配システムから出たくないということだろう。出ないで住む口実を求めている人がいるように見える。

 ロ​ーマ教皇庁の通信社​は2012年6月の段階でシリアにおける戦争の実態を正しく伝えていた。市民が虐殺された場所へ入って調査した修道院長の報告を掲載したのだ。その修道院長は虐殺したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だとしたうえで、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。侵略戦争を侵略戦争だと伝えれば戦争はすぐに終わると言っているのだ。

 西側の有力メディアが実態を知らないとは思えない。知っているからこそ、自らが取材せず、デイエムやSOHRや白いヘルメットのような怪しげな存在を通した話を伝えているのだ。誰かに聞いたことにしておけば、嘘を認めざるをえなくなっても「騙された」と言い訳できると考えているのだろう。

 ところで、ドゥーマのケースでは西側の記者が現地を取材、西側の政府や有力メディアの主張を否定する報告をしている。例えば、イギリスの​インディペンデント紙が派遣したロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らに取材しているが、そこで患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。アメリカのケーブル・テレビ局、​OANの記者も同じ内容の報告をしている。​​ロシア系のRT​​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定した。ほかの有力メディアもその気になれば取材できる。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
英米などからの情報がいかに出鱈目であるかがこれでも分かります。嘘を付くという行為は悪い事をしていることの証明でもあります。日本の安倍政権を見ても良く分かることです。                                   以上

あまりにも大きな「太陽系の変化」に唖然とし……。もうすぐ「月には大気が形成され」、「太陽の縁からは1000%増加したプラズマ光がやってくる」中で、私たちはどうなるのか?

あまりにも大きな「太陽系の変化」に唖然とし……。もうすぐ「月には大気が形成され」、「太陽の縁からは1000%増加したプラズマ光がやってくる」中で、私たちはどうなるのか?

投稿日:

2018年5月21日

それは惑星Xあるいはニビルと呼ばれる曖昧な存在と関係するものなのか?

5月21日のロシアの報道メディアより


earth-chronicles.ru

現在の天文学で考えられている「惑星X」の影響の可能性


kenpress.com , In Deep

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太陽系の未来と、そしてそこに住む私たちの未来

少し前に、太陽のほうで何か爆発的な現象なのか、あるいは何かそういうこととは関係ないこと(認識の錯誤など)なのかわからないですが、太陽系の中で「何か起きたかもしれない」というようなことを下の記事でご紹介しました。

これはロシアのメディアで知ったことでしたが、今日またロシアのメディアを見ていましたら、冒頭のような、

「現在の太陽系の極端な変化」

というような言葉が入った記事を見かけたのでした。

これはタイトルに、「ニビル」というような単語が入っていて、妙にオカルト的なニュアンスとなってしまっているのですが、内容的には、過去 10年くらいの間の「異常なほどの太陽系の変化の大きさ」についてふれているもので、ひとつひとつの詳細と真偽についてはともかく、太陽系のそれぞれの惑星や、あるいは「太陽圏そのもの」に急激な変化が起きていることは、以前からずいぶんと記事にも取りあげていたものでした。

それで、そういうことをご存じない方もいらっしゃるかと思いまして、それらについて、大ざっぱではあっても、わかりやすくまとめられているこのロシアの記事をご紹介しようと思いました。

同じようなことについてふれた In Deep の過去記事については、翻訳のあとにいくつかリンクさせていただきます。

ちなみに、この記事の中に書かれてある項目を最初に短くトピックしますと、次のようになります。

ご紹介する記事に出て来る過去10年ほどの間に太陽系で観測されている変化

・1901年から観測が続いてる太陽磁場が最近の数年間で 230パーセントも増加。

・太陽の影響による磁気嵐が異常に増加しているが、医学的見地で磁気嵐が人間の死亡率の増加と関係していることが明らかとなったのは、この15年ほどのこと。

・水星のこの数年の変化はとても激しく、極地に氷が突如として現れ、そして突然強力な「磁場」が出現した。

・金星では、過去 40年間で、オーロラの明るさが 2500パーセント増加。

・木星では、過去 10年間で、プラズマ雲の明るさが急激に増加した。

・他に、土星、天王星、海王星、冥王星、火星でも、大幅な変化(本文をご参照下さい)。

・月ではその周囲に厚さ 6000キロメートルのナトリウム層が形成されており、つまり「月の環境に大気が作られる前兆」である可能性がある。

・太陽系の端の発光プラズマが 1000パーセントの増加を示している。

この中で、私は、

> 月に大気層が作られつつある

という話は、初めて聞きました。今のことろ真偽は確かめていませんけれど、本当だとすると大変に興味深い話ですので、明日にでも隣の家に住むジイサンにでも聞いてみようと思います(そうじゃなくて、ちゃんと調べろよ)。ああ、そうですね、そのうち、ちゃんと調べてみようと思います。

というわけで、ここから記事です。


Солнечная система меняется под воздействием Нибиру
earth-chronicles.ru 2018/05/21

現在の太陽系の極端な変化はニビルの影響を受けてのものなのか

私たちの太陽系は長く平穏であり、そして、その状態は安定しているということにおいて永遠のものだ、という説は今では通用しなくなっている。

過去のたった 10年間で、太陽系には非常に大きな変化が記録されているのだ。

現代の科学者たちは、これらの状況を真剣に懸念しており、これら太陽系の巨大な変化の理由を特定しようとしている。

天体物理学者たちは太陽磁場(太陽からの磁気の影響)の強度の増加を記録し続けている。地球で太陽磁場の観測が始まったのは 1901年のことで、それ以来、科学者たちは太陽磁場を観測し続けているが、この数年の間に太陽磁場は 230パーセントも増加したことが判明したのだ。

それについては、たとえば、この数年間の地球のオーロラ観測の状況でもおわかりになるのではないだろうか。かつて、オーロラは、極地やそれに近い高緯度のごく一部の地域でのみ観測されていたものだった。それ以外の地域に住む人たちは、テレビ番組などで見るしかなかった。ところが今では、地球のあらゆる地域でオーロラが観測されている。

地球の磁気嵐もそうだ。ほんの 20年前の地球では磁気嵐はほとんど報告されることはなかったが、今では頻繁にそれが観測される。

磁気嵐は、一般に信じられているほど「無害ではない」ことが明らかになってきている。太陽風などによる磁気嵐の渦中あるいは後には、人の死亡率が大幅に増加するのだ。特に心臓病や高血圧の人々に影響を与えることがわかっている。

このことについては、15年前までは、科学者たちは太陽と地球の人間の健康の間に関係があるとは認めていなかった。それまでは、地磁気は人間の健康に大きな影響を及ぼすものではないとされていた。しかし、今では、地磁気は「人を殺す」ことが医学的研究で証明されている。

太陽系の惑星を見てみると、まず大きく変化しているのは水星だ。この水星という惑星は非常に驚くべき変化を見せている。極地に氷の塊が突然現れ、そして、突然どこからか強力な磁場が出現したのだ。宇宙の時間軸的なものからいえば、これらの変化は文字通り「瞬時」に起きた。

金星では、過去 40年間で、オーロラの明るさが 2500%増加した。また、科学者たちは金星の大気の状態を記録し続けているが、最近の金星の大気の変化は、この惑星全体に及ぶ巨大なものだ。

木星でも、この 10年の間に、木星を取り巻くプラズマ雲の明るさが急激に増加している。

土星では、過去 30年の間に赤道の流れの速度が大幅に低下した。これにより土星の赤道からの X線放射の増加が注目されている。

天王星では、雲の活動が急激に増加し、明るさの急激な増加が再度認められた。

海王星では、大気の明るさが 40%増加した。

冥王星は気圧が 300%も上昇したと指摘されている。

火星では惑星全体の規模での気候変動が記録されている。深刻な嵐によって揺さぶられ、火星の極地では氷が溶けている。科学者たちの中には、火星が温暖化の時期にあると考えている人たちもいる。

そして、地球の衛星である「月」。この月は今「大気を作り上げている」かもしれないのだ。月の周囲に約 6000キロメートルの厚さのナトリウム層が形成されている。

さらには地球。この地球が現在、大規模な環境変動の渦中にあるという事実は疑いようがない。そして、この地球も磁場が弱くなっていたり、極が変化しつつあるかもしれないというようなことが起きている。科学者たちはこれらの原因についての研究を続けている。

もっと巨大な括りの話では「太陽系の縁」で観測されている事象が科学者たちを惑わせている。現在、太陽系の縁にある発光プラズマが急激な増加を見せており、その増加率は、科学者たちによれば「 1000%」を超えているのだ。

これらの巨大な宇宙の変化は、それぞれの惑星の変化と結びついているものなのだろうか。

実際には、この質問に対する答えは、科学ではまだ得られていない。あるいは、正式に表明されてはいない。

しかし、さまざまな主張は伝えられている。たとえば、太陽の変化が太陽系とその周囲のすべての変化に影響を与えているというものもあるが、しかし一方で、太陽も含めて、惑星に影響を与えているかもしれない未知の宇宙エネルギーがどのようなもので、どこから来ているのかはまったくわかっていないことも事実だ。

興味深い説のひとつは、太陽に近づくことによって、これらのすべての影響を司る惑星が存在するという仮説だ。これは宇宙史の中ではすでに起きおり、それが再び起こる可能性があると主張する科学者たちもいる。それが起きたのは今から 40億年前のことで、放浪する巨大な惑星が太陽に近づいたのだ。

この放浪する惑星は、太陽から 340億キロメートルの距離にまでしか近づいていなかったが、それで十分だった。

このイベントは、この「旅する惑星」によって吸収された多くの太陽系の惑星たちの死で終わった。

そして今、科学では認められていない説であるニビルに目が向けられている。

ニビルという名前は、世界の創造を扱うバビロニアの『エヌマ・エリシュ』(バビロニア神話の創世記叙事詩)で言及されたものだ。

第 12番目の惑星ニビルは、シュメール文明の記録で言及されており、この天体は翼付き円板のシンボルを持っていた。

そして今、この惑星がふたたび太陽系に戻ってきているという主張がさまざまにある。古代の伝説によれば、このミステリアスな惑星は、火星と木星の間に 3600年に一度現れ、細長い軌道に沿って動くという。


 

ここまでです。

関係した In Deep の記事はいろいろとあるのですけれど、ここでは3つほどの記事をリンクさせていただくにとどめたいと思います。

なお、上の記事中に「磁気嵐と死亡率の増加」についての記述がありますが、実は「逆のデータ」もあるのです。つまり、「太陽活動が縮小している時には、心臓疾患が多くなる」というもので、これは以下の記事で取りあげています。

この記事の内容から考えれば、過去に比べても極端に太陽活動が低い現状から、これから心臓関係で亡くなる方がかなり増える(あるいは、すでに増えている)ということについて、ある程度は「公式に」予測されています。

そのことはともかく、太陽系自体に話に戻しますと、その太陽系の惑星の変化の中で最も印象的だったのは、「土星の輪の崩壊」の予兆のようにも感じられる現象を取りあげた下の記事でした。

下の写真が「何もかも完ぺきだった土星の輪」の一部が「崩壊」のような兆しを見せている光景です。


NASA

あとまあ、最近の記事ですけれど、「木星が、その衛星ともども、むちゃくちゃなカオス」に陥っていたり。

そして、昨年 2017年は、「太陽系の外から太陽系に突入してきた彗星」が初めて確認されるということも報じられました。

下は、天文学者たちの推定による、その彗星が進行したコースです。


In Deep

 

過去 10年ほどずっと太陽系の異変は継続しているとはいえ、昨年 2017年は特に、外観的にも大きな出来事が相次ぎました。

そして、先ほども記事をリンクしました「太陽系の中で何かわからない大きな出来事が起きていたかもしれない」というようなことなども今あります。

これらに挙げました観測自体は、すべてにおいてオカルトなどとは関係のない客観的な観測そのものですが、「その原因」や「理由」、そして「解釈」については、科学からオカルトまで様々に存在します。今のところ完全に説明されているものがあるとは思えません。

しかし、説明できようができまいが、やはり確実にいえそうなことは、

「太陽系に何か起きていて、それが急速に進行している」

ということだと思います。

それが私たちの地球に大きく影響を与えるものかどうかはわかりません。しかし、他の太陽系の惑星がほぼすべて影響を受けているところを見ますと、私たちの地球も今後大きな影響、あるいは「極めて大きな影響」を受ける可能性はそれなりにあると思っています。

その時期はわかりませんし、どのような影響になるのかもわかりません。

そして、おそらく伝説やオカルトはその解明の手助けには「ならない」と思います。なぜなら、今はまた新しい時代ですから、起きることも新しいはずですので。私たちは、この宇宙での新しい事象の最初(で、あるいは最後)の目撃者となることができるのだとも思います。

目撃した途端に全部この世からなくなっちゃうのかもしれないですけれどね。ハハハ(ハハハじゃねえだろ)。

以上は「IN DEEP」より

現在の太陽系の異変は、78万年振りに起きています。現在太陽系惑星群は、銀河系宇宙の渦の波を横切りつつあり、この波から大きな影響を受けつつあるのです。したがって現在の異変は銀河系宇宙全体から理解すれば良く分かります。  以上

洗脳  その1

洗脳   その1

 1992年、黎明期の日本新体操界で、ひときわ輝きを放った山崎浩子が、桜田淳子に次いで統一教会に入信し、広告塔になったことは、日本社会に衝撃を与えた。

 すでに、当時、統一教会による詐欺的な資金集めによる被害者が激増し、狂信カルトとして、その名をとどろかせていた。

 合同結婚式とは、「血分けの儀式」と称して、文鮮明教祖が新婦と性交した後に、見ず知らずの、教団側が用意した相手と結婚するシステムのことで、教会の広告塔になるような女性に対しては、見栄えのいい相手が用意されるが、大半の日本女性は、嫁の来手がない韓国の農村部の中高年男性の配偶者(性奴隷)として送り込まれるのである。

 ひとたび韓国農村に入ったなら、韓国儒教の因習に従って、その家の奴隷として尽くさねばならず、日本に帰還することも、両親に連絡をとることさえ絶対に許されない拘束状態だといわれ、こんな日本女性たちが6千~1万名もいるという。

http://aszxcv.blogspot.jp/2011/09/blog-post.html

http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/archives/1064999000.html

http://hayabusa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html

http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/287.html

 山崎浩子は、その後、周囲の努力もあって、洗脳から覚めて自分を取り戻すが、経緯は、ここに詳しく書かれている。

   https://www.dailyshincho.jp/article/2016/05160505/?all=1

 この洗脳経過を山崎浩子が涙ながらに語ったことから、統一教会の洗脳作戦は、巨大な凋落、破綻を来すことになる。それまでの爆発的な拡大の勢いが失われ、悪質な洗脳カルトとして、社会的な糾弾を浴びる結果となった。
 そして、日本社会全体に「洗脳」の意味を議論させる契機ともなった。

 私は、先に統一教会の洗脳手口について、私自身が経験した事実をブログに書いた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html

 「洗脳」は、決して遠い他人の偶発事故ではない。戦前では、日本人の大半が「神州不滅・日本国民総玉砕」なんて正力松太郎の作った標語に洗脳され、450万人という莫大な数の日本人が第二次大戦の犠牲になった。

 竹槍でB29の爆撃に立ち向かってみたり、焼夷弾の火をバケツで消せと言ってみたり、どう考えても常軌を逸した異常な精神主義が蔓延したのも洗脳の成果であった。
 こうした精神主義は、戦後、スポーツ界に広く残渣が残って、膝を取り返しのつかないほど壊してしまう「ウサギ跳び」の強制など、どれほど悪弊を残したか分からない。

 正力が会長を務めた「大政翼賛会」は「お国のために私有財産を寄付しろ」と強要してまわり、指輪や貴金属などを供出させられ、寺の釣り鐘でさえ奪われたが、戦後、それらは返還されることもなく、日本軍の担当供出担当関係者に、いいように強奪された。
 一部は正力や岸信介らA級戦犯が米軍を買収して釈放される資金にも流用されたといわれる。

 警視庁警備局長だった正力松太郎が、関東大震災直後、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れ、娘たちを強姦して回っている」という完全なデマをメディアに拡散したことで、それを真に受けた下町の自警団が、通りすがりの在日朝鮮人を次々に虐殺して、総数で6000名を超える在日朝鮮人が殺された事件も、洗脳殺戮事件といえるだろう。

 正力は、戦後、読売新聞社の社主となり、大衆を洗脳する手段としてのメディア、プロ野球やテレビ放送を生み出した他、核兵器製造のための原発も導入している。

 ナチスが「障害者は国を停滞させる」と宣伝して、ドイツの障害者40万人をガス室で殺害したT4作戦も、国家的な洗脳といえるだろう。
 いずれも、洗脳から覚めた人々は、自分たちの行ったことの残虐性に死ぬまで打ちのめされ続けた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-331.html

 「勝ち組」という太平洋戦争における日本の敗戦を絶対に信じない海外入植組がいて、彼らは戦後も、敗戦を口にした人々を虐殺して回った。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E3%81%A1%E7%B5%84

 戦後には洗脳が解けたのか?、といえば、実は、未だに日本国民の大半が、ひどい洗脳を受けたままである現実を理解しなければならない。

 「洗脳」とは何か?

 アヒルの卵を孵卵器にかけて殻を割って誕生したとき、目の前にいる動くものを、雛たちは「親」と思い込む習性がある。
 だから、雛たちは、孵卵器前にいた人間を親と思い込んで、どこまでもついて回る。そうしないと不安なようにプログラムされているからだ。

 これを生物心理学では「刷り込み」と呼んでいるが、人間でも同じで、生まれて育ってゆく過程で、目の前にある環境が自分を支えている存在と思い込み、それに忠誠を示そうとするのは、自己防衛本能の一種であるかもしれない。

 別の言い方をすれば、人は、親離れして、世間でもまれるうちに、善悪の判別を身につけ、自分にとって、社会にとって、何が良いことなのか、価値判断の基準を作り出す。これが「洗脳されていない」自然な姿である。

 しかし、なかには、他人の言葉に簡単に騙され、「儲かる」とか吹き込まれて有り金を渡してしまって、財産を奪い取られてゆく人も少なくないし、周囲の意見に対して、どうしても自分の判断が追いつかないで、自分を見失う人もたくさんいる。
 あるいは、病的に他人の意見に盲信してしまう人もいる。
 「社会を良くするんだ」と決意し、朝原教祖の指示に盲従して人殺しをしてしまう人もいるし、「日本が好きです」とか言いながら、日本社会を根底から破壊する安倍晋三を支持して喜んでる人もいる。

 あなたは洗脳されていないのか?

 「洗脳されている」と言わねばならない、もっとも典型が、「天皇制」と「死刑制度」であり、そこから派生した学歴権威主義である。

 天皇を永遠不滅の絶対的存在と勘違いしている人は、日本国民の過半数もいるかもしれない。
 「天皇様」といえば「神様・仏様・キリスト様」なんて神頼みに並ぶ存在として刷り込みを受けてしまっている人が極めて多いのである。

 ところが、よく考えてみれば、あなたの受けた理科や生物の学校教育の常識から考えれば、天皇が生物学的人間にすぎないことが、分かりすぎるくらい分かるはずだ。
 天皇はウンコしないのか? しなければすぐに糞詰まりで死んでしまう。庶民のようにエッチしないのか? しなければ子供は産まれてこない。天皇は一回に千食、食べるのか? 一食しか食べられないよ。天皇は一度に千人と話せるのか? 一人しか話せないよ。
 つまり、天皇は我々庶民と何一つ変わらない「タダの人」であることくらい、あなたの常識からすれば分かりすぎるくらい分かっているはずだ。

 それなのに、なぜ特別扱いするの? その理由はいったい何なのだ?
 よほどの屁理屈好きでもないかぎり、まともに述べることのできる人などいない。
 せいぜい、「明仁・美智子夫妻が極めて誠実で、親しみが持てる」とか、科学的根拠とは無縁な、感覚的で適当なことを言うしかないのである。

 真実を言えば、特別扱いする本当の理由は、「特別扱いせよ」と洗脳されているからである。
 このことを理解していないで、自分で正当化してしまっている人たちが、狂信的な恍惚を伴った天皇制支持者となってゆく。

 元号など天皇制を神格化する以外何一つ役に立たない有害無益な存在であって、元号を国民に押しつけている行政自体が、ダブルスタンダード暦に伴う有害性に困り果てて、実は西暦だけを使っている。
 印刷配布される元号は、いちいち西暦を翻訳して印刷するのである。これも天皇制への洗脳を守るためだ。

 なぜ、行政が天皇制を守ろうとするかというと、天皇制は「国家への忠誠教育」の柱であって、「愛国心=国を守ること=天皇を守ること=行政に従うこと」と都合良く論理化されている事情による。

 天皇制を容認する歴史上・社会上・物理上・生物上の根拠など何一つないことは社会常識の問題なのである。
 そこにあるのは、洗脳による宗教的な情念だけである。
 あなたの会社の社長が、権力を利用して、突然、「自分は天皇と同じだから無条件に崇拝せよ」とあなたに強要したなら、あなたは、どのように感じるだろう?
 不合理な違和感と反発を感じるはずだが、そのあなたが天皇制だけを、無条件に受け入れている理由は何なのか、きちんと考えるべきである。

 天皇制に迎合するあなたは、幼い頃から「天皇は特別な存在である」と洗脳されているにすぎないのだ。
 これはアヒルの幼鳥たちが親について回るのと同じ「刷り込み効果」である。
 それが証拠に、幼いうちから天皇制への「刷り込み洗脳」を受けていない外国人たちは、天皇に対して何の敬意も持たず、「タダの人」にすぎないことを知っているし、特別視する日本人に異様さ、強い違和感を感じている。

 まあ、外国でもタイやマレーシア、イギリスやオランダなどでも封建時代の名残を引きずった元首制度が残されていて、元首に対する崇敬が宗教的に存在している国もあるわけだから、日本もそのうちの一つと民俗学的に理解されるわけである。
 イスラム諸国の、ムハンマドに対する観念的束縛よりもマシなように思われているかもしれない。

 しかし、近代資本主義国家の基礎理念が「合理性」であり「金儲けの自由」であることを思えば、グローバリズムの理念と真っ向から衝突する概念でもあり、こうした君主制については、あちこちで衝突を繰り返すことになる。

 これを書いている2018年5月19日は、イギリスでハリー皇子が米女優と結婚するということで大騒ぎになっているらしい。
 「なんで彼らが特別扱いされなければならないの?」
 と疑問を感じている人も大勢いるだろうし、交通規制やメディアの大規模な露出に不快感を示す人もいるだろう。

 天皇制について、もっともまずいことは、天皇という虚構にすぎない権威を作り出していることで、その現実から、人間には先天的な、犯しがたい序列があると思い込まされ、「すり込まれて」しまった人々が大勢出ていることである。
 また、こうした合理性のない、つまり現実に根拠を持たない差別観念が、人々を惑わせ、無数の精神障害を生み出していることにも気づかねばならない。

 天皇制に対する無条件の信仰が、学歴や出自などの権威主義のウソを助長する基盤になってしまっている。天皇がエライなら、権威ある東大も、巨大企業の社長もエライ、権威が真実よりも上位であるという、ひどい勘違いをもたらしているのである。

 本当は、天皇制だって、「タダの人」にウソの権威をかぶせて、神様に仕立て上げただけのことで、万世一系のはずの天皇家の血統は、少なくとも4回は、まったく頃なる集団によって血統が変えられている。
 最近では、明治維新の際に、北朝正統=孝明天皇が暗殺され、南朝正統を主張する維新勢力によって、大室寅之祐という人物が、明治天皇に化けている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-332.html

 だとすれば、明治以降の天皇は、偽物ということになり、天皇が神格化されて、それを利用した国家主義が幅をきかせて450万人の日本人が残酷に殺されていった関係を、もう一度、見直す必要があるのだ。
 天皇制が、本当に日本社会に必要なのか
必要なら、その理由は何か? 天皇制が日本社会に何をもたらしているのか?
 今は、それを根底から問い直さねばならない時代なのである。

次回は、洗脳と死刑制度について
 以上は「東海アマブログ」より
考え方は時代と共に変化します。主権在民で国民の意見で国は変われるのです。今の安倍自民党のように不正選挙があるので、簡単には変われそうもありませんが。以上

2018年6月26日 (火)

太陽はどうなっちゃったのか? 太陽活動の極小期に入った今、それに相反するように2018年最大の数と規模の黒点が出現し続けている…

太陽はどうなっちゃったのか? 太陽活動の極小期に入った今、それに相反するように2018年最大の数と規模の黒点が出現し続けている…

投稿日:

2018年6月21日

まったく極小期に向かうように見えない現在の太陽

6月20日の英国エクスプレスの報道より


Huge sunspot opens on Sun as scientists brace for solar flares


SDO / HMI

 

これは異常なのか、そうでもないのかさえもわからない……

現在、太陽活動が極小期(黒点がほとんど出ず、太陽フレアもほとんどない数年間におよぶ時期)に向かっていることは、以前から何度か記事にしてきました。

・・・というより、この 2018年の 6月から 7月から公式にも「太陽活動は極小期に入る」と予測されているのです。

太陽観測の国際機関すべての指標となるヨーロッパ天文台連合( SIDC )による 2018年6月からの太陽黒点数の平均数の「予測」は次のようになっています。

簡単にいうと「今月あたりからもう黒点はほとんど出現しない予測」となっているのです。


SIDC / 今後12ヶ月の黒点数の予測値

予測では今月、つまり 2018年 6月の黒点平均数は上の表によりますと、

「1」

となっています。

これは月平均ですので、30日間の平均黒点数が「1」となるという予測ですが、冒頭に示しましたように、現在非常に黒点活動が活発となっていて、その「月平均数1」という平均値を、すべて吹き飛ばすような「54個」という数の黒点が現在出現しているのです。

それは今日昨日だけの話ではなく、過去 10日間の太陽黒点数の推移は以下のようになっていまして、これはとても「太陽活動極小期」といえる推移ではありません。

6月21日までの太陽黒点の推移(現在は54)


NOAA/SWPC

なお、NOAA のデータを見てみますと、この黒点 54個は、今年最大となります。

ちなみに、現在までの「 6月の平均黒点数」を計算してみましたら、日本時間の 6月21日までの総黒点数は 277個で、日で割りますと、

「 6月の平均太陽黒点数は約 14」

ということになり、予測の 14倍となっています。

予測はあくまで予測であり、現実として、このようなことになっているので、これは現実は現実として問題ないのですけれど、「不思議感」はあります。

しかも、この黒点群(黒点が集まっている活動領域)はかなり巨大です。

下の写真は、現在、太陽の西(写真の左側)に出現している黒点群 2715の様子と「地球のサイズ」との比較です。

すでに地球の大きさを上回ってきています。


spaceweather.com

NASA によりますと、この黒点群 2715は、この先「さらに拡大する見込み」だそうです。

このくらいの規模のサイズの黒点の活動領域となりますと、仮に太陽フレアが発生した場合は、ある程度の規模のものとなる可能性もあります。

そのあたりも含めて、NASA なども注視をしているということのようですが、現在のような「太陽活動極小期に入る月」に、このように活発で巨大な黒点の活動領域が出現するというのは、なかなかイラつきます(イラつくのかよ)。

……いや、実は私はですね、「黒点が増えるとものすごくイライラする」タイプの人であることに、この数年で気付いたのです。

そのことについては、2年前に太陽黒点が非常に多くなった時のこちらの記事に「いかにイライラしているか」を書いたりしています。

前回の記事「「あーもうこんな地球なら滅びちゃえ」というような類いのメンタルの不調につき……」に書きましたようなメンタルの不安定に加えてイラつきやすいのですから、とにかく言動・行動に気をつけて日々生きております。

それにしても、この 6〜7年くらい「太陽と社会や人間のイラつき」の関係を見てきましたけれど、そのような感じで影響を受ける人は意外と多いのかもしれません。

わけのわからない(動機も何もないような)凶悪な犯罪(ナイフとか包丁など身近な凶器による、事前の準備も何もないようなたぐいの)がそういう時には増えるんですよ。

最近は国内のニュースが何だかとても暗いので、ほとんど見ないし読まないですが、この数日もそういうことが起きているような気はします。

 

話が逸れましたけれど、現在の太陽の状況としては、以下のふたつの「事実」が平行しているということになりそうです。

・太陽は活動の極小期に入ろうとしている

・しかし、太陽の黒点活動は今年最大の山場をむかえている

 

今年になって、太陽に関しては「何だか奇妙な話題やニュース」が多くて、下のふたつの過去記事は、その代表的なものかもしれません。

今後はまあ、結果的には公的な予測通りに落ち着いていくのだとは思いますが……しかし、

「もし、そうならなかったら?」

と思う部分もあります。

さまざまな面で、太陽は地球の気象を含めた環境に大きな影響を与えていますけれど、もし、「その規則性が崩壊した」時に私たちはどうなるのかな、というような。

それには興味もありますけれど、脅威を感じる部分があることも確かです。

これから先の状況をもう少し見ないと何ともいえないですけれど、これまでの様々な予測の「どれとも違う方向」に、今の太陽は進み始めているかのようでさえあります。

以上は「IN DEEP」より

自然現象は複雑で、とても人間の手に負えるものではありません。  以上

幼児性の抜けない安倍氏は、日朝首脳会談を実現させて支持率回復を企んでいるが、モリカケ疑惑で日本国民のみならず北朝鮮からも、すっかり信用を失っている現実を直視できていない

幼児性の抜けない安倍氏は、日朝首脳会談を実現させて支持率回復を企んでいるが、モリカケ疑惑で日本国民のみならず北朝鮮からも、すっかり信用を失っている現実を直視できていない

 

1.安倍氏が日朝首脳会談をやっただけでは、北朝鮮の日本人拉致被害者は返還されない:一人当たりの身代金は1000億円規模

 

 非・親米の河野氏(河野・現外務大臣の父)は、日本の対・北朝鮮外交問題に関して、日本が北に対して、戦前の植民地支配を詫びることから始めるべきと主張していますが、安倍支持のネトウヨからこき下ろされています(注1)

 

 韓国人・朝鮮人に対して露骨な人種差別意識を持つネトウヨは、安倍氏の支持者でもあります。

 

 逆に、北朝鮮から見れば、安倍氏は戦前の軍国日本の讃美者であり、大日本帝国主義信奉者であると観られているでしょう。上記、河野氏が言うように、朝鮮半島の植民地支配を実行したのは、戦前日本の大日本帝国主義者なのです。

 

 しかしながら、安倍氏やその支持者は、そろって大日本帝国主義信奉者ですから、その現実を知る北朝鮮政府が、安倍氏からの日朝首脳会談開催要請をすんなり受け入れるはずがないのです。

 

 唯一、彼らが安倍氏に妥協するとすれば、それはカネしかありません。

 

 本ブログの試算では、北朝鮮拉致被害者一人当たりの身代金は1000億円です(注2)

 

 北朝鮮にしてみれば、日本人拉致被害者を返還して欲しければ、戦争賠償金の代わりに、一人当たり1000億円払えという話になります。

 

 2000年代の小泉政権時代、10人の拉致被害者が返還されたのは、小泉首相(当時)の采配で、1兆円の公的資金(われらの貴重な血税が原資)が投入されたからです。具体的には朝銀信組の負債(1兆円プラス4000億円)を公的資金で補てんしたのです。

 

2.安倍氏は北朝鮮の日本人拉致問題を、日本の軍国化に利用しているだけ

 

 安倍氏を担ぐ日本会議の連中は、みんな戦前回帰の大日本帝国主義信奉者であり、今の日本を軍国化したいわけです。そのためには、日本にとっての仮想敵国が必要となり、北朝鮮は彼らにとって、絶好の仮想敵国なのです。

 

 彼ら安倍一派にとって、本音では、北が、日本国民をもっともっと、恫喝して欲しいのです。その意味で、北の核・ミサイル実験は本音では大歓迎だったのです。

 

 したがって、安倍一派にとって、日本人拉致被害者問題は単に、彼らの軍国化謀略に利用する対象でしかないのです。

 

 そのことを、拉致被害者家族の蓮池透氏は、すっかり、見破っています(注3)

 

3.米朝融和に続いて、日朝融和を実現するには、韓朝を植民地化した戦前日本の大日本帝国主義者を信奉する安倍氏では不適

 

 安倍氏は、米朝融和の動きに便乗して、日朝融和(拉致問題解決含む)を進めて、支持率回復を目論んでいますが、北朝鮮から、大日本帝国主義信奉者の安倍氏はすでに信用されていません。そして、北は、安倍氏がモリカケ疑惑にまみれて、日本国民からの信用を失っていることを、すでに知っています(注4)

 

 日本国民からも信用を失っている安倍氏を、北がまともに相手にするはずがありません。

 

 一方、安倍氏は、幼児性が抜けないので、自分を客観的に観る能力が欠如しています。

 

 そのため、日朝首脳会談を実現させて、国内の支持率を回復させようと自己中心的に企んでいますが、北は、そのような安倍氏の身勝手な魂胆をとっくに見透かしています。

 

 一方、幼児性の塊・安倍氏は、自分が北からどう思われているのか、まったく、理解できていません。

 

先の米朝融和に続いて、日朝融和を実現するには、日本国民のみならず、北朝鮮からも信用を失っている安倍氏をチェンジするしかないのです。

 

注1:Girls Channel「日本は北朝鮮に植民支配からおわびをするべき」河野洋平 元官房長官が苦言”2018616

 

注2:本ブログNo.2021日本を軍国化したい安倍政権は、北朝鮮拉致被害者救出より、日朝関係の悪化を願っている:拉致被害者の身代金は一人当たり1000億円規模か』2018512

 

 

注4:阿修羅“モリカケ疑惑にトドメを刺された安倍首相の拉致外交 「どんなに策を弄しても、もう終わりである」 天木直人”2018616

以上は「新・ベンチャー革命」より
安倍政権では21世紀を担うことは土台無理です。時代錯誤の思考を見ればわかることです。早く退陣させることが一番です。                    以上

モリカケ疑惑の発覚にて、世襲議員の安倍・麻生両氏の正体が国民にバレバレとなったが、両氏は自分たちが国民からどう思われているのか自覚する能力すら欠如している

モリカケ疑惑の発覚にて、世襲議員の安倍・麻生両氏の正体が国民にバレバレとなったが、両氏は自分たちが国民からどう思われているのか自覚する能力すら欠如している

 

1.安倍氏を背後から支える日本会議・統一教会など右派(安倍一派)にとって、モリカケ疑惑の表面化は大誤算だった

 

モリカケ疑惑はもう1年以上も続いていますが、この事件はそれだけ根が深く、かつ、首相犯罪であるということです。

 

 安倍氏は2014年に内閣人事局の新設に成功して、官僚幹部人事権を握り、安倍一強体制の構築に成功しています。そして、安倍氏を担ぎ出している日本会議・統一教会など右派は安倍一強体制下で、日本を戦前回帰の大日本帝国主義国家に引き戻そうと企んでいます。

 

 ところが、日本国民の多数派は、現行の民主主義を捨てて、戦前の大日本帝国主義国家に戻すことには反対でしょう。そして、その現実を日本会議など右派はわかっているため、彼らは国民に対しステルス化し、安倍氏を全面に出して、国民を欺いて、日本の戦前回帰を目指しているのです。

 

 モリカケ疑惑は、そのような政治環境から派生して表面化した事件ですが、日本には危機意識をもつ人も少なくなく、そのような人たちの努力によって、日本会議を含む安倍一派にとっては予想外にも、モリカケ疑惑は完全にオモテに出されて、今では多くの国民がその実態を知ってしまったのです。まさに、安倍一派にとって大誤算の展開となっているのです。

 

2.日本に蠢く大日本帝国主義者たちの大誤算は、安倍氏や麻生氏をオモテ舞台の主役にしたこと

 

 日本に蠢く大日本帝国主義者(安倍一派)は、安倍氏と麻生氏という首相の孫である世襲議員を、政治のオモテ舞台の主役に抜擢していますが、彼ら大日本帝国主義者にとっての誤算の最大のモノこそ、安倍・麻生コンビの登用とみなせます。

 

 戦前回帰の大日本帝国主義者たちは、民主主義の本質を理解しない封建性を引き摺る人たちですが、彼らは封建時代の世襲制を重視する傾向があります。

 

 その結果、血統重視で、安倍・麻生コンビが、彼ら戦前回帰主義者の謀略政治の主役に選ばれたということです。

 

 しかし、その人選は大失敗だったのです、なぜなら、安倍・麻生コンビは、トップ・リーダーとしての知的レベルが平均以下だったからです。

 

 世襲制というのは、後継者が優秀だった場合はメリットがありますが、後継者がボンクラだったら、逆に、悲劇となります。

 

 日本の黒幕・大日本帝国主義者にとっての大誤算は、政治のオモテ舞台の主役に抜擢した安倍・麻生コンビがある意味、ボンクラだったことにあります。

 

3.血統の良い安倍・麻生コンビはなぜ、ボンクラだったのか

 

 モリカケ疑惑発覚で安倍・麻生コンビの正体を国民は知ってしまったのですが、両氏がモリカケ事件で露呈したのは、およそトップ・リーダーに不適格な、彼ら二人の人間性でした。

 

 彼らは人材組織論的には、最悪のトップ・リーダーだったのです。その証拠に、彼らの発想は、何事も、うまくいったら、オレのモノ、失敗したら部下のせいにするというシロモノでした。このような醜悪な正体を、両氏は日本国民にすっかり見破られてしまったのです。

 

 そこで、両氏に共通する特性を観てみると、両氏とも、子供のころからチヤホヤされてきて、彼らは自分たちを特別な存在と勝手に決めて育ってきた点です。

 

 そして、小学校入学から大学卒業まで、真剣に勉強してこなかったのです。はっきり言って、成績は悪かったのでしょう。

 

 そして、すでに存在していた地元の選挙地盤にて、楽々と衆院議員になって今日に至っています。

 

 その結果、トップ・リーダーとしての素養がまったく身についていなかったのです。

 

 このような両氏の正体が、モリカケ疑惑の発覚で、国民にバレバレとなったのです。

 

 しかしながら、トップ・リーダーとして基礎的素養のない両氏は、自分たちが国民からどのように見られているか、的確に自覚する能力すら欠如しているのです、まさにこれこそ、ハダカの王様そのものです。

以上は「新・ベンチャー革命」より
総選挙も「ムサシ」を利用しなければ、間違いなく自公は50%以上を議席をとれません。
不正選挙を司法が摘発さえすれば、国会ももう少し正常化します。  以上

【自分だけ儲かればいいのか】竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

【自分だけ儲かればいいのか】竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/78ddcdc2ba344a86840820cb41480257
<転載開始>

Business Journalより
2018.06.01

竹中平蔵パソナ会長、NHK番組で高度プロフェッショナル制度の拡大を力説→批判殺到

 5月30日放送の報道番組『クローズアップ現代+』(NHK)に出演した東洋大学教授の竹中平蔵氏の言動がインターネット上で炎上している。

 同番組では、「議論白熱!働き方改革法案~最大の焦点“高プロ制度”の行方~」というテーマで働き方改革関連法案を取り上げ、同法案のなかで最大の焦点になっている「高度プロフェッショナル制度」(以下、高プロ)について議論が行われた。

 高プロとは、労働規制を緩和する新たな仕組みのことで、一部の高年収の専門職は労働時間規制の対象から外され、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる
厚生労働省は「自分で働く時間を調整できる人は、労働時間に縛られず柔軟に働くことができる」と説明しているが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。


 同番組では、労災認定された過労死の件数を示すなどして、「労働生産性を高めていくこと」と「労働者の健康を守ること」の両立について、有識者が議論を交わした。
賛成派には、竹中氏とクラウドワークス社長の吉田浩一郎氏。
反対派には、法政大学教授の上西充子氏と、弁護士で日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎氏。

 棗氏は
「労働時間を短くすれば生産性は上がっていく」
「世界共通のルール内で戦っていけばいいのであって、日本だけ規制を外して、こういうものを取り入れていけばいいという議論は間違っている」
と反対の根拠を示した。


 一方、竹中氏は
「規制を外すのではなく、規制の仕方を変えるんです」
「労働者の権利を守るのは大事です、命は大事です。でもその範囲で、しっかりと変えるべきところは変えていかなければならない」
「これを入れていかないと、日本の明日はない」
「適用する人が1%じゃなくて、もっともっと増えていかないと日本の経済は強くなっていかない」
と必要性を訴えた。


 高プロでは、健康を確保するために4週間で4日以上かつ年間104日の休日を取得することが定められている。
これについて、
竹中氏は
「ほとんど完全週休2日制」
「4週間で必ず4日取るというのはものすごく厳しい規制」
と持論を述べ、
棗氏は
「これで労働者の健康が守れる保証はない」
「4週間28日のうち4日間をまとめて休ませれば、残りは24時間24日間働けという業務命令も合法になるので、ブラック企業が利用しないとも限らない」
と警鐘を鳴らした。


 ネット上では
「竹中マジでヤバい。派遣法のときと同様に高プロが拡大することで得する側の人間だからなぁ」
「『高プロ対象をもっと増やしたい』って口を滑らせましたね」
「結局、死人が出ようと経済成長すればいいってことか」
といった声があがっている。

「自分だけ儲かればいいのか」

 竹中氏といえば、小泉純一郎政権下で閣僚を務め、自身が推進した労働者派遣法の規制緩和によって非正規労働者が増え、経済格差が拡大したという経緯がある。
そのため、
「竹中のせいで派遣切りやらワープア(ワーキングプア)やら、どれだけの悲劇が生まれたか」
「二度と騙されない」
といった意見も見られる。

 また、竹中氏はその後、大手派遣会社であるパソナグループの取締役会長を務めているが、同番組では「東洋大学教授」という肩書で出演していた。
そのため、
「NHKは、なぜパソナの会長であることを出さないのか」
「正しくは日本最大の派遣会社の会長でしょ。自分だけ儲かればいいのか」
といった指摘もある。


 日本共産党の小池晃参議院議員は、ツイッターで竹中氏の「適用する人が1%じゃなくて~」という発言に「ホンネきました」とツッコミ。
NPO法人・ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は、
「また竹中平蔵氏らが鬼畜ぶりを発揮している」
「労働者の幸せが最優先ではなく、経済成長至上主義で、労働者はその歯車。経済成長のためなら犠牲を強いても構わない、と。まだ騙され続けるか否か正念場」
とツイートしている。


 高プロについては、全国過労死を考える遺族の会の寺西笑子代表が
「定額働かせ放題」
「これ以上過労死を増やさないでください」

と真っ向から反対しており、ネット上では
「竹中が賛成している時点で危険な制度だとわかった」という声もある。


 高プロを含めた働き方改革関連法案は31日の衆議院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。
(文=編集部)


<転載終了>

中東オマーンのこの世の終わり的な洪水を見て、瞬間的に「黙示録が今始まった」と自覚するに私を至らせた今の世界の中で

中東オマーンのこの世の終わり的な洪水を見て、瞬間的に「黙示録が今始まった」と自覚するに私を至らせた今の世界の中で

投稿日:2018年5月29日 更新日:

2018年5月30日

In Deep の記事で、冒頭から動画を載せるということはほとんどないのですが、動画以外にこの状況を説明しようがなくて、最初に2つの動画を並べてご紹介させていただきます。

5月25日から27日頃まで中東のオマーンを襲った桁外れの洪水の様子です。最初のものはオリジナルがかなり長いもので、2つめのオリジナルはスマートフォンで撮影された縦長の動画ですので、どちらもこちらで編集しています。下にオリジナルのリンクを示しています。

Severe Weather Europe

deZabedrosky


 

1日で3年分の雨

冒頭の最初の動画は、写されている面積というか、大きさがわかりにくいかと思いますが、見てみますと、水の上に出ている黒いものは「木々」なんですね。


Severe Weather Europe

2つめの動画のオリジナルは、その全景は以下のようになっています。


deZabedrosky

 

何が起きているのかよくわからないかと思うのですが、アラビア半島の先にあるオマーンを強力な「サイクロン」が直撃したことによる洪水なんです。

アメリカなどの報道によれば、

「1日で同国の3年分の雨が降った」

のだそうです。

オマーンの雨と洪水を伝える5月28日の米国ABCニュース


Oman cyclone brings three years' rainfall in single day, leaves 13 dead

オマーンの場所

Google Map

5月25日のオマーンの状況


twitter.com

このサイクロンは、アメリカの区分でいえば、ハリケーンの最強勢力を示すカテゴリー 5クラスのものとなりそうで、そのような嵐に見舞われたということになるのですが、この出来事は、そういう「単なる強力な自然災害」というだけではないものを見る人々に感じさせる気がしたのです。

そのあたりをきちんと説明できるように書いてみたいとも思うのですが、今日もまたどうも時間があまりなくて、とりあえず、このオマーンの洪水の「様相」を知っていただきたいと思った次第です。


twitter.com

アメリカなんかでも、あっという間の雨でとんでもない洪水などが起きていたことを下の記事でご紹介していますけれど、5月にしてこの状態というのは、今年 2018年という年の今後の「感じ」を非常に示唆している気がします。

 

先ほど、「どうも時間があまりなくて」というようなことを書きましたけれど、今もすでに 夜中の 12時近くになっていまして、こんな時間に書いています。

最近やや時間がない理由として、わたくし、いわゆる最近の言葉を使わせていただけば「終活」というようなことをしていまして、ちょっと場所を探したり、というようなことに少し時間がとられることが多かったのですね。

それと、書いたことがありますけれど、この春の時期は体調やメンタルが崩壊することが多くて、なかなか記事が書けない日もありました。

ところで、よく考えましたら、私は「終活」という言葉の正しい意味をよく知らないのですけれど、自分がすでに老後に入りつつあることは確かで、最近は「最後の日々」という概念を考えていまして、具体的にも行動したりしています。

まあ……今は何だか変な「異様な長寿時代」でもあり、日本だけではなく、世界中が困り始めていますけれど、結局はめぐりめぐって、そのうち、きちんと昔の日本のような「人生 50年」という世の中に落ち着いていくとは思いますけれど、今はまだ私の年齢(秘密ですが)で「最後の日々」なんて言うのは、妙な目で見られたりします。

結局、デカルト的な二元論が全世界を凌駕した結果が今の世界でもあります。

肉体の死がすべての終わりという。これは日本的な価値観からは最も遠い心の世界だったのに。

肉体が長く保たれることだけがすべてだという世界に美しさはあり得ないし、そのような世が健全な精神世界になるはずがないです。

西洋はともかくとして、それと同期して壊れてしまった日本や東洋の「心の惨状」を日々見ていますと、今回のオマーンの洪水や世界中の凄まじい空や自然の光景がむしろとてもスーッと自然に胸にしみます。

おそらく「地球は望んでいる」のだと自覚できます。

何を望んでいるのかといえば、地球自身が「終わりを望んでいる」のではなく、「地球は終わりだと人々の心の内面に思いこませること」を望んでいるのだと。

そういう意味では、私は、「今、本格的に黙示録の時代に入ったかもしれない」と実感しています。

幸い、身体もメンタルも相当良くなってきましたし、終活の目処も立ってきましたので、落ち着いて書ける時があるかと思います。

そして、今後も地球が発散している現状もさらに数多くご紹介したいと思います。

それは地球の望みに協力するためでもあります。

 

そういえば、今日(5月29日)、神奈川県の鵠沼(くげぬま)海岸に重油が漂着し、鳥などもたくさん死亡していることが投稿されていました。

ちょっとふれておきたいと思います。


JUNksy

下の過去記事と関係あるものかどうかはわかりませんけれど、いずれにしても、下の記事での重油は着々と日本の海で範囲を広げているはずです。

この記事に載せました地図に、重油が漂着した鵠沼海岸を加えますと下のようになります。

それにしても、もうこの重油流出から5ヶ月経っているんですね。

アメリカのメキシコ湾では、原油流出から数年を経てなおデッドゾーンが拡大中ですが、日本周辺はどうなりますか。

以上は「IN DEEP」より

自然が荒れているのは、地球だけではありません。火星も木星も皆同じ様に荒れています。                                         以上

またしても太陽に向かう「太陽より巨大な正体不明の光」がNASAの衛星に撮影されているのですが、さてこれもまた何かわからない

またしても太陽に向かう「太陽より巨大な正体不明の光」がNASAの衛星に撮影されているのですが、さてこれもまた何かわからない

投稿日:

2018年5月22日

2018年5月21日 午前08時00分のNASAの太陽観測機SOHOの映像より


helioviewer.org

 

最近、太陽系とか、太陽の周辺などの以下のような記事を書きました。

そして、前回は、ここ数年から十数年くらいの間のあまりにも大きな太陽系内での変化についてのことを以下の記事で書かせていただきました。

そうしましたら、前回の記事を書いた後、日本時間の昨日 5月21日の夜あたりに、太陽の「横のほう」が何かよくわからないようなことになっていまして、それをご紹介しておきたいと思いました。

NASA の太陽観測衛星や観測機器はいろいろとありまして、最新鋭のソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー( SDO )というものから、人工衛星 STEREO 、太陽・太陽圏観測機 のSOHO などがありますが、今回はその中の SOHO の画像が「奇妙な状況」になっているのが示されていたのでした。

冒頭に示したものがその画像です。

SOHO には撮影する波長などの違いによる複数のカメラや記録装置が搭載されていますが、その中の LASCO C3 という記録装置の 5月21日 午前8時(日本時間では、この日の夜)から、「ちょっと何かわからない」状況が示されていたのです。

写真を並べますと、下は何も起きていない頃の 21日午前 5時過ぎの写真です。

5月21日 午前5時過ぎのLASCO C3による太陽周辺の様子


helioviewer.org

何も起きていないというより、この LASCO C3 の画像には、普通「何もない」のです。いつも大体こんな感じで、「太陽のほう」から噴出されるフレアなどが映っていることがあっても、「太陽の外部からやってくる巨大な光」が映っていることはありません

それが、上の少し後に、以下のような状態が示されていたのでした。

5月21日 午前8時過ぎのLASCO C3による太陽周辺の様子


helioviewer.org

左に何か映ってるんですよね。

「V」を「横にした」ような光? なのかどうかはわかりませんが、明らかに何か映っています。

画像の位置をずらしてみますと、下のようになります。

5月21日 午前8時過ぎの太陽の西側の何か

 


helioviewer.org

記録を確認する限りは、これが映っていた時間は、08時00分前後から08時10分前後までの約 10分間ほどのことのようです。

この白い部分の透過の状況などを見る限り、画像のエラーではない感じがあります。

そもそも、確かに宇宙観測衛星の画像にエラーが起きることはありますが、それは、太陽活動などによる「強い磁気や磁場」によるものが多いと思われ、もはやほとんど太陽からのエネルギーが消えている現在では、衛星の画像エラーは起こりにくいと思います(ただし、特別に強い宇宙線がある場合、それもエラーの原因になり得るかもしれません)。

とはいえ、私は専門家ではないですので、それ以上は何も言えません。詳しい人ならば、これについての合理的な説明ができる方がいらっしゃるかもしれないですので、どこかでそういう説明をされてくれる方が出てきてくださることを望みます。

私自身は、これが何かはちょっとわからないですし、想像できないです。

先ほどもリンクしました先日の記事「「何か」が地球に向かっている? …」で取りあげました下のようなエネルギーの塊とはまた違う感じもしますしね。

2018年5月7日から15日までの観測衛星STEREOより

 

いずれにしても、基本的には、

「太陽系には、《太陽より巨大な光》を放ってくるものはない」はず

なのです。それが今、頻繁に撮影されている「ような感じ」となっている。

先日の含めて、これらが何なのかは想像さえもしにくいですけれど、とにかく今は太陽の周辺が騒々しいです。

以上は「IN DEEP」より

現在太陽系惑星群は銀河系宇宙の渦の波を横切りつつあります。したがって、この光は銀河系宇宙の中から来ているものと思われます。              以上

パレスチニアという国は歴史上存在していなかった!

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パレスチニアという国は歴史上存在していなかった!

中東にパレスチナとイスラエルが建国された理由はお互いに戦わせるためだったようです。
パレスチナとイスラエルは20世紀に造られた国です。もちろん古代イスラエルは古代に同じ場所に存在していましたが、今のイスラエルを支配しているのは、ハザールマフィア=アシュケナージ(シオニスト)ですから、古代イスラエルとは全く関係ありません。パレスチナも20世紀以前は存在しておらず、誰も住んでいない不毛の地だったようです。
グローバル・エリートが富と権力を拡大するためには、中東で何度も戦争をさせる必要があるのでしょう。そのためにパレスチナとイスラエルという敵対国を造ったのでしょう。パレスチナ人はエジプトやサウジアラビアから移住してきた移民だったのです。ここでもグローバルエリートの策略に移民が使われました。また、グローバルエリート(イルミ)のやり方は、常に、2つのグループに分けて、お互いを戦わせることです。BRICS 対 英米もそうです。かならず対抗する2つの団体を作るという代り映えのないやり方ばかり。
同時に、彼等は世界中で移民という道具を使って彼等の策略を成功させようとしています。
何がパレスチナか、何がイスラエルか、何がテロリストか、メディアの報道に騙されてはいけませんね。みんな大元は同じなのですから。

http://beforeitsnews.com/global-unrest/2018/05/watch-as-arab-historian-admits-on-television-that-the-nation-of-palestine-never-actually-existed-2504818.html
(概要)
5月17日付け

テレビ番組に出演したアラブ人の歴史学者がパレスチニアという国は歴史上存在していなかったことを認めました。
世界史上最大の嘘は、パレスチナやガザのアラブ人がユダヤ人と戦っているジハード(聖戦)とは、パレスチナ国家を守るためのパレスチナ人による戦いということです。

編集後記:
1948年のイスラエル建国とは、約3000年前に存在していたイスラエル国を再建したのです。
しかしパレスチナ国は20世紀前半に新たらしく誕生した国でありそれ以前は存在していませんでした。
アラブ人の歴史学者によると、パレスチナという国は、イスラエルが再建された後にユダヤ人と戦争をするために造られた国なのです。
パレスチナという国名が出てくるのは欽定訳聖書のみです。そこにはパレスチナはヤコブがトラブルを招いてしまった時にユダヤ人と戦うために造られた国であると記されています。
事実がどうであれ、このねつ造国家のために何億ドルもの国際援助が続けられています。世界はパレスチナの存在は政治的プロパガンダ以外の何物でもないということを認めることができなくなっています。


おとぎ話「裸の王様」とは違い、王様が裸だと指摘されても誰もが知らないふりをしています。

バルフォア宣言の前にオスマン帝国(1517年~1917年)が崩壊した時、現在のようなパレスチナ国境は存在していませんでした。またパレスチナ人と呼ばれる政治的独自性のある国民も存在していませんでした。

ウィキから、バルフォア宣言とは:
第一次世界大戦中の1917年11月2日に、イギリス外務大臣アーサー・バルフォアが、イギリスのユダヤ系貴族院議員である第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡で表明された、イギリス政府のシオニズム支持表明。

バルフォア宣言では、イギリス政府の公式方針として、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地(ナショナルホーム)の建設に賛意を示し、その支援を約束している。

しかし、この方針は、1915年10月に、イギリスの駐エジプト高等弁務官ヘンリー・マクマホンが、アラブ人の領袖であるメッカ太守フサイン・イブン・アリーと結んだフサイン=マクマホン協定(マクマホン宣言)と矛盾しているように見えたことが問題になった。すなわち、この協定でイギリス政府は、オスマン帝国との戦争(第一次世界大戦)に協力することを条件に、オスマン帝国の配下にあったアラブ人の独立を承認すると表明していた。フサインは、このイギリス政府の支援約束を受けて、ヒジャーズ王国を建国した。

一方でパレスチナでの国家建設を目指すユダヤ人に支援を約束し、他方でアラブ人にも独立の承認を約束するという、このイギリス政府の二重外交が、現在に至るまでのパレスチナ問題の遠因になったといわれる。

2017年11月1日のテレビ番組に出演したアラブ人の歴史学者(Abd Al-Ghani氏)によると:
パレスチナの行政区域の境界線はヨルダンや南レバノンを含め東西に伸びているが、現パレスチナ人はオスマン帝国が崩壊し自由の身になるとすぐに彼等は政治的独自性を持たずに植民地支配をするためにこの地に移り住みました。

1917年当時、パレスチナ人と呼ばれる人々は存在していませんでした。
つまり、土着の民族とされるパレスチナ人はその後に作り上げられた架空の存在だったのです。

2012年3月にAl Hekmaテレビに出演したハマスのFathi Hammad内務・国家安全保障担当相は、「パレスチナ人の5割はエジプト人であり、残りの5割はサウジアラビア人だ。パレスチニア人は誰なのか。パレスチナにはAl-Masri(名字)と呼ばれる人々が多く存在するが、この名前はエジプト人という意味だ。彼等のルーツはエジプトの各地にある。我々パレスチニア人はエジプト人だ。」と語っていました。

パレスチナの国立博物館に歴史的遺物が一切ないのはこのような理由があったからです。

事実、現在、イスラエルを訪れる人々とは異なり、19世紀にパレスチナに渡った人々は何の政治的目標もありませんでした。
  • 1835年にエルサレムを訪れたフランス人の詩人(Alphonse de Lamartine )は、エルサレムの門の外には居住者は誰もいなかったと言っています。
  • 1857年に、「この聖地に居住している人は殆どいない。そのため人口を増やす必要がある。」とジェームズ・フィン英領事が記していました。
  • 1867年にパレスチナを訪れたアメリカ人の作家(マーク・トウェイン)は、「パレスチナは袋用の布と灰の上に存在している。その上から呪いをかけ、パレスチナの地を枯れさせエネルギーを縛り付けている。パレスチニアは荒廃した不快な地である。この地は絶望的で不快で悲しみに満ちた地である。」とパレスチナの訪問について記しています。

それでも、アラブのプロパガンダ・マシンはパレスチナに関するたいそうな嘘を吐き続けています。例えば、パレスチナの観光課のウェブサイトには、「100万年以上の歴史を持つパレスチナは人類文明に非常に重要な役割を果たしてきた。パレスチナは先史文化の宝庫であり、定住社会、アルファベット、宗教、文学が発展しており、世界を形成した多様な文化や考えが集まる地である。」とパレスチナを宣伝しています。

国際社会はこのようなパレスチナの嘘を認めるだけでなく、パレスチナに支援金まで送っています。

アラブ人の歴史家(Abd Al-Ghani氏)がテレビ番組で語った重大な内容は、世界中の政治リーダー、外交官、メディアを含むエスタブリッシュメント側にとって非常に重要な問題であり、世界のメディアはトップ記事として扱うべきでした。

結局、アラブ人がパレスチナ人はでっち上げられた民族であり、パレスチナに対する国連の無数のプロジェクト、何億ドルもの国際支援金、終わりのない反イスラエルキャンペーンは、何かもっと重要な目的を達成するために行われているのでしょうか。

その答えはYESです。しかし誰もそのことに注意を払っていません。

以下省略

<アメリカとイスラエルは戦うための敵を作りだしています。>
http://www.investmentwatchblog.com/israel-and-the-u-s-created-hamas-hezbollah-and-al-qaeda-creating-the-enemies-we-now-fight-against/
(概要)
5月18日付け

アメリカとイスラエルは敵と戦わせるためにアルカイダや他のテロリスト集団を作り上げました。
ハマスを作り上げたのはイスラエルです。
2002年に報道されたUnited Press International の記事から:
元米諜報部員によるとイスラエル政府は長期間にわたりハマスに活動資金を提供していました。イスラエルはハマスをPLOの対抗勢力として利用したかったのです。
イスラエルがハマスを支援し続ける理由は、非常に強力なPLOに対抗できる宗教的テロ組織が必要だからです。
1928年にエジプトで結成されたハマスはムスリム同胞団から派生した集団です。イスラエルとパレスチナでのイスラム運動は1967年に勃発した第三次中東戦争以前はほぼ休止状態でした。しかしイスラエルがこの戦争に勝利してからイスラム運動が活発化しました。
1967年以降、ハマスやムスリム同胞団の活動が成功した理由は、ガザのパレスチナ難民を救済したからです。彼等は、キャンプで困難な生活を強いられていた大量のパレスチナ難民のために様々なインフラ整備(社会、宗教、教育、文化)を行ったのでした。ガザやウェストバンクにおける難民への社会的影響は政治的影響へと発展していきました。
1978年にハマスはイスラエルでイスラム協会として法的に認可され、宗教的プロパガンダと社会活動を通して支持基盤を拡大しました。
米政府高官によると、彼等の活動資金はイスラエルと周辺の石油産出国から提供されました。
PLOは非宗教的な極左団体であり、パレスチナのナショナリズムを推進していました。
ハマスはホメイニ配下のイランのようにイスラム支配の多国籍国家を造りたかったのです。

当時からイスラエルはPLOの対抗勢力として利用していたハマスに活動資金を提供していましたが、イスラエルの目的はそれだけではありません。
危険なハマスのメンバーをイスラエルのスパイが把握できるようにするためです。またハマスにイスラエルのスパイを潜伏させハマスの方針や危険なメンバーに関するデータを入手できるようにしました。
しかしその後、ハマスは包括的な諜報システムを確立させ、イスラエルの協力者やイスラエルに情報を提供していたスパイを抹消しました。
ハマスはPLOとは違い、イスラエルとの協力関係を拒否する暴力的なテロリスト集団へと成長していきました。それでもイスラエルは、ハマスは利用する価値があると考え、ハマスに資金を提供し続けています。

以下省略

韓国の済州島 中国人の支配に続き今度はイスラム難民が押し寄せる 原因はビザ無しで入国出来る制度

韓国の済州島 中国人の支配に続き今度はイスラム難民が押し寄せる 原因はビザ無しで入国出来る制度

ついに韓国の済州島にも中国人だけでなくイスラム系偽難民が流入し始めていますね。済州島は日本に近いため、韓国→九州へと、イスラム系偽難民が流れつく恐れもあります。韓国人はビザなしで日本に渡航できますから、イスラム系偽難民も韓国から日本へ渡ってきやすくなるのでは?韓国が彼等を難民として受け入れ定住させたなら日本にとっては脅威です。
グローバリズム、移民、治安悪化、社会不安、国境や自国文化の破壊が(知らないうちに)徐々に進んでいます。気が付けば、世界は、国境のない、統一政府、統一宗教、統一通貨、統一軍になっていたことになりそうです。

ところで。。。。日本も徐々に治安が悪くなっていると思います。外国人による犯罪が急増していますが、東京では外国人による落書きの被害が急増しています。落書きで街が汚れると犯罪も増えます。
落書きなどの軽犯罪の厳罰化が必要と思います。警察は、日本人の犯罪者を相手にするのとは違いますから、特に外国人犯罪者に対しては決して油断してはいけないと思います。
今日のニュースでは、警察が折角捕まえた落書き犯(外国人)を(平和ボケにより)逃がしてしまったそうですが、外国人が急増している中で警察こそ外国人犯罪者の取り締まりを強化するよう意識を変えないといけないですね。単に、道案内と酔っ払いの取り締まりだけが警視庁の仕事ではありません。犯罪を行ったり治安を乱している外国人は厳しく取り締まらないと日本を甘く見る犯罪者が大量に日本に流入してしまいます。既にそうなっているのでしょうけど。。。
このままでは、清潔感のあった東京の街ですが、今後は海外の街と同じように汚くて臭い街になりそう。

http://gunji-douga.fem.jp/matome/?p=63631

韓国の済州島 中国人の支配に続き今度はイスラム難民が押し寄せる 原因はビザ無しで入国出来る制度

韓国の済州島が昨年から中国人による支配が行われており、島中は中国人観光客だらけとなっている。

その理由としてはビザ無しで入国し30日間済州島に滞在出来る制度のためだ。この制度は元々済州島が 観光客を増やす施策として設けたもの。

しかし、5月13日の済州島入国管理事務所の発表によると、今年の初めから4月までに難民申請者は369人で、 この内宗派対立で3年以上内戦を経験している中東の国籍を持つ者が168人、難民申請者は90人となった。

2日と5日にもイエメンが済州島に大挙したと報告された。2日にはイエメンが76人、マレーシアの クアラルンプール直行便にて済州島に入国。5日には50人が入国した。

これらの入国者は制度を使用して、観光客のように振る舞い入国手続きを行っている。
しかし実態は不法就労が目的の偽難民である。

入出国管理事務所はイエメン人が滞在目的で済州島に来ていると疑い、今後要注意するという。

また、先月済州島では中国人の不法滞在者が同じ不法滞在者の中国人を殺害するという事件が起きた。 就職を斡旋していた中国人社長が斡旋料を返さなかったという理由によるもの。

今後、済州島は治安が激的に悪化するのではと言われている。002-18

http://gogotsu.com/archives/39707

2018年6月25日 (月)

ごまかし正恩氏にトランプ氏激怒 中国で「段階的非核化」主張、中朝へ制裁強めるか

権!   

ごまかし正恩氏にトランプ氏激怒 中国で「段階的非核化」主張、中朝へ制裁強めるか

金正恩が約束を守るはずがありません。
アメリカと中国に綱引きをさせることで逃げ切ろうとしているのでしょう。
北朝鮮は過去に何度も裏切り行為を行ってきました。
例えば、1994年、核開発を凍結する代わりに軽水炉の提供を受ける「核枠組み合意」を米国と締結。北朝鮮は重油や食糧の提供も受けたが、秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮などを進行。枠組み合意は破棄された。

2005年、6カ国協議で北朝鮮が核放棄を約束する共同声明を採択した。北朝鮮は寧辺(ニョンビョン)の核施設の一部を破壊したものの、後に合意の破棄を一方的に主張し、核施設の無能力化は頓挫した。

2012年、長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮を停止し国際原子力機関(IAEA)の監視団を受け入れることなどで合意した。しかし、北朝鮮はミサイル発射を強行し、国連からの非難声明を受けて北朝鮮が米朝間の合意を破棄した。。。。
今回も核ミサイルを破棄する気は全くないでしょう。ただ、厳しい制裁を解いて欲しいためにトランプに近寄ってきただけ。彼らは民族的にも約束を守るメンタリティはありません。しかもディープステートの配下にありますし。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180621/soc1806210006-n1.html
中国の習近平国家主席と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がまた、「北朝鮮の非核化」でごまかしを図っている。19日に3度目となる首脳会談を行い、正恩氏は「段階的な非核化」を主張したのだ。「米中貿易戦争」が指摘されるなか、ドナルド・トランプ大統領が激怒するのは必至とみられ、両国への制裁を強める可能性もありそうだ。

 中国国営新華社通信などによると、正恩氏は、米朝首脳会談(12日)の合意を段階的に履行すれば、「朝鮮半島の非核化は新たな重大な局面を切り開くことになる」と述べた。非核化の進展ごとに制裁解除などの見返りが得られる「段階的措置」を訴えたかたちで、習氏は正恩氏の訪中を「高く評価する」と語った。

 トランプ政権は「北朝鮮が完全に非核化したことを示すまで制裁を解除することはない」(マイク・ポンペオ国務長官)との立場を堅持している。今回の習-正恩会談は米国を牽制(けんせい)していることが明白といえる。

 中朝の「裏切り」に対し、トランプ政権は断固たる姿勢を貫いてきた。

 中国・大連で5月7、8日に行われた2回目の中朝首脳会談後、トランプ氏は「少し失望している。なぜなら、正恩氏の態度に変化があったからだ」と語った。

 「正恩氏直結の女」とも呼ばれる北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が同月24日に、マイク・ペンス副大統領を罵倒し、「核戦争」に言及する談話を発表した後には、米朝首脳会談を打ち切る書簡を送りつけた。これに狼狽(ろうばい)した北朝鮮は再び米国にすり寄り、米朝首脳会談にこぎつけた。

 当然、米国は北朝鮮の動向を監視している。

 河野太郎外相が17日にテレビ番組で明かしたように、非核化をめぐってトランプ米政権は、核や生物兵器、化学兵器、ミサイルなど47項目をリストアップしている。

 ポンペオ氏は18日の講演で、非核化の手順などについて話し合うため、「遠すぎない将来」に再訪朝する意向を示した。

 北朝鮮との協議で、中朝両国の後ろ向きな態度が明らかになった場合、米国はどう出るのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ氏は、今月の日米首脳会談後の記者会見で『北朝鮮に対し、300以上の追加制裁を用意している』と話している。中国に対しては、大手銀行への金融制裁にまだ踏み込んでいない。そうしたカードを振りかざしつつ、中国と北朝鮮に対し、『本当の非核化をやれ』と圧力をかけていくのではないか」と話した。

トランプによる北朝鮮との問題解決の最大障害は国内の政敵

トランプによる北朝鮮との問題解決の最大障害は国内の政敵

Finian Cunningham
2018年6月14日
RT

 今週、ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮に対する平和的意図のしるしとして、朝鮮半島での“軍事演習”を中止すると発表し、全員に不意討ちをくらわせたように見える。
 もしトランプが、この約束を守れば、それは、北朝鮮が核兵器廃棄の誓約を果たすという具体的な結果で、何十年にもわたる対立解決に成功するための鍵になるだろう。

 北朝鮮指導者金正恩との会談後、トランプがアメリカと韓国軍による年次合同軍事演習は平和的交流という新たな文脈には“挑発的”で“不適切”だと言及したのは意義深い。

 最近まで、トランプ政権は - それ以前のアメリカ政権同様 - 北朝鮮の核軍縮と引き換えの、朝鮮半島での軍事演習中止という互恵的な動きを検討することを拒否していた。

 今週、二人の指導者が、シンガポールのセントーサ島で歴史的な直接会談を行った際、トランプが、金委員長に対する個人的で自発的な友好のしるしとして、政策を放棄したように見える。

ペンタゴンさえ、アメリカ同盟国の日本や韓国同様、寝耳に水だったように見える。

マイク・ポンペオ国務長官は、その後、韓国と日本の外務大臣を訪問し、両者にアメリカの防衛協定“絶対的だ”と“保証”した。

しかしながら、年内に行う予定の共同軍事演習を中止するというトランプの声明から、ポンペオが、しり込みしなかったのは注目に値する。

 続く北京訪問では、朝鮮半島の非核化過程をやり遂げる上で、北朝鮮の“安全保障”が不可欠だという中国の王毅外務大臣が表明した立場を、ポンペオは受け入れた。

 これは要するに、トランプ政権が、事実上、中国とロシアが考え出した“お互いが凍結する”交換条件という処方箋を採用したことを意味している。

 この一年、北京とモスクワは、北朝鮮による核兵器廃棄の約束に、アメリカが軍隊を削減して応える、アメリカと北朝鮮との間の外交交渉の段階的手順を一貫して呼びかけていた。

 特に、年次合同軍事演習の問題は、長年北朝鮮要求の重要な核心だった。実際、北朝鮮にとってのみならず、隣国たる中国とロシアにとっても。

 朝鮮戦争(1950年-53年)終結以来、毎年、アメリカは“防衛演習”と称するもので、何万人もの兵士や戦艦や戦闘機を動員してきた。軍事演習は、年二回、 韓国軍と日本とともに行われてきた。

 朝鮮戦争が、平和条約によって、決して正式に終わったわけではなく、停戦協定しかないことを考えれば、北朝鮮側がこうした大規模作戦に不安を感じるのはもっともなのだ。演習では、爆撃演習出撃に、核兵器搭載可能な戦闘機が配備される。更に挑発的なのは、アメリカ率いる軍隊が、北朝鮮指導部を絶滅させることを狙った対北朝鮮“斬首攻撃”リハーサルを行っていることだ。

 北朝鮮の視点で見れば、この執拗な威嚇と脅迫という背景が、自衛と生き残りの問題として、北朝鮮が秘密の核兵器計画に乗り出す主なきっかけだったのだ。

 もしアメリカが、実存的脅威として受け取られている、アメリカの巨大軍事駐留を北朝鮮国境から取り除けば、北朝鮮にとって、核軍縮を本気で検討する機会になる。

 特に非核化過程での北朝鮮との信頼構築という現在の文脈で、こうした軍事演習がどれだけかく乱的か、トランプ大統領が遅ればせながらも気がついたのは立派なことだ。

 以前、1990年代、クリントン政権が、北朝鮮に核兵器開発やめさせようとして、アメリカ軍事演習が中止された。元国務省幹部ローレンス・ウィルカーソンによれば、次のGWブッシュ政権中に、アメリカが、平壌に対する財政的、技術的支援に関するある種の約束を撤回した。それが、北朝鮮が現在の指導者金正恩の下で核爆弾を製造する結果になった核開発計画を再開した大きな要因だった。

 公言した軍事演習中止を、トランプがやり通すかどうかはまだわからない。

 韓国駐留のあるアメリカ軍広報官が“演習中止指示を何も受けておらず、秋に計画されている共同演習は、違う指示が無い限り進める”と述べた言葉が引用されている。

 シンガポールにおけるトランプの突然の声明後、ペンタゴンは演習を中止する提案の相談を受けていなかったように見える。トランプに、ワシントンの軍事計画者連中に対し、彼の北朝鮮への提案を実行するだけの十分、実質的権限があるかどうかはまだわからない。

 ワシントンに圧力をかける地域のアメリカ同盟国という問題もある。シンガポール・サミット直後に、日本の小野寺五典防衛大臣は、アメリカ共同演習は“東アジアの安全保障に極めて重要だ”と述べて懸念を表明した。

 韓国は、より実際的な取り組み方をした。ペンタゴンと日本同様、ソウルもトランプの計画中止で不意打ちを食らったように見えた。だが文在寅大統領は、以来、韓国が“対話を推進する”ために、軍事演習の一時中止に賛同する用意があることを示唆している。

 トランプによる北朝鮮との取り組みで、最大の障害は、おそらく国内の政敵たちだ。彼と金との会談に対する、民主党と、反トランプ・マスコミの大部分の反応は否定的だった。大統領は、金に譲歩しすぎ、北朝鮮に“プロパガンダの勝利”を可能にしたかどで厳しい批判を浴びた。

 今後数カ月“北朝鮮の攻勢”に直面して“わが国の同盟諸国への支持”を実証する方法として、トランプに朝鮮半島での軍事演習を再開させるよう、マスコミ・キャンペーンが煽り立てられることが予想される。

 これは皮肉にも、互恵的和平協定を実現するために、トランプと金が一体なぜ密接に協力する必要があるのかを明確に示している。もし北朝鮮が、測定可能な軍備縮小過程を開始するという約束を果たし、トランプが安全保障で報いれば、過程全体は成功裏に前進が可能だ。

 韓国の文在寅大統領にも、演じるべき重要な役割がある。文大統領は、二つの分裂した朝鮮間の包括的和平合意と、半島の最終的な非核化に専心している。韓国大統領は、北朝鮮が安全保障を必要としており、それに値することを重々承知している。

 だから、韓国指導部が、軍事演習を中止するというトランプの分別ある呼びかけを支持することが予想できる。

 持続可能な和平合意に至る唯一の方法は、全当事者が敵意なくすことだというのは客観的な観察者なら誰でも容易に理解可能だ。

 その武力が、どういうわけか“防衛的”で“無害”だというのは、アメリカのうぬぼれた考えに過ぎない。もし平和のための建設的関与をしたいのであれば、アメリカは北朝鮮の不満が一体何なのかに耳を傾けねばならない。最大の不満のたねは、国境沿いで壮大な規模で活動するアメリカ軍による威嚇だ。

 トランプは本質を見抜いたようだ。大統領は北朝鮮側の一方的譲歩を要求する高圧的で横柄な姿勢を控えた。そういうやり方は役に立たず、爆発寸前の緊張に満ちている。

 北朝鮮に関しては二人いないとタンゴが踊れないのをトランプはとうとう理解したのだ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、新聞ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼はほぼ20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

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 本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/429776-trump-north-korea-deal/
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属国の証明をまた見せられた。宗主国大統領最大スポンサーのためのカジノ法案成立。

連中の政治に国民のためのものは何一つない。全て連中のスポンサーのため。
北朝鮮は信頼できないと、軍需産業しか見ない戦争大臣。

日刊IWJガイド「『瞬決』!ギャンブルを促進するカジノ法案が15日の衆議院内閣委員会で質疑を経ないまま可決!強行採決を超える『一瞬採決』!/政府予算の膨張には無関心の黒田東彦日銀総裁は、外国人労働者受け入れ拡大の政府方針を大歓迎!中央銀行の政府に対する自立性はどこへ!?」2018.6.16日号~No.2102号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプ政権の政敵はネオコンの産軍複合体である戦争屋です。戦争屋は平和になれば仕事が無くなるので困るのです。だから反対するのです。     以上

恥を知れ!汚い、あまりにも汚過ぎる大阪地検特捜部!  

恥を知れ!汚い、あまりにも汚過ぎる大阪地検特捜部!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/771.html

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 07 日 00:11:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
    
      

恥を知れ!汚い、あまりにも汚過ぎる大阪地検特捜部!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_39.html
2018/06/06 23:31 半歩前へ

▼恥を知れ!汚い、あまりにも汚過ぎる大阪地検特捜部!

 東京地検特捜部と警視庁は5日、アルミや銅製品の検査データを改ざんしたとして神戸製鋼の本社や工場合わせて5カ所を一斉に強制捜査した。

 アルミでこれだけのことをする特捜部がなぜ、森友事件に絡む財務省の公文書改ざんでは一度の強制捜査もなしに不起訴にしたのか?

 大阪地検特捜部は決済文書を改ざんした虚偽公文書作成容疑や森友学園への国有地の激安払い下げの背任で告発を受理したはずだ。

          

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詳細はこちら      

報道特集。金平「かつて私がロッキード事件の取材を通じて知り合った伊藤栄樹検事総長は『検察は遠山の金さんのような素朴な正義感を持て』と言っていた。市民の素朴な善悪の感覚からかけ離れた検察など存在する意味も価値もないと思いますが、みなさんはそして大阪地検特捜部はどうお考えでしょうか」

おいっ、大阪地検特捜部山本部長!

大田理財局長と蝦名国交省航空局長が2017年9月7日の協議で国有地売却に伴うゴミの撤去費用8億2千万円の積算額が不適切だったとゲロしたぞ!

特捜部  部長としてどんな捜査をしているんだ!
どんだけ応援の検事も集めて徹夜して税金の無駄使いしているんだ!

「データ改ざん 神戸製鋼を強制捜査へ 東京地検特捜部と警視庁」
「佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部」
NHKウエブに「改ざん」を巡る2つのニュースが並んでいる。「民の改ざん」は強制捜査、「官の改ざん」は不起訴。日本に法の下の平等はあるのか。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459061000.html

大阪、名古屋の特捜部は、廃止が検討される流れだろう。大阪地検特捜部事件の後に、そもそもそういう話があったし、何の事件もろくにできない特捜部が、特捜部という看板かけておくのは無駄で恥ずかしい。今回の不起訴で、そこが、よりはっきりしたのでは。

「大阪地検の森友38人不起訴処分」
元東京地検検事落合氏「国民をだまし、国会をだます。そういう非常に悪辣な企みの中で行われたんだと。積極的に罪を問うていくということをきちんと行っていかないと特捜部の存在意義というものがどこにあるんだということになる」
真っ当な国民ならそう思うよね。

過日、「森友事件に関し公文書変造をおこなった財務省関係者をすべて不起訴とする」という判断をくだした大阪地検特捜部は、今月の終わりにも、「社内で試験結果を改竄した」という嫌疑で神戸製鋼をまた捜査するらしいw

なんやねんそれw

自殺した近畿財務局の職員が気の毒。大阪地検特捜部が、うちはネズミを取れないネコみたいなヘタレ特捜部だから、と教えてあげれば、死なずに済んだかも。

森友問題 大阪も検審申し立てhttps://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180605/0000703.html 大阪地検特捜部が財務省の佐川前理財局長らを不起訴にした事について大阪弁護士らが佐川前局長ら9人は起訴すべきとし検察審査会に審査を申し立てました。東京の市民団体も審査の申立書を送っていて検察審査会は検察処分が妥当だったか判断する事に

コメント
 
1.    日高見連邦共和国[8622] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年6月07日 00:16:02 : 5mzEun5HoI : 622xm_CiEBI[20]

電話だ、電話!クレーム多数ブチ込もうぜ、みんな!!

    
2.  2018年6月07日 00:39:15 : hWobmUkuEM : KsE8PcZG6IA[2]
いや、大阪地検特捜部こそ、背任罪で逮捕されるべきだろう。

山本特捜部長は懲役3年相当。

だれに逮捕を任せるのか?国連様にまたGHQ派遣をお願いするか?


    
3.    子猫[379] jnGUTA 2018年6月07日 00:43:05 : 3V5jkwO3Ng : 8dIWmiX2tjY[25]
(税金)泥棒は泥棒を捕まえることはできまへんよね?
大阪地検特捜部 山本真千子部長さん?ブス ブス ブス女
ブス ブス ブス女  ブス ブス ブス女  ブス ブス ブス女山本真千子
 ブス女山本真千子   ブス女山本真千子   ブス女山本真千子

正義と真実より安倍捏造を忖度することを選んだ税金泥棒山本真千子特捜部長に国民の怒りを思い知らせよう!
06-4796-2200


    
4.  2018年6月07日 00:49:19 : hWobmUkuEM : KsE8PcZG6IA[3]
>>1,3

ただし公衆電話など、なるべく身元がわからない方法をオススメします。

相手は、なんせナチスのSSですから、実は安倍様経由で山口組とつながってる可能性もあります。


    
5.  2018年6月07日 00:56:03 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[293]

時の政府を転覆する輩は、
検察は直ちに逮捕、起訴をでっち上げて裁判で死刑にする。
佐川はアベ総理(行政府の長)を守った英雄、当然不起訴である。
特捜の本文はアベ独裁の危機管理装置だ、ということがわかる。


    
6.  2018年6月07日 01:10:54 : 4ImPab2nyM : PepI7W98esI[294]
5です。
本文を本分に訂正します。

    
7.    日高見連邦共和国[8627] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年6月07日 01:17:55 : mo7oRTiD0E : AmNznAkfY0M[2]

>>04

他人にはおススメしませんが、私は堂々と、個人名義の“ガラケー”から。(笑)

これも私個人の“覚悟”の証ですが、決して他人にはおススメしませーん。

公衆電話存続の一助にもなるので、クレーム電話は『公衆電話』から~!


    
8.  2018年6月07日 01:51:16 : h0oCDNgVto : agIihJPDnfk[25]
小沢一郎、小沢一郎秘書を無理無理冤罪で逮捕したときから特捜検察の正体はわかっていたはず。それで政権の行き先が変わった。佐久間、大鶴、吉田、前田、有罪判決を下した登石。彼らこそ日本のクソ。

職務権限もあり自分も秘書ももろに賄賂をもらった甘利元大臣は不起訴。

日本にクソ政権を誕生させ棲息させてきたその強力な組織が特捜検察。期待もしたいがその正体は認識しておく必要がある。


    
9.  2018年6月07日 02:08:04 : wol7M4hIRw : 8hq6JaZaYnU[9]
正義と真実より安倍捏造を忖度することを選んだ税金泥棒山本真千子特捜部長に国民の怒りを思い知らせよう!
06-4796-2200

    
10.  2018年6月07日 02:39:27 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8746]
津田大介氏
「俺もある件で困って警察に相談にいったら「会社引っ越しされればいいのでは?」と真顔で言われた。その引っ越し代(会社の引っ越しだから相当かかる)を警察が出してくれるわけではないし、引っ越したところで俺がイベント出たりするのは公開情報だからほとんど意味がないんだよね。絶望した。」
https://twitter.com/tsuda/status/1002023148273909761

ダメな警察ですよ…
大阪府警を見れば分かりますけど…
所詮、土人国家なのです。

若者とリベラルで、新しい文明国家をつくりましょう。


    
11.  2018年6月07日 02:58:25 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1040]
■神戸は まだ死人は出とらん!

 アッキード事件では 死人が出とる

 どっちが 重要案件か

 誰でも分かり切った事!

 検察は『百害あって一利なし』

 無駄飯食いなんてもんじゃあらへん

 潰してしまわなアカン組織である


    
12.  2018年6月07日 04:56:55 : oVpGTHIOwc : mqPVX1@24Wk[1]
 山本の顔、まさに指名手配犯。

 国が腐れば検察も腐る、検察が腐敗すれば、国はさらに一段と腐敗する。大阪地検からは腐臭が漂うね。


    
13.  2018年6月07日 07:21:07 : AvSnFCpQNk : dCB82ieDKOE[1]
安部政権下の検察や会計検査院は、主権者国民のためと云う本来の機能を全く果たしていなくてメチャクチャ血税の無駄遣いなので、解散させるべきです!
茶番検察じゃねえの!?
茶番会計検査院じゃねえの!?
国民を舐めまくっているぜ!!

    
14.    地下爺[2664] km6Jupbq 2018年6月07日 08:25:01 : coCd0hPpjY : 9eHDE2776qA[558]

   みなさん 晋三ぼっちゃまは 三犬(司法・行政・立法)の長で

  あらせられる。 やんごとなき お方です。 その権勢は 今上天皇を

  遥かに 凌駕し 並ぶものがいないありさま(本音がでました)です。

  晋三ぼっちゃまが 発せられる お言葉が ひとつひとつ 真実となる

  世の中となっています。 まことにありがたい ご時世です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■大阪恥犬(地検)の概要について
 21世紀を築く正義の軌跡

  検察庁では、検察官が犯罪を捜査し、刑事事件に関し裁判所に対して裁判を求め、
  裁判所に法の正当な適用を請求し、かつ、裁判の執行を監督しています。
  
  これらの仕事を行うために検察官とともに検察事務官が配置されています。
  私たちは、真実を見つめ、巨悪にも果敢に立ち向かい、犯罪をなくして
  明るい社会を築くために仕事をしています。 ←← ほんとかね?!
 
  http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/public_html/gaiyo.html

■構成図

  http://www.kensatsu.go.jp/content/001256367.jpg

  この はるか上に 晋三ぼっちゃまが君臨されておられます。

  大阪恥犬ごときが 晋三ぼっちゃまに 弓を引くようなことはできません。

★ 現在のニッポンは、首相の権限が異様に、大きすぎます。
  
  ちゃんと 三権を分離・独立させ無いと また 今回のような

  ことが 起こります。 アメリカ様からの独立を果たし、まっとーな人が

  国民の代表に 選出されるようにしなければ なりません。

             ゆ
  まず ちゃんと 選挙に生きましょう。

  日本で まっとうに 生きるために!!


    
15.  2018年6月07日 09:10:00 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[626]
強きを助け、弱きをくじく検察か・・・。

    
16.  2018年6月07日 10:25:07 : cnnmIxJ41g : NJ9INAFxmPw[27]
今の電話機は、ナンバーディスプレイを契約していれば着信番号が履歴に

残ります。

従ってクレームは公衆電話から、或いは「184」を頭に発信。

相手が非通知拒否を設定していれば、どうにもならないが・・・。

それにしてもこの女、見るからにブスだね、男だと思った。


    
17.  2018年6月07日 11:42:22 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[627]
「秋霜烈日」が「臭捜劣実」になったね!!!(笑)。

    
18.  2018年6月07日 11:46:38 : oEpQxAsLuo : Ks3vXhTaXNs[472]
日本の司法も検察も警察も正義は全くなく安倍御用機関になっている、この国での裁きは出来ない、ルーマニアのチャウセスクや韓国の朴畝どころでなくこの国は安倍独裁国になりすべてが腐敗している。出来るものなら国際でも国連でも何でもいいから裁いて貰いたい。

    
19.  2018年6月07日 12:27:53 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[479]
大阪地検特捜部は法務省に属し行政機関の一部でしょ。
行政機関の長は誰だったっけ。

上司の命令に従うのは当然のことですね。
たとえその上司が嘘つきで卑劣で卑怯な人間であっても。

彼らは決して市民の召使なんぞではありません。
正義なんぞというものは二の次です。
自分たちがおいしい生活が遅れればそれでよいのです。

などと考えているとは思いたくないが・・・・・・・


    
20.  2018年6月07日 12:43:54 : F3wzprZRMQ : lZGlqfgdYp0[153]
民間企業の改竄と官僚の官僚の違いは?????????

    
21.  2018年6月07日 13:00:33 : xPIyPTXViM : JsSOCzjNtYM[168]
官僚に「公文書改竄を一か所~1000か所しても罪にはならない!」という
お墨付きを与えて、やった感を充実させているのですから、
もはや解散させても十分な部署でしょ!
「検事改竄」の時に解体しておくべきだったねぇ

神戸製鋼の改竄にも出しゃばってるようだが、
何やっても所詮は三流大阪地検特捜部!
官僚に断罪できなかったからって、神戸製鋼にはきつかったりして。
企業には大きな態度の大阪地検特捜部!ってね


    
  • アドリア海の海水温が異常な高騰。海底火山活動が活溌といわれるイタリア周辺の海で何が起きている?

    アドリア海の海水温が異常な高騰。海底火山活動が活溌といわれるイタリア周辺の海で何が起きている?

    投稿日:

    2018年6月2日

    アドリア海の位置と5月31日の海水温度の平年との差


    Severe Weather Europe

     

    イタリア半島の東部に「アドリア海」という海域があります。

    少し大きな地図で示しますと、下の位置になります。

    アドリア海

    Google Map

    この海域が、現在「極めて高い」海水表面温度に見舞われていまして、冒頭にも示しましたが、その大部分が平年を 3℃以上も上回る場所に覆われているという、やや異常な状況となっています。

    下がアドリア海の平年との海水温度の差を示したものです。

    アドリア海の海水温度の平年との差


    Severe Weather Europe

    大気の気温なら、平年より 3℃高いくらいはどうということもないのですが、海の温度となると事情も違います。

    たとえば、現在の「全世界の海水温度」の平年との差はどのくらいになっているかといいますと、下は日本の気象庁の 4月(入手できるもので最新)のデータですが、以下のようになっています。

    最も海水温度が高い海域でも「平年より 1℃高い」程度が最大限となっていることがおわかりかと思います。平年より 2℃高いという場所さえありません。


    月平均海面水温図

    ところが、現在のアドリア海では、そのほぼ全域が「平年より 3℃、あるいはそれ以上高い」ということになっていまして、注目を集めています。原因はわかっていません。

    このヨーロッパの周辺の最近の気温は、このように海水温度に影響を与えるような高温ではありませんでした。

     

    そこで個人的に気になりましたのが、過去記事でご紹介していたことですが、

    最近、イタリア半島の周辺で海底火山の活動が活溌化している

    ということです。

    下のふたつの記事は、イタリア周辺の海底火山に関してのものです。

    上の記事で、イタリア半島周辺で「未知の海底火山」か、その可能性があるものについて報道された場所は下の位置です。


    Google Map

    これらは今回のアドリア海とは半島をはさんで逆の位置ですので、関係があるということではないのですが、イタリア周辺は最近、陸上の火山も含めて「地殻活動がとても活溌化している」と考えられています。

    そういう中で、アドリア海で観測されている異常な海水温度の上昇も、あるいは、アドリア海の海底でも何か海底火山的なものの活動が起きていたりするのかもしれないとふと思った次第です。

    原因はともかく、このように海の気温が上昇しますと、気候が荒れやすくなることは確実で、今後の南欧や東欧あたりの気象はさらに激しくなっていくのかもしれません。

    以上は「地球の記録」より

    多分海底火山の影響が予想されます。                 以上

    どなるど「やれ」 しんぞーポチ「わん」

    どなるど「やれ」 しんぞーポチ「わん」

    ネットゲリラさんのサイトより
    http://my.shadowcity.jp/2018/05/post-13300.html
    金を出させる話は元韓国大統領の李明博氏が言っていましたね。
    <転載開始>
    野次馬 (2018年5月26日 01:31)                              | コメント(0)                     
    カゴイケさんが記者会見で言っていたのはコレです。
    《貞観政要・その三》君道第一/上理まりて下乱るる者はあらず

     貞観初年のこと、太宗が側近の者にこう語った。「君主たる者は、なによりもまず人民の生活の安定を心がけなければならない。人民を搾取して贅沢な生活にふけるのは、あたかも自分の足の肉を切り取って食らうようなもので、満腹したときには体のほうが参ってしまう。天下の安泰を願うなら、まずおのれの姿勢を正す必要がある。いまだかつて、体は真っ直ぐ立っているのに影が曲がって映り、君主が立派な政治をとっているのに人民がでたらめであったという話は聞いたことがない。わたしはいつもこう考えている。身の破滅を招くのは、ほかでもない、その者自身の欲望が原因なのだ、と。いつも山海の珍味を食し、音楽や女色にふけるなら、欲望の対象は果てしなく広がり、それに要する費用も莫大なものになる。そんなことをしていたのでは、肝心な政治に身が入らなくなり、人民を苦しみに陥れるだけだ。その上、君主が道理に合わないことを一言でも口にすれば、人民の心はばらばらになり、怨嗟の声があがり、反乱を企てる者も現れてこよう。わたしはいつもそのことに思いを致し、極力おのれの欲望を抑えるように努めている」



    今度はトランプが焦らす番で、世界中をヤキモキさせているんだが、どちらも内部に反対派を抱えているので、ガス抜きが大変だ。で、「何かあったら韓国と日本にカネを無心するぞ」との脅しなんだが、アメリカは世界一の借金大国で、日本が世界一の対外純資産366兆円というんだが、考えてみりゃ、北朝鮮と戦争やろうが、復興しようが、一銭もカネなんか出すいわれはないですねw

    トランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、対話にはなお前向きだと表明。一方でマティス国防長官と会談したことも明かし、北朝鮮が「無謀な行動」に出ないよう警告するとともに、必要ならば米軍展開の準備ができていると述べた。
    また、北朝鮮によって「われわれが不幸な状況に追いやられた場合」には、韓国と日本が多くの財政的負担を肩代わりする用意があると述べた。


    北朝鮮の改革開放、さて、誰があの国のインフラに投資するのか? 道路を作り、鉄道を整備し、水道、電気、カネはいくらでも必要だ。インフラが整って初めて、ユダ菌が稼げる。アメリカは世界一の借金大国。世界一の対外純負債w ちなみに日本の次にカネを持っているのは中国だ。北朝鮮が改革開放された時に、中国の影響が強くなるのを避けたい。でも、自分はカネ出したくない。おいこら、日本と韓国、オマエラ、頼んだぞw 

    トランプ「北朝鮮によって、われわれが不幸な状況に追いやられた場合には、韓国と日本が多くの財政的負担を肩代わりする用意がある」★5、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

    -----------------------
    ちょっと何言ってんのかわかんない
    -----------------------
    何で日本が
    -----------------------
    日韓はひとからげでATMだってさ
    -----------------------
    隣組じゃねーんだから
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    どなるど「やれ」
    しんぞーポチ「わん」
    -----------------------
    え?おい安倍、言ったのか?そんなこと?こないだ会談したときか?
    -----------------------
    おまえらもう忘れたのか
    安倍が強行採決してネトウヨが手を叩いて喜んだ戦争法
    あれによって
    もう日本はアメリカが起こした戦争には付いていくしかないんだよ
    -----------------------
    こんなのイエスもノーも言えるわけがない
    とするとその前提にならないようにするしか体裁は保てない
    要は俺は北に譲歩しないけどおまえら譲歩しろって感じ?

    こういうのトランプらしいなぁと思うけど
    -----------------------
    蚊帳の外じゃなかったw
    -----------------------
    ↑飲み会に一人だけ呼ばれなかったのに、何故か全員分の飲み代を支払わされる感じだよな
    -----------------------
    トランプ「俺じゃない。日本がやる」
    安倍「まいったな...」
    -----------------------
    日本は全く関係ありません
    北の中距離弾道ミサイルは、あれは在日米軍基地向けですので宜しく
    -----------------------
    ( ゚д゚) ・・・

    (つд⊂)ゴシゴシ

    (;゚д゚) ・・・

    (つд⊂)ゴシゴシゴシ
      _, ._
    (;゚ Д゚) ...!?
    -----------------------
    すんません、日本は蚊帳の外なんで
    -----------------------
    韓国「ローンで」
    -----------------------
    蚊帳の外だから血を吸われるんだよ
    -----------------------
    こないだ安倍が訪米した時に約束したらしいよ
    日本が全額弁償するって
    -----------------------
    北朝鮮「えっ?」
    韓国「えっ?」
    日本「えっ?」
    アメリカ「えっ?」
    中国「えっ?」
    ロシア「えっ?」
    -----------------------
    なんか知らんが
    韓国が
    高度プロフェッショナル妄想をして
    曲解したスレタイっぽい。
    英文見たら
    どこにも肩代わりとは書いてない。
    -----------------------
    アメリカと距離おけよ日本。
    こんな国信用できんぞ。
    日本に利用価値がなくなったらすぐに切り捨てるぞ。
    -----------------------
    安倍とトランプは友人じゃなく、金ヅルだよなw
    -----------------------
    米朝首脳会談が流れたのは、朝日新聞社のせいじゃないの?
    朝日新聞の社員がセクハラで逮捕されたニュースを取り上げないために、もっと大きなニュースが出るよう朝日新聞社がけしかけたんじゃないの?
    -----------------------
    ちょっと待ってよ~
    戦争しているのは北と南でしょ
    関係ないよ
    -----------------------
    オキュパイドジャパン扱いだなこりゃあwww
    -----------------------
    ふざけんなトランプ!
    なんで日本が負担せにゃならんのだ
    無関係な日本を巻き込むな
    -----------------------
    負けんな、黒電話!
    とりあえず撃っとけ!
    -----------------------
    米国「日韓が金を出す!」
    日本「お...おぉ...まあなんとかするわ」
    韓国「え?無理無理無理無理!」
    -----------------------
    お金の代わりに在日を差し出そう
    -----------------------
    ありえるストーリーとしては
    拉致被害者の身代金的な雰囲気にして
    誰も表立って反対できないようにする
    -----------------------
    鉄にも自動車に25%関税かけられて土下座外交してるんか、今の外務大臣は
    -----------------------
    こんな酷い話聞いたことないわ
    湾岸戦争で90億ドルという大金出してどうなったのか忘れたのか?
    金の代わりに在日を送ってやれ
    -----------------------
    安倍とは話がついてるもんな
    それに集団的自衛権も行使するわけで
    -----------------------
    まあこれが植民地ってやつですわ
    -----------------------
    われわれが不幸な状況に追いやられた場合」には、韓国と日本が多くの財政的負担を肩代わりする用意がある

    日本は拉致問題解決でお願いしているから、トランプがこう言うのも仕方ないな
    -----------------------
    トランプ「日本と韓国は弾除け役なお前ら核で焼かれても知らんからあと戦費は全額お前ら持ちな」
    -----------------------
    金かかるんだったら 北朝鮮の核兵器認めて手仕舞いでええがな!
    -----------------------
    日本と韓国が戦費を負担する
    アメリカから遠く離れた地域

    これアメリカからしたら美味しすぎる戦争じゃんw
    武器産業笑いが止まらんw
    やらない理由が見つからないw
    -----------------------
    なんで日本が(´・ω・`)
    -----------------------
    なんだ
    ただの知ってた速報じゃん
    え!?お前ら知らなかったの???
    これだから50歳無職は・・・
    -----------------------
    今年は私と会うって、いっぱい交渉するって、約束したじゃない。あなた約束したじゃない。会いたい・・・
    -----------------------
    近頃の蚊はよく喋る
    そんなに入りたいなら入れてやるよ
    ほら 金出しな
    よかったね 安倍ちゃん
    -----------------------
    蚊帳の外なのに金だけ毟りとられる安倍ちょんwww
    はやく死んでくれw
    -----------------------
    売国右翼の安倍がまた
    -----------------------
    このー焦らしめ!!!ドSめ!

    トランプ 「6/12開催もまだありうる」
    -----------------------
    ははは
    まだ やっぱり12日やるかもだってwww
    -----------------------
    安倍はトランプから命令されれば、日本国民にいくらでも金出させるよ。
    アメリカの軍需産業は、戦争が起きるたびにボロ儲け。
    死の商人の支持と支援があってこそ、トランプは権力の座に座って旨味を吸える。
    -----------------------
    トランプに献金するために
    来年、安倍自民党は消費税10%の大増税を強行すると思われ。
    -----------------------
    トラさん中国以外のアジアが区別ついてないんちゃう
    南北朝鮮と日本セットで「めんどくせぇ奴ら」
    て程度の認識なんだろ
    -----------------------
    これ何?
    与党は説明しろや。
    -----------------------


    戦争になろうがなるまいが、日本に請求書が届くのは同じで、なまじ100年前にあんな不毛な土地を植民地にしたために、今になっても祟るという、そんなお話ですw

    コメント(4)

                

    むかーしのコンバットマガジン?のマンガでも(M1戦車の口径小さい頃)
    戦争終わったけどインフラの復旧どうしよ
    日本に金ださせればいいしょ
    というのがあったな
    その頃は経済よかったんだけどね

                

    ◇米軍に弾薬切れのリスク=米国防総省

    https://jp.sputniknews.com/us/201805254912428/?utm_source=www.asyura2.com/18/warb22/msg/167.
    html&utm_medium=short_url&utm_content=hAJA&utm
    _campaign=URL_shortening

    >米国防総省の報告書によると、米軍は近い将来、深刻な軍需製品の欠乏に直面する可能性がある。DefenseNewsが報じた。報告書は、この20年間の米国防総省による混沌とした注文は、供給側が市場で生き残れない状況に繋がったとしている。結果、外国メーカーへの依存度が高まり、多くの危険が潜んでいる。

    ・・・米空軍の事故件数は増加傾向、2011年の事故は537件だったが2017年には667件。事故による被害額が5万ドル(約535万円)から50万ドルの深刻な事故が増えてイマス。空軍長官曰く「人員不足が年を追うごとに強く空軍を苦しめている」と発言、操縦士や整備兵の頭数が揃いません。それに従い⇒飛べない戦闘機が増加。飛行可能な機体も飛行時間は1万時間オーバーの老朽機・・・まあ、金が無いンですヨォ!

     トランプ米大統領が会談を中止したのは米国の内政要因でしょなぁ~。短期決戦で(米朝首脳会談を)マトメめようとゴリ押しでしたが、譲歩しないようトランプ大統領に圧力が掛かった様です。実際、金正恩氏が悪意ある発言を行ったとトランプは非難していましたが、北朝鮮・正恩氏からの敵対的な発言は一切アリマセン。日本のマスコミ情報だけだと、サッパリ要領が掴めない。困ったね(´-ω-`)~/

                

    ホワイトハウスは政治的に喋って、日本語のメディアは分かりにくく伝えているようですけど、アメリカのメディアは分かり易く伝えているようです。
    日韓は戦費負担をする(だからアメリカ国民は費用の心配はするな)、と。
     
    これ、アメリカ人(一部の?)から見ても滅茶苦茶な状況で(そもそもトランプが彼らには滅茶苦茶なんでしょうけど)、下痢がイエスと言った(現在完了形)前提なんでしょうね。
     
    本人はロシアに呼ばれたみたいですが。
    北の彼方じゃ、只今日本のお金で第三国複数がロシアの国土建設を担っているようですが。
     
    こりゃ、日本は緊張しなきゃならんですよ。
     
    ホワイトハウス:
    『 I have spoken

    to South Korea and Japan.  And they are not only ready should foolish or reckless acts be taken by North Korea, but they are willing to shoulder much of the cost of any financial burden, any of the costs associated by the United States

    in operations,

    if such an unfortunate situation is forced upon us.』
    (米ホワイトハウス Roosevelt Room 11:54 A.M. EDT May 24, 2018)
    www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-signing-s-2155-economic-growth-regulatory-relief-consumer-protection-act/

    米CNBC:
    『Trump: Japan and S. Korea ready to pay for any military action』
    『President Trump says he has spoken to South Korean and Japan and they are ready and willing to shoulder much of the cost associated by the United States
     
    if military operations
     
    become necessary against North Korea.』
    www.msn.com/en-us/money/careers/trump-japan-and-s-korea-ready-to-pay-for-any-military-action/vi-AAxMA2W
     
    インチキ選挙を明白にして、やり直さないと、日本は、、

                

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/25/0200000000AJP20180525007100882.HTML
    [速報]米CNN「トランプ氏、来月12日に米朝会談開催あり得ると言及」2018/05/25 22:36

    (その裏とり)
    https://twitter.com/NBCNews/status/1000010074952290304
    22:45 - 2018年5月25日
    "We're talking to them now. It was a very nice statement they put out. We'll see what happens," President Trump says of North Korea after cancelling summit. "It could even be the 12th."
    (動画付き)

    更にマティスも
    https://twitter.com/NBCNews/status/1000033268316729344
    0:18 - 2018年5月26日
    Sec. Mattis tells reporters that U.S. diplomats are working to restore the North Korea summit, saying they “may have it back on even.”

    (動画)Secretary Mattis offers ‘good news’ on North Korea summit
    https://www.nbcnews.com/video/secretary-mattis-offers-good-news-on-north-korea-summit-1241883715966?cid=sm_npd_nn_tw_ma

    正恩からのキャンセル劇に先手を打ってトランプが、ってことだったの?


    <転載終了>

    ポストに投函されていた 産経新聞のチラシが怪しすぎる件

    ポストに投函されていた 産経新聞のチラシが怪しすぎる件

    Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
    https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12377384484.html
    <転載開始>
    12. 2018年5月20日 13:07:30 : qeysqPXt6Y : 7c@bLUNfSHY[2]
    ポストに投函されていた 産経新聞のチラシが怪しすぎる件
    https://pbs.twimg.com/media/DZCmvYbVwAYhuES.jpg
     


    13. 2018年5月20日 14:07:36 : 59Lx1Q7kiM : EiPhq@yH6Go[43]
    >>12さんご紹介の「産経新聞のチラシ」について、週刊ポストに記事がありました。
    「「日本を脅かす隣人たち」──産経新聞“煽りチラシ”の効果

    【日本を脅かすのは安倍首相ではない、と】

    〈日本を脅かす隣人たち ほほ笑みの仮面に隠れた脅威の本質を見失うな〉──ホラー映画の宣伝文句のようだが、実はこれ、産経新聞の購買を呼びかけるチラシ。年度替わりは新規購読者の獲得のために、各新聞とも販売促進のチラシを配布することが多いが、産経のものは見開きで、〈北ミサイル列島通過〉などの大見出しが目に飛び込んでくる。写真は北朝鮮の金正恩氏に中国の習近平・国家主席、そして韓国の文在寅・大統領だ。

    「ポストに投函されていたから、思わずビビってしまいました」と語るのは、コラムニストの小田嶋隆氏だ。

    「産経新聞は保守系だから、安倍政権支持や憲法改正を訴えるならまだ分かるのですが、北朝鮮や中国、しかも一応は友好関係にあるはずの韓国まで『日本を脅かす隣人たち』に加えてしまっている。ずいぶん排外的だけど大丈夫なのかと思ってしまいました」

     小田嶋氏がチラシを受け取った3月24日にツイッターへ写真を掲載したところ、1000件以上リツイートされるなど反響を呼んでいる。いったいどんな意図で作られたのか。

    「新聞の購読者が減少する中、ウチは親安倍政権を鮮明に打ち出すことで固定読者を確保し続けてきたが、最近の支持率低下で限界が見えてきた。それより、北朝鮮の脅威や中国の増長、あるいは韓国の反日などを煽ったほうが読者をつなぎ止められるというのが狙いだと思う」(産経関係者)

     田島泰彦・上智大学新聞学科教授の分析はこうだ。

    「佐川氏の証人喚問翌日、他紙が軒並み佐川氏を1面トップに据える中、産経だけは『金正恩氏、電撃訪中』と大見出しを打った。たしかに日本外交にとっての重大事ですが、最近の産経は森友問題など安倍政権への逆風から読者の関心をずらすように、中韓・北朝鮮の問題を大きく取り上げているようにも見えてしまう。件のチラシにも同じ傾向を感じます

     産経新聞に聞くと、「販売・宣伝に関することにはお答えしておりません」とのこと。「日本を脅かす隣人たち」に、天敵の朝日新聞も加えたいところか。

    ※週刊ポスト2018年4月13日号」
    http://blogos.com/article/287988/

    これじゃ、つのだじろう先生の名作「恐怖新聞」並みですね。


    怪しすぎるだろコレ。
    月3,034円→せいぜい出して30円で、何も印刷されていない方が良い(笑)

    産経のDNA、何度でも載せるよ↓





    「女の耐久度」チェックも! 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り
    http://lite-ra.com/2014/09/post-440.html
     97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっぱりわからないが、とにかく産経は自信満々で、日本軍に慰安婦の責任はまったくないかのような論調を繰り広げている。

     だが、彼らは自分たちの会社で中興の祖とあおがれている人物が、その「軍は公衆衛生面で関与していただけ」という主張をくつがえすような衝撃的発言をしていたことを知っているのだろうか。

     その人物とは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿内信隆。鹿内は日経連専務理事からニッポン放送、フジテレビを開局して社長を歴任した後、産経新聞の経営権を握り社長に就任。現在、フジサンケイグループの原形を築き上げた人物だ。その権力と政治力は絶大なものがあり、1990年になくなるまで、事実上のオーナーとして同グループを独裁支配。経営方針だけでなく、現在の同グループのタカ派的な姿勢もすべて鹿内がつくりあげたものだ。

    「鹿内さんは産経新聞社長に就任時するや同紙を反共タカ派の拠点にする方針を掲げ、自分にさからうリベラルなスタンスの社員のクビを片っ端から切っていった。800人に及ぶそのリストラの凄まじさは当時、マスコミ界でも“産経残酷物語”といわれたほどです。こういうことがあって、産経は今のゴリゴリの右派一色に染まった訳です。この鹿内さんのDNAはもちろん、現在の経営陣、編集幹部にも引き継がれています」(産経新聞OB)

     その鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。
    「鹿内 (前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。
     桜田  そう、慰安所の開設。
     鹿内  そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」


    宿痾です。
    メモ。



    <転載終了>

    「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ

       

    「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ

    国家戦略特区もそうですが、安倍政権の政策は一握りの特別な地位にある人達が利益を享受するためのものが殆ど。国民の苦労を軽減するための政策は何もありません。
    このような国外重視(支配層=グローバリスト)、国内軽視のやり方は(どの政権も)今に始まったことではありませんが、政権が長く続くとやりたい放題になるのは確か。
    特に小泉政権のやり方を引き継ぐ安倍政権は、国民軽視のグローバリズムをスピーディに推し進め、NWO側の連中を喜ばせています。だから政権も命も維持できているのでしょう。
    働き方法案もグローバル企業のための法案です。企業献金制度があると、政治家は企業のための政治を行いますから、国家はいつのまにか企業独裁国家に変質していきます。企業独裁国家はNWOへの第一ステップです。
    働き方法案により、企業はこれまで以上に労働者に長時間労働、過労死、パワハラを押し付けることが法的に許されるようになります。労働者の権利は削がれます。
    日本の政治、社会、制度は悪化していっています。その原因は外国人が急増しただけではありませんね。反日、反国民、自己中、自己保身、外国かぶれ、グローバル主義、リベラル左翼の国会議員が殆どの日本の国会ですから、国家は空転し、国民のための政策を議論、実行しない国になってしまいました。国会議員だけでなく企業家(経団連など)の多く、そして安倍総理も明恵夫人も閣僚も「NWOソシオパス人間もどき」なのでしょう。
    ただ、一番残念なのは、何も行動を起こさず日々の生活に追われるだけの、弱体化した子羊のような日本人が多くなったことです。積極的に抗議活動を行っているのは反日左翼の団体ばかり。しかも彼等の要求は一般の日本人にとっては迷惑なものばかり。これでは日本がよくなるわけありませんね。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000013-asahi-pol

    「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ

    5/21(月) 6:42配信    

    朝日新聞デジタル

     安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は23日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ2週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている。

     「限られた時間のなかで一定の議論が尽きれば、採決をするのは当然だ」。自民党の萩生田光一幹事長代行は20日、NHKの討論番組で働き方改革関連法案などに関してこう述べ、野党の反対があっても採決に踏みきることを示唆した。

     法案は、労働者側が求める規制強化と、経済界が求める規制緩和の抱き合わせ。内容の最大の対立点が高年収の一部専門職を労働時間規制から完全に外す、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の導入だ。

     規制から外れれば、企業は、働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなる。政府は審議で、企業が「夜型」の人の労働時間を気にしなくてよくなり、自由に働いてもらえるなどの利点を挙げてきた。加藤勝信厚労相は18日の審議で、「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を発揮して頂く」などと説明した。

     これに対して野党は、高プロは過労死を助長する懸念があるとして、法案からの削除を求める。これまでの審議で浮き彫りになったのが、働き過ぎを防ぐために企業に義務づける健康確保措置の実効性の低さだ。

     企業には、高プロの適用者は年104日は休ませるなどの義務が課されるが、4週間で4日休めば残る24日は24時間働いても違法にならない。労働時間に代わって企業が把握する在社時間などの「健康管理時間」のうち、法定労働時間(週40時間)を上回る分が月100時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」(立憲民主党の長妻昭氏)と批判する。

     一見、自由な動き方が認められそうな適用者に、企業が働く時間や場所を指示することが禁じられていないことも審議で問題視された。政府は野党の指摘を受けて初めて、省令で企業が指示できないようにする方針を表明。それでも「徹夜しないと終わらない仕事を与えられれば、働く時間の事実上の決定権は会社側にある」(国民民主党の大西健介氏)との声は絶えない。適用対象も、具体的には法成立後に「省令で定める」としているため、野党は「対象がずるずる広がるのでは」と批判する。

     規制強化の柱となる、残業時間の罰則つき上限規制の議論も乏しい。繁忙月の上限「100時間」は、労災認定の目安とされる過労死ラインのため、過労死遺族から批判がある。立憲は「月80時間未満」とする対案を国会に提出したが、あまり議論されていない。年間上限は「720時間」とされたが、ここには休日労働は含まれていない。実際は休日労働を含めた上限である「2~6カ月平均が80時間」の12カ月分で、年960時間まで時間外労働をさせられる「抜け穴」をめぐる議論も積み残しのままだ。

     与党は、日本維新の会が求めた高プロの同意撤回の手続きを整備する修正を週明けにも加えて批判をかわしたい考えだが、他の野党からは「途中で抜けられるのは当たり前で、規定されていなかったこと自体が法案の不備さ加減を表している。働き方は命や健康を守る問題だから拙速な議論を避けるべきだ」(立憲の福山哲郎幹事長)と議論不足を指摘する声が根強い。

    トランプのイラン制裁再開は中国の世界秩序を促す?

    トランプのイラン制裁再開は中国の世界秩序を促す?

    エルサレムに米大使館を移転したことで、パレスチナ人が激しく抗議しイスラエル軍との衝突が起きていますが、トルコのエルドアンはアメリカから大使を呼び戻してしまいました。今後、エルサレムを巡りパレスチナとイスラエルの対立は激化するでしょうね。
    また、ロシアのプーチンは、クリミア半島とロシア南部に橋を架けたことでクリミア半島の実効支配が確実になりました。ロシアは地政学的な問題でクリミア半島を占領したかったのでしょうけど、北方領土の実効支配も進んでいます。
    そして金正恩は米韓の軍事演習に抗議し、南北会談をキャンセルし米朝会談も危うくなりつつあります。初めから、金正恩の外交は詐欺そのものですから誰も信用していなかったでしょう。いませんでした金正恩の背後に中国がいることは間違いありませんから、北朝鮮とアメリカが仲良くなるのはまずいと考えた中国の指示かもしれません。
    また、トランプのイラン制裁再開によりEUがどう動くかも注目点です。
    これらの動きはやはり。。。ロシア、中国、BRICS 対 英米のNWOの支配権の争いだと思います。

    http://www.thedailysheeple.com/chinese-world-order-rises-in-ashes-of-iran-deal-video_052018
    (概要)
    5月15日付け

    中国はイランにつながる新たな鉄道を開通しました。CNPCはイランのガス田開発でフランスのトタール社の後を引き継ごうとしています。アメリカのイラン核合意離脱により、トタール社がイランのSouth Parsガス田開発から撤退することになれば、中国とBRICSによる世界秩序ができあがります。中国による西側諸国の破壊計画が進行中です。

    Delivered by The Daily Sheeple

    アメリカがイランとの核合意から離脱し制裁を再開するとなると。。。
    イランの(世界最大の)ガス田を開発する巨大ガス・プロジェクトに、中国政府系CNPC(中国石油天然気集団公司)が、(フランスのトタール社がプロジェクトから撤退するなら)トタール社の後を引き継ぐことになります。
    アメリカによるイラン制裁にヨーロッパが同調するならトタール社がこのプロジェクトから撤退することになります。そうなるとCNPCがこのプロジェクトを独占することになります。これは重大な動きです。
    このガス田はまだ開発途中であり、中国はこのプロジェクトに既に2000万ドルを投資しており、30%の所有権を獲得しました。イラン政府系の石油会社は19.9%の所有権があり、トタール社はこれまでは50.1%の所有権があったのです。ヨーロッパがアメリカのイラン制裁に同調すれば、50.1%の所有権を放棄することになります。そうなるとCNPCがこのガス田の開発を独占し、所有権の殆どを獲得することになります。
    トランプがイラン制裁を再開したお蔭で中国はイランの世界最大のガス田を支配できるようになります。ただしこれはヨーロッパがトランプのイラン制裁再開に同調したならの話ですが。

    <世界の運命はEUが握っている。>
    https://www.facebook.com/TheLastAmericanVagabond/posts/2012736128760463
    (概要)
    5月13日付け

     

    アメリカがイランの核合意を離脱したことで、世界の運命を決めるのはEUとなりました。

    火曜日にトランプはExecutive Memorandum署名し、トランプが2017年10月13日に決定したJCPOAイランの原子力活動に制約をかけつつ、それが平和的であることを確保し、 また、これまでに課された制裁を解除していく手順を詳細に明記したもの。)の承認拒否を再確認しました。

    問題となっているイランの核合意(オバマ政権下で結ばれた)はイランとアメリカ間で結んだ協定とは違うのです。これは中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ、EU、イランの7ヵ国が署名した合同総合計画だったのです。そしてこれらの7ヵ国のうち、アメリカだけがイラン合意から離脱した形になっています。

    ですからアメリカが離脱しても他の6ヶ国は合意を継続することができます。ヨーロッパがミッシュ・シェッドロック氏のアドバイス(ヨーロッパ企業にとって数十億ドルのビジネスチャンスがある)に従えば、トランプの合意離脱に抵抗する可能性があります。ヨーロッパが、イランとの取引を縮小させよとのアメリカ側の要請に従えば、数十億ドルのビジネスチャンスが失われてしまいます。


    ヨーロッパがアメリカの要請に従えば、以下の取引を失うことになります。

    • イラン航空から100機のエアバス(200億ドル)の発注
    • フランスのトタール社によるガス・プロジェクト(10億ドル)
    • イランとルノーの自動車JV(8憶ドル)
    • ロイヤルダッチシェルとBPによる投資、開発プロジェクト、ライセンス契約、販売(数億ドル)
    中略

    これはイランを巡る問題にとどまりません。世界の地政学的な問題なのです。

    約1年前にもアメリカのロシア制裁により、ヨーロッパは経済を犠牲にしてまでアメリカのロシア制裁に同調するかアメリカとは距離を置きユーラシアとの関係を構築するかの選択を迫られました。

    world

    ヨーロッパの再編は少しずつ行われ、世界史も少しずつ変化していきます。そして現在、ヨーロッパがアメリカの傘下から徐々に抜け出しているのが分かります。


    中略

    (モスクワ・タイム・・・ロシア・中国同盟でニューワールドオーダーの立ち上げが可能と題する記事)

    world

    実際に世界の地政学的変化が起きています。毎年、ヨーロッパとユーラシア間の長期的な経済的利益が増しており、ヨーロッパとユーラシアとの関係が益々深まっています。EUがアメリカのイラン制裁に同調してもしなくてもこの変化は加速していきます。

    <イランに対する中国の動き>
    https://www.zerohedge.com/news/2018-05-13/iran-sanctions-fallout-china-set-replace-total-giant-iran-gas-project-beijing
    (概要)
    5月13日付け

    アメリカのイラン制裁再開により、中国はイランと中国間の鉄道開通と同時に、イランの巨大ガス田の開発に着手できるようになります。

     

    ・・・・トランプがイランとの核合意を離脱しイラン制裁を再開することになりましたが、その結果、イランを巡る(アメリカ、イスラエル、サウジアラビア) 対 (ロシア、中国)の構図が明確になっています。
    世界代理戦争が激化している中で、中国は、今後、シリアとイランに侵略軍と軍装備品を送り込むことになるでしょう。
    中国は軍隊を送り込むだけではありません。多くの政府系企業をイランに進出させることになります。
    中国政府系エネルギー会社でありサウジアラビアのアラムコ、イランの国営石油会社に次ぐ世界第三位の規模のCNPCは、フランスのトタール社がイランのガス田開発から手を引いたなら、その後を引き継ぎ、ガス田開発を独占しようとしています。




    中略

    問題は、トタール社は本当にイランのガス田開発から手を引くのかということです。
    トタール社に近い情報筋によると、トタール社は現在トランプによるイラン制裁再開による影響(開発やめ、所有権を放棄することになるのかどうか)について分析しています。
    ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、アメリカのイラン制裁再開後もEUの企業がイラン政府と取引を続けるなら、アメリカからの制裁を受けることになると警告したことからも、トタール社の撤退の可能性が大きいようです。

    トタール社がイランのガス田開発から撤退すれば中国がイランのガス田開発と所有権を独占することになります。
    CNPCは配下のKunlun銀行を使って開発資金を拠出します。この銀行は2012年から2015年の間に国連がイランに制裁を加えていた間でも数十億ドルもの資金を拠出してイランの石油輸出を可能にしてきました。この銀行はアメリカのイラン制裁をすり抜ける方法を熟知しています。

    米財務省は2012年にこの銀行に対し(イランと取引を行っていたとして)制裁を加えましたが、当時の銀行の決済はユーロと人民元だったため、制裁による影響は殆どありませんでした。

    CNPCがイランのガス田開発を開始すると、非常に重要な設備(ガス鉱床の開発用の強力なコンプレッサーなど) を開発しなければならなくなります。そしてこのような設備の開発に携わっている大手メーカー(GEやドイツのシーメンズなど)は設備のイラン輸出ができなくなるでしょう。そうなると中国企業の需要が高まり、多くの中国企業が開発に着手しイラン進出も可能になるということです。

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    イランとの取引関係を加速させるために中国は中国とイランを結ぶ鉄道を既に完成しており、木曜日からテヘランの北部地域への貨物輸送を始めています。

    アメリカが外国企業にイランとの取引を縮小するよう要請している中で、中国はイランとの取引を拡大しています。2017年2月に中国はイランと中国を結ぶ全長10000kmの(世界最長)鉄道(貨物)輸送サービスを開始しました。

    中国は最終的にこの鉄道をヨーロッパまでつなげようとしており、イランをこの鉄道の重要拠点とするつもりです。中国はシルクロードの復活を計画しているのでしょう。

    2018年6月24日 (日)

    超姑息な記者会見をやって火に油を注いだ加計氏:安倍氏の顔を見たくない国民にとって、延長国会での安倍辞任の実現を強く祈願したい

    超姑息な記者会見をやって火に油を注いだ加計氏:安倍氏の顔を見たくない国民にとって、延長国会での安倍辞任の実現を強く祈願したい

     

     

    1.火に油を注いだ加計理事長の姑息な記者会見は全くの逆効果だった

     

     

     

     2018619日、日本中が大阪地震やワールドサッカーに関心が向いている最中、加計学園の加計理事長が唐突に記者会見を強行しました(注1)

     

     

     

     この動きは何もかもが、まったくの姑息であり、加計氏の狙った効果は逆効果そのものであり、こんな会見をするなら、しない方が良かったほどです。

     

     

     

     この墓穴堀りの愚かな記者会見からわかることは、加計氏がまさに、田舎の殿様であり、ワンマンの典型だということです。

     

     

     

     このような姑息な会見をやって、これでチョンにできると思っていたとするなら、それはとんだ誤解です。

     

     

     

     この愚かな記者会見の後、マスコミは安倍氏にコメントを求めましたが、安倍氏は無視するように、無言でした。

     

     

     

     結果的に、加計氏は安倍氏の足を大きく引っ張ったのです。

     

     

     

    2.加計氏の挙動から、彼はシナリオ思考ができていないことが判明:経営者失格!

     

     

     

     加計氏は、現代の世界の経営者にとって必須の素養である“シナリオ思考法”がまったくできていないと言えます。まさに、経営者失格です。

     

     

     

     シナリオ思考法とは、アウトサイド・イン思考と呼ばれますが(注2)、加計氏は日本人に多い、インサイド・アウト思考の持ち主であることが、世間にばれてしまいました。まさに、経営者失格です。

     

     

     

     加計氏は、昨日のような姑息な挙動を取ることで、第三者(国民やマスコミ)が、どのような反応をするのか、まったく思慮できていないのです。

     

     

     

     そのため、加計氏は完全に墓穴を掘ったのです。

     

     

     

     加計氏は常に、周辺からチヤホヤされてきて、自分を客観的に評価できていないことが明々白々です。

     

     

     

    3.大誤算の会見を強行した加計氏は結果的に、安倍氏の足を大きく引っ張ってしまった

     

     

     

     今国会は、今日620日で閉幕する予定でしたが、722日まで延長されることが今日、決まっています(注3)

     

     

     

     ところが、加計氏は、前々から、今国会の正規の終了日であった6