逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/bfb66443b7d6c298c4b13375405df6bb
<転載開始>
『マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現』2018.05.16 22:40高知新聞

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。
消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。
5.16 共同通信
『マレーシア 消費税導入 』2013年11月19日 ASEAN JAPAN

マレーシアの税収は法人税や所得税などの直接税が中心ですが、財政の再建と税収基盤の強化が目的にナジブ首相は、2015年4月1日から税率+6%の消費税(物品・サービス税 GST)を導入する。
マレーシアのGSTは、日本の消費税や世界各国の付加価値税VATに相当するもので、原則として全ての物品の販売とサービスに対して課税されるがマレー国民生活に直結している食品、農産物や食肉加工品は税率0%。同じく、公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスなども免税となる。
(抜粋)

『わざと財政破滅に誘導する悪魔のような消費税』

日本の10%の消費税ですが、6%マレーシアのGSTは食品、農産物や食肉加工品は税率0%。同じく、公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスが免税なのですから、低所得差者にとっては天と地ほどの違いがある。日本の消費税が如何に弱者に厳しく強者に優しい悪法であるかは論を待たないであろう。
そもそも資本主義の総本山ともいうべきアメリカですが、今でも所得税などの直接税が中心であり消費税が無いばかりか、日本の2倍もの膨大な国家債務を抱えているのに『財政再建で消費税の導入』などの考えは一切出ていないのである。
★注。
1989年(昭和64年)に『財政の再建と税収基盤の強化』を旗印として、直接税が中心だった日本にも消費税が導入された。ところが、日本の財政が悪化し税収基盤が崩壊したのは消費税の導入後なのである。
なんと、消費税の目的と、その結果が180度逆になっていた。この消費税の話とよく似た例と言えば、『政権交代』を旗印に小選挙区制を、『政治改革』(派閥解消による政党政治)を目的に政党助成金の導入が行われたが、矢張り180度逆の結果になっている。

『死を自覚した岸井 成格の懺悔』

毎日新聞の特別編集委員、毎日新聞社主筆などを歴任した岸井 成格(きしい しげただ )は2018年5月15日に肺腺がんで73歳で死んでいるが、彼は死の直前になって(自分の避けられない死を自覚したら)自分たちが主導した小選挙区制が日本の政治の劣化を招いたと反省していたのである。
ただし、日本国が今のような悲惨極まる状態になったのは低能の安倍晋三の責任ではなくて、賢い毎日新聞などマスメディアとか有識者の責任(A級戦犯としてのマスコミ)の方が大きかった。(今のような国富の簒奪の安倍晋三の悪事は結果であり、決して原因ではない)
最後の最後に日本の政治を腐敗堕落させた小選挙区制を反省した岸井 成格ですが、しかし、日本国の経済の根本を破壊した消費税については沈黙を貫いていた。(それなら、怖ろしい『タブー』として、『消費税』の方が『小選挙区制』よりも遥かに上位にあったことになる)
日本の病的な右傾化ですが、もちろん2002年の小泉純一郎の日朝ピョンヤン宣言以後の延々と続く度外れた挙国一致の北朝鮮バッシングの影響もあるが、若者たちの経済的苦境が決定的に悪い方に影響していたのである。(この場合には穏健保守が消滅し、右傾化するしか道が無い)



『マハティールの最後の戦い(IMFなど国際金融への挑戦)』

一旦導入した消費税廃止を決定したマレーシアのマハティールの勇気ある行動ですが、これは矢張り92歳の年齢も関係しているだろう。自分にとって今回が最後のチャンスだ(次はもうない)と知っているのである。(多分、ある意味ではアメリカのトランプ大統領にも当てはまる)
革命家のチェ・ゲバラの例を出すまでも無く、自分の命の心配をしているようでは何も出来ない。最初の一歩が踏み出せないのである。



2014年3月にマレーシアの首都クアラルンプールから中国北京に向かっていたマレーシア航空機370便(ボーイング777型機、乗客乗員239人搭乗)が突然消息を絶ったが、マレーシア当局(ナジブ首相)は1週間もの間ベトナム沖の海域に捜索隊を釘付けにした挙句、失踪機がVターンしてインド洋に向かったと発表し、以後は何故かオーストラリア沖の南インド洋に捜索を限定していたが、もちろん何も見つからない。
マレーシア航空機の神隠しから1年半後、アフリカに近いインド洋のモーリシャスの直ぐ隣にあるレユニオン島に、マレーシア機の翼の一部とみられる残がいが流れ着いているのが見つかった。
インド洋のアメリカの戦略的要衝のディエゴ・ガルシア島はイギリス領だが数千人の全住民を拉致してモーリシャスなどに移送して現在は無人島。英国は米軍に50年間の期限で貸与していて4000メートルの滑走路がある軍用飛行場がある。(駐留する5000人の米兵以外、誰も入域出来ない)
陸地に近づけば必ずレーダーに補足されるが、絶海の孤島のインド洋のディエゴ・ガルシアだけは、誰にも気が付かれずに行ける唯一の場所だった。



2014年の3月8日未明にマレーシア機の行方不明では日本の自衛隊のP3C対潜哨戒機を含む世界各国の多数の航空機や艦船がベトナム沖の南シナ海を捜査したが、1週間後の15日になってから唐突にマレーシア政府(ナジブ首相)は行方不明機が実はベトナム沖で突如V字ターンしてマレー半島を横断してインド洋に向かっていた事実を明らかにする。
被害者のはずのマレーシア政府(ナジブ首相)やマレーシア航空当局は、一番大事な失踪から1週間も、まったく無関係なベトナム沖海域に世界の目を集めて、行方不明期の捜査を徹底的に妨害する。
その後もマレーシアの態度が同じなのである。マレーシアのナジブ首相は何故か、真実から出来る限り遠ざかりたい。マレー半島横断後にマレーシア機が90度右に方向転換して『インド洋南部に向かっていた』と断定した。
しかし口とは裏腹に、マレーシア(ナジブ首相)が15日に公開した行方不明機の航跡図の延長線上の空白部分には米軍の戦略的要衝のディエゴ・ガルシアしか、インド洋上には島が存在していなかった。
不可解な神隠しから4カ月後2014年7 月17日にはオランダのアムステルダム・スキポール空港からマレーシアのクアラルンプール国際空港に向かっていた マレーシア航空のボーイング777型機(17便)がウクライナ東部で撃墜され乗客乗員298人全員が死亡する。(マレーシア機の神隠しではマレーシア当局が『何か』を極度に恐れていたのは明らかであるが、当時のナジブ首相などの不可解な言動ですが、初めての消費税の導入と関係しているのかも知れない)

<転載終了>