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2018年7月に作成された記事

2018年7月31日 (火)

米軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない

米軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない       

        カテゴリ:カテゴリ未分類

 言うまでもないことだが、アメリカ軍は防衛を目的として日本に駐留しているわけではない。最大の目的は中国やロシアに軍事的な圧力を加え、あわよくば侵略することにある。1991年12月にソ連が消滅した後、アメリカは東アジアを重視するようになるが、これはロシアを属国化した次は中国ということ。朝鮮半島の問題も本質は米中問題だ。

 ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、ジョージ・H・W・ブッシュと同じようにエール大学でCIAにリクルートされ、韓国や中国で駐在大使を務めたジェームズ・リリーは彼に対し、​もし「北朝鮮」が存在しなかったなら、(東アジアに)第7艦隊を展開させる言い訳を作る必要があった​と語ったという。アメリカは朝鮮を軍隊配備の口実として利用してきたということだ。朝鮮半島の緊張が緩和されたなら、新たな火種をアメリカは作るということでもある。

 それに対し、ロシアは東アジアの経済交流を盛んにし、安定化させようとしてきた。そのため、天然ガスや石油のパイプライン、そしてシベリア横断鉄道を中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させたいと計画している。

 この計画に賛成してもらうため、​ロシアは朝鮮の金正日に対し、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると2011年夏に提案​した。金正日は受け入れたのだが、その年の12月に急死してしまう。それでも計画は生きているようだが、アメリカ主導で行われている「制裁」が現在の障害。その「制裁」を解除するためには、朝鮮に核兵器やミサイルの開発を断念させる必要があった。

 ロシアの計画には中国や韓国も賛成、この3カ国は朝鮮を引き込むことに成功、アメリカと朝鮮の首脳会談にこぎ着けたが、アメリカ支配層の内部にはこうした流れを断ち切ろうとする人たちがいる。ドナルド・トランプ大統領も制裁の継続を口にしている。

 アメリカが相手にしているのは朝鮮でなく中国だということは安倍晋三首相も理解しているようだ。2015年6月1日には赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」​と口にしたと報道されている。南シナ海は中国が計画している一帯一路のうち、海のシルクロードの東端。この海域を支配しようとしているアメリカは現在、台湾海峡の軍事的緊張を高めている。アメリカ軍や自衛隊にとって先島諸島の重要度は高まりそうだ。

 今年(2018年)5月30日、アメリカの太平洋軍はインド・太平洋軍へ名称が変更された。担当海域を太平洋とインド洋に拡大するということ。太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。1992年にネオコンが作成した世界制覇プランに基づいてアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた日本も影響を受ける。

 
​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
日本防衛は表向きの看板です。日本の監視もその一つです。「3.11テロ」も日本の核武装の動きを止めるためにアメリカとイスラエルとで攻撃したのです。自然現象などではありません。                                     以上   

安倍官邸による詩織さんレイプ・モミケシ事件は国際的大事件なのに、日本のマスコミは無視!:欧米先進国首脳は安倍氏をすでに異端視している

安倍官邸による詩織さんレイプ・モミケシ事件は国際的大事件なのに、日本のマスコミは無視!:欧米先進国首脳は安倍氏をすでに異端視している

 

1.詩織さんレイプ事件を日本政府(安倍官邸)がモミケシした事実を欧米先進国政府は、すでに把握しており、安倍氏は欧米先進国首脳から異端視されている

 

 本ブログ前号にて、英国BBCが先日、詩織さんレイプ・モミケシ事件のドキュメンタリー番組を放送したという話題を取り上げました(注1)

 

 現在の西側諸国の政治体制は、欧米先進国を中心に、自由民主主義体制が主流となっています。そして、戦後日本も、欧米先進国に倣って、自由民主主義を国政に取り入れています。その証拠に、日本の政権党の党名は自由民主党となっています。

 

 しかしながら、今の安倍自民は、似非右翼カルトに乗っ取られ、実態はもはや自由民主主義の政党ではなく、戦前の軍国・日本への回帰を目指す、大日本帝国主義信奉政党と化しています。

 

 そのような日本の現実は、昨年秋の衆院選の後、欧州マスコミ・ル・モンド紙にてすでに指摘されています(注2)

 

 このル・モンド紙の対日観は今では、欧米先進国の首脳やマスコミに共有されているとみなせます。そして、レイプ・モミケシの指示者・安倍氏は、すでに、欧米先進国首脳から完全に異端視されているのです(注3)

 

2.英国BBCが、詩織さんレイプ事件を取り上げているのに、日本のマスコミはなぜ、報道しないのか

 

 2018628日、英国BBCは、詩織さんレイプ・モミケシ事件のドキュメンタリー番組を放送しており、ネットでは大きな話題となっていますが(注4)、日本のマスコミは完全に無視しています。この現状は極めて不自然です。日本のマスコミは、安倍官邸から強い圧力を掛けられて、このニュースを報道できないのでしょうか。

 

 安倍政権下の日本における、このような異常事態は今回が初めてではなく、昨年末、米国ニューヨークタイムズが大きく取り上げた際も、日本のマスコミはこの事実を一切、日本国民に報道しませんでした(注5)

 

 このままいくと、近未来、欧米マスコミは、日本のマスコミがなぜ、詩織さんレイプ・モミケシ事件を報道しないのかを、追及するようになるのではないでしょうか。

 

3.安倍政権最大の急所は、モリカケ疑惑事件ではなく、実は、日本のマスコミが報道できない詩織さんレイプ・モミケシ事件ではないか

 

 詩織さんレイプ・モミケシ事件は、近代民主主義国家ではあり得ない、人権無視の野蛮な事件なのです。少なくとも、欧米先進国の首脳やマスコミはみんな、近代国家ではありえない出来事と捉えているでしょう。

 

 現在のG7のメンバー国の首脳はみんな、そのような認識を持っているはずです。

 

 したがって、先のカナダでのG7首脳会談にて、安倍氏が完全に村八分にされたのは当然なのです。

 

 この現実を如実に示す画像が、ネットに存在します(注6)。おそらく、これは加工画像と思われますが、安倍氏の国際的評価を見事に表現しています。

 

 一方、安倍一派や安倍信者のネトウヨは、国際社会における安倍氏の評価を隠蔽・改ざんするために、露骨な加工画像をでっち上げて、ネットにアップしています(注7)

 

 この加工画像ほど、ウソと虚飾にまみれる画像はありません。

 

 いずれにしても、国際的評価が地に堕ちている安倍氏の実像を、日本のマスコミはきっちりと、国民に報道すべきです。

 

注1:本ブログNo.2058欧州各国の首脳やマスコミは、安倍氏を自由民主主義の仮面をかぶった“大日本帝国主義者”と喝破し、東洋のヒトラーもどきの出現とみなして警戒し始めている』2018630

 

注2:本ブログNo.1831安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている:いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている!』20171027

 

注3:本ブログNo.20412018612日の米朝首脳会談を見て、安倍政権下の日本が孤立している現実に国民はみんな気付くべき:G7の首脳から安倍氏が軽蔑されている理由はアベトモ・山口某のレイプ事件をモミケシしたからか』2018612

 

 

注5:本ブログNo.1894安倍官邸による詩織さんレイプ・モミケシ事件をNYタイムズが年末、大きく取り上げる:次期通常国会で森ゆうこ議員らが追及すれば、日本会議の傀儡・安倍政権は遂に息の根を止められるかもしれない』201813

 

注6:阿修羅“そして誰も信用されず、相手にもされなくなった安倍晋三外交”2018612

 

注7:阿修羅“この画像、合成だったのか。小細工を弄してまで、自分が蚊帳の外でないとアピールしたのか ”2018618

 
以上は「新・ベンチャー革命」より
国際的な悪人と見られている安倍氏は、良く恥ずかしくなく海外へ行けるものと驚きます。安倍氏はKYであり自覚が極度に不足しています。頭が普通ではなく狂人です。以上

韓国大統領は露国と朝鮮問題や経済分野での連携を表明、米大統領は制裁継続へ

韓国大統領は露国と朝鮮問題や経済分野での連携を表明、米大統領は制裁継続へ               

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 ドナルド・トランプ米大統領は6月22日、朝鮮を「尋常でない脅威」だと表現、さらに1年の間「制裁」を続けるという。大統領は6月12日にシンガポールで朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談、その翌日に朝鮮からのアメリカに対する核の脅威はなくなったとツイートしていたが、早くも軌道修正したようだ。朝鮮半島の問題で主導権を握れそうにないとアメリカ政府は判断したのだろう。

 6月22日には韓国の文在寅大統領がロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談している。その際、両国は平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、FTA(自由貿易協定)に関する話し合いを始めることで合意した。この計画を潰すためには、朝鮮に対する「制裁」を各国に続けさせるしかない。

 トランプ政権に限らず、アメリカの歴代政権は朝鮮を軍事的な脅威だと考えていなかっただろう。アメリカと朝鮮を比べた場合、軍事力も経済力も圧倒的にアメリカが優位だということは言うまでもないことで、朝鮮から戦争を仕掛ける状況にはない。アメリカの先制攻撃に対する反撃としても核兵器は有効でなく、例えば、特殊部隊を潜入させてアメリカ軍が占領している日本の原発を破壊した方が効果的だ。ターゲット国へ工作員を潜入させ、インフラに爆弾を仕掛けておくということも考えられる。

 ネオコンを始め、アメリカ支配層の内部にはシンガポールでの会談に反対する勢力が存在、その主張を有力メディアは伝えていた。リビア・モデルの話も米朝会談を壊すためにのものだろう。アメリカがイラクを先制攻撃した2003年にリビアは核兵器や化学兵器の廃棄を決定したが、アメリカは約束を守らずに「制裁」を続け、2010年にはバラク・オバマ大統領がムスリム同胞団を使った侵略計画(PSD11)を作成、「アラブの春」という形で実行に移された。その結果、リビアは侵略され、破壊、殺戮、略奪で現在は暴力が支配する破綻国家だ。リビア・モデルとは、朝鮮をリビアと同じようにしていやるということにほかならない。

 トランプ大統領は「ドイツ・モデル」を考えていたかもしれない。東西ドイツが統一される際、アメリカの国務長官だったジェームズ・ベイカーはソ連のエドゥアルド・シェワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へNATOを拡大することはないと約束したことが記録に残っている。それをミハイル・ゴルバチョフも信じて統一を認めたわけだが、アメリカは約束を守らなかった。アメリカの世界制覇を願う人にとってドイツ・モデルを成功例なのかもしれないが、自国の主権を守りたいと考える人にとっては反省すべきケースだ。

 すでにNATO軍はロシアの玄関先まで到達、軍隊を配備し、ミサイルを設置してロシアを恫喝している。その結果として軍事的な緊張は高まり、全面核戦争の危険性は冷戦時代よりはるかに高まってしまった。1989年11月に「ベルリンの壁」が壊されて冷戦は終結したのかもしれないが、これはアメリカのソ連/ロシアに対する侵略劇の幕開けを告げる合図だった。

 アメリカ支配層にとっての朝鮮統一とは朝鮮半島の制圧を意味している。半島の付け根までアメリカ軍を進め、中国との国境線にTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムを並べるということだ。

以上は「櫻井ジャーナル」より
米国内には米朝和平を歓迎しない勢力が存在しています。これらの対応が大変です。トランプ政策に紆余屈折をもたらすのです。                      以上

日本に隠れ核武装派が蠢(うごめ)いている限り、日本の原発は常時、北朝鮮のミサイルで狙われ続けると言う現実に日本国民は気付くべき

日本に隠れ核武装派が蠢(うごめ)いている限り、日本の原発は常時、北朝鮮のミサイルで狙われ続けると言う現実に日本国民は気付くべき

 

1.日本の原発は、いつでも北朝鮮ミサイルによって破壊できるようスタンバイされていることに、われら日本国民は気付くべき

 

 本ブログ前号にて、今の日本は、北朝鮮に配備されているミサイルで、いつでも対日攻撃できるようスタンバイされているという悲惨な現実を指摘しました(注1)

 

 北の背後には米国戦争屋CIAネオコンが控えていて、彼ら次第で、日本の原発はいつでも、北のミサイル攻撃で破壊できるようスタンバイされています。

 

 なぜ、米戦争屋CIAネオコンは、北を利用した対日ミサイル攻撃態勢を完備させているのかと言えば、それは、日本の一部の勢力が密かに核武装しようと虎視眈々と狙っているからです。

 

 信じられないほど狡猾な米戦争屋CIAネオコンは、北の対日攻撃用ミサイルのコストを、なんと日本に負担させています(注1)。要するに、日本国民は自分のカネで、自分を攻撃するミサイルを北に設置させられているのです、なんということでしょうか。

 

2.キムジョンウンの父・キムジョンイルは、米国戦争屋CIAネオコンからミサイルで対日攻撃するよう恫喝されたのを断って、不審死に追い込まれた可能性がある

 

 北朝鮮に大量の対日攻撃用ミサイルが配備されたのは、2000年代半ばのキムジョンイル時代でしたが、日本が核武装のためのプルトニウム生産を秘かに行っていると疑った米戦争屋CIAネオコンは、キムジョンイルに命じて、日本の原発(東電福島原発)をミサイル攻撃するよう指示していた可能性があります。

 

 その証拠に、米戦争屋系企業であるAIGやエクソンモービルが、201010月に日本から撤退するというハプニングがありました(注2)

 

 しかしながら、当時のキムジョンイルは、これを拒否した可能性があります、なぜなら、日朝戦争に発展するからです。

 

 そこで、米戦争屋CIAネオコンは、2011311日、核兵器用プルトニウム生産を秘かに行っていたと疑われた東電福島原発を地震津波兵器でステルス攻撃したと本ブログでは観ています(注3)

 

 この事実から、米戦争屋CIAネオコンによる東電福島原発攻撃の第一案は、北によるミサイル攻撃であり、地震津波兵器によるステルス攻撃は、第二案だったと思われます。

 

3.キムジョンイルは、米戦争屋CIAネオコンに逆らったため、暗殺された可能性がある

 

 さて、上記、2000年代後半のキムジョンイルは、米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡を務めることに嫌気が差していました。そして、彼は、中露に接近し始めたのです。それに怒り狂った米戦争屋CIAネオコンは、3.11偽旗テロが成功した2011年の暮れ、病死させていますが、本ブログの見方では、米戦争屋CIAネオコンが北に潜入させている諜報員によって暗殺されたと疑っています(注4)

 

 そして、米戦争屋CIAネオコンは、今のキムジョンウンをキムジョンイルの後継者に仕立てていると思われます。

 

 キムジョンウンは、父が暗殺されたことを知っているでしょう。

 

4.キムジョンウンの役割は、日本が核武装したら、ミサイルで対日原発攻撃を実行すること

 

 今回、米朝首脳会談にて、キムジョンウンの役割であった米戦争屋CIAネオコンの敵役傀儡ミッションが解除されたとみなせます。

 

 そして、キムジョンウンに残された役割は、米戦争屋CIAネオコンから、日本の原発をミサイル攻撃せよと命令されたら、それを実行することです。

 

 一方、日本の隠れ核武装派も、東電福島原発に隠された核兵器用プルトニウム生産拠点を3.11ステルス攻撃で破壊されたので、自前の核兵器秘密開発は中止していると思われます。

 

 ところで、日本の隠れ核武装派のひとりである石原・元都知事は、上記、米戦争屋CIAネオコンから暗殺ターゲットにされていた事実を本人が公言しています(注5)

 

いずれにしても、われら日本国民は、日本に隠れ核武装派が蠢いている限り、北朝鮮に設置される対日攻撃用ミサイルで、常時、狙われているという現実をしっかり認識すべきです。

 

注1:本ブログNo.2047今回の米朝首脳会談にて、われら日本国民は、北朝鮮の正体は米国の敵役傀儡国家であることに気付くべき:北が保有する200基から300基の対日攻撃用ミサイルは、われらがパチンコで使ったカネで購入されていると疑え!』2018618

 

注2:本ブログNo.208米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか』2010103

 

注3:本ブログNo.1980安倍政権下の日本は核軍縮に反対していると朝日新聞がまたもスクープ:米国トランプは、安倍一派が隠れ核武装派であることをすでに知って警戒しているかもしれない』201841

 

注4:本ブログNo.498故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分:イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』20111219

 

注5:本ブログNo.16752012年、尖閣諸島買収をぶち上げて対中挑発させられた石原・元都知事はCIAから暗殺ターゲットにされていたと週刊誌で告白したのはなぜ?』2017513

以上は「新・ベンチャー革命」より
現在の世界で困った国は、イスラエルのネタニヤフと日本の安倍です。どちらも核武装をするからです。早く退陣させる必要があります。              以上

信頼を失った米国に預けていた金塊をトルコも本国へ持ち帰る

2018.06.14      

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 ​トルコが国外に預けている金塊220トンをイスタンブールへ持ち帰ると発表​した。そのうち28・7トンは昨年(2017年)、トルコへ運ばれたという。トルコが保有する金の総量は591トンだと推測されている。ベネズエラ、オランダ、ドイツ、オーストリアを含む国も金をアメリカから引き揚げようとしている。

 同国の​レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は今年4月16日、融資は為替レートという問題を抱えるドル建てではなく、金に基づいて行おうと訴えている​。アメリカからの経済攻撃に対する防衛策だろう。

 ドルが基軸通貨だということを利用してアメリカ支配層は世界に大きな影響力を及ぼしてきた。支配の道具ということだが、それによって圧力を加えられたり破壊された国は少なくない。

 ウィキリークスが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントン宛の2011年4月2日付け電子メールではリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が保有していた金について報告されている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどがアル・カイダ系武装集団を使ってリビアに対する侵略戦争を始めて2カ月後に書かれたことになる。

 ブルメンソールによると、カダフィ政権は143トンの金と同量の銀を保有、金は金貨ディナールという全アフリカ通貨に使われることになっていた。西アフリカや中央アフリカにはフランを使っている国があり、ディナールが流通するとフランスのアフリカにおける利権が消失する可能性があった。フランス政府がリビア侵略に積極的だった理由のひとつはそこにある。

 リビア侵略に向かってフランスが動き始めるのは2010年10月。リビアで儀典局長を務めていた人物が機密文書を携え、チュニジアを経由して家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開けだ。パリのコンコルド・ラファイエット・ホテルでフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。その後、情報機関や軍のリビアに対する工作が本格化する。

 フランス以上にリビアのカダフィ体制を倒したがっていたイギリスもアフリカの資源の利権を持っている。2011年のリビア侵略ではNATOの空爆とアル・カイダ系のLIFGをはじめとする地上軍が連携しているが、このLIFGは1996年にMI6の命令でカダフィ暗殺を試みている。

 この年、LIFGはカダフィの車列が通りかかるタイミングで爆弾を炸裂させたのだが、失敗した。この事件に絡んでカダフィ政権はオサマ・ビン・ラディンに逮捕令状を出したが、MI5(イギリスの治安機関)に元オフィサー、デイビッド・シャイラーは暗殺計画の黒幕をMI6だと語っている。協力関係にあったLIFGへMI6が資金を提供したというのだ。

 ドル体制に対抗するだけでなく、アメリカへの信頼感喪失も金塊を引き上げる理由になっている。各国は相当量の金塊をアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けているが、保管状態が詳しく調査されたことはなく、金塊がないのではないかという噂が流れている。

 何者かが盗み出した疑いがあるのだが、ドル体制を支配の道具として使っている勢力も金塊を集めている可能性が高い。リビアの金塊もそうした勢力の手に落ちた疑いがあるのだが、それだけでなく、例えば2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された際、攻撃されていないにもかかわらず崩壊した7号館に保管されていた金塊も消えたと言われている。

 1991年夏から年末にかけての期間にソ連が消滅したが、これはアメリカ大統領だったジョージ・H・W・ブッシュを中心とするCIA人脈とKGBの中枢を中心とする勢力によって実行されたクーデター(ハンマー作戦)によると言われている。これは本ブログでも指摘したこと。ポール・ウォルフォウィッツを含むネオコン、ジェイコブ・ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、アドナン・カショーギのようなCIAとサウジアラビアをつなぐ人物が参加、軍資金は旧日本軍が中国などで略奪し、アメリカの一部勢力が管理している財宝を利用したとされている。

 ソ連が消滅する直前、ゴスバンク(旧ソ連の国立中央銀行)に保管されている金塊に関する報告が同行の頭取から議会にあった。2000トンから3000トンあると推測されていた金塊が400トン足らずしかないと報告されている。消えたのか、消えたことにされたということ。なお、金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツはCIAと緊密な関係にある。

 その後、関係者が様々な金融機関をシティ系のオフショア市場などに設立していることもあり、そうしたシステムの中へ隠されたと推測されている。そうした会社のひとつは後にセルゲイ・マグニツキー事件に関係してくる。ロシアの捜査当局がマグニツキーを経済犯罪のカギを握る人物として取り調べた理由のひとつだろう。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
米国から次々と金塊を持ち出せばやがて米国には金塊はなくなってしまうでしょう。日本の金塊は大丈夫なのでしょうか?安倍政権ではとてもではないができません。以上

霊能者による回答:言語の謎、レイライン、ハワイの神、キラウェア火山噴火について

   

霊能者による回答:言語の謎、レイライン、ハワイの神、キラウェア火山噴火について

アメリカの霊能者のブログを覗いてみました。ちょっと面白い内容が書かれてありましたのでご紹介します。
英語が魔術として使われてきたなんて。。。知りませんでした。でも、なるほど腑に落ちる点があります。それは、英語の一単語には複数の異なる意味が含まれており、単語をどのように訳すか迷う時があります。
ですから英語を日常的に使っている人たちは、自分が伝えている言葉には別の意味も隠れていることを意識せずに、相手にひどい呪いをかけているということにもなります。
悪魔崇拝組織のイルミナティによって現代英語がオカルト言語に変質させられたようです。オカルト言語と化した英語を世界に広めたのもイルミナティでしょうから、世界の人々は英語で操られていることにもなります。
日本語はどうでしょうか。日本語も美しい言語だと思いますが、今の日本人が日常的に話す日本語やネット上で飛び交う現代日本語はかなり崩れてしまっており、魔が入りやすくなっているのかもしれません。日本でも、グローバリズムが押し進められているため、小学校低学年から英語授業が始まります。日本の子供たちは国語よりも英語を重点的に覚え、知らずに呪いの言葉を流暢にしゃべる時代がくるのでしょうね。

http://psychicfocus.blogspot.com/2018/06/mystery-of-language-ley-lines-hawaiian.html#more
(概要尾)
6月8日付け


アメリカ人の霊能者(リンさん)がブログの読者からの質問(Q)に答えました。

Q:英語やスペイン語のエネルギーはどんな感じか?

A:英語は呪いのツールとして巧みに操られています。古英語はかつては純粋な言語でした。しかし時の権力層は英語を自分たちのモノにし自分たちの利益になるよう英語を変質させました。
かつての英語のエネルギーは豊かで純粋に感じられましたが、今では英語は心理操作に使われる言語になってしまいました。
何が起きているのか理解していない人々にお伝えします。
我々が母国語として使っている英語は我々を衰えさせています。例えば、我々は子供のころから英語(魔術を操る言語)を使っていますから、権力層の願い事を毎日のように英語で唱えているということなのです。例えば、英語で挨拶をするときに、Good Weakend(元気のない週末を)と言ったり、Good Mourning(たっぷりと悲嘆を)と言ったりしています。
Weakな週末を過ごした後に再び仕事に行き、給与をUrn(骨壺)に入れます。Earn(仕事をしてお金を得る)=Urn(発音が同じ)

我々は、給与を受け取り、品物をConsume=購入しています。Consume=購入、破壊、荒廃するの意味。しかし定年が徐々に先延ばしにされていきます。これが権力層の望んでいることなのです。
英語の語源を研究すると、我々が使っている現代英語がどういうモノかが分かってきます。


スペイン語はほぼ純粋ですが、少し粗野であり、遠回しでなく率直に伝える言語です。初期のスペイン語は他の言語が混じっていましたが、単刀直入な伝え方をします。

(質問者:英語には呪いがあることを知った後は、Have a Good Weakendと言わずに、Have a Happy Fridayと言うようにしています。我々が言語を話すとき、我々の意図を伝えているのです。呪いのある言葉は避けましょう。良い言葉=KindnessやLoveなどを使う時は、高周波の良い感情(振動)を相手に送ることができます。英語のメッセージは(呪いに負けない)強い意志を持って伝えましょう。)


Q. レイラインやエネルギー・ラインについては、通常、啓蒙や有意義な体験を伴うと言われていますが、悪い体験や悪い感情を生み出すレイラインやエネルギー・ラインもあるのでしょうか。

A:悪いエネルギーを発するレイラインやエネルギー・ラインがあるとするなら、それらは自然に発生したものではありません。悪宇宙につながる負のポータル(母なるガイアに向いているのではなく空に向いている)が人工的に作り出されました。




Q. :ハワイのキラウェア火山はハワイの神(ペレ)に守られているはずです。多くの人々が、火山の岩石を移動させたり、火山から何かを持ち出したりした後に悪い体験をしています。1935年にキラウェア火山が噴火したとき、溶岩の流れをせき止めるために爆弾が落とされたのですが、偶然にも、溶岩の流れは止まりました。しかし数週間後に爆弾を投下した数人のパイロットが訓練中の事故で死亡しました。
ハワイの神、ペレは本当に存在するのでしょうか。火山はハワイの神に守られているのでしょうか、それともこれらの出来事(奇跡も含め)は全て偶然に起きていることなのでしょうか。

A:起きるべきことが起きているだけです。それは運命であり、カルマであり、宇宙のバランスです。そして人生のレッスンの一環なのです。ハワイの神は存在します。そして母なるガイアを守るために動いています。1935年に投下された爆弾で溶岩の流れがせき止められましたが、後に爆弾を投下したパイロットらが事故で犠牲になりました。火山が噴火し、パイロットらはそれを阻止することを運命づけられていました。その結果、早世しました。彼等はその時代に生まれ変わることに同意したのです。彼等の死はハワイの神、ペレによってなされました。




Q.  キラウェア火山の噴火は何が原因で起きたのでしょうか。その後、何が起きることになるのでしょうか。今回の噴火に関して様々な情報が伝えられていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
A.この事象に関する受け取り方、理解の仕方が人によってそれぞれ異なります。我々はみな霊的なギフトを持っており、人それぞれギフト(直感力や予知能力)のレベルが異なります。結局は一人ひとりが自分のギフトを信用して判断する以外に方法がありません。貴方の潜在意識を信じる以外方法がありません。

HAARP Rainbow
キラウェア火山の噴火について私が霊視したところ、
母なるガイアは蓄積したエネルギーを放出します。地球も他の生き物と同じように太陽からのエネルギーを吸収しています。エネルギーは地球で生み出されたり破壊されたりしません。太陽からのエネルギーは地殻に蓄えられています。しかしエネルギーが放出される必要があるときは、地震や火山噴火で放出されます。今回はキラウェア火山がエネルギーを放出しました。


権力層が使っている天候をコントロールし操作できるテクノロジー(HAARPなど)は存在します。権力層は自分たちが何をしているのかを十分に理解せずに使っていますがこのテクノロジーの恐ろしさは知っています。


2018年7月30日 (月)

「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」トランプ大統領が、切れたのは、なぜか?

「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」

トランプ大統領が、切れたのは、なぜか?

◆〔特別情報1〕
 「もういい加減にしろ、いつまでも欧州の防衛を米国に頼るな」「ドイツはロシアから

天然ガスを買って何十億ドルも支払いながら、我々がロシアから守ってやらなければ

ならないのは、間尺に合わない」トランプ大統領の怒りは、頂点に達していた。ドイツの

メルケル首相、ベルギーのミシェル首相、NATOのストルテンベルグ事務総長、

米国のトランプ大統領、英国のメイ首相は7月11日、ベルギーの首都ブリュッセルに

集まり、北大西洋条約機構(NATO、加盟29カ国)首脳会議に出席した。

NATO首脳会議の結果、加盟国が国内総生産(GDP)比で国防費を2024年までに

2%まで引きあげ、「公平な負担」を分担することを明記した首脳宣言を採択したけれど

、トランプ米大統領は、直後に「加盟国は今すぐ2%の防衛費を払うべきだ」と不満を

表明したまま、16日、フィンランドの首都ヘルシンキでプーチン大統領と米ロ首脳会談を

行なう。キッシンジャー博士とプーチン大統領が2016年2月3日にモスクワで世界恒久

の平和と繁栄を実現するために合意した「新機軸」に基づく国際戦略がいよいよ本格的

に動き出す。安倍晋三首相は、「カジノ法案」「参院議員定員増員法案」の成立に

血道を上げており、新しい「国際秩序づくり」からは、完全に外されている。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

EUもロシアと協力しあって、共生すれば良いことです。敢えて敵同士になる必要はありません。                                        以上

ヨルダン、サウジ、イスラエル、パレスチナの情報機関トップが秘密会談との報道

 

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 ​ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナーと国際交渉に関する特別代表のジェーソン・グリーンブラットはサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、カタールを訪問​したが、このふたりの主導でヨルダン、エジプト、サウジアラビア、イスラエル、そしてパレスチナの情報機関のトップが秘密裏に会談したとフランスのニュースレター、インテリジェンス・オンラインが伝えている。パレスチナ側はこうした会談へ代表を派遣していないと主張しているので、報道が事実なら個人的に参加したことになるだろう。

 トランプ大統領は昨年(2017年)12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示したが、それをきっかけにしてサウジアラビアの操り人形と見られているパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領も反発、アメリカ政府は大統領をパレスチナで情報機関のトップであるマジェド・ファラジュへすげ替えようと考えているとも主張されている。

以上は「櫻井ジャーナル」より

トランプの中東の混乱を敢えて引き起こした理由には、中東を非核化するためではと思われます。イスラエルが原爆を200個位保有していると言われています。これに対抗してイランが核武装を狙っているのです。北朝鮮の非核化も日本の核武装阻止が目的です。同じように中東も非核化が狙いです。                           以上

 

衝撃 急速に消えていく地球の磁場!科学者絶句!?

衝撃 急速に消えていく地球の磁場!科学者絶句!? 

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朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和させる方向へ導いた韓国大統領が露大統領と会談

2018.06.23      

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 韓国の文在寅大統領がロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、FTA(自由貿易協定)に関する話し合いを始めることで合意したという。

 

 

 韓国とロシアが経済的な結びつきを強めていることは本ブログでも再三指摘してきた。すでにロシアは中国と戦略的なパートナーであり、東アジアの軍事的な緊張を緩和させ、経済を発展させようという点で一致している韓国、ロシア、中国はひとつのグループを形成している。

 

 

 例えば、昨年(2017年)9月6日から7日にかけてウラジオストクで開催されたEEF(東方経済フォーラム)には文大統領も出席、このときもプーチン大統領と会談している。その前、7月上旬、韓国の康京和外相はロシアとの戦略的な関係を深めたいと発言していた。

 

 

 以前からロシアは天然ガスや石油のパイプラインやシベリア鉄道を中国や朝鮮半島へ延ばし、そのまま半島を南下させたいと計画しているが、そのためには朝鮮政府を説得する必要がある。

 

 

 そこで、​2011年夏には110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると金正日に提案​した。2011年12月に金正日が急死するが、この計画は消えていないようで、翌年の4月にはロシア議会がこれを承認している。現在、アメリカ主導で行われている「制裁」が計画の障害になっている。

 

 

 アメリカは一貫して軍事的な緊張を高めようとしてきた。その政策に盲従しているのが日本。そして、アメリカが軍事的な緊張を高める仕掛けとして利用してきたのが朝鮮にほかならない。「制裁」を誘発するような朝鮮の行動、つまり核兵器やミサイルの開発と実験はアメリカにとって好都合だったはずだが、この朝鮮が韓国、ロシア、中国のグループに加わった。

 

 

 朝鮮の金正恩労働党委員長がシンガポールで会談を行った6月12日、​ドナルド・トランプ米大統領はFOXニュースのシーン・ハニティのインタビューを受け​、その最後の部分で昨年(2017年)4月6日にシリアで実行した攻撃について語っている。この攻撃は、トランプ大統領と一緒に食事をしていた中国の習近平国家主席を威嚇することが目的だったと示唆している。

 

 

 その攻撃とは地中海にいたアメリカ海軍の2駆逐艦、ポーターとロスが巡航ミサイル(トマホーク)59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したもの。シリア政府軍が自国民に対して化学兵器を使ったという口実だったが、証拠はなく、それが事実でなかった可能性は極めて高い。そのタイミングでどうしても攻撃しなければならない理由があったということだ。

 

 

 ところが、この計画は裏目に出た。発射されたミサイルの6割強が墜とされた可能性が高いのだ。ECM(電子対抗手段)が使われたと言われているが、手段はともかく、ロシアの防空能力が高いことを示すことになった。アメリカの攻撃を恐れる必要はないと朝鮮が考えたとしても不思議ではない。

 

 

 その1年後、つまり今年4月にアメリカは再びシリアをミサイル攻撃した。これも口実は嘘だ。

 

 

 アメリカは対策を練り、発射するミサイルの数も倍増させたが、ロシアも防空能力を強化していた。最も大きかったのは短距離用の防空システムであるパーンツィリ-S1を配備したことだろう。

 

 

 アメリカ軍より信頼度が高いロシア国防省の発表によると、そのパーンツィリ-S1が25機発射して23機命中、ブク・システムは29機のうち24機命中、オサ・システムは11機のうち5機命中、S-125は13機のうち5機命中、クバドラートは21機のうち11機命中、S-200は8機のうち0機命中などだ。発表の中には含まれていないが、今回もECM(電子対抗手段)が使われた可能性がある。

 

 

 本ブログでは米朝関係を米中関係の一部だと考えている。アメリカは中国の一帯一路(陸のシルクロードと海のシルクロード)を警戒、潰そうとしてきた。米太平洋軍は今年5月30日から米インド・太平洋軍へ名称を変更、太平洋とインド洋を担当することになったが、この変更は一帯一路を意識してのことだろう。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
韓国の方針は21世紀の世界の動きに沿った良い方針です。それに対して日本の安倍政権は時代錯誤の20世紀の政治です。退場が望まれます。      以上   

徳恵姫:ラスト・プリンセス大韓帝国最後の皇女

徳恵姫:ラスト・プリンセス大韓帝国最後の皇女


徳恵姫は李氏朝鮮最後の大韓帝国皇帝高宗の娘で、韓国ではラスト・プリンセスとしてその数奇で悲劇な一生が注目されている。

12歳から東京の学習院で学んだが、母の死を契機に統合失調症を患いその後は精神病院への入退院をくりかえしたという。

徳恵姫と元対馬藩主の宗武志との結婚は政略結婚ではあったが、二人は仲睦まじかったようで娘の正恵を産んでいる。

ところが、娘の正恵は1956年に「山梨県の駒ケ岳方面で自殺する」との遺書を残したまま突如失踪し行方不明となった。

この正恵の突然の失踪と自殺には、1957年に天城山で心中自殺をしたとされる愛新覚羅・恵生と似たような謀殺の疑いを感じる。

徳恵姫は晩年に朴正熙から韓国への帰国が認められて、李方子と共に昌徳内の楽善斎に住んで病気の治療をしていたようだ。

2017年には『ラスト・プリンセス大韓帝国最後の皇女』と題した映画が公開されるなど、彼女の数奇な生涯への関心が高まっている。

以上は「文殊菩薩」より

日本の皇室も何時まで持つかわかりません。歴史は常に動いています。                     以上  

米朝首脳の会見で朝鮮戦争の講和交渉が始まるが、米の世界支配戦略は変わらない

 

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 ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と6月12日にシンガポールで会談、​共同声明​も発表された。両国の首脳が会った意味は小さくないが、それ以上のものではない。朝鮮戦争の終結には至らず、朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化をアメリカが受け入れる可能性は小さい。

 ​朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化​は、その地域におけるアメリカの核の脅威を取り除くことが含まれている。「検証可能」の対象にはアメリカも含まれると理解することができる。場合によっては日本も問題になるだろう。

 これまでアメリカは東アジアにおける軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。核兵器やミサイルの開発の裏でアメリカが暗躍している疑いもある。朝鮮とアメリカとの問題を考える場合、少なくとも朝鮮戦争まで遡らなければならないが、アメリカが求め、日本が同調している「非核化」は朝鮮の無条件降伏に等しく、これはアメリカによる朝鮮半島全域の制圧を意味している。その先には中国の制圧、ロシアの再属国化、そしてパックス・アメリカーナがある。

 ところで、朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。

 戦争勃発の3日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。

 渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。

 夕食会の4日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の26日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。メッセンジャーはパケナムだった。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 朝鮮戦争の直前、1949年1月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第2次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、20億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。

 その当時は国民党軍が紅軍(コミュニスト)を圧倒していたが、1947年の夏になると人民解放軍(47年3月に改称)が反攻を開始、48年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。

 朝鮮戦争の最中、1951年4月にCIAは約2000名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年8月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。朝鮮戦争は1953年7月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。

 その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。そのフランス軍が1954年5月にディエンビエンフーで降伏するが、その4カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。

 リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では1970年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、80年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。フリードマンは1988年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。趙紫陽は1989年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した2014年である。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
米朝首脳会談での合意はロシア・中国が提案していた内容のものでした。したがって現在の国際政治は、トランプ・プーチン・習近平の三者で動かしているものと解釈もできます。いずれにせよ今更世界全面核戦争はできない時代なので平和路線が当然な流れとなります。当面はこれに反対する勢力もあり紆余屈折はあるでしょう。  以上 

イギリス社会が瓦解中

イギリス社会が瓦解中

アメリカやヨーロッパだけでなくイギリスも瓦解中です。
1980年代までのイギリスは比較的平安と書いてありますが本当だと思います。
それは日本もシンクロしていると思います。1980年代の日本はバブルが膨らみ続け経済に勢いがあり、明るい未来を信じて社会全体が活気に満ちていました。しかし1990年代から日本にも暗い時代が続きました。今は、グローバリズムのまやかし景気に騙されています。その証拠に、移民が急増し、ニートや貧困も増え、社会が荒廃しつつあります。
このような混乱は欧米諸国や日本だけではありません。世界全体が同じような方向に向かっています。なぜなら悍ましい人間もどきの支配層がそのように世界を操っているからです。

https://www.henrymakow.com/ 
(概要)
6月9日付け

一体今、イギリスで何が起きているのでしょうか。
その答えは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの人々は恐怖と分割統治によって支配されているということです。
人々は家、仕事、評判を失う恐怖にさらされています。
大量のイスラム系移民がイギリスに招き入れられた理由は、移民らによりイギリスに分裂と社会不安を生み出すためです。既にロンドンではイスラム教徒が市長に選ばれました。そして内務大臣はイスラム教徒による侵略を合法にしました。これは単なる偶然ではありません。

1950年代にイングランドに生まれた作者は、1989年にジョージ・オーウェルの小説「1984年」とイノック・パウェルの予言を読みイギリスの社会が衰退することを認識したため、海外に移住することにしました。そして、後に、この両者の「予言」が当たっていたことが証明されました。
イギリスで第二の内戦が勃発しようとしています。その結果、川が血で染まるようになるでしょう。
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1950年から1990年までのイギリスは、1990年から2018年のイギリスに比べると比較的平安でした。
しかし10年間続いたマーガレット・サッチャー政権(保守党政権 1979年から1990年)で、イギリスの製造業、鉱業、造船業が安値で売り払われ、労働者階級が無慈悲に完全に破壊されました。あの10年間はイギリスにとって恥ずべき時代でした。

チャーチルは嘘つきでしたが、サッチャーも嘘つきでした。
サッチャー首相はイギリスの労働者の雇用を完全に破壊し、彼女のマスターであるロスチャイルドを喜ばせていました。つまり、現在の緊縮財政政策があの時から始まったのです。
サッチャー首相は1982年にイギリスから遥かかなたのフォークランド諸島で戦争を勃発させ、何百人ものアルゼンチン兵士をフォークランド諸島に送り込み死なせてしまいました。フォークランド戦争と言う政治的愚行によりイギリスの財政が大赤字となりました。

どの政府も、健康的で強くて教養のある国民よりも、貧しくて恐怖の中に生き、宗教や政治的思想で分裂した国民を支配することを好みます。

イギリス政府は、2001年の9.11同時多発テロの空想物語やその後のイラク戦争を口実にして、警察の権力を拡大させ、テロの容疑で、国民を簡単に取り調べたり、捜査、拘留できやすいようにしました。
1995年にスペインのバルセロナで、ヨーロッパの各国政府がイスラム教国と共謀し、大量のイスラム系移民をイギリスやヨーロッパ各国に招き入れることに合意しました。その結果、イギリスではイスラム系のテロの脅威が増大しました。

2018年の現在、イギリスのどの街も安全とは言えません。イギリスでは全てが瓦解しています。
イギリス政府は、Brecitのプロセス、戦後イギリスに移住してきた西インド諸島の移民らの対応、ロンドンのグレンフェル・タワーマンションの大火事の対応など、全てにおいて全くの冗談としか言いようがないほどの体たらくです。イギリスの国会議員は白々しい嘘をついています。現在、イギリスでは貧困層とホームレスの人口が増えています。教育制度は崩壊しています。医療制度は全く不十分です。問題を挙げればきりがありません。
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しかしこのようなことは全て継続的に国民を恐怖にさらすために意図的に仕組まれたことなのです。
国民が主要メディア(新聞社など)の編集者に文句や苦情を言うと、仕事を失うことになります。
ロスチャイルドやオカルト秘密結社の計画(イギリスを破壊しNWO体制にもっていくこと)がうまくいっています。

2018年7月29日 (日)

「蝙蝠政党」公明党の太田昭宏、石井啓一2代の国土交通大臣は、「火災・風災・水災の大の三災」を招き、安倍晋三首相は、新しい世界潮流から仲間外れだ

「蝙蝠政党」公明党の太田昭宏、石井啓一2代の国土交通大臣は、

「火災・風災・水災の大の三災」を招き、安倍晋三首相は、新しい

世界潮流から仲間外れだ

◆〔特別情報1〕
 俗に「蝙蝠政党」とヤユされる公明党(支持母体・創価学会)所属の国土交通大臣が、

(第2次安倍晋三内閣2012年12月26日~2014年12月24日、第3次安倍晋三内閣

2014年12月24日~2015年10月7日)、石井啓一(第3次安倍晋三内閣第1次、第2次、

第3次改造内閣2015年10月7日~2017年11月1日、第4次安倍内閣201711月1日~現在)

、しめ5年8か月、在任している。この間「三災七難」(天下の乱れは仏法の乱れによって

起こるという教えの具体的な現象)のうち、「火災・風災・水災の大の三災」が競うように

発生している。「七難」とは、法華経に「①火難②水難③羅刹難(悪鬼による難)④刀杖難

⑤鬼難⑥枷鎖難(牢獄に囚われる難)⑦怨賊難」が説かれている。これは、

安倍晋三首相と太田昭宏、石井啓一2代にわたる国土交通大臣が、「治山治水」に

手を抜いてきたツケが回ってきたと言って過言ではない。対外的には、

キッシンジャー博士が世界恒久の平和と繁栄を築くために「新機軸」

(第3次世界大戦回避・世界の全原発440基廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善

・AIの産業化)を提唱し、新しい世界潮流を形成しようとしている最中、トランプ大統領と

プーチン大統領が7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談して、

世界を「大きく3つに分割」する壮大な「ヘルシンキ宣言」を計画しようしているのに、

「抵抗勢力」である安倍晋三首相は、仲間外れにされている事実にまったく気づいて

いない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように警告している。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

現在の自公安倍政権は行いが悪いので、天罰が下っているようなものです。天に見放された政権です。今後ますます悪くなるばかりです。              以上

たった2日しか審議しないで、水道法の改正案が衆議院本会議で可決 ~世界中で失敗した水道の民営化を推し進める安倍政権~

たった2日しか審議しないで、水道法の改正案が衆議院本会議で可決 ~世界中で失敗した水道の民営化を推し進める安倍政権~

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=166091
<転載開始>

たった2日しか審議しないで、水道法の改正案が衆議院本会議で可決 ~世界中で失敗した水道の民営化を推し進める安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
     さすがあべぴょん。水道法の改正案が、今日、衆議院本会議で可決しました。冒頭のツイートによると、今後、水道は住民自治がなくなり、内閣総理大臣が水道事業を多国籍企業に売り渡せるようになるらしい。
     buuさんによると、“たった2日しか審議しないで採決”とのことで、これほどのことをやってのけるのは、安倍政権以外にはないでしょう。大企業の7割が安倍支持だというのが、わかる気がします。
     水道の民営化は世界中で失敗しており、ボリビアの水戦争は有名です。NAVERまとめ「水をめぐる戦争」では、民営化後、水道料金は“一気に5倍以上に上昇”とあります。民営化後に水道料金が下がった例を、私は知りません。
     徹底的に国を破壊し尽くす“あべぴょんとその仲間たち”ですが、ポジティブに捉えれば、これほど効率よく日本を破壊できるのは、あべぴょん以外にはいません。憲法学者にとっては反知性、菅野完氏からはバカと言われていますが、ある意味では、天才かも知れません。日本を速やかに破綻させ、安倍叫喚地獄に陥れ、もう一度ゼロからの再スタートを切るには、あべぴょん、あなたをおいて他にない。
     まぁ、こう考えないと、やってられませんよね。安倍叫喚地獄を突き抜けた先に、山本太郎氏はずっと本当のことを言い続けてきたのだと、国民が知る時も来るでしょう。そうでないと、日本は復活しません。
    (竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過
引用元)
    (前略)
水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。

法案は5日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
(以下略)
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配信元)

菅野完 安倍政権がいまだに隠していること 財務省がいまだに口をつぐんでいること(月刊日本)

菅野完 安倍政権がいまだに隠していること 財務省がいまだに口をつぐんでいること(月刊日本)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/170.html

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 30 日 12:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
 

菅野完 安倍政権がいまだに隠していること
http://gekkan-nippon.com/?p=13552
2018/6/26 月刊日本

森友問題に飽きてはならない

 森友問題が発覚してからすでに1年以上が経過しました。この間、メディアや野党は森友問題を追及してきましたが、安倍政権は同じような答弁を繰り返し、逃げ続けてきました。こうしたことが続いた結果、国民は森友問題に飽き始めてしまったように見えます。しかし、ある意味ではそれこそが安倍政権の狙いです。ここで森友問題の追及をやめてしまえば、安倍政権の思うつぼです。我々は今後も飽くことなく追及を続けていかなければなりません。
 
 ここでは弊誌7月号に掲載した、著述家の菅野完氏の論考を紹介します。全文は7月号をご覧ください。

   
   月刊日本2018年7月号


財務省がいまだに口をつぐんでいること

 今年5月下旬から6月上旬にかけ、財務省は次々と森友関連文書を公開し始めている。籠池氏の証言が真実であったことは、これらの資料で明らかになってきたのだが、注目すべきは、この期に及んでもまだ財務省が嘘をつき続けていることだろう。

 例えば、籠池氏が証人喚問で語った「昭恵夫人と一緒に撮影した写真を提示してから、財務省側の態度がかわった。神風が吹いた」という証言がある。財務省側はここ数週間で3千ページに近い資料を公開し、前出の田村審理室長との面談音声データを裏付ける交渉記録なども開示しているが、なぜかこの「森友学園側が安倍昭恵の写真を財務省に提示した日」の交渉記録だけは、いまだに開示されていない。

 さらには、財務省の報告書が公文書改竄の契機の一つとなったと認める、昨年2月17日の「私や私の妻や私の事務所が関与していたら、総理も議員も辞める」との安倍晋三首相答弁の直後から、籠池氏が記者会見を開き私学設置認可を取り下げると表明した昨年3月10日までの交渉記録は一切出ていない。

 籠池の証言は財務省自らが公開した資料によって、そのほとんどが真実であったことが立証された。政府をあげて嘲笑し、バカにしてきた籠池氏の証言が正しかったことを、政府は恥を忍んで認めたのだ。

 しかしいま振り返ったように、その政府がいまだに口をつぐみ、資料の公開に応じないポイントが2つ存在する。――森友学園が財務省サイドに安倍昭恵夫人の写真を提示した日の交渉記録と、安倍晋三が「私や私の妻や私の事務所が関与していたら、総理も議員もやめる」と答弁した直後から森友学園による私学設置認可断念に至る約半月間の交渉記録、この2種類だけ、いまだに財務省は口をつぐむのだ。こうなれば、もはや財務省があらゆる恥辱を忍びながらも守っているものは明らかであろう。

 森友事件とは、決して、籠池夫妻という珍妙な夫妻によって引き起こされた事件ではない。国政を1年以上にわたって揺るがすこの事件の「主犯夫妻」は、籠池夫妻ではなく、安倍晋三・安倍昭恵夫妻、あなたがた二人だ。

菅野完 安倍政権がいまだに隠していること 森友問題に飽きてはならない。森友問題が発覚してからすでに1年以上が経過。この間、メディアや野党は森友問題を追及してきましたが、安倍政権は同じような答弁を繰り返し、逃げ続け。こうしたことが続いた結果、国民は森友問題に飽き始めた~安倍政権打倒

月刊日本(6/26):菅野完 安倍政権がいまだに隠していることhttp://blogos.com/outline/306930/ 「財務省側はここ数週間で3千ページに近い資料を公開し…田村審理室長との面談音声データを裏付ける交渉記録なども開示しているが、なぜかこの「森友学園側が安倍昭恵の写真を財務省に提示した日」の交渉記録だけは」

菅野完氏が『月刊日本』7月号の「安倍政権がいまだに隠していること」で「安倍昭恵との交流を提示したところ、ついに国は破格の廉売に応じた」と書いていたことに対して「経過をすっ飛ばし過ぎ」と批判したが、ついに毎日新聞も「写真提示の後、急に近財の態度が変化したわけではない」と書いた。

  拍手はせず、拍手一覧を見る
   

   
コメント
 
1.  2018年6月30日 13:22:56 : XBGPaQxKPM : seEI0oHSBvc[1]
モリカケは権力側に許された権力批判
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/8sny3c/

「負けた時だけ不正と騒ぐヤツはバカ」=「賢い人は勝った時にも不正を告発する」≒「衛藤晟一さんを見習え」
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/8uh9jk/


    
2.  2018年6月30日 13:26:01 : PUYP2IdToQ : @OuULWfcwHU[43]
国民全員が安倍が犯人だと知っています。しかし、どうして安倍は今でも総理大臣をやっているのでしょう。本当に不思議な話です。

    
3.  2018年6月30日 14:19:28 : TK31ym5LFY : PaAyIvG2EFg[5]
安倍政権 また忖度に “ご褒美”  森友不起訴の特捜部長が栄転
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040/
            

    
4.  2018年6月30日 16:18:45 : Zk2g8IDbqQ : Mb39ZW2Bhio[1]
昨年は、あの土地にゴミがあるのか、ないのか、そこばかりがクローズアップされていましたが、

野党議員が粘り強く追及したことにより、さまざまな文書が出てくるにつれ、森友の経営状態に合わせて土地の値段が決められていたのが明らかになりました。

加計も平成30年度に抵当権を30用いて、私学共済から融資を受けています。
私学の経営難の問題が、学生の奨学金ローン問題、子育て問題につながっているのでは? 私学の経営を見直す必要があります。

教育ビジネス、学校の企業経営は、教育を受ける権利を奪ってしまいます。


    
5.  2018年6月30日 20:02:47 : JSLJ5tAF7k : 4AupY9rbDPY[7]
追及すべき順序が逆。こんな逆順で追及していたら、暴挙が明るみに出なくて当然。

まず、官僚が、土地安売りのために調査会社にゴミ水増しをするよう脅す、という犯罪(背任)があり、
それが犯罪だからこそ、
ゴミ水増し強要の犯罪(背任)を犯しても何の得もない官僚がなぜ強要したのかという動機が問題になり、
公文書の書き換えが、その動機を隠すための、証拠隠滅という犯罪になるのです。

現状のように、
この土地安売りを、犯罪ではない、適切な売り方だった、ということにされてしまって、
国民も、あの土地安売りを犯罪だと思っていない、適切な売り方だったと思った状態では、
国民は、公文書の書き換えを、ただの書き間違えの修正だと思ってしまいますよ。
だって、
ゴミ水増し強要の犯罪(背任)自体が無いことにされており、
動機が不明になってるものも無い、動機を隠さないといけない事情もない、隠滅したい証拠も無い、
ということにされているのだから...
何もかも、無い、無い、無いにされている中で、唐突に安倍の指示があったと言っても、
国民は、安倍の指示が疑われるようなことが何かあったのか?と思うよ。
だって、ゴミ水増し強要の犯罪(背任)自体が無いことにされているのだから。

ですから、まずすべきことは、
土地安売りのために調査会社にゴミ水増しをするよう脅す、という犯罪(背任)を犯した官僚を逮捕し、
動機をゲロさせることです。
逮捕しないとおかしい。共産党が国会で、脅しの録音を公開されてるのだから。
その公開があるのに逮捕も取調べのしないのなら、警察も共犯です!

そのゲロが無い限り、一歩も進めない

動機も糞もない!


    
6.  2018年6月30日 20:45:12 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[1008]
最近思うんだが、何か他にもっと重大なもの、致命的なものがあるね。
モリカケ問題はデコイだ。

菅野みたいなのがこの問題を主導し、そして実際には何の成果もない。
いくら証拠を並べても無駄だとすでに分かっただろうに、いまだにやってる。
あれだけの有罪は明らかな証拠が並んでも検察は動かないどころか無罪を証明して栄転か?
その意味を考えるべきだ。


    
7.  2018年7月01日 00:39:55 : 1z0U4r7YxE : qOizxeHsfO8[13]
モリカケで分かったことは、今の安倍自民党政権下の日本は三権分立もなければまともな言論機関もない、犯罪は裁量次第で立件が決まる。

一言で言えば今の日本は民主主義国家ではない。


    
8.    周回する人[52] jvyJ8YK3gumQbA 2018年7月01日 02:01:30 : zxPSBJQnss : I41IFDlvjpc[3]
安倍総理、坂本塾の坂本廣志氏によるとブルーという宇宙人には支持されているようです。
ブルーという宇宙人は数年の後、地球再生化計画で熱核兵器による地球の焦土化を目論んでいるそうです。

その際、ヤップ遺伝子(おもてなし遺伝子)がある日本人の女性は数百万人単位(?)で救済されるそうですが、それ以外の多くの男性は魂も消滅させられるそうです。
何故、魂を消滅させるかというと永い地球の歴史の中で、権力志向の無能な遺伝子のせいで核戦争が勃発してしまい、いつも進化をリセットする事になり、実験がその度、途切れてしまうからだそうです。

次の進化の実験は最初からだとうまくいかないから、助け出した人間には、彼らのテクノロジーで中等生命体(核なんか使わない)に一気に飛び級させるそうです。
でもねえ、少しでも外から手を加えれば実験にならないだろうに?だったら今回、いっそう中等生命体ではなく高等生命体に飛び級させれば、実験もすぐ終わるでしょうに・・・

まあ、御霊の進化は宇宙の弥栄が無限に続くが如く、途中の飛び級など外野の介在を許さないものなのですけれど・・・
でもねえ、地球をぶちこわそうと目論む宇宙人に指示されれなんて、さすが安倍総理と申し上げますわ。

安倍さんよ、いちいち似合わないユニホーム着てサッカー応援しなくていいから、永遠にバンカーにハマって出てくんな!!!


    
以上は「阿修羅」より
犯罪者が総理ですから、逮捕は無理です。日本は三権分立が破壊されています。司法の独立が有りません。これでは民主主義が成立しません。    以上

ボルトン補佐官がロシアを訪問してプーチン大統領らと会い、米ロ首脳会談の準備

ボルトン補佐官がロシアを訪問してプーチン大統領らと会い、米ロ首脳会談の準備               

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 アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官がロシアを訪問、6月27日にウラジミル・プーチン露大統領と会談した。ロシア側から外務大臣、国防大臣、政治担当の大統領顧問も同席したという。数週間後に実現すると言われているプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領との会談の準備だと見られている。​会談のテーマはシリアやウクライナの情勢、そして米ロ関係だと伝えられている​が、少なくとも背景には朝鮮半島の問題もあるだろう。

 イスラエルやヨルダンとの国境に近いシリアの南部では政府軍が攻勢を強め、イスラエルやアメリカを後ろ盾とする傭兵軍、FSA(自由シリア軍)は防衛体制が崩れたとも言われている。この攻勢にはロシア軍も参加、アメリカ軍はFSAに対して軍事介入しないと通告したという。

 アメリカやイスラエルと侵略戦争で連携しているサウジアラビアにも動きが見られる。ここにきて同国のモハメド・ビン・サリマン皇太子がヨルダンを秘密裏に訪問、王宮でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談したとヨルダンで伝えられた。またドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナーは国際交渉に関する特別代表のジェーソン・グリーンブラットとサウジアラビア、エジプト、ヨルダン、カタールを歴訪している。

 クシュナーはヘンリー・キッシンジャーのアドバイスを受けていると言われている。キッシンジャーのやり方は、軍事的な圧力で相手を脅し、交渉を優位に運ぶというものだが、今回は脅しが成功していない。

 ユーフラテス川の北側ではアメリカ、イギリス、フランスが軍事基地を増強中。ユーフラテス川沿い、デリゾールを含むイラクとの国境に近い地域には油田地帯があり、アメリカ軍はそこの支配を確たるものにしようとしている。2017年にロシア軍のバレリー・アサポフ中将が戦死したのもそこだ。その際、アサポフ中将の位置に関する正確な情報がアメリカ側から戦闘集団へ伝えられていたと言われている。

 戦況が政府軍優位になり、ロシア軍が戦闘能力の高さを見せる中、ジハード傭兵に制圧されていた地域が開放されている。それに伴い、解放された住民が侵略戦争と戦う姿勢を見せ始めた。国外へ避難していたシリア国民が帰国しつつあり、米英仏は軍隊を居座らせることが難しくなってくる可能性がある。

 アメリカがネオ・ナチを使ったクーデターで実権を握ったウクライナは破綻国家と化し、ネオ・ナチは存在感を強めている。アメリカ/NATO軍はロシアに対する軍事的な圧力を強め、大規模な軍事衝突が勃発しても不思議でない状況だ。ロシアで開催されているサッカーのワールドカップの期間中に何かが引き起こされるのではないかと懸念する声は今でもある。

 朝鮮半島の問題では、ロシアや中国と連携した韓国政府が朝鮮を引き込んで軍事的な緊張を緩和させる方向へ動いている。日本では「朝鮮半島の完全な非核化」を「朝鮮の一方的な非核化」にすり替えようとした人もいた。朝鮮がアメリカに全面降伏、アメリカや日本の資金で「復興」させる、つまり朝鮮半島全域を支配するというシナリオなのかもしれないが、これは実現しそうもない。

 韓国の文在寅大統領は6月22日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談、両国は平和的な朝鮮半島の非核化を目指すことで一致しただけでなく、国境を越えたエネルギー・プロジェクトを推進し、FTA(自由貿易協定)に関する話し合いを始めることで合意した。この計画を潰すためには、朝鮮に対する「制裁」を各国に続けさせるしかない。

 同じ22日にトランプ大統領は朝鮮を「尋常でない脅威」だと表現、さらに1年の間「制裁」を続ける意思を示した。アメリカ側の描いたシナリオは破綻しているように見える。最終的にはアメリカの影響下にある韓国の軍や情報機関を使うしかないのかもしれない。

以上は「櫻井ジャーナル」より
 
ボルトン補佐官は良くトランプ大統領の指示に従い、仕事をやっています。  以上   

シリア政府軍の沈黙した英雄の前でプライベート・ライアンが恥じる時

シリア政府軍の沈黙した英雄の前でプライベート・ライアンが恥じる時

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2018/06/blog-post_19.html
<転載開始>
映画の世界と現実の世界を比較することはリンゴとオレンジを比較するようなものではないかという議論があることは誰にもよく分かる。しかしながら、現状を知らない人たちを相手に現実の世界を論じる際には、多くの人に観られており、その内容がよく知られている映画と比較をする手法は現実を明確に浮き彫りにするには非常に有効だ。

そうした事例がシリアに関する最近の記事 [注1] に見てとれる。

この記事は「シリア政府軍の沈黙した英雄の前でプライベート・ライアンが恥じる時」と題されている。著者はバネッサ・ビーリー。彼女は著名な、独立した調査報道ジャーナリストであって、写真家でもある。「21st Century Wire」の共同編集者だ。

念のために21st Century Wireのウェブサイトで彼女に関する情報を調べてみると、下記のような記述が見られる:

バネッサはもっとも権威のあるジャーナリズム関連の賞のひとつ、2017年の「マーサ・ゲルホーン」ジャーナリズム特別賞で最終選考に残ったひとりである。この賞の受賞者には、例えば、2017年にはロバート・パリーがいる。過去にはパトリック・コックバーン(2004年)、ロバート・フィスク(2002年)、ニック・デイヴィーズ(1999年)やBureau for Investigative Journalismのチーム(2013年)が受賞している。

バネッサ・ビーリーの言: 私は独立した研究者で、執筆をし、写真家でもあります。必要な経費は100パーセント自己負担です。資金提供者の意図によって影響を受けやすい多数の大手メディアや国家の支援を受ける独立メディアとは違って、私の場合は、そうすることによって私自身の独立性を可能にしているのです。私は平和活動にも焦点を当て、国外からの干渉や独立国家の内政に介入することもなく、国家主権や市民自らの決断を防護します。

本日はこのバネッサ・ビーリーの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。


独立した調査報道の在り方を詳細に学ぶことによって、多くの大手メディアに見られるジャーナリズムの危機を浮き彫りにしよう。

われわれ一般庶民が調査報道ジャーナリストに期待できる最大の利点は本人が現地入りして、現地の人たちと接触し、彼らの話を直接聞き出すことによって入手した情報に基づいて現地の状況を知ることができることにある。多くの場合、調査報道ジャーナリストから得られる情報は政治的な意図の下に喧伝されるプロパガンダ情報とはまったく異なる。大手メディアが流すプロパガンダ情報とは正反対であったり、まったく新たな情報であったりすることが常だ。

シリア紛争においては大手メディアの報道に頼っている一般読者や視聴者を洗脳しようとする情報操作が頻繁に行われた。例えば、その責任をシリア政府軍になすり付け、シリア政府ばかりではなく、シリア政府を後押しするロシアやイランの信頼性を毀損するために反政府武装勢力やホワイトヘルメッツが巧妙に行った自作自演の化学兵器攻撃が典型的な例だ。

注: 私はアラビア語をまったく知らないので、この記事に出て来る人名や地名についてはカタカナ表記に間違いがあることは容易に予測できます。そのような間違いについてはご容赦願います。



<引用開始>




Photo-1: シリア陸軍の兵士として殉教した二人の息子、アフメドとフサインの写真の側に佇むモハメド・ガバシ・アル・ハミド氏と奥さんのファティマさん © Vanessa Beeley

ハリウッド映画に頻繁に見られる戦場での勇敢な行為についてのストーリーやスクリーンいっぱいに大写しにされ、一歩も退かずに向こう見ずに行動する米兵の映像はこれらの兵士を「世界を救済する」熱狂的な人物像に仕立て上げてしまう。

米国の一般庶民を戦争の恐怖から引き離しているのはいったい何かと言うと、それは幻想の世界が現実の世界を凌駕してしまったからに他ならないのだ。

米国本土が戦場となったことはなく、戦争は遠く離れた国で行われて来た。そして、戦争は常に「国家の安全保障上の利害関係」という枠内で議論され、遂行される。これらの戦争については恐怖感や安全保障の欠如を意図的に作り出すことによって、さらには、米国市民に害を及ぼすテロの脅威を必要以上に増幅させることによって、これらの脅威は武力介入によって「脅威の源」を想定範囲内に抑え込むことができるとする合意が形成される。

米国がシリアに対して実行した空爆については、米英仏の3カ国が非合法なシリアに対する攻撃を行った後にトランプ大統領は議会で「米国の国家安全保障や対外政策にとっては決定的に重要である」と
述べた。この化学兵器攻撃はシリア政府軍(SAA)が行ったものであるとのでっち上げが喧伝され、サウジが資金を供給し、英国が後押しをする過激派「ジャイシュ・アル・イスラム」の支配下からドウーマ地区を解放する最後の段階に行われた。



Photo-2: 「われわれがやって来ると聞いて、テロリストは逃げて行く」と、ISISを掃討するシリア政府軍がRTに喋ってくれた

映画は現実逃避のための空想である。ハリウッドは事実を歪曲する企業メディアの専門家によってすっかり騙されている一般庶民の気持ちを紛らわせ、恐怖を植え付け、外交政策の照準に合わされている最新の敵国から人間性を奪うことにかけては実に長じている。 

「プライベート・ライアンを救え」の映画では、戦闘の恐怖がサラウンド・サウンドの音響効果によって嫌と言う程に伝わって来る。肉に食い込む銃弾の叫びのような音、死につつある兵士の呻き声、等、想像を絶するすべての状況が描かれている。完璧な前線映画である。

歩兵のライアンの3人の兄弟が戦闘で死亡してしまったことを知ったマーシャル将軍はライアンを何とか彼の母親の元へ返すために米兵たちをフランスへ送り込んだ。その詳細がこの映画に描かれている。観客は「ママ・ライアン」の悲しみを鎮めることが米国にとっては喫緊の重要性を持っているんだということを信じ込むようになる。この映画は全米向けの良く知られている映画「勇気ある追跡」に見られるいい気分にさせる要素を含んでおり、世界や彼ら自身の魂を救済するために闘う「本物の男たち」の勇気を思う存分描写する。映画の最後に現れる言葉はこう言っている。「先の大戦における最後の偉大な侵攻での8人の男たちの挑戦・・・・それはひとりの兵士を救うことだった」と。 

米国主導の同盟軍が行った空爆によって引き起こされたラッカの全面的な惨状を
説明する際に米国防長官のジェームズ・マチスは最近こう言った。「われわれは善良な人間であり、戦場における一般庶民はこの違いを良く分かっている。」 しかし、同盟軍の「精密」爆弾によって狙われ、絶望的な立場に置かれた「無辜の市民」がこの言葉に同意するなんて私には思えない。対テロ戦争の相手は、この場合、イスラム国(つまり、IS。以前の名称はISIS/ISIL)のことであるが、相も変わらず一般庶民の大量殺害が起こる。彼らのズタズタにされた死骸は「国家の安全保障」を守る米国の作戦行動で起こった「巻き添え被害」として片付けられてしまう。

米国の安全保障には何らの脅威をも与えたこともない国家の上空や地上で非合法な作戦行動が行われているのだ。シリアは、紆余曲折に満ちた7年間にもわたる長い間、米国やEUの「安全保障」を効果的に防護して来た。シリア政府の転覆を成し遂げようとして、さまざな呼称を持つ過激派集団がわれわれの政府や湾岸地帯の同盟国によって武装され、資金を提供され、装備が施されて来たが、自分たちの責任を消し去るために用いられる彼らの美辞麗句からはその事実を知る術はないであろう。

シリアはテロリストの流れをその領内に食い止めており、シリア政府軍はこの脅威を封じ込めるために闘い、戦死者を出している。同盟国であるロシア、イラン、ヒズボラと共に、シリアは致命的な病原菌が広がることを抑えるためにあらゆる事柄を犠牲にしている。この病原菌は道義的な優位性を主張する国々によって作り出されて、シリアへ持ち込まれた。彼らが通り過ぎた跡には流血沙汰が残され、その事実を突き付けられると彼らの主張は空疎に響くだけであった。

シリア政府軍は西側のメディアによって人間性を奪われ、犯罪者扱いにされ、「アサドの軍隊」とか「シーア民警」と呼ばれ、「宗派意識が強い、殺人者の集まり」として描写される。本当の姿からこれ以上かけ離れた描写は在り得ないのではないか。自分たちの国土や同胞、自分たちの名誉、自分たちの生活を守るために殉教した数多くの兵士たちの家族と私は会った。「崩壊した建物は修復することが可能だが、破壊された国土は永遠に失われてしまう」ことから、それを避けるために彼らは闘うのである。




Photo-3:  ISISの戦闘員が居る場所から1キロにも満たない距離にあるタルダラの自宅の前に佇むオム・アル・フォウズ © Vanessa Beeley

シリアには、言い尽くせない喪失感に見舞われたにもかかわらず、確固たる信念を持ち続け、自分たちの子供が演じた役割を誇りに思う、勇敢で、恐れを知らない女性、いわゆる「ママ・ライアン」が何千人もいる。サラミヤーに近いタルダラに住むオム・アル・フォウズは「対テロ戦争」で5人の息子を失った。

「最初の息子を失った時、私は背骨を折られたかのように感じたわ。そのたった15日後、二番目の息子を失い、私は心臓がすっかりだめになるかと思ったわ。それから、三番目、四番目、五番目と息子を亡くして、その都度私は強くなって来たのよ。」 

さらに、オム・アル・フォウズは私にこう話してくれた。「私には25人もの男の子の孫がいるの。この闘いに全員を出してもいいわよ。その覚悟はある。わたしたちは皆が殉教する用意が出来ているのだから。何と言っても、ここは私たちの祖国であり、自分たちの尊厳や名誉、道義心の拠り所なんです。私たちがこの国を離れて、何処かへ行くなんてことは絶対にあり得ないわよ。」 

サラミヤーで、2018年の1月、私はハラと遭遇した。ハラは若くて美しい女性だ。彼女の夫は彼女の町や彼女の国家を守るためにシリア政府軍の一員として戦闘に加わり、戦死した。サラミヤーでの他の数多くの家族と同じように、ハラは自分の夫の殉教を誇りに思うと言った。しかしながら、彼女の目は愛する夫と子供の父親を失ったことの隠しようもない悲しみをたたえており、私にすべてを物語っていた。

彼女の夫、ファディ・アフィフ・アル・カシルはヌスラ・フロントの攻撃からサラミヤーの西部を守る戦闘の最中に戦死した。彼は31歳だった。ハラは自分たちの結婚式の写真を誇らしげに見せてくれた。そこには驚くほどに若々しいカップルがいた。数え切れない程多くの希望や夢に溢れ、結婚生活を始めたばかりであった。

ハラは私にこう言った。「祖国の防衛のために彼が呼ばれた時、自分の祖国を守るために、自分の価値観を守るために、シリアの声がすべての国々に聞こえるように、シリアの平和が辺りを支配することが出来るように、平和は私たちのためだけではなく、すべての国々にもやって来るようにと願って、彼は直ちに家から飛び出して行ったわ。この国にのり込んで来て、私たちが今闘っている相手はシリアの国外へも出て行くかも知れない。もしもシリアの国外に出て行ったとしたら、すべての人々が破壊されることになるわ。私の夫、ファディ・アフィフ・アル・カシルは祖国を取り戻すために自分の魂を捧げ、愛を捧げ、自分の血さえも捧げたのだわ。」 




Photo-4: 殉教した息子の写真を持つハンナ・アル・アイエク。一緒に居るのは兄のモハンメド、夫のアショウル、ふたりの娘サリーとイスラ。© Vanessa Beeley

サラミヤーでは2018年の始めにハンナ・アル・アイエクと彼女の家族と会った。彼女の息子、サエド・ニザルは22歳足らずの年齢で戦死した。サエドはシリア政府軍のヘリコプター技術者だった。彼は2013年1月22日に死亡した。家族の話によると、彼が乗っていたヘリコプターは物資を基地へ輸送している際に自由シリア軍の対戦車ミサイルの攻撃を受けて墜落したのだ。

ハンナはこう喋ってくれた。「あなたがここへやって来て、私の息子のことについてお喋りをしてくれたお蔭で私たちにも元気が出て来たわ。お願いだから、私たちの声を出来る限り遠くまで伝えて欲しい。私の息子やわれわれの殉教者たちは世界のために皆が自分の命を捧げたのよ。シリアのためだけではないわ。皆が同じ顔をしている訳ではないけれども、多分、皆が同じ魂を持っているに違いないと思うの。」 





Photo-5: 殉教した息子モハンメドの写真を抱くアフメド・ジャブルと彼の家族。サラミヤーにて。© Vanessa Beeley

私が会って、インタビューを試みた家族は皆が同じことを言っていた。アフメド・ジャブルは2013年3月4日に23歳の息子、モハンメドを亡くした。彼はシリア政府軍の一員としてカリアタインでイスラム国の武装勢力と闘っていたのだ。

アフメドは私にこう言った。「われわれは偉大な軍隊を持ち、われわれが軍隊を代表しているんだ。軍隊はわれわれを代表し、軍隊は大きな犠牲を払ったが、神には感謝したい。われわれの側が勝利しているからだ。奴らは世界中のテロリストを我が国へ投入して来た。われわれのところへテロリストを投入しているのは西側諸国だ。でも、われわれは誰もが同じ志を抱いてわれわれの軍隊を応援している。神に感謝したい。われわれの軍隊はアラブ世界全体を、さらには、世界全体をテロリストから防衛しているんだ。さもなければ、このテロはシリアから全世界に広がっていくことだろう。」 

シリア政府軍は徴兵制で成り立っている。ほとんどの場合、ごく普通の若い男女が武器を取り上げ、郷土の防衛に当たった。サラミヤーでは四方からイスラム国、ヌスラ・フロント、アーラル・アル・シャムやその他いくつもの過激派の分派に囲まれていた。これらの兵士は軍の戦略や戦闘にはほとんどが未経験であった。奴らはプロの軍人で、豊富な戦闘経験を持った雇い兵だ。西側や湾岸諸国からの支援の下でより高度な兵器や装置を使用している。




Photo-6: シリアの都市や町、集落では何処でも殉教者たちの写真が掲載されている。彼らは住民を守るために命を捧げたのだ。サラミヤーにて。© Vanessa Beeley

西側に住むわれわれはわれわれ自身の帝国主義国家によって支援されたテロリストがさらに生まれて来ることに抵抗し続けてきたこれらの男女の若者に対しては返しようもないような、限りなく大きな借りを負っている。彼らの勇気や流血を描写した「プライベート・ライアン」という映画は制作されることはないだろう。彼らの犠牲に対して名誉の言葉を贈るためにワシントンやロンドンに記念の彫像が建立されることはないだろう。彼らの団結や彼らの尊厳が西側のメディアで取り上げられることもないだろう。

これらの英雄、つまり、人間性を防護した若者たちに対して敬意を表さなければならないのはわれわれ一般庶民である。われわれが苦悩に満ちた毎日を生きることがないようにするために彼らは闘い、自分の命を捧げたのだ。これは複雑なニュアンスに満ちた世界や切り口が幾通りもある真理をロマンチックに描写しようとするものではない。これは、仮にイラク政府軍の活動が無かったとしたら、ユーフラテス川から始まってテームズ川に至るまでわれわれは何処ででも過激主義に翻弄されたかも知れないという現実を認識することである。ハリウッドによって作り上げられた戦闘場面の大騒ぎや不協和音とはまったく違って、これらの兵士は沈黙した英雄である。今、彼らは否定のしようもない形で「帰郷する権利」を手にしたのだ。

<引用終了>


これで全文の仮訳は終了した。

このシリアの現地からの報告を読むと、シリア紛争が個々の住民に与えている影響の大きさがひしひしと伝わってくる。もちろん、バネッサ・ビーリーがここに伝えることが出来た事例は非常に僅かだ。ママ・ライアンの総数は何千人にもなると言う。シリア紛争での戦死者総数にktらべたら、ほんの氷山の一角に過ぎない。しかしながら、米帝国主義が独立心の旺盛な国家を相手に振るう暴力の異常振りは依然として有り余る程伝わって来る。正直言って、この仮訳を作成している間に私は泣かされてしまった。

しかしながら、大手メディアは報道しようとはしない。これでは、新聞の購読数やテレビのニュース報道の視聴者数が減少するのが当たり前ではないか。

最近、ニューヨークタイムズ紙の値引き広告をしばしば目にする。これは2016年の米大統領選を通じてフェークニュースを余りにも頻繁に報道した結果、読者に飽きられてしまったからではないのか?さもありなんという感じがする。それとも、これは私の勝手な「早とちり」に過ぎないのであろうか?

幸運なことには、調査報道ジャーナリストの活躍は至るところで観察されるようになって来た。しばらく前にはニクソン大統領の失脚に繋がったウオーターゲート事件やリーガン政権時代のイラン・コントラ事件がある。イラン・コントラ事件ではロバート・パリーが詳しい調査報道を行って、大活躍をした。ロバート・パリーは上述のように2017年の「マーサ・ゲルホーン」ジャーナリズム特別賞を受賞している。

最近の出来事ではマレーシア航空17便撃墜事件、シリア紛争、ウクライナ・クリミア情勢、スクリパル親子毒殺未遂事件、等で調査報道ジャーナリストやブロガーからの報告がプロパガンダ情報とは違って、実際には何が起こったのかを知る上で欠かせない存在となった。商業メディアがジャーナリズム本来の責務を放棄してしまったことから、調査報道ジャーナリストやブロガーの努力を抜きにしては今日の国際政治を正確に掴むことはできないのである。

ただし、一般庶民の立場から見ると、しっかりした流通網を持つ大手メディアの場合とは違って、調査報道ジャーナリストやブロガーの情報は代替メディアで報じられているに過ぎず、それが故に、読者の側から情報を積極的に検索し、これだと思う情報を入手しなければならないという厄介な作業が付きまとう。時間もかかる。通常、この点が最大の難関となる。これらの情報は英語で報じられているので、日本の読者にとっては言語の壁も加わってくることが多い。

しかし、これは解決できない問題という訳ではない。このブログがご紹介できる英文記事は1ヵ月当たりせいぜい4本か5本程度であるが、これを踏み台として読者の皆さんにももう1本、2本と直接検索し、読んでいただけたらと思う次第だ。ご自分が興味を感じるテーマについて半年か1年も続けることができれば、この作業は当初とは違ってすっかり易しいものとなって来るので、おおいに頑張っていただきたいと思う。



参照:

注1:When Private Ryan is shamed by quiet heroes in the Syrian Arab Army: By RT, Jun/08/2018,
https://on.rt.com/975c


<転載終了>

金正日が日本人の血を引く、大日本帝国の落とし子である

金正日が日本人の血を引く、大日本帝国の落とし子である


https://www.facebook.com/groups/366319980162586/permalink/1128287517299158/
からの転載です


--------- 転載 ---------







「金正日が日本人の血を引く、大日本帝国の落とし子であるという確度の高い情報を、私はある場所でつかんだ。

そこから気の遠くなるような取材が始まった。すると、そうして得た数々の証拠は、にわかには信じがたいもの……この情報を裏付けるものばかりだった。


北の独裁者、金正日は日本を思慕し続けている。彼の日本をこよなく愛する心根には、「親日派」と表現するだけでは済まない、悲痛な叫びにも似た一途な思いがある。

(金正日は日本人だった著者: 佐藤守)」



「北朝鮮建国時の高官であった金策は帝国陸軍が半島に残した残置諜者で、日本名は畑中理。

金策は建国時の北朝鮮で、金日成を中心とする疑似天皇制を敷くことを提言し、金日成親子はそれを実行してきたのではないかとされている。また、金正日は実は金策の子供で、金日成の養子になったのではないかとも述べている。

更に、金策の長男・次男である金国泰・金乙男も北朝鮮政府高官の地位にあるという。」



中国大陸や朝鮮半島、台湾、東南アジア諸島は軒並みに日本が支配していた地域であって、
とりわけ朝鮮半島と台湾は正式に日本国の国土の一部だった。

満州地域も実質的に日本の領土なのであって、その至るところで日本人は移住し都市をつくっていたんですね。
敗戦後は大量の日本人は本土に帰還しているが、何せ大量の群集だから帰れないいわゆる残留邦人もいっぱいいたに違いないし、サイパン島にいた小野田寛郎少尉などの金策こと畑中理と同じくスパイ軍団も帰るに帰れない軍事機密を抱え宙ぶらりん状態だったに違いない。


中国残留孤児の一連の問題も実は探れば芋ずる式に秘められたる機密の宝庫なのだろう。

当然、日本の国土化し併合されていた朝鮮半島ではあらゆる当時一級のスパイ軍団が潜伏していたに違いないのだ。

北朝鮮の体制は間違いなく旧大日本帝国のコピーなんだろう。
要するに、サンフランシスコ講和条約以降、日本に朝鮮半島や台湾、中国、東南アジア諸島などの権益を放棄させてから主権者なき地域と化した地域に再び米国を中心とする国際金融資本家軍団が雪崩がうつように介入し、その手足として従来の日本人残留組織を利用しようとしたことは想像に難くない。


米国とソ連がつくった新国家である韓国と北朝鮮は実態的には国際金融資本家集団が支配する敗戦国家日本が裏方に回りつくってきた「反日国家」なのだ。

日米安保で日本人を軍事的脅威に晒しながら、さらに日本人の労働力と財産でもって対外的に「反日国家」をつくり、戦争状態を継続しつつ戦争経済による利権を拡大させる邪悪なる戦略なのだ。
これは国の経営というよりも国際金融資本家軍団の戦争経済の促進やあらゆる利権の独占にからむ強欲なる金儲けがすべてのモチベーションなのだ。

かつてアジアを全面支配していた日本の潜在力は世界一だったんだろう。
大東亜経済圏は白人資本家からすればとてつもない脅威だったのだ。

つまり、第二次世界大戦で第一次世界大戦の戦勝国であった日本が突如として悪役レスラーとなり叩かれたのは、ズル賢い白人資本家による日本人の利権剥奪をもくろむ陰謀だったのだ。
閉鎖された豊かな島国の日本人は生来から真面目で詐欺や人殺しには向かないところがある。


はやり、裏切り、騙し、人殺しなどあらゆる謀略で生き残っていた欧米人などの大陸人の得意技なんだろう。これから欧米資本の劣化縮小崩壊により続々そのカラクリが明らかにされていくことだろう。CIA自民公明の崩壊はその序の口に過ぎないのだ。



http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51521908.html



--------- 転載終了 -----------




 → 
横田めぐみさん北朝鮮拉致の理由が驚愕!



以上は「世界と日本の真実」より

世の中は複雑です。真実は何かということです。金正恩氏は横田めぐみさんの息子は事実です。                                      以上

米太平洋軍が米インド・太平洋軍へ名称変更された背景には戦略の変更

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 米太平洋軍が今年(2018年)5月30日から米インド・太平洋軍へ名称変更になった。その名の通り、太平洋とインド洋を担当、太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという。ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになる。

 太平洋とインド洋を統合する意味として、少なからぬ人は中国の一帯一路のうち「海のシルクロード」を連想しているだろう。南シナ海からマラッカ海峡を通り、インドのコルカタとコロンボ、ケニアのナイロビ、紅海からスエズ運河を通過してヨーロッパへというルートだ。すでに南シナ海でアメリカ海軍は中国とつばぜり合いを演じている。中国はマラッカ海峡を警戒してミャンマーにパイプラインを建設したが、アメリカはミャンマーの属国化を目論んでいる。

 新体制で鍵を握る国はインドだが、この国の現政権はイスラエルと緊密な関係にある。昨年6月にはドクラム高原でインド軍と中国軍がにらみ合いになった。中国側の説明によると、インド軍は中国の進めていた道路の建設工事を妨害したのだという。

 インドと中国との間で緊張が高まった直後の6月27日、インドのナレンドラ・モディ首相はワシントンでドナルド・トランプ大統領と会い、7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談している。

 このときは8月下旬にインドと中国が双方の部隊を速やかに撤退させることで合意、軍事的な緊張は緩和された。日本はインドを支持している。

 アメリカの戦略に会わせ、安倍晋三政権は2016年11月、一帯一路に対抗する目的でモディ首相とAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を誕生させたが、中国の戦略に比べると見劣りする。2016年11月には日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意した。日本、インド、アメリカはインド洋で合同艦隊演習も実施している。

 これだけ見るとインドはアメリカ、イスラエル、日本に取り込まれているようだが、経済面ではBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン)に参加している。なお、SCOにはオブザーバー国としてアフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴルも加わっている。

 アメリカはカスピ海周辺の石油利権を独占しようとしているので、これからSCOに揺さぶりをかけてくるだろう。中央アジアにアル・カイダ系の武装集団(ジハード傭兵)を送り込む動きもある。

 太平洋軍からインド・太平洋軍への名称変更は単に名前を変えただけでなく、中国やロシア、特に中国を封じ込めようという戦略に基づくものだと見られている。今後、アメリカは中国の一帯一路に合わせ、軍事行動の中心を少し西へ移動させるのかもしれない。

​ 以上は「櫻井ジャーナル」より
米国も中国とも協力体制でやるべき時期に来ています。地球にはそんなに残された時間はありません。                                   以上   

「高級マンション」が売れ残り投げ売りが多くなっている

   

「高級マンション」が売れ残り投げ売りが多くなっている

投資目的で東京の高級マンションを購入するのは中国人富裕層が多いのではないでしょうか。
しかし今では民泊のルールも厳しくなりましたから、中国人は違法民泊で客集めをしていたマンションを売り払っているようですし。。
転売しても価格が上がらなければ損をするだけですから、今後は投資目的でマンションを買うようなこともなくなるのかもしれません。
少子化が進んでいるのですから経済は萎んでいきますし、いくら富裕層用のマンションだとしても需要は減るでしょう。
政府は少子化対策と労働力不足を口実にして(実はNWOのグローバリズム推進政策なのですが)、大量の外国人労働者(移民)を受けいれていますが、このようなマンションとは一切関係のない貧困層が押し寄せています。
紀州のドンさんが変死しましたが、あのような成金の大金持ちも次第にこの世からいなくなりますし。。。それに金融市場がぐらつくことが多くなるでしょうから、金融で大損する日も来るのでしょうし、高級マンションを買うような余裕もなくなるでしょう。
日本には、トレンドに乗りたい企業が多く存在し右へ倣えで、みんなが同じことをします。
それにしても、造りすぎなんですよ、マンションでもコンビニでも。。。
どの町でも、よく見かける商売は、介護関係や食品店以外に、コンビニ、歯医者、美容院、クリーニング店。。。そしてマンション建設。。。最近、増えているのが葬儀屋。
何かもっと斬新的な商売を考え出す人はいないのかと思います。これでは共倒れになるのはあたりまえ。

http://toushichannel.net/archives/24411577.html



都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。

買い手がつかない
東京屈指の高級住宅街・番町(千代田区)。江戸時代から続くお屋敷街で、域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。

そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。

その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。

昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。

だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未入居」のまま(2018年5月現在)。つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。

そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。

金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。

「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。

売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1~2割高い程度です。この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。

というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」

本誌は'17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した(5月10日現在)。

高橋氏が言うように、分譲時の価格より1~2割程度上乗せされた金額が多い。だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

「超高級物件は、一般の人は買わないので、販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。

ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」

郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。

誰がババを引くか
だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。

「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。

そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」(榊氏)

事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。

分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675

 

2018年7月28日 (土)

国民の幸福より、血税浪費の観光旅行を優先する本音を国民に見破られた安倍氏は、今年9月の自民総裁選に出馬するのだけは、絶対に止めて欲しい!

国民の幸福より、血税浪費の観光旅行を優先する本音を国民に見破られた安倍氏は、今年9月の自民総裁選に出馬するのだけは、絶対に止めて欲しい!

 

1.外交しているフリをして、またも欧州旅行を企んだ安倍氏は、西日本豪雨被害拡大で旅行中止に追い込まれる

 

 安倍氏は明日、711日より、欧州旅行を予定していました。この旅行は元々、延長国会で、野党からモリカケ疑惑を追及されるのを回避する意図が隠されていたと思われます。

 

 ところで、上記、安倍氏の外遊頻度は半端ではありません、首相に就任以来、月一のペースで外遊しています(注1)

 

 今では、安倍氏が、マジメに外交をやっていると思っている国民はほとんどいないでしょう。

 

 われらの血税を使って、大名旅行するのみならず、行った先で歓待を受けるため、われらの血税をばら撒いています。その額、すでに50兆円を超えているそうです(注1)

 

 そして、安倍氏は不運にも、今回の欧州旅行を中止せざるを得なくなったようです(注2)

 

2.今回の安倍氏の欧州旅行中止で、安倍氏の魂胆が国民にバレバレとなった

 

 今回の安倍氏の挙動からわかったことは、本音では、明らかに欧州旅行を優先しており、集中豪雨対策は、防災大臣にまかせておこうというハラ積りだったのです。

 

 ところが、このまま、集中豪雨対策を部下にまかせて、血税浪費の欧州旅行を強行すると、国民の怒りが爆発するとわかったのです。そこで、やむなく、欧州旅行中止を決めたのですが、このドタバタ劇で安倍氏のハラの中が国民に透けて見えたのです。

 

 この結果、集中豪雨対策に関しては、やることなすこと、すべて、後手後手になりました。

 

 この調子で、被災地の現場を視察しても、それは、ポーズだけであることが、すでに、視察に行く前から国民にわかってしまっています。

 

 だから、被災者は、安倍氏が来ても、白けるだけでしょう。

 

3.安倍氏は何をやっても、官僚の作文を読み上げるしか能がない

 

 安倍氏は国会答弁でも、地方視察時の挨拶でも、いつも官僚の作文を読み上げるだけで、まったく、国民に安倍氏の心が伝わってきません。

 

 要するに、安倍氏は総理大臣として、国民のことをまったく、考えていないのです。

 

 そのことが、今回の安倍氏のドタバタ劇で国民にバレバレになりました。

 

 このザマでは、安倍氏は、政治家として失格です。それを国民は見抜いているのに、本人だけがわかっていないのです。

 

 今年9月に予定されている次期自民総裁選に、安倍氏が出馬しないことを強く願います。

 

注1:本ブログNo.2035モリカケ疑惑が表面化して以来、安倍氏は不必要な外遊を繰り返して、国民からの追及をかわしている:60代での月一の外遊はやがて、安倍氏の心身を蝕む(むしばむ)』201866

 

注2:時事通信“安倍首相、欧州・中東訪問を中止=豪雨対応優先”201879

 
以上は「新・ベンチャー革命」より
数々の悪事をしてもいまだに天罰をくださないとは、天に神様はいるのか疑うほどになっています。安倍には天罰か監獄しかありません。              以上

「天皇陛下と小沢一郎代表」こそ、君徳に基づいて世界を動かす真の指導者であり、安倍晋三首相は、「見せかけだけの偽の支配者」にすぎない。

「天皇陛下と小沢一郎代表」こそ、君徳に基づいて世界を動かす

真の指導者であり、安倍晋三首相は、「見せかけだけの偽の支配者」

にすぎない。

◆〔特別情報1〕
 「天皇陛下と小沢一郎代表」こそ、君徳に基づいて世界を動かす真の指導者であり、

安倍晋三首相は、「見せかけだけの偽の支配者」にすぎない。と見抜いたのは、

何と海千山千の不動産王上がりの「ディール外交の名手」トランプ大統領だった。

本物と偽者の見分けが早い。ニューヨークのトランプタワー14階に一番乗りしてきた

安倍晋三首相に抱き着かれてうっかり信用してしまったものの、物陰から見ていた

キッシンジャー博士は、「あの男はダメだ」と烙印を押していた。その判定の通り、

「米国と日本は、100%共にある」とおべんちゃらを並び立てていたのと裏腹に、

安倍晋三首相の口から出てくる肝心の「北朝鮮情報」はウソだらけだった。

このことに気づいたトランプ大統領は、安倍晋三首相に不信感を抱き、

「安倍晋三政権を米国の敵とみなす」と断じて、米政府全体に指示を出していた。

この結果、安倍晋三首相は、「日米外交」をもはや遂行できなくなっている。

これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。

以上は「板垣英憲氏」ブログ

一刻も早く政権交代が必要です。自民党も分裂して新たな政党を作ることも方法です。以上

移民: 欧米による戦争と帝国主義的搾取による何百万人もの追い出し

移民: 欧米による戦争と帝国主義的搾取による何百万人もの追い出し

James Petras
2018年6月26日

 “移民”は、ヨーロッパとアメリカを分裂させる主要争点になっているが、何百万人も移民に駆り立てている最も重要なことは見過ごされている。戦争だ。

 本論文では、いくつかの問題、つまり(1)帝国主義戦争(2)多国籍企業の拡大(3)アメリカや西ヨーロッパにおける反戦運動の衰退(4)労働組合と連帯運動の弱さ、に焦点を当て、移民拡大の背景にある原因を検討する。

 まず大量移民をもたらしたアメリカとEUの戦争によって影響を受けた主要な国々を明らかにし、更に、難民に利益の流れに‘従うよう’強いている欧米列強を検討する。

 帝国主義戦争と大量移民

 アフガニスタンとイラクでのアメリカ侵略と戦争が、彼らの命、家族、生活、住宅やコミュニティーを破壊し、安全を損なって、数百万人の人々を追い立てた。

 結果的に、大半の犠牲者は抵抗するか逃れるかの選択に直面した。NATO諸国は、アメリカやヨーロッパの自分たちの住まいを爆撃しようとはしないので、何百万人もの人々が欧米に逃れることを選んだ。

 中東や中南米の近隣諸国に逃れた人々は迫害されるか、貧しすぎて、彼らに雇用や生計をたてる機会を与えることができない国々で暮らしている。

 アフガニスタン人の一部は、パキスタンや中東に逃れたが、これらの地域も、欧米による武力攻撃にさらされることに気がついた。

 欧米による経済制裁や侵略や占領で、荒廃させられたイラク人は、ヨーロッパや、より少数の人々が、アメリカや湾岸諸国やイランに逃れた。

 アメリカ-EU侵略以前のリビアは、市民権と、それなりの暮らしを提供して、何百万人ものアフリカ人を受け入れ、雇用していた‘受け入れ’国だった。アメリカ-EUによる空爆と海上攻撃と、テロリスト暴力団に武器を供与し、資金を提供した後、何十万人ものサハラ以南からの移民は、ヨーロッパに逃れることを強いられた。大半が地中海を渡って to 欧米 via イタリア、スペイン、リビアでの彼らの生活を激しく攻撃した豊かなヨーロッパ諸国へと向かった。

 アメリカ-EUが資金を提供し、武器を与えた傀儡テロリスト軍団が、シリア政府を攻撃し、何百万人ものシリア人に、国境を越え、レバノンやトルコや、更にはヨーロッパへと逃れることを強いて、いわゆる‘移民危機’と右翼反移民政党の勃興を引き起こした。労働者階級部分が、反移民に転じて、既存社会民主党と保守党内部の分裂を引き起こした。

 アメリカが何百万人もの人々を追い出し、EUが欧米の戦争から逃れてくる移民の経費を負担するために何十億ユーロも費やし、ヨーロッパは軍国化したアメリカ帝国主義と同盟した報いをうけている。

 移民に対する大半の生活保護支給は、彼らの母国にもたらした損失より遥かに少ない。EUやアメリカの彼らの雇用や住宅や学校や市民団体は、彼ら本来のコミュニティーにあったものほど役立ったり、寛容だったりしない。

 経済帝国主義と移民: 中南米

 アメリカの戦争や軍事介入や経済的搾取が、何百万人もの中南米人に、アメリカへの移民を強いた。ニカラグアやエルサルバドルやグアテマラやホンジュラスでは、1960年-2000年の時期、社会-経済的公正と政治的民主主義を求める民衆運動があった。土地持ち少数独裁集団に対し今にも勝利しようという所で、多国籍企業とワシントンが何十億ドルも費やし、軍隊や民兵部隊に武器供与し、訓練し、助言し、民衆の武装反抗勢力を阻止した。土地改革は頓挫した。労働組合活動家は亡命を強いられ、何千人もの農民が獰猛なテロ作戦から逃れた。

 アメリカが支援する少数独裁者政権が、住むところを失い、追い立てられ、失業し土地を持たない何百万人もの労働者に、アメリカに逃れることを強いたのだ。

 アメリカが支持したクーデターと独裁者は、ニカラグアで、50,000人、エルサルバドルで、80,000人、グアテマラで、200,000人の犠牲者を出した。オバマ大統領とヒラリー・クリントンは、リベラルなセラヤ大統領を打倒したホンジュラス軍事クーデターを支持したが、それは、何千人もの農民活動家や人権活動家の殺害と負傷と、暗殺部隊の復活をもたらし、アメリカへの新たな移民の波を引き起こした。

 アメリカが推進した自由貿易協定(NAFTA)は、何十万人ものメキシコ農民を破産に追いやり、低賃金マキラドーラ労働者にした。麻薬カルテルにスカウトされた人々もいる。だが、最大の集団はリオ・グランデ川を越えての移民を強いられた。

 クリントン大統領が開始した、アメリカの‘プラン・コロンビア’で、コロンビアに、7つのアメリカ軍事基地を建設し、2001年-2010年の間に軍事援助で10億ドル供与した。プラン・コロンビアで、軍の規模は倍増した。

 アメリカが支援したアルヴァロ・ウリベ大統領は、ウリベが指揮する麻薬-暗殺部隊による、200,000人以上の農民、労働組合活動家や人権活動家の暗殺をもたらした。200万人以上の農民が地方から逃れ、都市や国境外に移民した。

 アメリカ企業は、ほぼ全員が医療保険や福利は無しで、税は払う、何十万人もの中南米の低賃金の農業や工業労働者を確保した。

 移民は利益を倍増させ、団体交渉を弱体化し、アメリカの賃金を押し下げた。あこぎなアメリカ‘起業家連中’が移民を麻薬、売春、兵器取り引きや資金洗浄に引き込んでいる。

政治家は政治的利益のために、移民問題を利用し、労働者階級の生活水準の低下を移民のせいにし本当の根源から注意を逸らしている。戦争、侵略、暗殺部隊や経済的略奪だ。

 結論

 海外の労働者の生活を破壊し、リビア指導者カダフィやホンジュラスのセラヤ大統領のような進歩的指導者を打倒して、何百万人も移民になるよう強いたのだ。

 イラク、アフガニスタン、シリア、コロンビアやメキシコは、何百万人もの移民の避難に見舞われている - 全員がアメリカとEUの戦争犠牲者だ。ワシントンとブリュッセルは、犠牲者たちを非難し、移民を、違法性や犯罪行為で責めている。

 欧米は人類に対する犯罪と国際法違反に対する賠償どころか追放や逮捕や投獄を議論している。

 移民を抑制するための最初の措置は、帝国主義戦争を終わらせ、軍隊を撤退させ、民兵組織や傀儡テロリストへの資金提供を止めることだ。

 次に、欧米は、連中が爆撃した経済や市場やインフラ再建と復旧のため、長期の数十億ドルの基金を設立すべきだ。

 平和運動の崩壊が、アメリカとEUが一連の戦争を開始し、引き延ばすことを可能にし、大量移民 - いわゆる難民危機と、ヨーロッパへの逃避をもたらした。リベラルな社会民主党から戦争政党への転換と、EUへの移民の強制避難との間には直接的なつながりがある。

 労働組合の衰退と、更に悪いのは、組合が戦闘性を失ったことが、帝国主義戦争のさなかで暮らしている人々との団結の喪失を招いた。帝国主義諸国の多くの労働者たちは、その怒りを、戦争を指揮し、移民問題を生み出した帝国主義者に対してでなく、自分達より‘下’の人々、移民に向けた。

 移民や戦争や、平和運動や労働運動や左翼政党の崩壊が、軍国主義者と新自由主義者を勃興させ、彼らが欧米中で権力を握った。ところが彼らの反移民政治は、EUとアメリカ政権内部、企業エリート間と大衆運動の中での新たな矛盾を引き起こしている。エリート支配層と、民衆との闘争は少なくとも二つの方向に向かい得る - ファシズム、あるいは徹底的な社会民主主義だ。

記事原文のurl:https://petras.lahaine.org/immigration-western-wars-and-imperial-exploitation/

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小生、サッカーについて知識皆無。ボルゴグラードには、ママエフの丘があることしか知らない。シューマン、子供の情景のトロイメライ(夢)が流れるママエフの丘(ママエフ・クルガン=ママイの墳丘墓)慰霊堂だ。

大本営広報部がサッカー放送にうつつを抜かす中、働かせ方改悪法案が成立する。

日刊IWJガイド「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定!参加ゲストも5名決定!まもなく参加予約受付フォームをオープンします!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と2日。まだまだIWJの財政はピンチです!赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと566万円必要です!なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!
/<昨日の岩上さんのインタビュー報告>幕末に水戸学が生み出したマジカルワード『国体』! 日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか!? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏 インタビュー(第二弾)/IWJがスクープ!?本日午後4時から録画配信する『北東アジアにおけるプルトニウム ~米・日・韓の専門家による討論会』で原子力委員会の新政策の問題点が明るみに!/他」2018.6.29日号~No.2115号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

欧米の自分がっては酷いものです。民主主義や人権などの言葉を使う資格はありません。戦争犯罪者として裁かれるべきです。                 以上

バーナード・ルイス: デマ宣伝のエセ予言者

バーナード・ルイス: デマ宣伝のエセ予言者

Martin SIEFF
2018年6月19日
Strategic Culture Foundation

 元プリンストン大学歴史学教授バーナード・ルイスが、5月19日、102歳に近い驚くべき年齢で逝去したことが、あらゆるアメリカ・マスコミで、敬意と高い評価で報じられている。基調を設定しているニューヨーク・タイムズによれば“中東問題に関して、(ジョージ・W・)ブッシュ政権に対し、彼以上の影響力を持った部外者はごく僅かで、学者は皆無だ。大統領は彼の文章の一つに印をつけたコピーを報告資料の中に入れて持ち歩き、2003年のイラク侵略前と後に彼と会った。”

 (ジョージ・W・ブッシュが実際に本を読むとは想像を超える)

 この滑稽なほど過剰な称賛や喝采のほとばしりの何一つ筋が通っていないのみならず、アメリカ合州国のオーウェル風主流マスコミでは、いかなる対抗する意見も許されない。

 50代半ばを過ぎて、大半の学者が退職したり、気力を無くしたりするのに近い年頃まで、イギリス学界で、ルイスはとるに足りない存在で、広く軽蔑さえされていた人物だ。中東に関する彼の唯一本格的学術研究は、19世紀前半、オスマン・トルコのタンジマート改革に関するものだ。イスラエルの強い支持者で、彼は少なくとも1950年から1980年までの30年間、どの主要アラブ国家にも足を踏み入れていなかったように見える。彼は真面目に研究したり、研究した人々の成果を尊重したりすることもなかった。新興アラブ諸国における詳細な政治的、経済的発展に関する彼の知識は皆無だった。彼による地域の評価は、第二次世界大戦のずっと以前、1930年代の現地旅行に基づいていた。1970年代中期、私が現代中東史をロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学んだ際、地域の真摯な学者たちは、彼を道化役者と見なしていた。

 しかし、1974年、アメリカ合州国に移住した後、ルイスは、ネオコン擁護者で始祖のレオ・シュトラウスが何十年も前にシカゴ大学でしたのと同様に、侵略と帝国勢力の弁明者、公式イデオーログという本当の転職を見出したのだ。

 いずれの場合も、各々、浅薄で不寛容な著書が、元々の学問環境で引き起こした軽蔑から逃れるのに成功し、二人とも同じように熱心に耳を傾け進んでだまされたがる聴衆に訴えたのだ。

emergingレーガン共和党、福音派キリスト教徒と、いわゆる“強力な”反共産主義者 - 現実には、いつもの民主党の反ロシア・人種差別主義者 - 全員がルイスの不寛容な言説煽動に熱心に乗った。そうした徒党の中では、彼のばかげた歪曲とウソがまかり通った。11世紀末の十字軍の成功が、イスラム教が、いかに無能で弱くなっているかを証明したと彼は主張した。ところが、パレスチナの十字軍居留地は、偉大なサラーフ=アッディーンが実質的に壊滅させるまで、百年も持たなかったのだ。1970年代始め、イスラエル首相ゴルダ・メイアは、パレスチナ民族主義などというものは存在しないという主張を好んでいた。ルイスは過去のトルコを愛していたが、現在のアラブを憎悪し、軽蔑していた。

 ルイスが、ワシントンにおける、著名な立場への出世は、1970年代、第一世代ネオコンの守護者でもあったヘンリー“スクープ”ジャクソン上院議員によるひいきのもとで始まった。四半世紀後、ジョージ・W・ブッシュ大統領の頃に、それが完成した。

 後年そうではないと主張しようとしたが、9/11テロ攻撃後、それをアメリカのイラク侵略と征服と占領の正当化に利用しようとする執拗な取り組みの上で、ルイスは中核的で極めて重要な人物だった。

 アラブ社会について“我々が彼らに自由をもたらすか、彼らが我々を破壊するかだ”と、彼は印象的に書いていた。

 真実は真逆だ。ブッシュ政権以前、スンナ派アラブ世界で、イスラム過激主義は、とるに足りない存在で、ルイスと彼のネオコン仲間に駆り立てられ、ルイスの架空の“自由”の名の下、安定した社会を次々粉砕する壮大なプロジェクトに取りかかったのだ。

 彼の無能さと詐欺的主張や間違った預言の実績は豊富だ。2002年、アメリカ軍が彼らの国を侵略する時、イラク人は“喜ぶ”はずだと彼は主張した。イラクの大衆反乱は、アメリカ陸軍を消耗させ、何千人ものアメリカ兵の命を奪って、彼をびっくり仰天させた。

 しかしルイスと彼の熱狂的信者仲間にとって、事実と常識はどうでも良く、ささいな雑音に過ぎなかった。彼は見境無く一般化をしたが、マグレブや肥沃な三日月地帯やアラビア半島というアラブ社会の直接得た知識がある誰にとっても、それはばかげたことと見なされていた。

 2010年12月、中東中におけるアラブの春抗議行動爆発と  それに続く年を、地域の独裁的政権をアメリカが支援する民主的政権で置き換える一つの好機だと彼は歓迎した。

 ところが逆のことが起きた。アメリカ軍占領というルイスの解決策が適用された場所はどこでも、裏目に出て、彼が約束したものと、まさに逆の結果を生み出した。イラクとシリアにおけるイスラム過激主義の勃興は、アメリカ軍事力と、ワシントンが武器と資金を与えた集団による両国粉砕の直接の結果だった。

 ルイスの本当の遺産は明白だ。何百万人もの難民、破壊された社会、2003年以来、イラクにおける100万人以上の死者、シリアでの戦争で殺害された600,000人以上の人々や、specter地域中、継続している果てしない戦争がそれだ。

 彼が余りに長期間、実に無責任に、無知に、臆面もなく主張していた政策の無数の犠牲者による死の叫喚の中、彼は今、業火にさらされていると想像するのはふさわしかろう。

 悲しいかな、私は疑問に思う。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/19/bernard-lewis-false-prophet-big-lie.html
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大本営広報部は、サッカー一辺倒。ドンファンと弟殺害。

三日間、お世話になっている方のご依頼による作業に没頭していた。

バーナード・ルイスの名前は、たとえば下記記事にも出てくる。

シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス

恥ずかしながら、バーナード・ルイスの著書、二冊購入している。

  • イスラーム世界の二千年―文明の十字路 中東全史
  • イスラム世界はなぜ没落したか?―西洋近代と中東

全く読んでいない。

類は友を呼ぶ。お粗末な政治支配者、お粗末な教育商売屋。国を、国民を食い物にする。若者を食い物にする。仲の良さ。

橋本左内に関する番組を眺めていたら、左内の主張と違い「現代も世襲だらけ」と。
東京では、四世が、新党だのなんだの、うごめいている。ただの野党潰し策謀。

世襲ではないが、異神元祖も同じような動き。
大本営広報部、そうした破壊工作だけは熱心に報じる。

日刊IWJガイド「IWJの財政がピンチです! 6月に入ってから3分の2となる19日までのご寄付・カンパは今月の目標額の枠半分! 第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と10日。IWJが赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと850万円必要です! 崖っぷちに立たされたIWJがつぶれてしまわないよう、なにとぞ緊急のご支援をよろしくお願いいたします!/
本日ついに第二回口頭弁論です!岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。いよいよ法廷でツイート内容の真実性・真実相当性を争います! 第二回口頭弁論の案内用紙を作成しましたので、ぜひ、ダウンロードして印刷し、ご家族やご友人にお配りください!大阪地裁1010法廷の傍聴席をいっぱいに埋めてください! 報告集会も行われます!」2018.6.21日号~No.2107号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

嘘の宣伝も利用する連中がいるのです。                     以上

ジェイ・エピセンター氏 「トランプ政権と北朝鮮:極東有事の深相」講演会 2017年10月22日

ジェイ・エピセンター氏 「トランプ政権と北朝鮮:極東有事の深相」講演会 2017年10月22日

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12383977412.html
<転載開始>


前半はNWOのおさらい。
北朝鮮の話は後半です。

時間のあるときにどうぞ。


ジェイ・エピセンター氏 「トランプ政権と北朝鮮:極東有事の深相」ワールドフォーラム2017年10月
https://www.youtube.com/watch?v=q3G8xJSzuUc

ジェイ・エピセンター氏x石垣稔氏 「いのちの尊厳を守る」講演会 2017年10月22日
http://worldforum.jp/information/2017/10a.html


「トランプ政権と北朝鮮:極東有事の深相」
小池百合子氏の推進する 首都東京「国家戦略特区」の実態

民草(いのち)の情報革命 対談・質疑応答

伝説のヒップホップステージから、未来の子供を守る国際情勢分析家へ ジェイ・エピセンター氏

根っこからの革命 独立系シンクタンク・危機情報・危機回避アドバイザー 石垣 稔 氏
「支配者の情報誘導から、目覚める時」
伝えられる「枝葉」に囚われることなく、
伝えられない「根っこ」にある事実を知るならば
今何をすべきかが明確になり、迷わなくなる。

ワールドフォーラム10月は、ワールドフォーラムは米朝関係の深層公開講演と質疑を、重ねてきたジェイ・エピセンター氏らを迎えて、
「トランプ政権と北朝鮮:極東有事の深相」
小池百合子氏の推進する東京「国家戦略特区」の実態
の、2大タイトルで講演会を開催いたしました。

「打倒安部政権!」を掲げた小池氏の合流劇が、なぜ「民主党の実質解党」を導いたのか?都知事選に掲げた「華々しい都知事公約」放置の小池氏が密かにまい進していた、首都東京の「国家戦略特区」で何が進んでるのか?独立系シンクタンク代表 石垣稔氏と共に解き明かし、ご質問に答えいただきました。


講師 プロフィール:ジェイ・エピセンター 氏
新エネルギー研究家/国際情勢分析家 ヒップ・ホップアーティスト(日本人初のソウルトレイン・レギュラーダンサー)

1964年生まれ。日本ヒップホップ界黎明期より、米国社会に単身で乗り込み、黒人音楽のヒップホップの世界でダンサーとして、米国エンターテインメントのダンス番組では一流の老舗音楽番組” Soul Train “(ソウル トレイン)において、日本人初のレギュラー・ダンサーにまで上り詰めたヒップホップ・アーティスト。マイケル・ジャクソンの振付師 ジェフリー・ダニエルに”弟分”として見出され、海外アーティスト作品制作等にも多数参加。ダンサー歴35年。いち早く911事件の本質に気づき、情報収集する中で、本当の世界の支配者の実態を知る。ヒップホップの後輩の若者達に世界の真相を啓蒙することによって、その未来に警鐘乱打して救い出すのが自分の使命と悟り、近代社会構造の究明と化石燃料の石油・石炭・天然ガスに代り「水をエネルギーとする研究」 に携わる新エネルギー研究家としての顔も持つ活動家。新エネルギーの開発及び普及を目的とする株式会社 サイバードリーム代表。「ジェイ・エピセンター」の名前には、本名の頭文字JとJapanのJが、震源地(エピセンター)となって有益な情報を日本から発信し、日本から世界を変えていこうという意味が込められている。

ブログ『神と悪魔の狭間で… 』
http://cybervisionz.jugem.jp/


ジェイ・エピセンター氏x石垣稔氏 「いのちの尊厳を守る」講演会 2017年10月22日
http://worldforum.jp/information/2017/10a.html


cargo offical blog
https://ameblo.jp/cargoofficial


これ、水道の民営化(私物化)についてやろ。
エージェント竹中ですか、そうですか↓



山本太郎 議員 内閣委員会 質疑(2018.6.12)
https://www.youtube.com/watch?v=w-mnyS_zHy0
2018年6月12日 #山本太郎 #参議院 議員 #内閣委員会 質疑
質疑内容
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部の改正する法
律案



メモ。


<転載終了>

米朝会談の秘密

えないくらいの量」

   

米朝会談の秘密

以下の記事も中々面白い内容が書かれています。
ただ、ネット上に投稿されている信憑性があると思われる裏情報の多くが100%真実を語っているわけではないため、以下の情報も全てを鵜呑みにするのはどうかなと思っています。
インサイダーが裏情報を暴露したと言っても、結局は、イルミナティ内部で対立する2つの派閥のうちのどちらかがもう一方の派閥を非難するために流しているというケースが多いような気がします。
ただ、以下の記事では、キリスト教 対 悪魔崇拝カルト教との戦いがあることが分かります。
イルミの2つの派閥の内戦が進行中ですから、情報の暴露合戦も行われているのでしょう、きっと。

米主要メディアはトランプと金正恩の会談が失敗に終わることを願っていたそうです。そのせいでしょうか、米朝会談に関する批判が多いのは?トランプのあらゆる政策をダメにしたいのがリベラル左翼側でしょうから。

それにしても、金正恩が7年前から米朝会談を希望しており、トランプに協力的だったなんて。。。信じられませんが。。。
北朝鮮はロスチャイルドのディープステートの配下にあったはず。今や、ディープステートは北朝鮮を支配できなくなっているのでしょうか。どうもトランプは金正恩に騙されそうな気がしてなりません。日本も、巨額の資金(血税)を北朝鮮に注ぐことになっても、拉致被害者が全員戻ってくるとは思えないですし。。。まだまだ金正恩を信用する気にはなれませんね。

http://beforeitsnews.com/politics/2018/06/the-storm-is-her-the-elites-are-melting-3007370.html
(概要)
6月13日付け

米朝会談の成功により、エリートらは嵐に直面しています。

ルシファー信仰の小児性愛犯罪者であるカナダのトルドー首相は反トランプのスピーチを行っている最中に眉毛が落ちました。


過去において、アンゲラ・メルケル(現ドイツ首相)がヒットラーと一緒に座っているところや15歳のマクロン(現フランス大統領)が40歳の担任の男性教師にキスをしているところを目撃したとき、それは小児性愛犯罪と呼んだものです。


そしてヒラリー・クリントンと彼女の友人(愛人)のフーマ・アバディーン(♀)が幼女を虐待し殺害しているところが映し出されているビデオを観れば、邪悪なディープステートのリーダーがいかにトランプ大統領を嫌っているかが想像できます。

このように世界の国々のリーダーが見かけとは違うということが良くわかります。

インタビューを受けたノーブル・ゴールド氏によると:
現在、アメリカでは生々しい戦いが進行中です。

トランプ大統領とペンス副大統領が世界の金融システムの再安定化のために立ち向かっています。
ルシファー信仰者らは巨額のカネと巨大な権力を持っています。しかし我々の祈り(世界中のルシファー信仰者らが直ちに永久的に制圧されるようにと)によって彼らの権力構造が崩壊しています。。

臆病者の彼らがどこに隠れようとも彼らは追跡され世界にさらされた後に失脚します。

国連のルシファー企業合同のトップでさえ、我々は団結してこれらの堕天使らと戦い追放しなければならないと言ったのです。。


そして現在、嵐が直撃しています。

以下の通り、我々が祈れば我々の世界(地球)を変えることができるのです。

以下が現在、起きている出来事(嵐)です。

1) ロバート・ミュラー(Robert Mueller=アメリカ合衆国の法律家、司法官僚。 2001年9月4日-2013年9月4日、第6代連邦捜査局長官を務めた。) は、ナチスSS親衛隊のリーダー、ハインリッヒ・ミュラーの息子です。「被告人らはもはや自分たちの犯罪を証明する証拠を見る権利はないとロバート・ミュラーは言い放ちました。いかに彼がキチ害かと言うことが分かります。彼の精神状態は、彼の父親(ハインリッヒ)がヒットラーに対して、「我々は地球に地獄を作る。」と言ったのと同じです。

画像 「ハインリッヒミ...」の画像検索結果

(ロバート・ミュラー)   (ハインリッヒ・ミュラー)

2)ルシファー信仰者らが率いる、ディープステートに忠実な米特殊部隊は、さらに多くの戦闘員をシリアに送り込み、今から19日~25日以内にシリア西部で(開発したばかりの)特殊な有毒ガスを使った化学兵器攻撃を実行する予定です。

3) 世界の国々のリーダーら(G6のリーダー以外)は、シンガポールでの米朝和平交渉と世界通貨システムのリセットを支持しています。

4) ロバート・デ・ニロは、カナダのトルドー首相のように女子として生まれた男性です。彼は、トニー賞のステージで少女のように癇癪を起し、喚き散らしながらトランプ批判に終始していました。そのため、他の俳優らは彼に「うせろ!」と言い放ちました。彼が出演した映画の人気は一晩でガタ落ちとなりました。

5) ジェフ・セッション司法長官率いる司法省は、ブロークンハートと呼ばれる3ヵ月間にわたる大規模捜査活動で、インターネットの犯罪ネットワークを介して小児性愛犯罪を行ってきた犯罪者らを逮捕しました。そのため司法省は300人の検察官を雇いました。

つまり、犯罪者らは、ディープステートからストックチップ(株式情報が掲載されているモノ?)を受け取ると同時に「児童ポルノ」を自分たちのハードドライブにインストールしていたのです。
司法省はディープステートの2300人の主要メンバーを逮捕しました。また、383人の被害者(子供たち)を探し出しました。
(デイリーシープルからの記事によると、逮捕された容疑者の中にはシークレットサービスや司法省の職員も含まれていました。)
彼らが残りの35000人以上の犯罪者らについて話しを始めれば、残りの犯罪者らも逮捕され、改装したキューバのグアンタナモ刑務所に送り込まれるでしょう。
不法移民らは連邦刑務所から母国に強制送還されますから、その後、連邦刑務所は、地球を半分に割ろうとしている邪悪な連中を受けいれる態勢が整います。

5) スウェーデンでは反イスラム系移民の民主党の支持率が急増しています。スウェーデンにイスラム系テロリストを大量に流入させる時代は終わったのです。

6) 2日後にシンガポールで行われるサミットの準備として中国の中央銀行はアメリカとロシアの中央銀行と協力して、突然、reins on credit (クレジットカード使用?)を抑制しています。


シンガポールで行われた米朝会談は成功したようです。
金正恩はスイスのベルンにある私立の学校で4年間学びました。その間、金正恩の面倒を見ていたのがルス・ベルという女性(長老教会の伝道者)でした。彼女は後にビリー・グラハム氏の妻になりました。

1992年に、ビリー・グラハムと妻のルスは、北朝鮮で継続的に伝道することを許された最初の宗教リーダーとなりました。
つまり、北朝鮮の金王朝はキリスト教徒だったのです。そのため、ロスチャイルドは北朝鮮や金王朝を破壊しようとしたのです(私:これに関しては腑に落ちません。。。なぜならロスチャイルドの配下のディープステートが北朝鮮を支配してきたと言われていますから。)

1973年にスイスに、150ヵ国以上のキリスト教会のリーダーらが集まり、ローザンヌ誓約に署名しました。

2011年に北朝鮮の最高指導者になった金正恩はトランプとロシアの特殊部隊と連携しながら、北朝鮮人民に食料を与え、金正恩が暗殺されないように対策を講じてきました。

この7年間に、300年以上の歴史のあるPro-Chinese Guard(中国寄りの監視団?)が北朝鮮の指導的立場から排除されました。

今から数日後に中国、アメリカ、ロシアのリーダーらが集まり非公開で経済リセットについて協議します。


サプライチェーンが崩壊しますからその準備をしておいてください。金曜日にクレジットカードが一時的に使えなくなるかもしれません。

神は貴方の祈りを聴いてくれています。祈りによって全てを変えることができます。
トランプは、世界食糧計画のトップに任命されたデービッド・ビーズリー氏を北朝鮮に送り込み、飢餓に苦しむ北朝鮮の子供たちに食糧を与えています。
金正恩は7年前から密かにトランプとの首脳会談が成功するよう祈っていました。そしてついに成功したのです。

以下省略

 東日本大震災以来のスーパー震災が接近している!

 東日本大震災以来のスーパー震災が接近している!

 すでに、ハワイ・キラウェア火山の噴火が、日本列島における巨大地震と結びついている過去のデータを掲載したが、ここに再掲しよう。

http://tocana.jp/2018/06/post_17060_entry_2.html

 キラウエア火山噴火後の日本における地震活動

1894年03月21日: キラウエア火山噴火
1894年03月22日: 根室半島沖地震(M7.9~8.2)
1894年04月06日: 浅間山噴火
1894年06月20日: 明治東京地震(M7.0)
1894年07月03日: 蔵王山噴火

1896年01月03日: キラウエア火山噴火
1896年01月09日: 茨城県沖(M7.3)
1896年03月08日: 蔵王山噴火
1896年03月15日: 霧島連山・御鉢噴火
1896年06月15日: 明治三陸地震(M8.2~8.5)

1897年06月24日: キラウエア火山噴火
1897年07月08日: 草津白根山噴火
1897年08月03日: 草津白根山噴火
1897年08月05日: 三陸沖(M7.7)

1923年08月25日: キラウエア火山噴火
1923年09月01日: 関東大震災(M7.9~8.2)
1923年09月01日: 相模湾(M7.3)
1923年09月02日: 千葉県南東沖(M7.3)

1924年07月19日: キラウエア火山噴火
1924年07月31日: 北海道駒ヶ岳噴火
1924年08月15日: 茨城県沖(M7.2)
1924年09月13日: 浅間山噴火

1960年01月13日: キラウエア火山噴火
1960年01月16日: 阿蘇山噴火
1960年03月21日: 三陸沖(M7.2)
1960年05月22日: チリ地震(観測史上最大規模、Mw9.5)

1961年07月10日: キラウエア火山噴火
1961年08月12日: 釧路沖(M7.2)
1961年08月14日: 十勝岳噴火
1961年08月18日: 浅間山噴火
1961年08月19日: 北美濃地震(M6.5~7.5)

1963年10月05日: キラウエア火山噴火
1963年10月13日: 択捉島沖地震(M8.1)
1963年11月10日: 阿蘇山噴火
1963年11月20日: 那須岳噴火

1973年05月05日: キラウエア火山噴火
1973年06月01日: 桜島噴火
1973年06月17日: 根室半島沖地震(M7.4)
1973年06月24日: 根室半島南東沖 (M7.1)

1982年09月25日: キラウエア火山噴火
1982年10月02日: 浅間山噴火
1982年10月26日: 草津白根山噴火
1982年11月28日: 硫黄島噴火

 以上のデータから分かるように、キラウエア火山の大噴火と日本列島における巨大地震・噴火は密接に関係している。
 キラウエア噴火は太平洋の地殻変動の狼煙であり、環太平洋地殻変動帯の活性化の指標である。

 南海トラフ巨大地震は90~150年(70年と考える研究者もいる)のスパンで、日本列島を襲っているが、規模に強弱があり、前二回(戦時中と幕末)は規模が小さく、300年に一度、最大規模の活動が起きるとの評価もある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%95%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87

 現段階では、日本海溝の延長である北海道東方や南海トラフ、中央構造線などで、M9前後のスーパー地震が予測されていて、その規模は、幕末(150年前=1850年代)の安政連続地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%94%BF%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87

を超えて、(311年前=1707年)宝永地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87

や (432年前=1586年)天正地震

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%AD%A3%E5%9C%B0%E9%9C%87
 の規模に迫るのではないかと予想する者も少なくない。

 また奈良時代、白鳳地震(684年)など、記録に残された巨大地震も南海トラフの定例的な地震であり、この規模もM8~9クラスと評価されている。
 聖武天皇が752年に建立開眼した奈良大仏が作られた理由も、奈良時代に連続した地震の凄まじい被害が原因だったとも伝えられる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%B3%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87

 今月、政府が公表した、南海トラフスーパー地震の被害予測は、1400兆円を超えるものだったが、これは新たな土木利権ネタを作りたい思惑が見え隠れしていて、信用できる評価とはいえない。
 自民党とゼネコンによる創作に過ぎないであろう。しかし、本当に起きれば、数百兆円の被害は出る可能性がある。

 http://www.yomiuri.co.jp/science/20180607-OYT1T50104.html

 私が一番の危険を感じていることは……

① 2011年3月11日の三陸沖M9.1の余震が、スマトラM9.1が五回のM8余震を起こしたのと比べて少なすぎること。

① 本来、必ず起きるべき311余震としての青森東方沖アウターライズM8.6が起きていないこと。

 https://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/526eacbd5afc7271ec27d999ccd852ac

② 青森東方沖アウターライズ領域に接続した、北海道東方にM9前後の地震が接近していると予測されていること。

 http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23158.html

③ 関東大震災は70年スパンといわれるが、1923年から、すでに95年を経過しても該当する地震が起きていないこと。

https://dot.asahi.com/wa/2012092600506.html

④ 中央構造線の活動が、熊本地震以来、過去の地震記録にないほど活性化していること。

https://fusitan.net/0152/

 岐阜県西部(美濃地方)でのM8前後の地震活動が1891年(濃尾震災)に起きているが、歴史上745年の天平地震と、1586年天正地震も該当するとすれば、琉球大=木村政昭氏の指摘による琵琶湖を含めた「日本断層」による派生活動の疑いがあって、若狭地方で再稼働が進む原発群に大津波が押し寄せ、福島の原発が被った被害を桁違いに上回る巨大原発災害を発生させる可能性が大きいこと。

https://matome.naver.jp/odai/2139756064069858001

  http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/05/22/1389/

 などであり、日本列島に身の毛もよだつ、凄まじい巨大震災が接近している疑いは日を追って増すばかりである。

 ここで、読者を恐怖に陥れて申し訳ないのだが、実は、現在、地球規模で「嵐の前の静けさ現象」が起きている。
 本日は2018年6月10日だが、M7級地震は、2018年5月4日のハワイ島M7.0以来起きておらず、M6級も5月9日のタジキスタンM6.2以来止まってしまっているのだ。

https://earthquake.usgs.gov/

 この一ヶ月の地球上における地震活動の沈静化は、この世界の地震発生ページを二十年間見続けている私でも滅多に経験しないものであり、一ヶ月もの静けさの後に来る地震は、ほとんどの場合、巨大地震になっている。

 私個人の見解では、地球の地震活動は、太陽活動をトリガーとしており、黒点活動のないときは、このような沈静化が起きるが、再び、Xクラスの巨大黒点が登場してくると、その刺激トリガーにより、ため込んだエネルギーが一気に解放されて地球上に巨大地震が発生すると考えている。
 そして、そのタイミングは月齢トリガー、満月か新月である。

 http://swnews.jp/

 この太陽活動のサイトに、X10なんて黒点が現れたら、沿岸部から避難したくなるほどの恐怖が訪れることになる。まずは、巨大黒点と太陽フレアに無条件に反応していただきたい。

[どのように巨大地震に対処すべきか?]

 海洋における巨大地震は大津波を引き起こす。2006年スマトラ大津波では、インド洋はおろか、7000Km離れたアフリカ西岸でも津波に巻き込まれて数万単位の犠牲者が出ている。またチリ地震津波が17000Km離れた日本列島に死者を出したことがある。
 したがって、スーパー地震で第一に対処すべきは、津波への対策である。

 東日本震災の最大津波高は海抜70mまで確認されているが、おおむね20m、ビルの4階を水没させたケースが多い。
 アウターライズ地震では、本震の二倍の津波高になると予想されていて、少なくとも海岸線では海抜40mは覚悟すべきであろう。

 これだと、ビルでいえば十数階以上、丘でも、結構な高さが必要になる。標高差40mを駆け上がるには相当な体力が必要になり、事前に逃げ場所をシュミレーションしておかなければ無理だ。

 普段から、津波退避のルートを繰り返しシュミレーションし、予行演習しておく必要があるだろう。車で逃げると、渋滞に巻き込まれて、そのまま命を落とした例が多数報告されているので、逃げ道も、抜け道など十分なシュミレーションと訓練が必要になる。

 車のなかには、必ず、飲料水と食料、寝袋、衣類など非常用備蓄を用意しておきたい。普段から燃費を悪くするので、無用なものは一切積まないという主義は、いざ震災になれば、車をシェルターに利用することが難しくなる。

 巨大地震が海洋で発生する疑いが、宏観観測=赤焼けや前駆微震、地震雲などから予測できたなら、まずは津波の起きる疑いのある海岸線から、海抜40m以上の地点に退避するしかないだろう。

 家には、数ヶ月分の飲食備蓄は用意しておきたい。私は東日本震災の数年前から備蓄魔として、あらゆる備蓄を行った人を知っているが、彼の実家は南三陸町で流され、仙台市内の備蓄物資は、すべて震災後に役立った。

 私は、若い頃から登山の習慣があって、人の来ない山奥での単独キャンプも多数経験があり、歩行に負荷のかかりすぎないレベルの、装備について、たくさんの知見を重ねている。

 冬山登山でも、最初は心配になって、たくさんの装備を持参し、重さと嵩に潰されて喘ぐような失敗を繰り返したが、やがて、経験を積んで、本当に必要なものだけを持って行き、大切な装備を何一つ忘れない合理的装備を工夫することができるようになった。

 例えば、羽毛服とシュラフカバーがあれば、シュラフは無用。深い雪山ではテントよりツエルト、雪洞の方が有利なので、必ずアルミスコップを持参するとか、濡れても凍死を避けられる純毛の衣類とか、たくさんの知恵を得た。

 震災用備蓄や装備も同じで、いかに無駄を排除し、本当に必要なものだけを想像して忘れずに持参できるかが大きな鍵となる。
 阪神大震災の経験などから、震災後に困ったのは、水であり、トイレであった。

 私の家では、15年間汲み取りをしていない自作浄化槽でし尿を処理している。処理水は、そのまま畑に流している。
 震災後に、時間のかかるトイレを建築するには無理があるので、畑に穴を掘って、板を渡し、テントをかぶせて応急トイレとし、し尿にはEM培養液をかけて悪臭を防止するなどの工夫があると快適だが、これも普段からEM培養に慣れていないと無理があるし、畑の持ち主に理解があるかも問題だ。
 
 もし、311を超える巨大震災が発生したなら、今の利権ばかり目当てにしているぼったくり自民党政権が、本当に住民の支援を行えるかは甚だ疑問である。
 次の震災は、国民の半分が被災するようなスーパークラスであり、支援をアテにしているようでは、殺されてしまうかもしれない。

 一番大切なことは、何が起きるのか、どのように生き延びるのか? のシュミレーションを重ねて、小さな対策を実行してゆくことだと思う。
 衣食住をどうするか? 水をどう得るか? 至近の課題である。

 以上は「東海アマブログ」より
間違いなく来ます。あとは何時かの問題だけです。それも今年しか来年かの近未来です。以上

2018年7月27日 (金)

<剛腕復活>立憲と自由が緊密な連携確認⇒小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」 

<剛腕復活>立憲と自由が緊密な連携確認⇒小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/517.html

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 10 日 02:23:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
   
      

【剛腕復活】立憲と自由が緊密な連携確認⇒小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/41150
2018/07/09 健康になるためのブログ ※日テレニュース捕捉




立憲民主党と自由党、緊密な連携確認
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180708-00000065-nnn-pol
7/8(日) 23:28配信 NNN



立憲民主党の枝野代表と福山幹事長、自由党の小沢代表が会談し、国会や来年の参議院選挙で緊密に連携することを確認したことが日本テレビの取材でわかった。

立憲民主党・枝野代表「自民党との違いを明確に対峙(たいじ)していくという姿勢で、引き続き国会対応、来年の参議院選挙に向けて、連携を深めていこうということでも一致をしました」

会談では、将来的な統一会派の結成について具体的な話は出なかったということだが、自由党の小沢代表は強い意欲を示した。

自由党・小沢代表「第一党の立憲民主党を中心にして、野党の結集を図るべきであるということをずっと言い続けてきました」

また、小沢代表は、国民民主党の「対決より解決」という姿勢について、「安倍内閣と協調しても何も解決されない」と批判した。


以下ネットの反応。

          

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詳細はこちら      

枝野代表「自民党との違いを明確に対峙(たいじ)していくという姿勢で、引き続き国会対応、来年の参議院選挙に向けて、連携を深めていこうということでも一致をしました」
立憲民主党と自由党、緊密な連携確認http://www.news24.jp/articles/2018/07/08/04398090.html

立憲民主党と自由党、緊密な連携確認

お…。(´ω`)

(記事引用)小沢代表は、国民民主党の「対決より解決」という姿勢について、「安倍内閣と協調しても何も解決されない」と批判 http://www.news24.jp/articles/2018/07/08/04398090.html

立憲民主党と自由党、緊密な連携確認(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180708-00000065-nnn-pol @YahooNewsTopics
この動きを歓迎します。
真の野党共闘の実現と、
山本太郎さんの仲間を増やしてもらいたいから…🌿
応援します(^-^)‼️

対決より〜ってアピールして
抜け駆け的に自己のポジションを向上させる方法って
JALなどで起きた労働組合競争(分断工作)そのものよね

国民民主党の発想の根源ってこれでしょ

立憲民主党と自由党、緊密な連携確認(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180708-00000065-nnn-pol @YahooNewsTopics

                   
コメント
 
1.    2018年7月10日 03:16:15 : ABzezkVDCk : Nd3XGeBWb5c[36]
安倍自民党に協力するということはファシスト政党に手を貸すだけ。

維新はまぎれもなくファシスト政党、公明は結局安倍の言いなりの政党。すでに平和の党から戦争の党に変身。国民民主党も同じようなもの。

まだわからんかの。


    
2.       罵愚[6287] lGyL8A 2018年7月10日 05:54:22 : hSHzTJuc3o : CIATOpkDXl4[280]
 7月9日に発表された、NHK世論調査では立憲民主党が7.5%、自由党が0.3%、足しても自民の5分の一程度じゃぁなぁ~~!!
 おジャマ虫野党の乱立は、むしろ安倍政権の延命を手助けしている。

    
3.    2018年7月10日 07:14:28 : EanLUp9VdX : i6k13i0Phmg[2]
バグはNHKが大本営と化した事が判らんようだな。

    
4.       人間になりたい[722] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2018年7月10日 07:36:34 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[546]

>小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」

この国の対立は、右翼と左翼、保守とリベラルの対立ではない。
人間とゴロツキの対立である。
右翼と左翼、保守とリベラルは協調できるが、
人間とゴロツキは協調できない。
安倍政権、自民党を支持するということは、
詐欺だろうが、泥棒しようが、自分が儲かりゃいいじゃないかということ。
したがってこの対立は、バカとの戦いになる。
 
 


    
5.    2018年7月10日 08:43:42 : 5HyojznMpA : LIIbDc27BnY[1]
フリーランスのあづみさん>大災害で国民が大勢死んだり行方不明になっているのに何もしない与党にどうやって協力できるのですか。宴会なんかやらずに早く災害対応しろと批判するしかないでしょ。あなたは頭がおかしいよ。

    
6.       斜め中道[5200] js6C35KGk7k 2018年7月10日 09:18:12 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1643]
>>4 さま
ご無沙汰ですが・・・
まったく、同感。

    
7.       乳良~くTIMES[760] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2018年7月10日 09:54:54 : DhZfwS71gk : 6wnwYSJOeQI[5]
私も>>4さんに共感。

安倍とその支持者は右翼ではなくゴロツキ。

駄目リカへ、日本を売り飛ばす❗

持ち運び易いように、日本を取り壊す❗


    
8.    2018年7月10日 10:19:20 : O2CEAqKQsg : 3sudRGWUREE[23]
政権を担当していくことは 強い意志を必要としてくる。

第一に考えねばならないことである。些細なことに拘泥して、何もかもぶち壊しにする

こんなことは国民にとっては大変めいわくな事である。

国会議員の陥りやすいこと、選民意識を捨てて国民の前に謙虚でなければならない。

サラリーマンではない。議員一人一人が国民の信託を受けて国権を担っている。

上下の群別も、性別も二の次で 議員としての人間力が物を言う。

忖度なんかという言葉はいらない。

諸制度が他国より 相当遅れている。国民の権利義務・男女平等の考え方

人権。外交姿勢。国会の制度。選挙に対する考え方。宗教と政治・

司法と行政・立法の在り方・などなど 新しいバージョンに変えよう。

案外若い人たちが、変化を恐れている。保身に走っている。残念。


    
9.    2018年7月10日 10:45:06 : oEpQxAsLuo : Ks3vXhTaXNs[681]
自民党も公明党も国民を代表する議員ではない事は証明されている。与党議員は安倍権力に寄り添って自分達もいい思いをしたいだけで国民のこの字もない。選挙でも自民党が支持されている訳ではない、2割にも満たない得票率で政権を取ってしたい放題している、自民党も支持されていると勘違いしている。国民は選挙を自分の生活が懸かっている事をもっと自覚して必ず当日選挙に行くことが義務なのだ。

    
10.    2018年7月10日 11:18:14 : Dnsn3AgsM6 : XH51IWjig_0[5]

小沢さんは^^

小泉さんの軍門に降ってるわけだし^^

枝野も、清和政策研究会と関係調整するってことだね^^

共産も、小泉さんの傘下で、原発廃炉活動と決まって^^

いよいよ日本でも^^

野党統一=日本新保守党(Japan neo-conservative party)結成だなあ^^

初代総理は、小泉進次郎さんだね^^

 


    
 
                     
11.    2018年7月10日 11:20:47 : Dnsn3AgsM6 : XH51IWjig_0[6]

自民党も^^

そろそろ公明党を叩き出して^^

日本新自由党(自由民主党でも、言語的には同じ意味だが)とでも^^

党名変更すりゃ良いのに^^

 


    
12.    2018年7月10日 12:01:26 : s0ZmyTT0bA : DFSAbSIqT5c[18]
><剛腕復活>立憲と自由が緊密な連携確認⇒小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」

立憲と自由の連携が、少しでも政治の好転に寄与すると良いでしょう。


    
13.    2018年7月10日 14:59:25 : cnnmIxJ41g : NJ9INAFxmPw[70]
**<剛腕復活>立憲と自由が緊密な連携確認⇒小沢氏「安倍内閣と協調しても何も解決されない」 

全くその通りと思う。

真に国を思う、国民を思う政党が本来の政治家集団だ!

安倍晋三には、そこが全く欠けている。


    
14.    2018年7月10日 17:43:37 : 6ABSLUzq1w : ZCRq9qkJWW0[2]
NHKが本当に頓馬をやらかしたということになる

オウム真理教という朝鮮カルトの国家犯罪の証拠隠蔽の為

7人の死刑執行で内閣支持率上昇という捏造支持率発表を

西日本豪雨テロ災害が引起された週明けに予定通り行うこれは完全な失態

安倍官邸の命令通り動いているだけの安倍の私有放送と堕したNHKが

流す災害情報を頼りにするしかすべが無い日本国民は本当に悲劇だし不幸そのもの

信頼置けない国家犯罪者安倍朝鮮カルト組織の指摘プロパガンダ機関と化した

NHKに強制的にカネまでむしり取られて本当に日本国民は惨め舐められている

17. 2018年7月10日 17:34:53 : Rs1fhbs5A6 : 0VJDcntulrQ[17]

▲△▽▼
カネと脅しでどうにでもなるマスコミが

イスラエルのネタニヤフに夫婦で懇願し

代わりに日本と日本人の命を差し出した安倍の

お飾り総理延命シナリオをぶち壊す報道などできる筈がない

43. 2018年7月10日 17:27:20 : Rs1fhbs5A6 : 0VJDcntulrQ[16]

▲△▽▼
大口病院で起きた入所者に対する「点滴殺人」も

 

「命の選別」に他ならない

 

この容疑者が統一教会と同根の朝鮮カルト創価学会信者だという情報も

拡散されており

その朝鮮カルトの政治結社「日本会議」がシオニスト・カルトの手先であり

日本を乗っ取り牛耳ってシオニスト・カルトの意向どおり

売国・買弁・亡国政策を不正選挙で手に入れた政権に巣食い実行しているわけである

朝鮮カルト創価学会に牛耳られている警察組織も

日本会議カルトに洗脳された人士らに牛耳られる自衛隊も

すべてシオニスト・カルトの下僕朝鮮カルト安倍自公不正選挙政権の味方である

フランスはユダヤ国家であり

シオニスト・カルトのトップとして世界支配権力層を形作る

ロスチャイルドの本拠地であり

安倍が自分の延命の代わりに日本と日本人の命を差し出すと嘆願した相手

ネタニヤフのイスラエルはロスチャイルドのシマである

仏国に出向きロスチャイルドの下僕マクロン夫婦の傍らで

安倍のわが軍自衛隊も参加する軍事パレードを見学する段取りになっていたのは

そうした背景を端的に物語るものである

フリーメーソンやイルミナティにのめり込み安倍朝鮮カルト日本会議が

日本人を騙しシオニスト・カルトの侵略戦争に参加できる軍事独裁国民弾圧国家

へと変貌させるための詐称「美しい国」のために足手まといになる存在だからと

障害者施設で大量殺戮テロを引起したのも

こうしたシオニスト・カルトの信奉するナチス優生学思想に傾倒し洗脳された

ことの結果である

大口病院での「点滴殺人」に関連して

療養病棟で命の尊厳を無視されている入所者の人権を擁護する立場から

延命や療養という措置を無くして国の負担を失くすという

政府や行政側に巣食っているこうした朝鮮カルトの優生学思想に基く

「命の選別」アジェンダが透けて見えてくるというものである

延命と療養と点滴殺人という「命の選別」は実は朝鮮カルトによる

金儲けビジネスのフルコースメニューであり

要はいかに高齢者からカネをむしり取るかが

それが一番重要な点なのである

金儲けができなくなったら速やかに殺処分

金に結びつかない連中は役立たずだから殺処分

これが日本を乗っ取り牛耳っている朝鮮カルトの

シオニスト・カルトと同様の金儲けビジネスの鉄則なわけである

真実が見え出すきっかけって、近頃、増えてないか。実は、安倍は、国民を殺したがっているんだよ! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/528.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 10 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

今回の災害対応で気がついたが、この政権がやろうとしているのは「命の選別」だと思う。選ばれた一部のエリート以外の庶民の命には価値がないことを繰り返しメッセージとして出してくる。死んでもいいと思っているから、原発事故にも災害被害にも興味がないんだと思う。https://t.co/gJgqJiEU1C

4. 2018年7月10日 16:57:20 : KAuxhBwC2s : lnydh_R05Io[3]

▲△▽▼
単純明快な話です

安倍が米朝会談直前に訪米

これまで米国を牛耳ってきたシオニスト・カルトと連携しているクシュナー

(666番地のビルを所有という情報)

を娘婿に持つトランプと会談し北朝鮮開発資金日本全額出資と

トランプのパトロンであるユダヤ・カジノ王の利権

ギャンブルカジノ日本進出の法整備強行をトランプに確約

その後イスラエルに出向きシオニスト・マフィアの幹部ネタニヤフに命乞い

つまりは日本のお飾り総理の地位延命を嘆願

森友疑獄を始めとする国家資産補助金詐取「特区ビジネス」関与の

昭恵と共に畳に土足で上がりこむ靴に付いた泥か糞を模した

日本人を貶め侮辱する意味のデザートを喜んで平らげた

そうして読売や産経を除く日本のマスコミの反安倍・安倍国家犯罪追及報道が強制終了

日本テレビも安倍3選お飾り総理継続にシフト

今回の西日本豪雨災害も当然イスラエルに出向いて

安倍が命乞いをした相手シオニスト・マフィア陣営が総出で引起した災害テロ

マスコミ自体が金と脅しでどうにでもなる正体をこれだけはっきりと

暴露してしまった掌返しで日本国民はますます窮地に追いやられているということだ


    
15.    2018年7月10日 19:18:48 : KPEvIo6vkg : P4q@Hf1_zAo[1]
>>10
>小沢さんは小泉さんの軍門に降ってる(Japan neo-conservative party)結成だなあ^^
初代総理は、小泉進次郎さんだね

冗談破綻止めて下さい!!
何で小沢さんが滅びゆく戦争屋の手下の小泉父子と一緒にするの?
悪事の限りをした自民党清和会は消えて下さい!!


    
16.       斜め中道[5202] js6C35KGk7k 2018年7月10日 19:43:25 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1645]
糞蝿も消えてください!!
(おい、糞蝿。
 >>15さまの影響で、丁寧語だぞ、心して聞け!)

    
17.    2018年7月10日 22:02:49 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-578]
>>16 斜め中道さま

まったく同感でございます。
不衛生な糞蠅の徹底駆除をお願いしたいと思います。
最近何故か、糞蠅や珍相やボ嫌韓などを叩くと「言葉遣いが不適切」だと
非表示にされてしまうのでございます。

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理
      
18.    2018年7月10日 22:11:53 : 5JTFpspHpg : bZi3DENtqk4[2]

「シオニスト」の意味^^

なんか間違ってねえか?^^

「シオニスト」ってのは=ユダヤ(有色人種)弾圧組織のことで^^

手段:ユダヤ(有色人種)を政治利用することにより^^

目的:白人(W)で、かつ、アングロサクソン(AS)で、かつ、プロテスタント(P)でもある者が、世界政府を樹立する^^

その手始めとして、聖墳墓の大地に帰還し、其処に旗を立てる^^

↑計画について、実行すると定めた、秘密結社修道騎士団の門徒のことで^^

その名称が=(シオンの修道騎士団)と発したため^^

シオンの修道騎士団門徒=シオニストと云うんだよ^^

だから^^

シオニストとは、ユダヤではない=ロスチャイルド(此方は本物のユダヤ)とは関係ない^^

因みに^^

プロテスタント教団・シオンの修道騎士団(修道院)とは、フランスのリヨンに実在する寺院である^^

その系譜は^^

1776年に、カトリック国バイエルンで、カトリック法王庁より活動認可を受けた「啓明騎士修道院」のこと^^

「啓明」に当たるドイツ語が「イリュミネ」であったため、構成員のことを「イルミナティ」と呼んだ^^

1784年、法王庁は、イルミナティを「異端」と認定=騎士修道院資格を抹消した^^

バイエルン王国軍は、犯罪者となった異教徒をスイス国境に追い詰めた^^

イルミナティは、ミュンヘンから西へ逃げ、シュトゥットガルトの地下坑道から南へ登り、北スイスを目指した^^

この(箱根から富士山の頂上に達するほど)の、長い長い長い長い長い長い国境の坑道(トンネル)を抜けると^^

バーゼル(雪国)だ^^

そこに匿われ、瀕死の傷を負いながら、それを癒したイルミナティは^^

プロテスタントの修道騎士団として、フランス・リヨンに布教を開始するのである^^

その教義は^^

https://www.google.co.jp/search?q=聖墳墓騎士団&client=safari&hl=ja-jp&prmd=ivmn&tbm=isch&tbo=u&source=univ&fir=gEWBfQlOAdwIqM%253A%252C_uDj0-rkUrSkYM%252C_%253BFOWFTkmALmn3QM%253A%252Cch8yFWFQNyMXeM%252C_%253BGLgpDD6xw_DN9M%253A%252CxmaARdZZgtoToM%252C_%253BAHC4l_YeIdFuKM%253A%252C_uDj0-rkUrSkYM%252C_%253B96FGFFacKpzMtM%253A%252CtpWwKB4TUZlINM%252C_%253BzuH0H7ro13xWaM%253A%252CoAsOg6x9CWUKkM%252C_%253BSr3be1jZLETkWM%253A%252CoDdlggnxn4hSzM%252C_%253B3r36h6MWmVkfdM%253A%252Ciw497p7DQQxoLM%252C_%253BT0Y9U8kkV0XtdM%253A%252C7V6J7m3NapZi6M%252C_%253Bl5rDF37eNeYetM%253A%252C3u4_kKY64O-mqM%252C_&usg=__HZG6S7RiNMe7MgyF2zGbOYyhq9Q%3D&sa=X&ved=0ahUKEwjevf28npTcAhWJabwKHYBlDOYQ7AkIYg&biw=1024&bih=729

↑^^

かつて、聖地奪回を目指した=十字軍構成騎士団の1つ=コーカソイド(白人)だけで編成された『聖墳墓騎士団』の教義に倣った^^

盾をよく見て欲しい^^

因みに、これはグルジアの国旗^^

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ジョージア_(国)

聖墳墓騎士団とは、シオンの大地に建立された聖なる墳墓を警護する修道騎士団として^^

そこに(キリスト教の国家を建国するキリシタン)として結成された^^

間違っても(ユダヤ教の国家を建国するユダヤではない)のである^^

その結社名称が「シオンの修道騎士団=シオニストを構成員とする」秘密結社であるのだ^^

ユダヤとは、完全に敵同士^^

なお^^

シオンの修道騎士団の統治綱領=シオニズム(Zionism)の主な物を挙げてみると^^

①カジノの禁止^^

②1夫1婦の原則遵守=慰安所の禁止^^

③計画経済:1都市に1つのマーケットの構築^^

④完全保護主義制:グローバル資本の排除^^

⑤食料自給の原則:家庭には必ず小規模な菜園があること^^

これら、全て、ナチスドイツの建国綱領となったものである^^

おっと・・・阿修羅コテの理想綱領とも・・・まったく一緒だわこりゃ^^

はははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははははは^^

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
      
19.    2018年7月10日 22:13:56 : 5JTFpspHpg : bZi3DENtqk4[3]

阿修羅=ナチス=オウム^^

わはははははははははははははははははははは^^

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20.    2018年7月10日 22:17:12 : 5JTFpspHpg : bZi3DENtqk4[4]

阿修羅=ナチス=オウム=(靖国)^^

次は^^

阿修羅の、靖国との共通性を指摘してみよう^^

ははははははははははははははははははははは^^

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21.    2018年7月10日 23:04:23 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-593]
お~い、ボケ担当。キチガイの糞蠅がアラシまくってるぞぉ~!

とっとと仕事せんかい~!

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22.    2018年7月10日 23:08:20 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-598]
阿修羅は最近、キチガイを野放しにするようになったんかぁ~!^^

わはははははははははははははははははははは^^

はははははははははははあははははははのはは^^

ぎゃははははははははははははははははははは^^

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理
      
23.    2018年7月10日 23:10:38 : xk8RhRwJrV : xg9iACF_eJk[-597]
ほれほれ、ボケ担当、もっと仕事せかいっ^^

わはははははははははははははははははははは^^

はははははははははははあははははははのはは^^

ぎゃははははははははははははははははははは^^

わはははははははははははははははははははは^^

はははははははははははあははははははのはは^^

ぎゃははははははははははははははははははは^^

わはははははははははははははははははははは^^

はははははははははははあははははははのはは^^

ぎゃははははははははははははははははははは^^

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いが適さないコメント多数により全部処理
      
24.    2018年7月10日 23:23:21 : v0s26BC2eE : KSo62_Iz40s[4]
クソバエは自分がゲシュタボにでもなったつもりか?

人間の尊厳を安倍に投げ出したヤツなんざ、安倍と一緒に滅んでも文句はいえんよ。


    
25.    2018年7月10日 23:31:41 : E8kIfpeE2l : uiDmh@AFjjw[1]
ネトウヨ工作員さんたちがあちこちで暴れまくっています。
マレーシアの前首相が逮捕され、
マレーシアの次は日本と聞いています。
いよいよ日本も浄化が始まって  
おバカさんたちも危機感を抱き始めたようです。

この状況は益々加速して、悪人どもを追い込んでいきますから、
嘘報道で国民を騙し続けた大マスコミも
デマは止めて観念することですね!!


    
26.    2018年7月10日 23:36:40 : PUlLufy7Wc : sqmQ6LjEgHc[4]

不満だな、コゲンなレベルの野党じゃあ、この時点で未だつうか相変わらずつうか、コゲンなこつ言っちょるようじゃあ。協調~解決しない、アタボウじゃよ、未だこげんアタボウなレベルなこつ言っちょるようじゃあ、ビックラこいたよ。この時点じゃあ、最早不信任案をいかに扱うかとか、倒閣の具体的戦術・戦略を深める段階じゃろうし、てっきりそげん段階と思っちょった。じゃが、協調~解決しない、こげんアタボウなレベルに終始しおる聞いて、ガクンだよ。国民は、枝野さん・小沢さんや志位さん等に、何とかこの劣化し酷い日本を救ってもらいてえと、大いに期待しおるんに、協調~解決しないレベルの発言、みんなアレレ!ちゅう思いじゃよ。まさか、安倍晋三があんまし酷いんで、つられて野党側もレベル低下させちょるんじゃあねえだろうな。どうも、国民の琴線に訴え、奮い立たせるような、野党あるいは野党政治家の発信ねえな。かって美濃部なんか、相手候補なんか相手にせずと、ストップ佐藤!とぶちあげ票浚ったが、吉永小百合さんなんなの発信力に期待したくなってきたよ。

協調~解決しない、


    
27.    2018年7月11日 01:11:22 : 5JTFpspHpg : bZi3DENtqk4[19]

じゃあ^^

安倍さんじゃなく、進次郎さんを選べば?^^

小沢さんも、枝野も、志位も、進次郎さん擁立なんだから^^

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
      
28.       斜め中道[5204] js6C35KGk7k 2018年7月11日 07:33:35 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[1647]
>>17 さまの
>>16 斜め中道さま
 まったく同感でございます。
 不衛生な糞蠅の徹底駆除をお願いしたいと思います。
 最近何故か、糞蠅や珍相やボ嫌韓などを叩くと「言葉遣いが不適切」だと
 非表示にされてしまうのでございます。”

・・・非常に適切な言葉遣いだと思います。

俺に“さま”をつけて下さるような方は、阿修羅界にあっても5人といらっしゃいませんぜ。


    
29.    2018年7月11日 10:07:51 : E8kIfpeE2l : uiDmh@AFjjw[5]
>>27
>安倍さんじゃなく、進次郎さんを選べば?^^
小沢さんも、枝野も、志位も、進次郎さん擁立なんだから^^

父親同様、日本を潰そうとする愚か者に用はない。
何なら、人口削減計画の一環のTPPについて、
国会で説明して欲しいものです。


    
30.    2018年7月11日 10:12:49 : 2jsyC3W62I : zKTwKE1Cl7U[9]

小沢さん

兎も角安倍内閣を倒しましょうよ

お願い申す!!

以上は「阿修羅」より

自民・公明・維新・国民民主は、真の国民の敵です。これらの敵を退治しなければなりません。はっきりしたことは良いことです。                 以上


 
 

火星が地球に大接近。2018年7月31日に最接近し肉眼で見えるレベルに。

について

   

火星が地球に大接近。2018年7月31日に最接近し肉眼で見えるレベルに。

7月31日に火星が大接近するんですね~。。。
そのとき、(日中は、世界のどこかで、二ビルを含む3つの惑星が太陽付近で目撃されていますが)夜間に火星がはっきり見えるようになるということですね。
この夏、火星が地球に大接近するということは火星の性質や特徴(西洋占星術)が世界の人々に強く現れるということでしょうか。

ちなみに、火星の意味:
http://www.horoscope-tarot.net/colum/pla/mrs.html

火星は、情熱や勇気を司る惑星です。

人は社会生活を営む際には個人の存在を外部に打ち出して行かなければなりません。
  火星は人生を積極的に作り上げる時に必要なエネルギー源です。

人生では全てがスムーズにはいかないものです。
ときには困難な問題が立ちはだかることもあるでしょう。

火星はそうした局面に立ち向かうための闘志や勇気を授けるのです。
  意志の力で自らの人生を切り開いていくために必要不可欠な天体と言えるでしょう。

また情熱にも関係し、特に恋愛で誰かを愛するときにも火星が使われます。
  情熱的なラブロマンスは火星の力がなくては始まりません。

火星が良からぬ方向へ働いた場合には攻撃性などが表れます。
ときには争いなどを招くこともあります。戦争なども火星の管轄です。

古典的な占星術では、火星は理想の男性像を表しています。


http://karapaia.com/archives/52261340.html

火星が地球に大接近。2018年7月31日に最接近し肉眼で見えるレベルに。

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 これから数週間にわたり、地球が火星と太陽の間を通過するために、地球と火星が大接近する。このため7月31日、火星は最大の明るさになる。

 肉眼でも簡単に火星が見えるため、赤い惑星のユニークな姿を観察する絶好のチャンスだ。すでに火星は大きくなっている。見ごろは7月下旬から8月上旬までの間だ。

この夏、火星を観測しよう!

 
 シンシナティ天文台のディーン・レガス氏によると、肉眼でも簡単に火星が見えるという。ほかの星よりもずっと明るく、木星はおろか、金星に肩を並べるほどの明るさとなる。しかも晴れていれば7月下旬から8月上旬までは毎晩目にできる。

 距離に応じて、火星の姿はその年毎に劇的に変化する。地球は太陽の楕円軌道を365.25日かけて1周するが、火星の場合は687日かかる。

 両者の距離は大幅に変わり、ある年には大きく接近したかと思うと、またある年には遠く離れ離れになる。2016年、地球と火星が7560万キロの距離を隔ってて正反対の位置に並んだため、火星の姿はとても小さく見えた。

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7月下旬から8月上旬がチャンス。火星が明けの明星に


 地球の直径は1万2742キロだが、火星は6,779キロと小さな惑星だ。一般に、夜明け前になると火星と一緒に木星も見えるが、こちらは13万9822キロとはるかに大きい。

 だが今年の7月は、地球に大接近するために、木星よりも明るく輝いて見えるようになる。

 望遠鏡を使えば火星表面の細部まで観察できるだろうが、惑星自体は裸眼でも見える。夜空を観察するには、町の明かりのないところに行くのがおすすめだ。
 

2018年の火星の動き(2018年夏 火星大接近)

深夜1時から3時がおすすめ


 日本では6月には22時頃に昇り始め、0時頃になると南東の空の低いところ、3時頃になれば南の空に見える。7月は20時頃に昇り始め、1時頃に南の空、3時頃に南西の空の少し低いところに見える。

 なお次に地球と火星が大接近するのは2035年9月15日と17年後になっている。

 もしかしたら火星にいるヤツらとかヤツらが見えちゃったりするかもしれないし、見間違った場合でもそれがネットをにぎわすことになるであろう。

アメリカ全体主義と偽ニュース文化

アメリカ全体主義と偽ニュース文化

Finian CUNNINGHAM
2018年6月26日

 アメリカ国民には、事実と意見の区別がうまくできない問題がある。それが、評判の高いピュー・リサーチセンターが行った最近の調査の結果だ。

 調査対象の僅か四分の一の人々しか、事実の記述と意見の主張を正しく区別できなかったことがわかった。言い換えれば、調査対象とされたアメリカ人の大多数が、情報が実際は主観的主張や意見に過ぎないのに、彼らに事実として提示された情報が実際事実だと誤って信じたのだ。

 例えば“民主主義は、政府の最高の形式だ”というような意見を、彼らに読み上げると、大半の回答者が、それを事実だと判断した。ピューが調査した5,000人以上の人々のうち、わずか約25パーセントしか事実と主観的発言を正確に区別できなかったのだ。

 しかも、ロイターは、この調査を報じるに当たり、こう書いた。“人々は、事実の記述に同意しない傾向があり、人々はそれは意見だと、間違ってレッテルを貼ると、ピュー・リサーチセンターは述べている。”

 後者の傾向は、アメリカ人が、偽情報に容易に欺かれることを示唆しており、おそらく、より気がかりなのは、彼らが自分たちの先入観と対立する情報に対して、かたくななことだ。

 この論評はアメリカ国民を不当に侮辱することを意図したものではない。ヨーロッパやロシアや中国で同様な調査が行われた場合、一体どのような結果になるかを見るのは興味深いだろう。

 とは言え、そうした比較があるか否かに関わらず、ピューの研究は、事実と意見を判断する能力の上で、アメリカ人には認知上の重大な問題があることを示している。意見が、容易に操作されたり、曲解されたり、間違っていることを考えれば、これは更に、アメリカ社会が、いわゆる偽ニュースに弱いという問題を示唆している。

 ドナルド・トランプ大統領は、彼の人格と共和党政治に敵対するマスコミを激しく非難して、ほぼ独力で“偽ニュース”という言葉を作り出した。

 トランプ自身、彼流偽ニュースの厚かましい提供者であることが多い。彼の就任時に集まった人々の規模を巡り、航空写真の証拠に反して、未曾有の参加者数だったと主張して、マスコミとしたばかげた論争を思い出して頂きたい。

 とはいえ、トランプは、ある程度的を射ている。民主党を支持するアメリカ商業マスコミが実際の信ぴょう性に欠ける話題や争点を押しつけたのは有罪だ。最大のものは当選するために、彼がロシアと共謀したやら、クレムリン代理人連中が2016年アメリカ大統領選挙に“偽ニュース”記事で干渉してトランプを助けたやらと、反トランプ・マスコミが主張し、ほぼ二年間にわたり喧伝している“ロシア・ゲート”事件だ。

 ソーシャル・メディアで広められた、このロシア“偽ニュース”とされるものが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNN、MSNBC、その他の、一流のはずのマスコミが語る、ロシアによる“干渉”非難という支配的な本当の偽ニュース。一体どこに証拠があるのだろう? 全くない。全てが繰り返して語られた偽ニュース言説で影が薄くなったのは皮肉だ。

 偽ニュース現象のもう一つの要素は、もちろん情報環境におけるソーシャル・メディアの優勢だ。今では、アメリカ国民の約半数がニュースをソーシャル・メディアから得ていると言われている。これは、日々読む何百万人もの人々にとって、事実とウソを均一化してしまうウワサ製造装置に道を開く確実な方法だ。だから、ピュー・リサーチ・センターの説に従えば、最終的結果は、混乱させられたり、誤った情報を与えられた人々が大量登場することになる。

 そこで疑問が湧く。特にアメリカ国民が偽ニュースにだまされ易いのはなぜだろう?

 RTの論説欄に最近書き込まれた、ある匿名読者の意見は納得できる説明だ。短い意見はこうだ。“アメリカ人は、あまりにも長期間、アメリカ主流マスコミに、ウソをつかれてきたので、何を信じるべきか誰にもわからず、多くのアメリカ国民は、もはやニュース番組を見ず、スポーツとコメディーしか見ない。”

 これが重要な点であることはほぼ間違いない。お考え願いたい。もしも、国民が何十年間も“ニュース”、実は、偽情報、あるいは露骨なウソを吹き込まれ続ければ、知的批判能力を行使する国民の能力が損なわれてしまうだろう。更に、そのような国民は、偽情報によって動きがとれなくなくだろう。要するに洗脳されるのだ。

 アメリカ・マスコミが売り込み、吹き込むウソの主要例をいくつか考えてみよう。

 ジョン・F・ケネディ大統領暗殺。ダラスを車でパレード中の残虐なケネディ殺人から50年以上たった今も、全てのアメリカ商業マスコミは依然断固として公式説明に固執している。JFKは単独銃撃犯、リー・ハーヴェイ・オズワルドに撃たれたという公式説明だ。多くの真面目な研究者たちが提示した証拠は、オズワルドには、三発での殺人を出来たはずがないことを示している。アメリカ陰の政府の諸機関が画策した策謀で、複数銃撃犯によってケネディが暗殺されたというほうが遥かにもっともだ。重要なのは、JFKに関する公式説明のあからさまなウソに、主要アメリカ・マスコミの一社たりとも、本気で異議を申し立てていないことだ。おそらく、民主的に選ばれたアメリカ大統領に対するクーデターの影響は、あまりに衝撃的だからだろう。

 他の重要な問題を無作為にあげれば、日本への原子爆弾投下、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争や、シリア内で続いている紛争などがある。どの場合も、アメリカ・マスコミは、アメリカ権力にとって、こうした出来事が基本的に大義にもとづくものとして描き出す機能を果たしている。アメリカ権力が、本来の“高潔な哲学”から逸れたり、失ったりして、海外で“誤った”介入にはまりこんでいるといった程度の反対意見は許される。

 しかし、またもや、この既存マスコミ体制は、世界におけるアメリカ資本主義権力の現実を、国民に見えなくするための偽情報省として機能しているのだ。そうしたマスコミが、アメリカ政府が、アメリカ大企業の利益を促進するため、何百万人もの人々に対しどのように、組織的に集団虐殺を行っているかを報じて、権力に対し、ありのままの真実を語るだろうとは想像できない。

 過去7年間、アメリカ軍の諜報機関が、選挙で選ばれたアサド大統領政権を打倒するため、シリア国内の代理テロリスト集団を、いかに秘密裏に兵器として利用しているかを、アメリカ・マスコミが報道するとは想像できない。アメリカ・マスコミによるそのような暴露は思いも寄らない。そういうことは決して起きない。逆に、アメリカ国民は、ペンタゴンは“独裁者打倒”を目指している“穏健反政府派”を支援していると聞かされ続けている。

 ワシントンの支配者連中の犯罪行為を隠蔽するため、アメリカ・マスコミが偽言説や全くのウソを組織的に紡ぎだした世界の他の重要な出来事の多くの例を挙げることができる。

 だから、そういうマスコミが、彼の“偽ニュース”の欠点を巡り、トランプを非難すると、まさにそのマスコミ自身が、工業的規模で、何十年も、言語道断の偽ニュースや偽りの言説で、アメリカ国民の頭を汚染してきた皮肉が目立つのだ。

 自称、自由で独立したマスコミによって、 大いに喧伝されている民主主義における、この組織的洗脳の文化が、アメリカ国民が、事実と作り話を見分けるのに、大いに苦労しているように見える理由中の要因の一つであることは確実だで。アメリカにおける偽ニュース現象は、新しいものでも、思いがけないことでもない。これは国民が、何十年間も管理された臣民状態に退化させられてきた手法の当然の結果だ。これは、1920年代に“民衆の習慣や思考を管理”することを目指していたエドワード・バーネイズのようなアメリカ支配層エリート布教者連中の長年の目的だ。

 元CIA長官ウィリアム・ケーシーが、後年、閣僚会議中にロナルド・レーガン大統領に、皮肉にこう自慢したという。“アメリカ国民が信じるあらゆるものかウソになった時が、我々の偽情報計画の完成だ。”

 事実上のアメリカ全体主義体制についての、興味をそそる際立った点は、大衆が自分は“自由”だと考えている錯覚で、これはあらゆるものの中で最大の偽ニュースだ。

 見せ掛けの“事実”としての“自由”を無頓着に受け入れていることが、アメリカや欧米の資本主義体制が永続している理由のおそらく主要要素だ。様々なごまかしや、自分たちの生活の過酷な環境についての偽りの自覚のおかげで、自分たちが実際は、捕虜、奴隷、臣民に過ぎないことを感じる人々をごく僅かなのだ。

 真実を語る人々が、アメリカ主流マスコミから疎外され、検閲されていることが、この証明だ。洗脳された全体主義体制は、反対意見や批判には耐えられないのだ。

 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/26/american-totalitarianism-and-culture-fake-news.html
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その宗主国の代表的新聞「エルドアン大統領再選、トルコはもはや民主主義ではない」とのたまう。笑止千万。

望月衣塑子、 マーティン・ファクラー両氏の対談本『権力と新聞の大問題』を読んでいて、ファクラー氏の気になる発言に出くわした。178ページ。

「最近の日本のメディアを見ていて、一番不思議だと思うのは、新しい報道機関が出てこないことです。」

として、アメリカや韓国の状況を紹介しておられる。望月氏の発言を拝読したくて購入したので、文句はないものの。ひっかかる。

またしても、有名な浪曲、石松三十石船道中を思い出した。

旅行けば、駿河の道に茶の香り。
流れも清き太田川、若鮎躍る頃となる。
松も緑の色も冴え、遠州森町良い茶の出どこ、
娘やりたやお茶積みに、ここは名代の火伏の神。
秋葉神社の参道に、産声あげし快男児。
昭和の御代まで名を遺す、遠州森の石松を
不便ながら、務めます。

子供時代、何度ラジオで聞いただろう。「食いねえ。鮨食いねえ。」

「オメエ何だね、詳しいように見えて、あんまり詳しくねェな。
次郎長の子分で、肝心なのを一人忘れてやしませんかってんだ。
この船が伏見に着くまででいいから、胸に手ェ当てて、
よおく考えてくれ。エ、オイ。」

日刊IWJガイド「<お知らせ>第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月と4日。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと596万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定いたしました!/<インタビュー報告>官邸が法務省を通じて検察にまで介入!?「安倍総理は否定はしなかった!」~森友疑惑・ザクザク出てくる新文書!岩上安身が日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー!/
【カジノ実施法案】2014年、安倍-ネタニヤフ-アデルソンで始動!? そこにトランプが参戦!? 日本で吸い上げた金が、米ファミリーに吸い取られる! こんなものがなぜ公益性があって、合法なんだ!!~6.25参院予算委員会/他」2018.6.27日号~No.2113号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

社会はだんだん良くなるものと思えども、最近は逆に悪くなるばかりです。時の権力者が良い人間か悪い人間かで決まります。今は最悪の人間です。世の中が悪くなるのは必然です。国民は選挙でしか選択できません。しかしその選挙も今は「ムサシ」を使って不正選挙し放題です。それを摘発しない日本の司法も腐敗しています。    以上

米政権が脱退した国連人権理事会は米国の侵略に協力してきた

2018.06.21      

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 ドナルド・トランプ米政権が6月19日にUNHRC(国連人権理事会)から脱退すると表明したと伝えられている。イスラエルに対する批判的な姿勢が偏向だというころらしいが、UNHRCのイスラエルの軍事侵略やアパルトヘイト的な政策に対する姿勢は生ぬるく、人権擁護は見せかけで、偽善的だと言われても仕方がないようなものだった。今回の脱退劇は単なるパフォーマンスだというべきだろう。

 この理事会のシンクタンク的な存在だという​諮問委員会​の委員長に​サウジアラビアの国連大使が選ばれている​が、現在、この国はイスラエルと同盟関係にあることを公然と認め、パレスチナ問題でもアメリカやイスラエルと同じ姿勢を示している。

 1970年代終盤、ジミー・カーター政権の国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはソ連を疲弊させるためにアフガニスタンで秘密工作を開始、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主力とする戦闘集団を編成した。その戦闘員と工作資金を提供したのがサウジアラビア。アメリカは戦闘員を訓練、携帯防空システムのスティンガーや対戦車ミサイルのTOWを含む武器/兵器を供給、パキスタン、王政時代のイラン、イスラエルなどが協力している。

 アフガニスタンへ戦闘員を送り込む仕事をしていたひとりがオサマ・ビン・ラディン。この人物をジハード(聖戦)の世界へ引き込んだのはムスリム同胞団のアブドゥラ・アッザムだと言われている。ビン・ラディンは1984年にアッザムとMAK(マクタブ・アル・ヒダマト/礼拝事務局)のオフィスをパキスタンのペシャワルで開設、このMAKがアル・カイダの源流だと言われている。アフガニスタンでの戦争はアメリカ政府のジハード傭兵を使った侵略から始まっている。

 ソ連軍は1989年2月にアフガニスタンから撤退、91年にはオサマ・ビン・ラディンもアフガニスタンを離れたが、その際、彼をエスコートしたのはアメリカの特殊部隊と関係の深いアリ・アブドゥル・サウド・モハメド。ふたりはサウジアラビアからパキスタンを経由してスーダンへ入っている。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015)

 その後、オサマ・ビン・ラディンはユーゴスラビアへ移動したようだ。サラエボで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという証言がある。当時、アメリカを含むNATO加盟国の情報機関はジハード傭兵をボスニア・ヘルツェゴビナへ送り込んでいた。そして1999年のNATO軍によるユーゴスラビアへの空爆はにつながる。

 1991年12月にソ連が消滅して以降、ユーゴスラビアへの侵略と同国の解体を目論む勢力は「人権」を口実に使っていた。人権を守るための戦争を始めるというわけだが、この主張が嘘だったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。ユーゴスラビアでの仕事が一段落した後、オサマ・ビン・ラディンの名前は2001年9月に浮上する。

 2011年春からアメリカはイスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスをはじめとする国々と手を組んで北アフリカから中東にかけての地域でジハード傭兵を使った侵略戦争を始めたが、その際に「人権」という呪文が唱えられていた。「人権を守るため」に侵略、破壊、殺戮、略奪を行ったのだ。真に人権のために戦っている人や団体なら、こうしたアメリカのやる方は許せないはずだ。

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以上は「櫻井ジャーナル」より
米国の政策は矛盾に満ちていることが常態です。孤立政策をとらざるを得ない状況です。以上

税金泥棒が全部死にますように

税金泥棒が全部死にますように

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13414.html
<転載開始>
消費税上げるので、住宅と自動車で給付金、というんだが、どうにもヤることが頓珍漢で、金持ちに限定して減税って、阿呆かよw 逆進性が強い消費税なんだから、貧乏人にこそ、減税しなきゃ意味がない。本来なら食料品を減税すべきなのだ。でも、食料品は「買い控え」がないw イヤでもメシは食う。けれど1割も政府に盗られるんだったら、車買うの止めるか、という人は多いだろう、という予測からなんだろうが、税金の意味が破綻している。弱い者イジメの道具になっている。

政府が15日に閣議決定したことしの「骨太の方針」では、財政を立て直すための新しい計画が盛り込まれた一方、来年10月の消費増税に備えた景気対策の必要性が明記されました。年末にかけて行われる来年度の予算編成で、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取るか、難しい対応を迫られることになります。
一方、骨太の方針には、来年10月の消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ対策を検討していくことも盛り込まれ、政府は住宅や自動車の購入者に給付金の支給などを検討していくことにしています。

ところで、デフレなのになかなか下がらないのが「家賃」で、今、日本では7軒に1軒が空き家になっているそうだが、家賃は惰性で高いまま。これが反映された時、とてつもない不動産ショックが訪れる。家賃は安くしたからって、一人で二軒の家を借りる人はいないのだw

【消費増税に伴う景気落ち込み対策】政府「家や自動車を買う人に給付金支給」を検討★5 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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あのさあ!
だったら消費税増税止めろよくそ無能ども!
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自動車だけ特別なのはなんで?
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また公務員以上優遇か
車も家も買えない下々が支えるねんな
エコカー減税と一緒
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税金増やして
税金配って
役人の仕事増やして
以下、ループ
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消費税が上がれば普通の人は高額商品なんて買わんだろう
消費税を下げて景気の回復を進めたらいいだけなのに(´・ω・`)
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↑今はすごい好景気だって馬鹿の大将の下痢蔵が言っていた
本気で信じていたら単なる馬鹿だし、
うまく騙せていると思ってるなら馬鹿だし、
うまく行かなくてヤケクソになって言っているなら馬鹿で
結局安倍は馬鹿なんだな
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↑普通の人が買わなくても、普通でない人が買えばいいという考えだろう
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消費落ち込みの予想ができるのに何故に消費税上げるんだ
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↑馬鹿としか言いようが無い
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家や車を買えるだけで勝ち組と思ってしまった自分は相当底辺層だと自覚したわ
まじ将来に備えて貯金するだけの生活だ
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こんな阿呆なことしたらまた貧富の差が開くわ
車買えない家買えない世帯が金持ちに貢いでるようなもん
ばかじゃね?
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車や家が買える身分の人間だけが得する
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マジで金持ちがベンツやポルシェ買うのに時給1000円が負担セナあかんの?
本気で言ってんの?
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買えない人は取られっぱなしか・・・w
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もう頭おかしいこの国の政府。
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消費税アップ分はやっぱり、公務員の給料・ボーナスアップに使われる。
ことしの公務員のボーナスアップ連続5年、民間は連続3年。民間と言っても、実質大企業の話。
いかに、アベは公務員を優遇しているかという事。そして、外国人を数多く入れて民間の中小の労働者の賃金は低賃金のままに据え置けるようにしているかという事。。
 結局、アベは貧富拡大政策をとっている。それも、今まで経験したことのないようなスピードで。
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公務員のための増税
からの
公務員が車買うための給付金

頭おかしい
いっぺん政治家殺せ
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車なんて贅沢品を買える余裕がある人に税金バラまくの?
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↑そういうこと、そしてその人達は溜め込む、使わない
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そりゃ金持ち肥えるわ
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これ消費じゃなく業界保護が目的でしょ
結局は選挙のための票の確保ですよ
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車は10年以上乗ってるから買い換えてもいいかな
ただこの手の特定商品にだけ付与するのってすぐに買い換えれる富裕層だけ得をする
インフレ率2%達成せずGDPも伸びずに消費税だけ上げたらどうなるか・・・
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ジャブジャブに金を、傾いた民間企業を延命させる為だけに税金を投入するのも止めろ。
東電や日航や東芝やJDIなんかに。
クソみたいなクールジャパン戦略もだ。余計なことはすんな!
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税金泥棒が全部死にますように
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家や自動車を買う人に給付するお金は増税で賄うんだろ?
だったら何もするな
だいたい、税金や公的給付は公平であるべきで、家や自動車を買う人のみが優遇されるのはおかしい
そもそも、内需が減っているのは、東日本大震災の復興増税が25年間も続くこと、東京電力が起こしたメルトダウンの後始末を国民が負担すること、実用レベルに達していない再生可能エネルギーのための無駄な賦課金を国民が負担すること、高齢者福祉にかかる現役世代の負担が急速に増加していること、そして消費税増税など、負担だけが増えて賃金上昇が追いつかず、実質賃金が下がっていることが原因だろ
その根本対策を取れよ
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車や家買えるやつは金持ち
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国民は、役人や政治家が余計なことに口を出さない小さな政府が欲しい。
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ネラーは都心部のワープアやニートだから
恩恵が受けれない
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増税分のほとんどは北朝鮮へ。

【安倍首相】北朝鮮非核化 「平和の恩恵を被る日本が費用負担するのは当然」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529139970/
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政府が70歳定年制を言ってるのも
実は天下り連中に与えてる特権をさらに引き伸ばすのが目的
(´・ω・`)
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ホームラン級の無能政権だなw
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また金持ち優遇だなw
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自動車や家買う層に補助金出しても
意味ねーだろうが、バカなのか?
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法人税を減税するんだからその穴埋めは消費税増税でお願いします。
経団連 経産省
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かつて消費を増やすために公明党発案の地域振興券というのをバラ撒いたことがある
地域振興券を使ったぶんだけ現金の消費が減ってけっきょく大失敗に終わった
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安倍は森友問題で財務省に大きな借りをつくっちゃたからな
もう財務省のいいなり
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アホかw
一時金な上に、何の正当性があって国民全員から金毟って
家や車買う人に富を移譲するんだよ、キチガイ政権め!
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またまた税金を金持ちに給付する政策か...
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これって購入者への給付金ってより
住宅自動車メーカーへの補助金よな
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結局、自民党は車屋と土建屋しか相手にしてないんだな
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景気が良くなったらよほど困るんだろうな
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民主政権時代のエコポイントの愚行を繰り返すというのか
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↑エコポイントは麻生政権だろw
エコポイントが終わったら家電がエコポイント使用時より下落する副作用が起こっただけだったわ。
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エコポイントは需用の先食いやってシャープが結局ブッつぶれたような
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富裕層への更なる富の注入ですか・・・全力で格差広げまくるのな

食料品生活必需品を非課税にするのが最善だが
絶対やらないだろうなw
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なんだっけか
エコポイントで大幅値引きして液晶大型TV売りまくったシャープは亀山に工場建てたのは良かったけどその後大赤字になったような・・
あんまり増税で金集めて給付は良くないんじゃね
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おいおいw金を使う人の為に、消費税で集めた税金を使うのかwwww
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消費税上げた分、消費者は安い物に走る。デフレを促進するだけだ。いっそ、消費税はポイント方式にして、10万ポイント集めたらスピード違反取り消しにしてくれるとか、100万ポイント集めたら人殺しも無罪とか、特典与えれば良いのにw そしたらみんなでポイント持ち寄って、日本を食い物にしている寄生虫政治家を(以下略。

コメント(16)

            

もう少ししたら政治の隅々までご存じなお年寄り達が

それでもアベノミクスの方がミンスより良い

とか

野党がやっても一緒

って騒ぎはじめるので、そういうお年寄りが居なくなるまでこの流れは止まりませんね。

余命と一票の重さをリンクさせれば良いのにと思います。

            

> デフレなのになかなか下がらないのが「家賃」
エネルギーや食料価格が上昇しているのに、日銀がデフレデフレといっているのは、銀行が担保に出来るような資産価格のデフレが続いているってこと。だから家賃も下らないといけないし、全国的にはバブル崩壊以降随分と下った筈。
民泊も家賃下落に対するテコ入れ策だが、治安悪化させてまで不動産価格上昇させようってのは邪悪だよなぁ。こんなことする自公維新・国民民主に投票するヤシや、棄権するヤシも同罪だ。
消費税10%にして、貧困層には,ひとり月5千円の福祉給付金を配布して対策する、ってことだけれど、消費5万に対する消費税相当だが、5万じゃ生活できんよなぁ。

            

米朝首脳会談の件

米朝首脳会談の共同宣言の内容(主旨)は支那とロシアの要望です。
これを米国が提案して北朝鮮が受け入れた訳。

この結果、今まで日本(安倍自民創価学会公明党内閣)が北朝鮮を利用して日本人社会の破壊活動に邁進してきた事もこれからは出来なくなりました。

日本は支那、ロシア、アメリカから秘密工作活動を見透かされて孤立しているのです。
アメリカからは、日本は今後、北朝鮮へプルトニュームを提供するのを止めろと云われた。
米朝共同宣言の発表により、支那やロシアは北朝鮮に対する脅威が封じられたのです。(北朝鮮からの攻撃に関する脅威は緩和された。)

アメリカは台湾と共同で軍事演習開始して、支那の南支那海進出を阻止する作戦を開始しました。

日本民族はこの様な情勢を正しく理解して、日本民族の安心・安全で自由な社会を守る為の国家政権を、急いで造る事が要請されています。
これは、アメリカを含む近隣諸国の要請です。

【参考情報】
日本のプルトニウムを減らせと要求してる。 「要求したのは米国務省のNSC委員長」
詳細はこちらをカチッとね!
【出逢いの街の掲示板】
http://www.aixin.jp/gktj/ski/ski.cgi

            

>共産党ですら最近は消費税増税反対って言うだけで廃止とは言わなくなったよな

消費焼死税は与野党の合作だよw
政権のキャッチボールでごまかしているだけさww
旧ミンス党なんて政界ルンペン汚沢と税金ドロボー藤井がデッチアゲて金満ハトポッポがスポンサー気取りだったインチキ政党www
後継の立憲バッカ枝豚党なんぞもジミンの別派に杉ん品wwww

            

 
 政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。

<<2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針>>を明記。

増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。
自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。
少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、

<<不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針>>に転換する。

https://this.kiji.is/380291742492378209  (共同通信)

ほんと、貧乏神・疫病神・死神の晋三で日本終了

            

>自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。

車も家も買えない貧乏人は氏ねっていう政策です。

            

自動車や住宅なんて貧乏人には無理だよねえ。
まだ麻生のエコポイント(テレビ冷蔵庫エアコンetc)がマシですよ。

            

嘗ての所謂1000圓高速なる政策に對する批判として、鐵道及び内航の業界に對する配慮が絶無だつたと謂ふものがある。内航とは即ちフェリーであるが、建設と運輸の業界間で政策(補助金)の調整が不足(皆無)であつたとの指摘であり國交省の實態的分裂なり運輸側の相對的劣位を示した施策であつた譯だ。だが上記政策は自家用車を購入し維持する經濟的餘裕のある階層を標的としたものに過ぎず、本來爲される可き主張は、抑も自家用車の購入も出來ぬ貧困層に對する救濟措置をこそ執る可し、と謂ふものであつた。

自公政權にあつては何處まで尖鋭化・表面化するものかと思ふ。即ち經濟的(知的)弱者は既にして國民に非ずして經濟移民と爭ひ、また爭ふまでもなく消滅す可しとの思想が。

            

トヨタとセブン-イレブンが燃料電池でタッグ!? 
https://www.digimonostation.jp/0000143309/

コンビニ(セブンイレブン)がガソリン・スタンドに替えて水素スタ
ンドになるかも知れない。
 FCVトラックの燃料電池車がコンビニへ水素エネルギー(電力の供給)
を供給して店舗の電力を賄う訳である。
 店舗が顧客の燃料電池車の水素ガスの販売を行えば、水素スタンドが
急速に普及する。

水素1Kg当り1000円の低燃費水素自動車革命が爆発する。

詳細は
【燃料電池の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi

            

還付させないつもりでは。
事業者にとって大きい物買うと経費計上は減価償却で数年の分割計上ですが、消費税は1期で相殺して還付してもらえるので。

            

莫大な融資を組ませて不動産投資という詐欺は、経済奴隷がさらに奴隷を傘下に収めるという糞ゲーム。

ところがそれも失敗して、タコが自分の足食ってしまったと思ったら、

タコが輪姦69してたみたいなw

安定収入はセミナー屋だけだなw

不動産を買うだけでw
知らず知らずと、土地の増減マネーゲームに付き合わされてるのよwww

下痢壺政官財に殺されるwww

美しい国w

            

消費性向の高い貧乏人から金を巻き上げて、消費性向の低い富裕層に金を注ぎ込む。
露骨な貧困層から富裕層への所得移転であり、格差拡大を意図してやっているとしか思えんね。
糞下痢一味の逆をやれば日本経済は復活するんだが。

            

サイコパス安倍晋三政権の5年半で大幅に壊れた日本だが、永田町で有名な馬鹿だった安倍晋三が首相になるとか『安倍一強』なんて状況になるのは、英国王室エージェントの明仁が安倍を首相に据えたってことだよな。
欧米の政治家は『NWO』を連呼するとか、世界政府に向けた動きを隠さないが、世界政府樹立の為には国民国家・主権国家は邪魔者なので滅ぼすという流れだろう。

英国王室エージェントでガーター勲章を持ってる(国家元首が他国王室の臣下w)皇室連中は、カラー革命の明治維新以来、日本を滅亡させる為に動いてるんじゃないの?
先の戦争での自国の兵員を兎に角殺そうとしたした戦術とか、司令官が『玉砕』を命じておいてコッソリ逃げるとかで証明済みだろ。

            

やっぱ1/10じゃないと明治維新野郎には都合悪いんじゃね?

            

>消費税上げるので、住宅と自動車で給付金

流石にこんなん反安倍のフェイクニュースか誇張だと思ったら、リンク先がNHKでワロタワロタ(^p^)。

            

車の使い捨ては優遇するけど、大事に使い続けるならエコカー増税。
まあ、ヒトと一緒って事で、一貫性はあるのかな。

それはそうと、オイラのポンコツの11回目だかの車検にも障害が。
今年の2月だかに全国の陸運にお触れが出た、メーターの警告灯の不備に関するものがかなり厳しいらしく、エアバッグ外した車もエアバッグの警告灯が点灯して消えるのを確認する、みたいな感じ。
エアバッグはいくらでもチョンボ出来るから良いけど、何故か点灯しないエンジンチェックランプがオイラの車のネックになっていて、現在業者さん(メーター屋さん)に調べて貰ってる。
エンジン自体は至って普通に動いてるし、シリンダーコンプレッションなんかも問題無いのだけど。

ついでだから、「あからさまに弄ったアピール」の為、オドメーターを90万キロぐらいまで巻き進めて貰おうかな。
前回の車検から2年で70万キロ走った事になるが。
デジタルメーターだけど、1回だけなら公に出来る仕様みたいだし、そうじゃなくても何とでもなるらしいけど。

警告灯が点きっぱなしで結構問題になってる車種もある。
ABS警告灯が、機械が故障してなくて、正常に作動してるのに点きっぱなしになるケースが多くて、それの対策に関してメーカーが完全に匙投げた、なんてのも有るし。
BMWのE90とかBMWのE90とかBMWのE90とかBMWのE90とか。
これが結構落とされてるみたいで、潰されてる個体は多いんじゃないかな。
BMWでは、電子制御マシマシの走りみたいな車で、出たての頃から、クリス・バングルのデザインと相まって、地雷臭がプンプンしていた。
今になってみると、イマドキのどの車(BMWに限らず)見ても、クリス・バングルのパクりにしか見えないけど。
その頃までは、ビーエムダブリュー・ジャパンも、オイラのトコに色んな冊子を送ってきてたけど、今は名簿から名前が消えたかな?

車買い替えても良いけど、今売られてる車で買ってもいいのは、アルト・ワークスぐらいかな。
車は良さげ(実際乗ると、強烈にスズキっぽい)だが、1ヶ下のグレードのターボRSにマニュアルトランスミッションの設定が無い、と言うメーカーの姿勢がおおいに気に入らんのだけど。
それが無ければ、黙ってても既に買い替えてたかも知れん。
つか2ペダルとか、要らんのだけど。
小型車なら尚更。
世の中の車が2ペダルばっかって、よく分からんけど、みんなしてレースでもやるつもりなのかな?

日本で今やる電気自動車の推進は、原発推進の延長線上に有ると思っている。

I don't want to face the killer instinct 
Face it in you or me
https://youtu.be/6Byu7C5Y_JY


<転載終了>

以上は「大魔邇」より

ブログを読んだりしている人は良く分かっているので、自公には投票する人は少ないものと思いますが、現実に消費税10%ととなり本当に困る人達は意外と自公に投票するか棄権する人が多いように思います。自分で自分の首を絞めるのが気持ち良いのでしょう。落ちるところまで落ちないと気が付かないのです。    以上

これがアメリカのKFCの実態

   

これがアメリカのKFCの実態

アメリカのどのファストフード店でもマックと同様にゲテモノを出しているようです。半分腐ろうが、菌に汚染されようが、お客が食べ残したモノまでお客に出しています。つまりアメリカでも韓国や中国の食べ物屋と同じことをやっているということです。
日本はどうでしょうか?日本では衛生面が厳しく管理されていますが、それでも、ルール違反の食べ物屋もあるでしょう。日本のKFG店のキッチンはまさかこんなことはやっていないのでしょうが。。。それでもこれを見てしまったら、日本のKFG店にも入りたくなくなります。

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/06/kfc-exsposed-2-3619726.html
6月14日付け

アメリカのケンタッキーフライドチキン店のキッチンで撮影された以下のビデオの通り、
KFCでは、お客が食べ残したインゲン豆の塩ゆで、マカロニチーズなどをカップから容器に戻し、3,4日かけて再びお客に出しています。フライドチキンも揚げてから1日経ったものをお客に出しています。全てコスト削減のためです。

Philosophers stone – selected views from the boat http://philosophers-stone.co.uk

元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07

元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07

元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07
https://www.youtube.com/watch?v=E0HoY1pb-1M

JRPtelevision
2016/09/06 に公開

・過去に放送した番組リスト
http://jrptelevision.com/content/




JRP Televisionが日本 世界のために一押しする重要な動画のリスト
https://www.youtube.com/playlist?list...

地上波、メディアが報道できない
インターネットならではのニュースや政治番組、環境問題、日本のあらゆる社会問題、原発、エネルギー問題、芸能界の闇、海外の事件etcなどをスペシャルなゲストを招いて発信します。

http://jrptelevision.com/



製作  JRPテレビジョン ネットテレビ報道協会

取材、お問い合わせはこちら
http://jrptelevision.com/contact/

大下英治(著) 最後の黒幕 朝堂院大覚 昭和、平成事件簿
http://amzn.asia/dLhDnK1

朝堂院大覚 (著)
怪物フィクサーに学ぶ「人を動かす」

松浦 大覚 (著)
http://amzn.asia/4V5mjZC

朝堂院大覚 Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9...

VICE JAPANが朝堂院大覚 総裁に密着取材!
http://www.youtube.com/watch?v=Nky3kZ...

BAZOOKAに出演
https://youtu.be/8dYfMejo9fU?t=30m10s

BAZOOKAに出演2
https://www.youtube.com/watch?v=aM0Y-...


お金が変われば世界が変わる!公共貨幣で新国生みトークンを創ろう 山口薫さん
https://www.youtube.com/watch?v=dQB4u4NiLlI

Masayuki TOJO
2017/06/27 に公開

2017年6月17日、淡路島で開かれた第2回公共貨幣フォーラム。
みんなのためのお金「公共貨幣」提唱者である経済学博士・山口薫さんの基調講演「未来の貨幣EPM・新国生みトークンを創ろう」。

国の借金が増え続け、好況•不況という不安定な経済をもたらす現在の債務貨幣システムから、解決策としての公共貨幣システムへ。
みんなの幸せのためのお金、持続可能な世界へのお金のあり方とは。

 

以上は「大魔邇」より

本来の中央銀行は、国有でなければおかしいのです。しかし現在の日本銀行は、一私企業の銀行です。紙幣を印刷して、発行することにより、莫大な利益を得ているのはユダヤを中心とする連中です。世界の中央銀行は殆どユダヤが牛ぎっています。これは正常化しなければならない重要な問題点です。                      以上

2018年7月26日 (木)

北朝鮮はベトナムを倣え

北朝鮮はベトナムを倣え

ポンペオ国務長官


北朝鮮を訪問した後にベトナムへ飛んだポンペオ国務長官は、北朝鮮はベトナムを倣って繁栄を手に入れるべきだとツイートした。

ベトナム戦争では北ベトナムと米国が支援する南ベトナムとが戦ったが、1973年に南北と米国の間で平和協定が結ばれて米軍が撤退した。

1975年には北ベトナムが南の首都サイゴンに侵攻したが、米国は不介入を宣言して南ベトナム政権が降伏し、南北再統一が実現した。

米国は朝鮮半島の統一に関してもベトナムと同様のシナリオを考えているので、もはや米軍に北朝鮮攻撃を期待するのは妄想にすぎない。

ただし、朝鮮半島は近隣を刺激する軍事侵攻ではなく、中国が香港を接収したようなソフトランディングでの統一を目指すことになるだろう。

以上は「文殊菩薩」より

いずれにせよ朝鮮戦争が終結することは良いことです。以上

安倍氏の大先輩・中曽根氏は70年代のロッキード事件におけるモミケシ工作に成功したが、アベトモ・山口某のレイプ事件のモミケシ工作は世界規模で暴かれてしまった

安倍氏の大先輩・中曽根氏は70年代のロッキード事件におけるモミケシ工作に成功したが、アベトモ・山口某のレイプ事件のモミケシ工作は世界規模で暴かれてしまった

 

 

1.日本のマスコミの中で、安倍政権ともっとも対峙する朝日新聞すら、BBCの詩織さん事件報道を無視しているのはなぜか

 

 

 

 ワールドサッカーよりはるかに重要なニュースである詩織さんレイプ・モミケシ事件のBBC報道を、日本のマスコミは完全に無視しています。残る期待は、週刊誌報道のみです。

 

 

 

 ところで、この事件はアベトモ・山口某のレイプ・モミケシ事件ですが、モミケシ事件で思い出されるのが、中曽根・元総理のMOMIKESU事件です(注1)

 

 

 

 このMOMIKESU事件は、2010年、朝日新聞のスクープによって、明るみにでました。

 

 

 

 ちなみに、MOMIKESU事件の米公文書を公開した米国政府は、中曽根氏によるモミケシ依頼のモミケシ(名詞)を間違ってMOMIKESU(動詞)と英語表記していたのです。

 

 

 

 残念なのは、今回の詩織さんレイプ事件のBBC報道に関して、中曽根氏のMOMIKESU事件をスクープした朝日新聞が、なぜか報道していない点です。近々、週刊朝日かアエラが報道するかもしれませんが・・・。いずれにしても、極めて残念です。

 

 

 

2.日本の検察は、昔から、米国戦争屋CIAの言いなりだった

 

 

 

 70年代に起きたロッキード事件では、田中角栄・元総理が、米国戦争屋CIAの日本支部に等しい東京地検特捜部に逮捕されていますが、その田中氏と同じように、ロッキード社から闇献金を受けていたはずの中曽根氏の方は、完全に見逃されています。

 

 

 

 田中氏は、非・親米の政治家だったので、CIAの命令で、東京地検特捜部が捜査・逮捕に動きました。

 

 

 

 一方、中曽根氏の方は、親米の政治家だったので、CIAが中曽根氏から米政府へのモミケシ依頼を認めたのです。そして、東京地検特捜部は、田中氏だけを逮捕し、中曽根氏の容疑は一切、追及しなかったのです、これほど、不公正な事件があるでしょうか。

 

 

 

 このモミケシ事件によって、中曽根氏は、米国戦争屋CIAに借りができて、その後、米国の言いなりの隷米政治家に堕したのです。

 

 

 

3.かつての中曽根氏と同様に、安倍氏も米国戦争屋CIAに首根っこを押さえられているのか

 

 

 

 今の安倍氏は、モリカケ事件のみならず、アベトモ・山口某のレイプ事件のモミケシ発覚で窮地に陥れられています。

 

 

 

 山口某は、東京地検がすでに捜査介入しているスパコン詐欺事件にも関与していますが、その後、山口某が東京地検の取り調べを受けたという報道はありません。

 

 

 

 安倍氏の関与したモリカケ事件も、アベトモ・山口某のレイプ・モミケシ事件も、安倍氏を窮地に追い込んでいますが、安倍氏はいまだに図々しく総理の座に居座っています。
 
 しかしながら、米戦争屋CIAが、東京地検に命じて、モリカケ事件や山口レイプ・モミケシ事件の捜査に着手させれば、安倍氏はすぐに逮捕されなくても、もう総理の座に居座ることは不可能です。
 
 逆に、安倍氏の方は、米戦争屋CIAの日本支部である東京地検に、上記の事件を捜査させないようにするために、米戦争屋CIAの言いなりにならざるを得ないのです。
 
 いずれにしても、安倍氏にとって、極めて深刻なアベトモのレイプ・モミケシ事件がすでに、BBCやニューヨークタイムズによって全世界に知れ渡っていますので、常にビクビクして総理の座にしがみつくしかない状態です。
 
 近々、安倍氏はまたも欧州外遊するようですが、このように異様なまでに、頻繁に外遊したがる安倍氏は、同氏の思惑に反して、おのれの政権私物化の実態が国際的規模で暴かれて、精神状態が不安定になっているはずです(注2)
 
 その意味で、精神衛生上からも、安倍氏は次期総裁選に出馬するのだけは回避すべきでしょう。
注1:本ブログNo.78ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青2010213
 
注2:本ブログNo.2035モリカケ疑惑が表面化して以来、安倍氏は不必要な外遊を繰り返して、国民からの追及をかわしている:60代での月一の外遊はやがて、安倍氏の心身を蝕む(むしばむ)』201866
 
以上は「新・ベンチャー革命」より
運不運が人生には有ります。安倍氏は監獄か天罰かどちらかが、落ちるでしょう。以上

日本国内のバラバラの場所でのマグニチュード4 / あるいは震度3以上の地震が連続しすぎていることで実感する「日本列島の地質の活溌化」

2018年からの世界 地球という場所の真実 日本の未来

日本国内のバラバラの場所でのマグニチュード4 / あるいは震度3以上の地震が連続しすぎていることで実感する「日本列島の地質の活溌化」

投稿日:

2018年6月26日

6月26日に震度を記録した日本の地震(赤の囲みはM4以上)


地震情報

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先ほどふと「今日は震度 3以上の地震が多いなあ」と思いました。

それで、今日(6月26日)と最近の地震情報を見ていまして、知ったことや気づいたことを、やや雑談めいたものになるかもしれないですが、書かせていただこうと思います。

今日に関しては、注目すべきこととして、

「それぞれほとんど別の場所で、マグニチュード 4以上の地震が、5時間くらいの間に連続して起きている」

ということでした。

地震大国の日本とはいえ、マグニチュード 4以上の地震が平時にこれほど連続するということは、そんなにあることではありません。

ちなみに、大阪の地震のあった場所はもはやまったく絡んでいません。

 

これを書いている今は、6月26日の午後 9時頃なのですが、その時点までの一日で「震度を記録した地震」の数は 11回に上ります。

これが多いのかそうでもないのかはわかりにくいかもしれないですが、震度を記録した地震という括りでは、多いほうにあたります。

たとえば、この 6月の日本での毎日の地震の回数を調べてみますと以下のようになります。

2018年6月に「震度」が記録された日本国内の地震

06月01日 0回
06月02日 2回
06月03日 12回
06月04日 3回
06月05日 1回
06月06日 7回
06月07日 6回
06月08日 2回
06月09日 3回
06月10日 2回
06月11日 4回
06月12日 6回
06月13日 1回
06月14日 9回
06月15日 5回
06月16日 14回 ※ 千葉で地震が連続した日
06月17日 6回
06月18日 23回 ※ 大阪で M5.9が発生
06月19日 16回
06月20日 8回
06月21日 5回
06月22日 6回
06月23日 2回
06月24日 4回
06月25日 8回
06月26日 11回

こう見てみると、この 11回というのが、なかなか多いということがおわかりかと思います。

6月16日に「 14回」という日があるのですが、この日は千葉県で地震が多数起きた日でして、一般的な説明では、以下の記事で取りあげました「スロー地震」が関係しているのではないかとされています。

6月18日は、大阪でマグニチュード 5.9の地震が起きた日ですが、もともとがそれほど巨大な規模ということでもなく、 この地震の予震は3日目くらいまでには、ほとんど収まっています。

そんな中で、私が何となく注目したのは、

6月3日

と、そして今日、

6月26日

のふたつの日で、一日に起きた地震の数もわりと多かったのですが、その「震源」が、

「日本を縦断している」

のです。

それぞれ印をつけましたので、ご覧下さい。

6月3日 日本国内で震度を記録した地震の分布

そして、以下は今日 6月26日の地震の分布です。

6月26日 日本国内で震度を記録した地震の分布

どちらも、「偏りなく日本列島を縦断している」という雰囲気があります。

そして、今日の場合は、このような震源の配置で、マグニチュード 4を越える地震、あるいは震度 3を越える地震が連発していたというのが興味深いところです。

日本列島の北から南まで満遍なくマグニチュード 4程度の地震が起き続けるという日は,ちゃんと調べたことはないですが、平時では多くはないはずです。

だから何がどうなるということではないですが、

「 6月のこの異様な感じ」

というものを今日もちょっと感じた次第です。

まあ、過去記事で取りあげていますように、今の時期、地震はいつ起きても、どこで起きても不思議ではないのですが、上の地震の分布図を見ますと、日本列島全体での「地質の躍動」みたいなものが感じられ、それなりの出来事も近いのかもしれないとも思います。

なお、この「起きても不思議ではない」というのは、地質学的根拠は以下の記事に、

サイクル論からは以下の記事などにあります。

もちろん、どちらも否定する要素はいろいろとあるかもしれないでですし、「そういうものもある」という程度の認識で構わないと思っています。

また、かつて日本の東京大学の研究チームが「満月と超巨大地震が関係する」という論文を出したことがあります。

それについては以下の記事でご紹介しています。

これに関しては、自分でも検証したことがありますが、「やや関係しているかもしれない」という感じはありますが、「関係している」と断言するのは厳しいものとはなりました。

ちなみに、次の満月は、明後日の 6月28日です。

そんなわけで、最近の地震の発生と火山活動の状況を見ていますと、地質的に不安定(言い方を変えれば「活動的」)になっていることは否定しようがありません。

その中で直近がどのようになるのかはわからないにしても、少し長いスパンの間で(それもそんなに先ではなく)、これらの活動の「収束点は何であったのか」ということがわかるのかもしれません。

なお、先ほどの分布を見てもわかるように、日本全国で活動が活発ですので、「どこそこのエリア」というような地域的なリスクはそれほど関係なさそうにも感じ、「日本ならどこでも」ということになりそうです。

以上は「IN DEEP」より

間違いなく巨大地震の前兆現象です。十分注意が必要です。   以上

シリア南部とユーフラテス川沿いの油田地帯で米国とイスラエルが政府軍と衝突

2018.06.21      

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 シリアで軍事的な緊張が高まっている。南部ではイスラエルとアメリカが占領を続けるためにジハード傭兵を支援、ユーフラテス川沿いの油田地帯デリゾールではアメリカが支配体制を強化しようと新たな軍事基地を建設、シリア政府軍を攻撃するためにジハード傭兵を南側へ運んでいる。イラクとの国境近くのアル・ハリではシリア政府軍に対する空爆があり、数十名が死亡した。アメリカ軍はこの攻撃を自分たちによる者でないと否定、イスラエル軍によるものだと主張している。アメリカはシリア南部でもイスラエルと連携、ユーフラテス川沿いでイスラエル軍がアメリカ軍に代わって軍事作戦を展開しても不思議ではない。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった侵略勢力は一貫してバシャール・アル・アサド政権の打倒を目指し、外交的な解決は眼中にない。完膚なきまでたたきのめされない限り、シリアから軍隊を引き揚げないだろう。さらなる侵略のため、また偽旗作戦を実行する可能性は小さくない。

 すでにアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍はシリア国内20カ所に軍事基地を建設したと言われているが、それに対して住民が抗議活動を始めたと伝えられている。アメリカ軍によるミサイル攻撃によってロシア軍が導入した防空システムが機能することをシリア国民は目の当たりにし、「勝てる」という感触をえたのかもしれない。

以上は「櫻井ジャーナル」より   
ロシアでのサッカー試合の期間を使って、軍事侵略を行っている様です。サッカーが終了すればロシアが反撃するでしょう。                       以上

大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ

大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ

2018年6月15日

F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 ここ数日間の世界の出来事は、G7先進工業国内部の明らかな分裂を遥かに超える重要なものだ。もし、世界を巨大な電気の力場だと想像した場合、1945年以降のドルに基づく世界体制が混乱した終末段階に至る中、磁力線は劇的な再配列中だ。現在、ヨーロッパの政治エリートは合理と不合理の間で分かれている。とは言え、東方への発展は、益々多くの力を引き寄せつつあり、EU内における西から東への地政学的極性反転とでも呼ぶべきものの初期段階を我々は目の当たりにしているのだ。貿易戦争であれ、経済制裁戦争であれ、テロ戦争であれ、動的戦争であれ、ワシントンには戦争しかできない中で、中東やイランや、何よりロシアと中国間を含むユーラシアでの最近の進展は重要性を増している。

 長年のNATO同盟国で、国境を接する国、カナダの首相を“不正直で弱い”とあからさまに呼ばわりし、カナダから輸入される自動車への新たな輸入関税で威嚇するアメリカ大統領のツイートの光景は、どう見ても、一貫性のないアメリカ大統領の気まぐれというよりも、アメリカの同盟諸国全てを動揺させるための計算ずくの戦略だ。それもワシントンが一方的にイラン核合意を粉砕して、ヨーロッパや、ロシアや中国やイランを落胆させた後の話だ。それに加え、アメリカは、WTO協定に、あからさまに違反して、アルミニウムと鉄鋼で、EUに対する新たな関税貿易戦争も発表した。

 良い人役はもうおわりだ

 こうした振る舞いが、何かより深いものの症状だとすれば、私が先に書いた通りのアメリカの爆発的な債務水準を見るだけでよい。最新のトランプ税法で、現在の21兆ドルという連邦債務に加え、今後十年、1兆ドルという連邦の年間財政赤字が加わると予想される。家計の私的債務は、2007年の金融危機以前より高い水準にある。ジャンクボンド、つまり“投資不適格”債務 を含む企業債務は、十年にわたる連邦準備制度理事会のほぼゼロ金利のおかげで、途方もなく大きい。

 実際のアメリカ経済状況には、ほとんど言及されていない別の要素もある。アメリカ消費者金融保護局による最近の研究によれば、他の多くの国々と比較して、1世帯当たりの平均収入は名目上高く見えるが、食料や住宅や強制医療保険などの固定費という現実で、新種の貧困が生まれている。調査は、約50%のアメリカ人が、毎月の請求書支払いが困難で、三分の一もが、時に食べ物や、まともな住居や医療のお金が不足していると結論づけている。ある最近の研究は、四人家族の医療費だけでも、年間28,000ドル以上、平均収入の半分もかかると推計している。

 アメリカ国内の厳しい見通しに加え、メディケア保険資金の運営委員会が、信託基金は、8年で枯渇すると発表したばかりだ。社会保障信託基金も、引退する多数の戦後ベビー・ブーマー世代と、払い込む若い労働者数の減少のおかげで、出生率も人口成長も減少しているので、1982年以来、今年初めて赤字に転落する。また、ニュージャージー州は、財政破綻が迫るなか、あらゆる歳出を凍結した。連邦準備制度理事会が金利を上げると、企業と家計の債務不履行の連鎖反応が、あらかじめプログラムされている。

 要するに、アメリカ経済は、わずか1%の富裕層に失血させられ、限界点に至っているのだ。アメリカ株式市場は、十年間の低利資金のおかげで、現在過去最高を享受しているが、アメリカ合州国の根本的な経済的現実は、控え目に言っても、不安定だ。唯一の超大国による世界支配を維持するという点では、権力者にとって、二つの道が開きつつある。戦争か、あるいは2008年のものより酷い新たなグローバル金融危機を引き起こし、危機を世界資本の流れに対する支配を再び取り戻すのに利用するかだ。

 世間的に確立したG7同盟諸国に対する貿易戦争のような戦術を、アメリカ大統領が始めるのを余儀なくされている事実が、窮余の策が予定されていることを示唆している。現実には、戦いこそが、EU、特にドイツの未来なのだ。

 対照的なユーラシア

 この点で、注目に値するのは、最近のドイツのメルケル首相による、ロシアのプーチン大統領と、中国習近平主席との会談のための訪問だ。たぶん、イラン核合意以上のことが話し合われたのだ。対ロシア経済制裁を、ドイツ政府が公式に支持しながら、同時に、ドイツが、ある分野では、ロシアを同盟国として必要としているという合図を送っている矛盾が、現在のEUのある種政治的統合失調症を実証している。とりわけ、中国率いる高速ユーラシア横断鉄道と深水港のリンクという壮大な一帯一路構想と、ロシアとイランの巨大な潜在的経済力で、経済的に成長市場が東方にあることが益々明らかになりつつある。

 ロシアは、ワシントンによる新たな過酷な経済制裁を課されているにもかかわらず、記録的な人数の政府首長や産業界指導者が参加し経済協力を話あった最も成功した年次サンクトペテルブルク国際経済サミットを終えたばかりだ。SPIEF会議の文脈での一例として、ロシア国有鉄道CEOが、ロシアは、ペルシャ湾南端沿いに、クウェートからオマーンを結ぶアラビア横断鉄道建設への参加を計画していると発表した。もし実現すれば、ロシア、サウジアラビアと中国は、より緊密な経済関係になる。サウジアラビアへの投資プロジェクトに、中国は既に約1300億ドル確保しており、彼には様々な欠点があるにせよ、ビン・サルマーン皇太子は、サウジアラビアを、三大陸のアフリカ- ユーラシア経済の中心に本気でしたがっているように見える。

 ロシアでのSPIEF会議のすぐ後、北京でのプーチンと習近平の別会合が続き、そこで、中国主席がプーチンに、外国人に対する中国最高の栄誉、金の“友情メダル”を授与し、ロシア大統領は“最高の最も親しい友人”だと宣言した。パキスタンとインドが初めてSCO正式加盟国として、またイラン議決権を有しない参加者として加わった青島での拡大上海協力機構が続いた。今やSCO加盟国には、パキスタン、インド、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、ロシアや中国が含まれている。

 ロシアと中国とモンゴルの指導者の3者が参加する会談で、プーチンは、ウラーンバートル ロシア-モンゴル鉄道と隣接区間の改良で、2020年までに、2億6000万ドル費やす計画を発表した。中国-モンゴル-ロシア経路でのヨーロッパ向けコンテナ輸送量は、2012年から17年の間に2.7倍に増え、今年初めの三カ月で四倍になったと彼は述べた。

 こうしたこと全て、G7の衝突と緊張は実に対照的だった。プーチンが述べた通り、G7は“この創造的おしゃべりを止めて、本物の協力に関わる具体的問題に移る”べきなのだ。プーチンが、トランプが呼びかけたG7へのロシア再復帰に興味を示さなかったのが、世界の経済と政治の重心が、東に移ったことの更なる印だ。

 ユーラシアの潜在的経済力が、負債で膨れ上がって崩壊しつつある大西洋両岸のドル本位体制への実現可能な代案として出現しつつある。ロシアも中国も経済制裁を受けやすいドルではなく、自国通貨を使って、空前の速度で、中央銀行金準備を蓄積しており、多極化の新たな可能性が現れつつある。一帯一路インフラ・プロジェクトの拡大が、感じられ始めつつある。オランダ ING Bankの新たな研究は、一帯一路は、世界貿易のレベルを、12%あるいはそれ以上、増加させ得ると予測している。エコノミストのJoanna Koningsは、こう述べている。“アジアとヨーロッパ間の貿易は…世界貿易の28%を占めており、こうした貿易の流れをより容易にすることには、大きな潜在的効果がある。”

 ユーロが重大な段階にあり、EUの金融危機は未解決で、イタリアから、ポルトガルからギリシャに至るまで、大半のEU外縁部の国々で景気が後退する中、新たな経済空間、ユーラシア中のEU製品向け新市場構築への参加可能性が、アメリカとの貿易戦争や金融戦争や、もっと悪いものに対する唯一現実的な代案だ。磁力線が、劇的にはっきり見え始め、EUの国々も間もなく、大西洋両岸体制か、新たに出現しつつあるユーラシアという代案のいずれかを選択しなければならない。ワシントンからの強烈な圧力が、その決断の一層の前倒しを強いている。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。本記事はオンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/06/15/europe-faces-crossroads-as-atlantic-system-crumbles/
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米朝対話で、地位協定・安保体制が崩壊する中、岐路に立つ属国

朝鮮国連軍後方司令部は、横田基地にある。
日本国内にある国連軍司令部後方基地は座間基地,横田空軍司令部基地,横須賀海軍基地,佐世保海軍基地,嘉手納空軍基地,普天間海兵隊基地,ホワイト・ビーチ地区の計8ヶ所。

親分は辛辣。
「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと報じられている。

「日米基軸」幻想』の対談内容と、この記事、ぴったり重なっている。今、『増補「戦後」の墓碑銘 』の第5章 平成政治の転換点 を拝読中。文庫版あとがきは、朝鮮半島問題にも触れている。

日刊IWJガイド・番組表「岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。6月21日の第二回口頭弁論まであと4日!第二回口頭弁論の案内用紙を作成しましたので、ぜひ、ダウンロードして印刷し、お知りあいにお配りください!/<本日の再配信>トラブルが発生したばかりの玄海原発4号機が再稼働!本日午後8時より、『広島高裁の決定が今後の原発訴訟を変える!? 火砕流の危険にさらされているのは伊方原発だけではない!岩上安身による脱原発弁護団全国連絡会共同代表・海渡雄一弁護士インタビュー』を再配信!/
IWJの財政がピンチです! 6月に入ってから上旬までのご寄付・カンパは目標額の1割にも届かず! 第8期も期末まで残り1ヶ月半。このままでは赤字転落の可能性が濃厚です! 崖っぷちに立たされたIWJがつぶれてしまわないよう、なにとぞご支援をよろしくお願いいたします!」2018.6.17日号~No.2103号~

IWJ寄付・カンパのお願い

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプの行動は、西側をより自立させるための誘いです。アメリカに頼りすぎるのはもうやめてくれとのサインです。日本の安倍も自立せよ!              以上

福島原発事故と子供の甲状腺がん

福島原発事故と子供の甲状腺がん

きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/2aba843d95e5f5622b954a153c44ff10
<転載開始>
2018年06月14日 | 放射能と情報操作
 
『福島原発事故と子供の甲状腺がん』2018年6月14日 木曜日(大安)北海道新聞 どうしん電子版 

東京電力福島第1原発事故当時18歳以下だった福島県民約38万人を対象とした甲状腺がん検査で、これまでに200人近くが、がんまたはその疑いと診断された。医師や専門家でつくる福島県民健康調査検討委員会は「(原発事故による)放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。もともと「100万人に数人」とされた小児の甲状腺がん。桁違いに多く見つかることをどう考えればいいのか。



つがね・しょういちろう 東京都出身。慶応大医学部卒。同大助手を経て1986年、国立がんセンター(当時)へ。がん予防・検診研究センター長などを経て2016年から現職。原発事故後に福島県が設置した、専門家による県民健康調査検討委員会や甲状腺評価部会メンバー。62歳。
過剰診断で発見数増加 国立がん研究センター 社会と健康研究センター長・津金昌一郎さん

私も福島県民健康調査検討委員会の委員で、被ばくの影響を「考えにくい」とした中間報告は妥当だと思います。「影響がない」と完全否定することはまだできませんが、影響はないだろうと考えています。最大の理由は、福島の子供たちが浴びた放射線量が少ないことです。チェルノブイリ周辺住民の被ばく線量と比べて桁違いに少ない。福島では食品も規制され、内部被ばくもほとんどない。線量から科学的に評価すると、事故のせいで過剰に甲状腺がんが発生することはないと予想されます。
2011~13年度に行った先行検査を受診した約30万人のうち昨年3月末時点で、疑いを含めて116人ががんと診断されました。これは「地域がん登録」のデータなどと比べても数十倍多い計算になります。しかし、がんは基本的に遺伝子が徐々に傷ついてできるので、検査で見つかるほど大きくなるのは通常、原発事故から数年後です。少なくとも先行検査で見つけた分は、事故による放射線の影響ではないと言えます。
さらに甲状腺がんの場合、症状がない人にも全てエコー検査をすれば、その程度は見つかっても不思議はないと思います。実際、韓国では1990年代から安価な甲状腺のエコー検査が行われて爆発的に受診率が上がり、11年には甲状腺がんの罹患(りかん)率が93年の15倍に増えました。
チェルノブイリでも98年から3年間、事故当時汚染地域に住んで18歳未満だった約1万3千人を対象に検査したところ新たに44人に甲状腺がんが見つかりましたが、うち11人は被ばくの影響とは考えにくい線量でした。原発事故がなくても甲状腺がんになったと考えられる子供はおおむね0・1%だったのです。90年代に香川県で約1万1千人を対象に行った検査でも29歳未満の女性の0・46%で甲状腺がんが見つかった。10代でもチェルノブイリと同じくらいの0・1%程度発見されて不思議はない。福島のように30万人検査すれば0・1%は300人です。

ただ、被ばくのせいで甲状腺がんが増えたとは思いませんが、これほどの数の子供たちが、がんと診断されてしまったことについては、原発事故のせいであるのは間違いありません
その結果、福島では「過剰診断」という問題が起きています。がん検診の最大の利益は早期発見で死亡率を下げることですが、予後がよく進行も遅い甲状腺がんは、あえて見つけないほうがいい場合も多い。特に子供は無理に見つける必要のない場合がほとんどです。心身への負担など検査に伴う不利益が利益よりも大きくなっている。検査は子供たちの健康のために必ずしも良いものではなく、実際、福島県の小児科医たちが検査の見直しを求めています。

(★注。まさに恐怖の口先男の面目躍如。これは、いくら何でも日本語として無茶苦茶。ほぼ安倍晋三と五十歩百歩のレベルである。
『ただ、被ばくのせいで甲状腺がんが増えたとは思いませんが、これほどの数の子供たちが、がんと診断されてしまったことについては、原発事故のせいであるのは間違いありません。』と、ハッキリとフクシマの放射能の影響である事実を認めているのですから、前半部分でいくら否定しても意味がない)



まきの・じゅんいちろう 岐阜県出身。東大大学院修了。国立天文台教授や東工大教授を経て2016年から現職。理化学研究所でスーパーコンピューターの開発にもかかわる。月刊誌「科学」で「3・11以後の科学リテラシー」を連載中。著書に「被曝評価と科学的方法」など。55歳

被ばく影響 否定できず 神戸大教授・牧野淳一郎さん

福島で見つかっている甲状腺がんについて、県民健康調査検討委は原発事故による被ばくの影響は「考えにくい」としていますが、公開されているデータを見る限り影響がないと断言はできません。
影響が全くないと仮定すると説明のつかない不思議なことが起きている からです。
一つは2014年度に始まった本格検査で甲状腺がんと診断された人数です。
症状のない人も含めて検査したので多く見つかったという説明は11~13年度の先行検査では言えても本格検査には当てはまりません。
先行検査で見つければその後はあまり見つからないというのが専門家の暗黙の前提だったのに、本格検査で既に80人超と想定よりずっと多く見つかっています。
もう一つは地域差です。
原発に近い地域で多くがんが見つかっている。しかも本格検査でその傾向が強まっている。地域差が出るのは被ばく量の違いと考えるのが素直な解釈です。
他にも、本来女性に多いはずの甲状腺がんの男女比がおかしくなっていることや、事故当時5歳以下だった子供にも見つかったことなど、チェルノブイリ原発周辺で見られたような、被ばくの影響を示唆するデータが本格検査で出てきています。
仮に被ばく線量が10分の1なら10分の1なりに発症率が上がると考えるのが自然です。10分の1なら発症しないということにはならない。被ばく量が少なければ増え方が少ないだけであって増えないわけではない。福島で、チェルノブイリのように、事故前に比べて何十倍も甲状腺がんが増えることはたぶんないと思いますが、何倍とか何割増しはあり得ると思います。

検討委は悪い結果を出すのを先送りしているように見えます。
検討委が2年前に出した「被ばくの影響とは考えにくい」との中間報告はあくまで先行検査の結果を基にしたものです。本年度からは3回目の本格検査が始まっていますが、まだ1回目の本格検査の結果に関する見解が公式に出されていません
不思議なことの説明に窮しているのが実情ではないでしょうか。

地域差が見えづらい統計処理を行ったり、検査ごとに公表の仕方を変えたりと、意図的かどうかは別にして、私たち外部の人間が被ばくの影響があるかを調べにくくするような制度設計になっている点も問題です。
対象の漏れも見つかっており、検査の信頼性が揺らいでいます。
国や県の立場からすると、被ばくの影響はないという結果でないと困るでしょう。しかし、福島の子供たちの甲状腺がんをどう考えるかは、この国の科学や民主主義が問われる問題です。皆さんには、国や県の専門家の言うことが必ずしも科学的で正しいとは限らないことを心にとめておいてほしいと思います。

<ことば>甲状腺 喉仏近くにある長さ3~5センチの臓器。新陳代謝を促すホルモンを分泌する。甲状腺がんの多くは他のがんに比べて死亡率が低い。進行も遅く、年齢が上がるにつれて罹患率が上がるが、がんができても生涯症状が出ず気づかない場合がある。ヨウ素を取り込む性質があり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後は放射性ヨウ素の大量取り込みにより周辺住民に甲状腺がんが多発した。

福島県の甲状腺検査 2011年の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に福島県が同年から国と東電の拠出金で行う検査。14年からの本格検査は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波エコー検査で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。チェルノブイリ原発事故で周辺住民に甲状腺がんが多発したのは4、5年後からだとして、11~13年の先行検査は事故の影響がなくても発生していた甲状腺がんを把握するとし「先行」と位置づけた。16年3月の中間報告では《1》推定される被ばく線量がチェルノブイリと比べて「はるかに」少ない《2》チェルノブイリで多発した事故当時5歳以下の子供のがんが見つかっていない―などを根拠に「被ばくの影響とは考えにくい」とした。今年3月に報告された最新データによると、昨年末までに196人が、がんまたはその疑いと診断され、事故当時5歳以下でも見つかっている。(報道センター 関口裕士)
6月14日 北海道新聞

『もはや誰も言い逃れできないフクシマの放射能の影響』

福島検討委(福島県立医科大学)は2011年10月9日、福島県内の2011年3月11日時点で18歳以下だった子どもたち368,000人の甲状腺(スクリーニング)検査を開始。検査対象者の8割の30万人が検査を受け115人が小児甲状腺がんと判定される。
詐欺師のような極悪検討委では、善良な一般日本社会とは無縁で、すべての検査が終了して全部が陽性だったら『疑い』と発表する。
確かに摘出手術を行わないと100%癌だとか断定できないのは事実だが、普通の常識ある医者なら必ず癌だと発表するのである。(ところが、ペテン師の福島県検討委だけが違っていて『疑い』だと誤魔化す。甲状腺を摘出手術し精密検査して初めて『確定』となる仕組み。まさにインチキ手品で統計数字を操っていたのである)
1順目(スクリーニング)検査終了(2014年4月)から福島医大は2011年3月11日時点で胎児だった子供を検査対象に含めて(水増し)380,000人を対象に2順目「本格調査」を始めたが受診率が7割に激減、1順目(スクリーニング)検査で健康だと判定されていた27万人中で71人もが小児甲状腺がんと判定される末期症状。福島県検討委自体が断末魔なのである。

事実なら福島県の子供は全員が年寄だったとの笑えない『笑い話』

福島県で『有り得ない』事態が起きていた。
成長ホルモンに関係する甲状腺は小児にとっては大事だが小さな臓器なので、すべての悪性新生物(がん)の中で甲状腺がんの比率は1%しかない。ですから、普通に考えると福島県の子供たちは(100倍の)2万人が何かの癌だとのトンデモナイ話である。基本的に小児がんは非常に珍しい。そもそも細胞の設計図であるDNAの損傷が原因で発症する『癌』は高齢者に限定された病気なのである。
★注、15歳から39歳の思春期・若年成人(Adolescent and Young Adult, )AYA世代で発症する「がん」は2万人程度と少なく、子供の小児がんは若年成人よりもっと桁違いに少ない。
放射能被害以外では、説明不能の決して『起きない』異常なことが目の前で展開されている。


爆心地である原爆ドームの広島平和記念公園内にある「原爆の子」の少女と折鶴の像(1958年5月5日完成)

原爆ドーム(広島平和公園)の『折鶴の像』のような小児の急性白血病ですが、電離作用があるガンマ線とかベータ線、アルファ線など放射能被害以外の、他の原因でも同じ症状が発症することから関係機関は放射能が原因だとは一切認定していない。放射能被害での、唯一の例外が『小児甲状腺がん』だったので、福島検討委は甲状腺のエコー検査を行っていたのである。
それなら、何故、小児甲状腺がんが認定されたかですが、これはフクシマと同じレベル7の核事故だったチェルノブイリで小児甲状腺がんになったのは自力で呼吸していた子供たちだけだった(自力で呼吸していない胎児は発症しなかった)ことから極悪原子力ムラのWHOやIAEAでも仕方なく唯一放射能の影響で発症したと認定していたのである。
(2順目検査から事故当時に胎児だった子供を検査人数に入れた福島県検討委の判断ですが、これは分母を増やして、少しでも発症率を下げたかったと思われるが無駄な努力だった。前回検査から1年~2年の短時間で次々と小児甲状腺がんが爆発的に発症する恐ろしさ。子供たちの疎開は一刻の猶予も無い緊急課題である。


飯舘村で原発事故後初「運動会」 幼小中合同、息を合わせて落下傘を追い掛ける小、中学生でつくる騎馬隊  2018年05月20日福島民友

飯舘村で今春開園した認定こども園「までいの里のこども園」と、同じく開校した草野、飯樋、臼石の合同小、飯舘中は19日、小、中学校の校庭で東京電力福島第1原発事故後初めてとなる運動会を開いた。「までいの空」に古里再生を願う子どもたちの歓声がこだました。
(抜粋)

『福島・浪江町の馬場町長が辞職 体調不良のため』2018年6月14日朝日新聞

東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が昨春、一部で解除された福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長(69)が13日、町議会に辞職願を提出した。辞職は30日付。昨年12月から体調不良のため入退院を繰り返していた。
馬場氏は浪江町議や福島県議を経て2007年の町長選で初当選し、現在3期目。辞職願には「日常健康生活が非常に困難という医師の所見がまとまりました。重責をといていただきたく申請いたします」などと書かれていた。
町長選は議会から町選挙管理委員会に辞職決定が通知された翌日から50日以内に行われるが、避難中の有権者が多数いることや、7月末の伝統行事「相馬野馬追」を避けるため、8月初旬になる見通し。
住民票に基づく町の人口は5月末時点で1万7819人。町によると、実際に住んでいるのは747人で、大半は県内外に避難している。

<転載終了>

欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本

Mon.2018.06.11 

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欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本

mag201806-1.jpg

差し迫っているユーロ通貨圏の崩壊。
そして、世界的なパラダイムの大転換・・・

その中でサバイバルする方法は・・・


(この記事は、メルマガ第257号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
EU分裂とユーロの崩壊が秒読み段階に


「ジョージ・ソロスが、EUを襲う脅威 : 新たな世界金融危機が起ころうとしていると警告」と、
ブルームバーグ(5月29日付)が報じると、それを合図に、他の主流メディアの見出しにも、「市場の内破と爆縮が迫っている」といった文字が躍るようになりました。(ブルームバーグ日本版

同日の
CNNは、「ソロスが、もうひとつの金融危機を危惧」といった見出しを掲げ、ウォールストリート・ジャーナルの見出しは、「突如、市場に赤信号が点滅」と事態が切迫していることを示唆しています。

さらに、
ポリティコは、「ヨーロッパの失速」が世界金融恐慌に発展すると具体的に報じ、CNBC(5月29日付)は、「イタリアの権力闘争が金融危機の発火点になる可能性あり」と、さらに踏み込んだ見出しを掲げています。

<中間省略>

・・・
ウォールストリート・ジャーナルは、「イタリアの債券市場は、すでに崩壊状態にある」と危機感をあらわにしており、ユーロ圏第3位の経済大国イタリア情勢を注視するよう促しています。

イタリアでは、6月1日、反エスタブリッシュメント(主流派)政党の
「五つ星運動」と「同盟」によるユーロ懐疑派連立政権が誕生しました。

イタリアが、いよいよEU離脱へ動き出すのではないかとの懸念から、一時、同時株安を招いたものの、イタリア国債は予想に反して買い戻されたのです。

イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領は、
EU離脱を目指す反ユーロ勢力の台頭は必至と、連立政権樹立の阻止に動いたものの、皮肉なことに、それが逆に反EU連立政権の票を伸ばす結果となったのです。
もはや、それは時間の問題と捉えるべき段階に入ったのかもしれません。

<省略>

トランプは貿易戦争をもて遊んでいる!?


・・・ポジショントークで有名なジョージ・ソロスの恐怖の警告は毎度のことで、投資家たちは、さして気に留めないはずです。

しかし、アメリカン・エンタープライズ研究所の特別研究員であり、トムソン・ロイターやUSニュース・アンド・ワールドレポート(US News&World Report)のビジネスエディターでありエコノミストであるジェームズ・ペトコーキス(
James Pethokoukis)までもが、新たな世界金融危機の到来を深刻に訴えている以上、名うてのエコノミストも、百戦錬磨の投資家たちも腰が落ち着かないでしょう。

<中間省略>

・・・とにかく、ジェームズ・ペトコーキスは、「債務危機と貿易戦争は、もっとも有毒な組み合わせだ。イタリアの状況がさらに悪化すれば、世界経済は最期を迎えるかもしれない」と悲観的です。

ドイツ銀行とイタリアのメガバンクが金融衝撃波の発振源となる可能性


・・・米国の主流メディアの見出しに、突如「サドンリー」の文字が躍ると同時に、イタリアで起ころうとしていることに、急激に世界の目が注がれるようになりました。

5月31日、ドイツ銀行の株価が
過去最安値を記録しました。

これについて、
ドイツ銀行は声明を出さざるを得なくなるほどの騒動に発展しました。

株価の過去最安値を受けて、
フィナンシャル・タイムズは、評判の悪い『Problem Bank List』に、ドイツ銀行の米国事業所を加えたと報じました。

また、
ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、米連邦準備理事会(FRB)が、すで昨年、ドイツ銀行に対して、5段階採点制度の中で最も低い順位の「トラブルだらけの銀行」というレッテルを貼っています。

・・・去年の早い時期に、ジム・ロジャーズが「ヨーロッパ最大の
ドイツ銀行のデリバティブ破綻が迫っている」と警告を出しました。

実際に、実質的に破綻状態にある
イタリアの大手3銀行が、ヨーロッパに金融危機を引き起こそうとしています。

大きな経済災害を正確に予測することで知られている“経済予測士”、マーチン・アームストロング(Martin Armstrong)は、去年、自身のブログの中で、「
ヨーロッパの銀行の危機」と題して、来年(2018年)はイタリアの銀行の破綻が迫っていると警告しています。

<後半省略>

崩壊のリスクは指数関数的に大きくなっている


<省略>

祝!欧州中央銀行(ECB)誕生20周年・・・それで世界はどうなった?


欧州中央銀行(ECB)の創設は1998年6月1日。
この間違った中央銀行が稼動して20年が経った今、ヨーロッパはどうなったでしょう。

祝うべきことは何一つありません。

EUはカオスに突入しようとしており、1999年1月1日にローンチされた統一通貨ユーロは、歴史上、もっとも失敗した通貨になろうとしています。

<中間省略>

・・・EUにおいて、従来型のインフレが顕在化していない唯一の理由は、米国や日本と同様、印刷された紙幣のほとんどが中央銀行の当座預金にとどまっているからです。

産業の新興や消費者の資金需要が弱く、消費財におけるインフレ率が低いままに据え置かれているため、一般生活者にとってはインフレになっているという実感がわいてこないのです。

したがって、ECBとユーロ圏の銀行による新たな資金の創出は、今のところ軽微なインフレの影響しか与えていません。

しかし、消費低迷の中でも、行き場を失った余剰資金が株式、債券、不動産に向かったため、資産インフレが起こっているのです。
つまり、株式バブル、土地バブルなどです。

<省略>

北朝鮮の非核化の失敗は、欧州を脅かす


<省略>

EUとユーロ通貨圏の崩壊は誰も止められない


EUは現在、多くの国で大きな経済的・政治的問題を抱えています。

・・・GDPに対するイタリアの債務はすでに140%を超えています。
イタリアの債務は、2050年までに対GDP比で210%に拡大すると試算されています。


イタリアの政情不安は金利の上昇をもたらし、増え続ける債務の返済はまもなく国家の歳入を上回ってしまうでしょう。
必然的に、イタリアは2050年よりずっと前に破産し、債務不履行に陥るでしょう。


2050年までのある時点で、イタリアの就労年齢人口は、3600万人から2400万人と3分の1も減少すると予想されています。
日本と同様、膨大な負債を半ば強制的に背負わされる国民の数は減少する一方です。

仮に、このような試算に大幅な誤差があるにしても、イタリアは暗黒時代に向かう道中から道を外すことなく、行きつく先は同じです。

しかし、イタリアは今後数年以内に崩壊する多くの国々の一つに過ぎません。

スペイン議会は、
ラホイ首相に対する不信任案を可決し退陣に追い込みました。

<省略>

・・・下の地図の黄色で塗りつぶされた国々は、EUからの離脱を検討している国々です。


mag201806-3.jpg

EUとユーロ通貨圏は、トランプのカードで組み立てたカードハウスに過ぎないのです。
誰かが、ふっと息を吹きかければ、たちまち崩れ落ちてしまいます。それは時間の問題です。

ユーロに仕掛けられた罠に、まんまと嵌められたEU

EU諸国の物価安定を目的として設立された欧州中央銀行(ECB)の目論見は完全に失敗したのです。

ドイツマルク、フラン、リラ、ペセタなどの各国通貨からのユーロへの切り替えが果たしたことは、EUで潜在的に何が起こっているのかを隠し、その問題を大きくすることだけだったのです。

スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャのような国々の通貨は、他の経済の強い国の通貨と比較して非常に安価でした。
しかし、これらの弱い通貨がユーロに変更されたことによって、その国で進行していた実質的なインフレを隠してしまったのです。

イタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの経済の弱いユーロ圏諸国にとっては、自国通貨をユーロに変更した瞬間から、国家の破綻という未来に訪れる通貨災害を避けることができなくなったのです。

なぜなら、統一通貨ユーロは、これらの国々の通貨と比べて強すぎるので、ユーロを導入した国々の輸出は必然的に弱くなり、やがては、国際収支のアンバランスと財政赤字を招くように設計されていたということができるからです。

これは、想像を絶する陰謀? 結果的に言えば、その通りです。

ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ポール・クルーグマンは、2010年4月のニューヨークタイムズに、「ユーロ トラップ(ユーロの罠)」と題する記事を寄稿しています。

「当時はコストは通貨交換レートを調整することで適正にすることが出来た。
たとえば、ギリシアはドイツとの相対的な賃金をカットできる。
シンプルにドイツ・マルクで換算したドラクマの価値を切り下げることによって・・・

<後半省略>

「統一通貨は、通貨の弱い国から財政破綻させていく通貨兵器である」・・・

・・・「ユーロは、これを導入した各国の間の為替調整機能を奪うことによって、他のEU諸国と比較して通貨の弱い国から財政破綻させていく通貨兵器である」・・・本質的には、このように定義付けして間違いではありません。

最終的に、もっとも強い通貨・ドイツマルクを持っているドイツの一人勝ちになるように設計されているのがユーロなのです。

しかし、「ユーロの罠」は、さらに巧妙です。その先に、「もう一つの罠」が仕掛けられていたのです。

確かに、ドイツのような一部の通貨の強い国々は、強い輸出と剰余金を生み出す弱いユーロの恩恵を受けることになります。

結果、ドイツを中心とした欧州中央銀行(ECB)は、弱い国の貿易赤字を調整して破綻を防ぐために、新たなに資金を供給しなければならなくなったのです。

それが、欧州中央銀行(ECB)による量的金融緩和だったのです。

ユーロを導入しているEU加盟国の国民は、ECBの量的金融緩和によって膨れ上がった政府債務を返済することは、もはや不可能であることを知っているので、ヨーロッパでは、欧州中央銀行(ECB)打倒を目指すデモが常態化し、民衆は反エスタブリッシュメント(欧州貴族の末裔たち)による金融支配を破壊しようとしているのです。

結果、EU内部で、ナショナリズムとグローバリズムの対立が激化し、ハザールの末裔である国際金融グローバル・エリートの資金で動いている西側メディアが「極右の台頭」と危機感を覆って、民衆の蜂起を潰そうとしているのです。

イスラム教圏とキリスト教圏の対立と同じように、EUにおけるナショナリズムとグローバリズムの対立も、本質的なことは、イデオロギー闘争などではなく、「生きるための尊厳の闘い」に過ぎず、とどのつまり、基本的人権と民主主義を守るための闘争に過ぎないのです。

しかし、欧米メディアは、この本質を隠す報道を続けているので、世界中の人々は、いまだに洗脳されたまま、無益な争いを繰り返しているのです。

EUの人々は、最終的に、このことに気が付くでしょうか?

いずれにしても、EUの実験は大惨事に終わるでしょう。

ギリシャを破綻させたのは、ギリシャ政府内にいる国際金融資本の走狗だった

<省略>

プーチンは、ロスチャイルドによるEUの内部犯行を潰した

G7は「国境を溶かす」ために、「あること」をしました。

それは、G7諸国のシリア難民の受け入れです。

国際金融グローバル・エリートの欧米メディアは、ISISの暴虐によって大量発生したシリア難民の受け入れ割り当てを、EU諸国の国民に「人道支援」の大義名分によって押し付けようとしました。

それと並行するように、今までISIS掃討には及び腰だったフランスのオランド(当時)大統領が、「難民が大量発生するのは、シリアのアサド政権が和平への障害になっていることが原因」だから、「シリア領内のイスラム国を空爆する」と表明。
9月8日のブルームバーグの記事です。

<中間省略>

・・・つまり、ギリシャを破綻させたルーカス・パパデモス元首相と、解任されたギリシャの財務相、ヤニス・バルファキスのように、EUにイスラム教徒を大量移住させて、文化・言語・国境を溶かして、これを融合させようとしているのがオバマ時代のG7首脳の面々であったということなのです。

これこそが、EU全体をカオスに導こうとした大規模な内部犯行なのです。

EU諸国のシリア難民受け入れと同時に、ローマカトリックの教皇フランシスコは、イスラム教キリスト教を融合させた「クリスラム」を提唱してクリスチャンを混乱の渦に巻き込みました。

・・・出来過ぎです。

特にこの18年間で、各国の通貨は金(ゴールド)に対して大きく減価された

<省略>

失敗した政権にとっては、預金封鎖が現実的な選択肢になる

ここで、「通貨の購買力」について説明しておきたいと思います。

「通貨の購買力」は、その国の通貨が、ある時点で、どれくらいのモノ(やサービス)を購入することができる力を持っているかを示す目安のことです。

97%もの購買力が失われたということは、コンビニの100円おにぎりが、この18年余りのうちに197円になり、100万円で買えた軽自動車が、197万円出さなければ買えなくなった、ということです。

これを、通貨の支配者が、数千年の長きにわたって不変の価値を保ち、唯一の通貨「正貨」と呼んでいる金(ゴールド)と対比したのが上の表です。

つまり、政府や中央銀行が出す経済指標がどうであれ、国民が知らないところで、通貨のインフレが進んだということです。

ただし、給料が2倍に増えていれば、生活に支障はありません。
しかし、そうではありません。

日本でさえ、実質賃金が下げり続けているのです。貧困感がひしひしと増しているのは、錯覚などではないのです。

そのために、中央銀行は、政府が発行する国債を果敢に買い入れて、その対価として新しい紙幣を印刷して民間銀行を通じて市中に放出するのです。

ただし、日本の場合は、大企業が内部留保に励むばかりで、その莫大な資金が流通しないため、景気が一向に良くならないのです。

そこで、日銀は、民間銀行が日銀の当座預金に預けっぱなしにしている資金を市場で流通させようと、マイナス金利を導入したのですが、政府は、相変わらず大企業に対してだけは優遇税制を続け、反対に、労働者に対しては手当のカット(残業代ゼロ法案や非正規雇用化)を進め、少子高齢化がボディーブローのように、じわじわ労働者の生活を圧迫しているので、ますます貧困化が進んでいるというの我が国の惨状なのです。

この眠っていた資金が、何らかのトリガーによって、市中で加速度的に流動すると、極度のインフレが訪れるというわけです。
つまり、日銀と安倍政権は、結局、将来のハイパーインフレの芽を計画的に育てているのです。

<後半省略>

日銀券とは、国民から見れば政府に対する「債権証券」、政府から見れば国民に対する「債務証券」のこと

終戦後間もない昭和21年2月16日、政府は突然、預金封鎖を行って自分の口座からお金を引き出せないようにしました。

表向きは「ハイパーインフレを防ぐため」でしたが、本当の狙いは、政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、預金封鎖を続けている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことだったのです。

預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの国民が餓死させられたのです。

今、国の借金は対GDP比で、預金封鎖が行われた昭和21の時点より悪化しています。

国民一人一人の資産状況を把握する「名寄せ」作業が終わり、日銀が法定デジタル通貨の発行を言い出すときが、次の預金封鎖の準備が完了したことを告げる合図です。

「名寄せ」作業は、もちろん、国だけが見ることができるブロックチェーンの分散型台帳によって進められるはずです。
(つまり、マイニングに関しては、税金で運営される公営のマイニングファームが専任となる)
(※メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述。ダイジェストはコチラ

かつての日本がそうであったように、トルコ政府も、アルゼンチン政府も、ベネズエラ政府も、無制限の紙幣を印刷する前に、国民の了承を得てなどいないのです。

今日の西側諸国でも同じです。

単なる民間の金融機関に過ぎない米連邦準備制度(FRB)は、政府が1ドルさえも出資できないと法律で定められています。
西側のどの国の中央銀行も「独立性」を盾に政府の一切の干渉を合法的に拒むことができます。

そのほとんどの中央銀行の本当のオーナーは、ロスチャイルドを筆頭とする国際金融グローバル・エリートたちです。

ヨーロッパ、アメリカ、日本の各国政府が2000年代に入ってやってきたことといえば、自国通貨を破壊することだけでした。

表に示すように、2000年以来、金(ゴールド)に対してはユーロは75%、日本円は78%、ドルは79%も購買力を失ってしまいました。
この間、金(ゴールド)の価格は、ユーロ、円、ドルなどのフィアット通貨に対して、3.9倍から5.3倍まで上昇しました。

mag201806-5.jpg

したがって、インフレは、これで終わることなく、やがてはハイパーインフレにつながっていきます。
そして、それを制御できないことは歴史が証明しています。

過去18年間で、西側諸国のあらゆる通貨が、これほどまでに購買力を失ってしまったのは、中央銀行が国民からの借金に他ならない国債を徹底的に買い入れ、それを担保として輪転機で紙幣を果敢に刷って来たからです。

つまり、紙幣とは、あなたが知らないうちに借金させられた「証書」のことなのです。

国民から見れば、それは国に対する「債権証券」のことであり、国民は国債を発行した国に対して「債券」を持っていることになります。

政府から見れば、日銀券は、国民に対する「債務証券」のことであり、やがては国民に返さなければならない債務を追っていることになります。

しかし、昭和29年の預金封鎖のように、国は国民に借金を返すどころか、預金を引き出せないようにして餓死させたのです。

戦争で戦時国債をチャラにされ、終戦後、食うや食わずで復興に立ち上がった国民は、再びその資産を「霞が関の見えない手によって略奪された」のです。

国家にとって、最大の反逆者は誰なのか、そろそろ気が付いてもいい頃なのではないでしょうか。

トルコ、アルゼンチン、ベネズエラで、金(ゴールド)でリスクヘッジしていた人はサバイバルできている

<省略>

疑わしい米雇用統計

さて、問題は、いつこの壮大な詐欺に世界中の人々が気が付くのかということです。

ここに、ガゼット・ジャーナル(3月27日付)の興味深い記事があります。
「2018年第2四半期は金融市場のパラダイムシフトになる」・・・

ちなみに、「ガゼット(gazette)」とは、官報や大学などの学報のことを言います。

内容は、「米金融当局が発表した経済指標ほど、そして、ウォール街で語られている景気の良い話ほど、米国経済は加速していない。
すでに賃金インフレが上昇中で、企業活動に直接的な悪影響を与え、経済成長の原動力を殺すことになる短期金利が現在上昇している。さらに良くないことは、これが今後も続きそうだということだ。

企業だけでなく個人においても、社会のあらゆる単位で、負債の負担が2007年から始まったリーマンショックの世界金融危機のときよりより高くなっている。

FRBと日本を含む西側の主要国の中央銀行は、迫っているマネーの新しい環境への順応のチャンスを逸してしまったようだ。
潮目が大きく変わったことは、第2四半期(7月から9月までの3ヵ月)の経済指標に表れるはずだ」というものです。

<中間省略>

・・・2月に発表された米雇用データには、さらに懐疑的な要素があります。

エコノミストのデビッド・ローゼンバーグ(David Rosenberg)は、米労働統計局(BLS)による2つの労働統計調査には、いくつもの矛盾があると指摘しています。

313,000人の正味新規雇用があったという米労働統計局(BLS)の事業所調査においては、建設雇用者数は61,000人増加し、小売業では5万人の純増とされています。

しかし、世帯調査では、建設が389,000人の雇用の純損失を示し、小売業では68,000人の雇用の純損失があったのです。

つまり、質の高いプエルトリコ人の労働力に交代させるために、建設や小売部門における雇用の差し替えが起こったのを利用して、米労働統計局(BLS)は、本来は、雇用調査でカウントされるべきではないプエルトリコ人を新規雇用としてカウントし、賃金の上昇を雇用環境の改善が進んでいるとして、粉飾した数字をつくったという疑いです。

住宅バブルが破裂寸前にある現在、FRB議長、ジェローム・パウエルの掛け声も虚しく、金利を上げたとしても、それは想像以上に小幅にとどめられてお茶を濁す程度に終わる公算が高いと見ているのです。

米国の経済は、経済指標とは裏腹に、まったく加速していません。

そして、潜在的には賃金インフレの顕著な兆候が表れて、インフレの循環的な上昇が始まったことを裏づけているのです。

これらのすべてが、株式市場の背景に大きな変化をもたらそうとしています。

最近の米国市場におけるボラティリティの顕著な増加は、上に行くのか、下に行くのか、方向感が希薄になっている証拠であり、軽視すべきでない重要なシグナルととらえるべきです。

長期のインフレヘッジに、もっとも適しているのは・・・

<前半省略>

・・・米連邦準備制度理事会(FRB)の元議長、アラン・グリーンスパンの言葉・・・

「金(ゴールド)は、2千年以上もの間、支払いの手段として一度たりとも相手方に受け取りを拒否されたことがない。
それは第三者の信用保証を必要としない。金(ゴールド)は正貨なのだから・・・」。

金(ゴールド)の現物であれば、毎日、そわそわしながら金融トレードのツールを立ち上げて、チャートのインジケーターを分析したり、価格の上げ下げに一喜一憂することなく本業に専念できます。

仕事やレジャーに熱中したときには、それを保有していることさえ忘れてしまっても、きちんと購買力を温存してくれるのが金(ゴールド)と銀(シルバー)の現物です。

繰り返しますが、トレードをやるのでなければ、金ETFのようなペーパーゴールドはなく、あくまでもLBMA認定の金(ゴールド)の現物に限ります。

問題点や難点、あるいは欠陥は、金(ゴールド)の現物は、反応が速い金(ゴールド)の金鉱採掘会社の株と違って、短期的にはインフレをうまく追跡できないということです。

金(ゴールド)の現物は、価格の感応度が鈍かったり、反応が遅れたりで、その価格推移から上昇トレンドを知ることが難しいのです。

他の種類の資産がトレードによって利益を出しているのを見ると、思わず、値動きのない金(ゴールド)の現物を売却して、これらの投資に振り向けるための資金に充てたいと考えるようになります。

しかし、「金(ゴールド)を買う」ことは投資ではありません。

フィアット紙幣のままにしておけば、インフレによって購買力が失われるリスクを回避するために、紙幣を金(ゴールド)と交換しておくことを「金への投資」と勘違いしているだけです。

<以下省略>

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。
以上は「kaleido scope」より
日米の株価が高いのは、無理して高く操作しているからです。日本では日銀が株価を買い上げています。これをやめれば当然株価は下落します。これは間もなく起きるでしょう。                                         以上

2018年7月25日 (水)

ヨーロッパから北アフリカに異様な熱波。アルジェリアではかつて1度も記録したことのない最高気温「51℃」を記録

ヨーロッパから北アフリカに異様な熱波。アルジェリアではかつて1度も記録したことのない最高気温「51℃」を記録

投稿日:

2018年7月9日

米ワシントンポストの報道より


washingtonpost.com

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日本が未曾有の大雨被害を受けていたこの数日間、世界の各地でも、さまざまな異常、あるいは異様な気象、気温、現象が相次いでいました。

今回は、その中の「南欧からアフリカの異常な気温」についてご紹介したいと思います。

先週からヨーロッパからアフリカにかけて、激しい熱波に見舞われていまして、その中で、北アフリカの一部では「これまで1度も経験したことのない気温」となっている場所が出てきています。

アルジェリアのワルグラという街では 51.3℃という非現実的ともいえる気温が記録されています。

冒頭のワシントンポストの記事の図に注釈を入れますと、下のようになります。

7月5日の北アフリカの最高気温の分布


washingtonpost.com

なお、アフリカというと非常に暑い地域というイメージがありますけれど、北アフリカのアルジェリアという国は、全体としては決して暑すぎるような国ではないです。

たとえば、アルジェリアの首都アルジェの7月の平均最高気温は 31.2℃です。これは比較としては、たとえば、沖縄の那覇の 7月の平均最高気温は 31.8℃ですので、7月だけの比較でしたら、沖縄の方が暑いことになります。

特に、今年の初めのアルジェリアでは「観測史上でも珍しい雪」が降ったことなどを下の記事でご紹介したこともあります。

その 7月のアルジェリアで 51.3℃……。

ワシントンポストによれば、この気温は、「アフリカでの歴史上の最高気温の記録に近いか、場超えているかもしれない」とのことです。なぜ「かもしれない」という表現なのかというと、アフリカの過去の最高気温の記録には信用性のないものも多く、どれが最高気温か正式に決めるのが難しいそうです。

現時点で、アフリカ大陸の過去の記録として正式な記録とされるものは、

1961年 7月 13日にモロッコで観測された 50.7℃

だそうです。

また、地中海を挟んだ南ヨーロッパから、トルコなどの中東、そして北アフリカはどこも気温が高くなっていて、下は 7月5日のその地域の気温の分布です。

気温の色分布は、高い順に、

薄い紫
濃い紫
濃い赤
オレンジ
黄色

というようになっています。紫の地域は 40℃以上となっています。

2018年7月5日のヨーロッパから北アフリカの最高気温


Severe WWeather EU

この地中海周辺の異様な気温については、いろいろ原因はあるのでしょうけれど、思い出すのは、6月に下の記事でご紹介しました「地中海の海水温度が以上に高い」ことです。

どのくらいの関係があるかはわからないにしても、「まったく関係がない」と言えるのかどうかはわかりません。

いろいろどうなっていくのでしょうかね。

以上は「地球の記録」より

将来は70~80度になるだろうと予想されています。まだまだ低い方です。我々はその前にあの世に行っていますから良いのですが子孫はどうするのだろうと今から心配です。以上

最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し

最悪の組み合わせ: バイエル-モンサント提携は人類終焉の兆し

Robert BRIDGE
2018年6月30日

 一体どういう現実世界で、世界の農業と医薬品供給乗っ取りの次の段階となるはずのもので、道徳的に世界で最も破綻した二大企業バイエルとモンサントが手を組むことが許されるのだろう?

 ネタバレ警告: この壮大な規模の恐ろしい話には、ハイド氏的側面は皆無だ。全面的にジキル博士だ。デヴィッド・リンチの気味悪い作品の脚本のように、毒ガスで名高いバイエルAGは、人類に対する犯罪からの免責に等しい大企業亡命のようなものを享受する代わりに、グアンタナモ湾で被告席に着き、黙秘権を行使しているべき農薬企業モンサントの660億ドル(500億ポンド)での買収をまとめた。法の適用を受けない多国籍企業であることに由来する特権は、それほどのものなのだ。

 モンサント買収後、倫理的不適切の更なるお荷物を抱え込んで、バイエルがした最初のことが、ブランド再構築キャンペーン開始だったのは意外なことではない。溶けた鋼のるつぼに落ちたハリウッドの悪漢が、後に姿を変えて再登場するように、モンサントは、オーウェル風の響きの"より良い暮らしのための科学"が標語の‘バイエル作物学部門’に組み込まれた。

 ところが、バイエル自身、同社の企業不正行為の継ぎはぎ歴史を考えれば、モンサントに対する保護覆いの機能はほとんど無い。広く知られている頭痛鎮痛剤販売を遥かに超えて、第一次世界大戦の戦場に毒ガスを導入する上で、ドイツを本拠とする企業は重要な役割を演じていたのだ。

 化学兵器使用を禁止するハーグ条約にもかかわらず 1907年以来、ドイツ陸軍省が設置した特別委員会の委員だったバイエルCEOのカール・デュイスベルクは、それを見て商機を理解したのだ。

 デュイスベルクは毒ガスの初期実験を目撃して、恐ろしい新兵器を称賛する報告書を書いた。“これが地域に噴霧され、そこに静かに留まっているのが、結果が生じるまで、敵にはわからないのだ。”

 ガス物質研究開発を専門にする部門を設置したバイエルは、フォスゲンやマスタード・ガスなどの、一層致死的化学兵器の開発を進めた。“このフォスゲンは、私が知るもっとも素晴らしい兵器だ” 驚くべき人命軽視で、まるで、最新の虫よけスプレーについて話しているかのように、デュイスベルクは語った。“ガス手榴弾を実験する機会無しにこの戦争を終わらせてはならないと、私は強く勧めたい。”

 デュイスベルクの悪魔的な望みがかなった。バイエルが約700トンの化学兵器を戦線に供給し、戦場を実験場に、兵士をモルモットに利用する好機が、1915年春に訪れた。1915年4月22日、ベルギーはイーペルの戦場で、フランス軍に対し約170トンの塩素ガスが初めて使用されたと推定されている。攻撃で、1,000人の兵士が死亡し、更に多くが負傷した。

 ドイツが第一次世界大戦で始め、、レバークーゼンに本拠を置く企業が供給した化学兵器戦争の結果、推計で総計60,000人が亡くなった。

 Coalition against Bayer Dangersのアレックス・ケーラー・シュヌラによれば“バイエルの名前は、とりわけ、毒ガスの開発と製造を意味します。それでも、同社は、第一次世界大戦での残虐行為への関与を受け入れていません。バイエルは、カール・デュイスベルクの犯罪から距離を置いてさえいません”

 犯罪者のような振る舞いは現代に至るまで続いている。アメリカ人弁護士でテレビ司会者のマイク・パパントニオが、この化学企業が犯したより凶悪な行為を、トーマス・ハートマンの番組Big Pictureで語った。“1980年、彼らはFactor VIIIという名の血友病用の血液凝固剤を製造しました。この血液凝固剤はHIVに汚染され、その後、政府が同社に国内では販売できないと言うと、連中はそれを世界中に輸出し、世界中の人々を感染させた。これはバイエル物語のごく一部に過ぎない。”

 バイエルの2014年年次報告書を引用して、同社は世界中で、32件の異なる製造物責任訴訟を受けていると、パパントニオは言う。2018年のバイエル社製造物責任報告については、ここをクリック。

 お持ちのバイエル製品をトイレに流す前に、話は益々酷くなるので、アスピリンを一錠か二錠、とっておかれる方が良いかも知れない。

 ‘バイサント’怪物の直接の結果の一つは、持続不可能な価格で生計に既に直撃を受けている農民にとっての、価格大幅値上げだ。“近年、農民は既に、全てがモンサントに支配されている種子から肥料に至るまでの全てで、300%の価格高騰を味わっています” パパントニオはハートマンに語った。“しかもあらゆる予測家たちが、こうした価格は、この合併のおかげで一層上がると予想しています。”

 しかしながら、アメリカのあらゆる職業中、最高の自殺率に直面しているアメリカ農民にとって状況が更に悪くなるのを想像するのは困難だ。農業や漁業や林業に従事するアメリカ人の自殺率は、100,000人当たり84.5人で、一般人の五倍以上だ。

 この悲劇的傾向は、約十年前、何百万人もの農民が、伝統的農業技術から、モンサントの遺伝子組み替え種子の利用へと切り換え始めたインドのそれを彷彿とさせる。過去、何千年も続いて来た伝統に従って、農民は収穫から種子をとっておいて、翌年それを植えたものだ。自然界のリズムとパターンに賢明に従ってきた日々は、ほぼ終わった。現在、モンサントGMO種子は'ターミネーター 技術'を含むよう生育されており、出来る作物は種を造らないように‘プログラムされている’。言い換えれば、種子会社は、文字通り、自然と我々の生活に対し神を演じているのだ。そこで、インド農民は、モンサントの農薬ラウンドアップとともに、新しい種を毎年途方もない値段で買うことを強いられている。何十万人ものインド農民。

 だが一体世界が、ベトナム戦争中(1961年-1971年)、広大な農地に散布され、農地の肥沃度とベトナムの食糧供給を破壊した枯れ葉剤の悪影響に、480万人以上のベトナム人が苦しんだ軍用エージェント・オレンジ製造に関与したまさに同じ企業に違うことを期待するだろう。アメリカ軍によるエージェント・オレンジ使用の結果、約400,000人のベトナム人が亡くなり、更に何百万人もが飢餓や重い身体障害や先天異常に苦しんだ。

 これが、バイエルと合わせて世界の食糧供給の約四分の一を支配することを、我々が許してしまった会社だ。そこで、こういう疑問が浮かぶ。一体誰が、よりおかしいのだろう? バイエルとモンサントか、それとも我々民衆か?

 バイエル・モンサント合併が、企業の真空の中で起きたわけでないことに触れておくのは重要だ。グローバル農業薬品企業が世界の食糧供給を強化しようという競争の一環なのだ。中国化工集団公司は、スイスのシンジェンタを430億ドルで買収した、例えばダウとデュポンは、130億ドルの帝国を作り上げている。

 とは言え、こうした企業のどれにも、地球上のあらゆる生命を脅かす地獄で引き合わされた組み合わせ、バイエルとモンサントのような血にまみれた評判はない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/06/30/match-made-hell-bayer-monsanto-partnership-signals-death-knell-for-humanity.html

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植草一秀の『知られざる真実』で下記記事を拝読。
7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映

UIチャンネルYOUTUBEでは、鳩山友紀夫元首相と孫崎享氏や前川喜平氏の対談が見られるようになっているのは知らなかった。
埼玉県在住の知人から、安冨歩東大教授立候補に驚いた様子のメールを頂いた。この録画は是非拝聴したい。

日刊IWJガイド「<お知らせ>7月29日【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催を決定! 参加ゲストも5名決定! 参加予約受付フォームをオープンしました! 開催まで残り27日! 皆様のご参加をお待ちしています!定員は60名と非常に限られておりますので、ご予約はお早めにどうぞ!/第8期も7月末の期末まで残り1ヶ月。まだまだIWJの財政はピンチです! 赤字に転落してしまうかどうかのボーダーラインまで、まだあと550万円必要です! なにとぞ期末のご支援をよろしくお願いいたします!/
<インタビュー報告>スクープ! 日銀が発表した英語論文の謎 アベノミクス・黒田バズーカによる副作用の責任を逃れようと裏で金融緩和の出口を模索!? ~ 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第2弾/他」2018.7.2日号~No.2118号~

 昨日7月1日は東松山市長選挙の告示日でした。関東地方は例年より早く6月29日に梅雨明けしており、青空の下での選挙戦スタートとなりました。

 市長選は自公の推薦を受けた現職で3選を目指す森田光一氏に、IWJでもおなじみの安冨歩東大教授が挑みます。安冨候補の第一声は東松山駅東口で午前9時半から。IWJは第一声を生配信し、その後も高坂駅前での「演説&音楽ライブ」や東松山市役所付近での「『こどもを守ろう』芸術チンドン」など、安冨候補のユニークな街宣を生配信で1日追いかけました。

 昨日の安冨候補の街宣の録画は、若干編集の必要が生じたため、現在準備中です。準備ができ次第アップいたしますのでお待ちください。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

金儲けのためには戦争も起こす資本主義の悪いところです。根本の思想を変えない限りは世の中は良くなりません。                以上

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」(HARBOR BUSINESS Online)

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」(HARBOR BUSINESS Online)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/833.html

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 26 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 
 
     

    


ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://hbol.jp/168997
2018年06月26日 <取材・文/山岡俊介>  HARBOR BUSINESS Online


写真/時事通信社

 モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。

 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。

入手した「3枚の文書」

 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

 もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

 ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

 この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

 最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更(小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから)などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。これに対し、筆頭秘書の前出・竹田氏は計画道路変更は難しいが、元市長の件は安倍氏に連絡したところ小山氏、元市長と3人で話し合いし、最大限努力したいといっていると回答。さらに「古賀潰し(=文書の記載。選挙妨害)の件も安倍氏に報告済みで、安倍氏は小山氏と話をしたいといっているとの回答もしているのだ。

 2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

 そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け、「双方一切他言しない事、約束した」(文書より)として、(1)元市長の件は、本人から依頼あれば誠意を持って話を聞く、(2)「古賀問題」(選挙妨害のこと。1枚目の「古賀潰し」から言葉が代わる)については安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが、安倍氏より話し合いをするように指示を受けている。今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。

 以上、これら記載を見ると、少なくとも安倍氏は選挙後ほどなく、筆頭秘書・竹田氏の報告で選挙妨害の件を知り、しかしこれを咎めるどころか、実行役の小山氏と直に会い、見返りを与える代わりに、「一切他言しない事」と約束を交わせ隠蔽を図ったというのが、普通の解釈というものではないだろうか。

 ここで筆者が強調したいのは、安倍氏がこうした行動に出たのは、単に地元市長選絡みで自分の国家老といってもいい江島潔氏(現・参議院議員)を再選させたかったに止まらず、安倍氏自身、この選挙妨害したと思われる相手に危機感を持ち、その相手の政治生命を絶ちたかったと思われる節があることだ。

握りつぶされた「約束」

 前述の「古賀潰し」、「古賀問題」の記載にあるように、その相手とは古賀敬章氏を指す。

 古賀氏は93年7月の衆議院選挙で当時の新生党から出馬し初当選。しかし、再選を目指した96年10月の選挙では落選している。

 この間、選挙制度が中選挙区制(山口1区。定員4人)から小選挙区制(山口4区)に替わり安倍氏との一騎打ちになったためだ。しかし、それでも古賀氏は安倍氏の約9万3000票に対し約6万票と善戦。

「これに安倍は脅威を感じた。古賀も自宅は下関市。もし、山口県最大の同市長になられ、2期ほど務めて利権を安倍から奪取した上で再度、衆議院選挙に出られたら、ヘタをしたら自分が負ける可能性もあると」(地元事情通)

 しかも、その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽(古賀氏は在日ではない)かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。

 ところが、安倍氏側は約束を反故にしただけでなく、一転、“密談”の翌月、すなわち99年8月30日、小山氏は、そもそも選挙妨害を直に依頼したと見られる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕される。

 誌面の制限上、詳細は触れられないが、筆者が入手した300万円の領収証(絵画購入名目)の宛名は佐伯秘書とは別人で、この事件は小山氏をデッチ上げ逮捕し塀のなかにいれることで口封じしようとした疑惑がある。さすがに余りに強引過ぎたからではないか。小山氏は結局、起訴猶予になり、この件では服役するに至らなかった。

 それでもこの間、水面下で小山氏は約束の実行を何度も迫ったようだ。しかし、安倍氏側は完全拒否。ついにブチ切れた小山氏は、前述のように工藤会側と組んで火炎ビンを安倍氏自宅に投げ込んだとして(実際は安倍事務所も入れて計5度)、03年11月、逮捕となるのだ(罪に問われていないが、この間、江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなどの事件も起きていた)。

 ただし、小山氏は逮捕され、13年の懲役に問われる(一審。控訴、上告するも棄却に)も、自身、「双方一切他言しないこと事」の約束を守り通したようで、公判において、前出の3枚の文書の存在が明るみに出ることはなかった。

 しかしながら、共同通信がどこからかその存在を聞きつけ、安倍第1次政権が発足する06年、記事にしようとしたことがあった。しかしいまふうにいえば、上層部の安倍氏に対する忖度の結果、記事は出なかった(参照:「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号。著者は魚住昭と青木理両氏)。

真相を明らかにすべき

 筆者がここでいいたいのは、その事実からも、この重大疑惑の信ぴょう性は高いということだ。

 さらにいえば、当時の共同通信がどれだけ真相に迫っていたかは不明ながら(小山氏は当時、共同の記者が面会に来たことは認めるも取材拒否。文書は渡していないという)、今回、明らかになった事実などからすれば、その真相が当時、大手マスコミに出ていれば、首相退任どころか、代議士辞任もあり得、いまのように安倍氏が首相に返り咲くなんてことはあり得なかっただろう。

 それはそうだろう。選挙妨害は、特に政治家にあっては自身もその洗礼を受けるだけに、その公平性を歪める、なおさら重大な犯罪だ。いまとなっては法的には時効だろうが、政治家としての資質上、倫理的にも時効などあろうはずもなく、事実だとすれば許されるものではない。

 まして今回の重大疑惑においては、その選挙妨害手法におけるヘイトぶり、デッチ上げ逮捕疑惑、その他にも小山氏の言によれば放火未遂事件においては、工藤会側と共謀したとする日時、小山氏は旧知の警官と会っていたアリバイがあるが上層部が圧力をかけてその警官に証言させなかった、なんという疑惑さえもあるというのだ。

 以上のようなことから、筆者はモリカケ問題より重大疑惑と思うのだが、筆者が配信しているニュースサイト「アクセスジャーナル」でこの疑惑を6月9日から連載開始。真っ先に3つの証拠文書を掲載、安倍氏と小山氏が一緒の写真、獄中から小山氏が安倍首相に出して手紙などの物証も転載するも、まったくというほど大手マスコミから反応はない。

 ある永田町事情通によれば、「安倍3選が既定路線。3選無しならやるが、勝ち馬を叩くバカはいない」結果という。しかし、安倍氏の首相以前、政治家としての資質が問われる重大疑惑であり、いま首相なら、なおさらその真相をハッキリさせるのが第4の権力ともいわれるマスコミの使命ではないのか。

<取材・文/山岡俊介>
やまおかしゅんすけ●『噂の真相』の意志を継ぐタブー無し有料WEBマガジン「アクセスジャーナル」編集長。上場企業、政治家、暴力団、芸能界から反原発まで幅広くネタを日々配信中。

    

もう10年前からあちこちで小さな報道が続いてる「安倍晋三による敵対候補の選挙妨害」の件、ここにきて新事実が出てきましたね。【HBO】ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 https://hbol.jp/168997  @hboljpさんから

やってそうというかやったこと自体は事実で掘ったらもっとすごいものが出てきそうって感じかと

親戚縁者の加計学園、加計孝太郎と安倍晋三の大疑獄を隠すのに、権力の私物化で、検察、司法までも腐らせ籠池氏は長期投獄で黙らせるような無政府状態の日本、昔のフィリピンのマルコス政権と同じことをする安倍夫婦、大きな宝の山が発掘されるでしょう幾重にも

愚劣な犯罪者は安倍捏造。森友加計詐欺罪と横領罪と公文書捏造改ざん、マスメディアと三権分立も加担する国家犯罪事件か、いや、世界犯罪事件になるのか?安倍晋三犯罪事件に加担する者は、悪事に手を染めたら昇進するんだぜ、大出世するんだぜ!国家犯罪なんのその終わっとるな日本、悪人が昇進だよ