タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-16159.html
<転載開始>
トランプさんは「アメリカ・ファースト」で、世界経済の転換を迫ってます。やがて在韓米軍同様に在日米軍も撤退する(2026年)ので、日本の安全を如何に確保するのか、今ターニングポインに立たされています・・・
Made in CHINA 2025 < newsNueq-1243 >を転載します。

貼り付け開始


宮崎正弘の国際ニュース・早読み
melma.com/backnumber_45206_6698363/
6月19日(火曜日)通巻第5726号 
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トランプの「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり
報復対象品目は10分野、すべては「メイド・イン・チャイナ2025」
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 トランプは対中経済制裁を本格化させ、500億ドル分の損出を高関税で補うとした。
 米中間の高官レベルの協議は一貫して続けられてきたが、
 米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。
 6月15日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は25%である。

 ただちに中国は「報復には報復しないと失礼に当たる」とばかり、
 同じ規模の500億ドルの制裁関税を課すとし、
 大豆、トウモロコシ、穀物などトランプの大票田である農業州に焦点を充てる。
 アメリカの代表的輸出はボーイング、ついでフォードも中国への輸出が激減するため、
 米財界でもトランプ批判が多い。
 とくに穀物商社のカーギルなどは悲鳴を挙げて、議会に働きかけている。

 米国の制裁第一弾は818品目で自動車、情報通信機器、ロボットなど340億ドル相当、
 一方で中国側は545品目、牛肉、豚肉、鶏肉に水産物を加えて、
 帳尻あわせのように340億ドル相当とした。

 第二次制裁は米側が284品目、化学、鉄鋼、鉄道車両などを対象としているが、
 中国も第二次制裁に114品目、このなかには原油、ガス、石炭、エチレン、
 そして医療機器などが加えられ、いずれも7月6日から実施される。
 発表をうけてウォールが意外の株式は連続で下落している。
 米国の主要メディアの論調は賛否両論だ。

「日本経済は相当の悪影響を受ける」、「グローバルな自由貿易体制を破壊する」、
「トランプは保護貿易主義で時代錯誤だ」などとする
「金儲け」レベルの論評が日本のメディアを蔽っているが、
 見当違いも甚だしいのではないか。

 トランプ大統領率いるアメリカが究極の目標としているのは
 習近平の唱える「MADE IN CHINA 2025」の実現を阻止することであり、
 つまり米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせないという決意の表れなのである。

 ちなみに中国の「MADE IN CHINA 2025」が掲げ、
 かつ技術開発国費援助、ベンチャーへの補助金を出して急成長を遂げている
 十分野の次世代ハイテク技術とは何か。

 (1)5Gネットワークとサイバー・セキュリティを含む次世代情報技術
 (2)ロボット及び計測機器(ドローン、ステルスなどを含む)
 (3)航空宇宙
 (4)海洋エンジニアリング
 (5)高速鉄道技術並びに機材
 (6)省エネ技術、EV運搬車両技術
 (7)発電ならびに関連気通
 (8)農業分野
 (9)新素材
 (10)バイオ薬品、高度医療ならびに機器

 いずれも軍事技術に直結する高度な産業分野であり、
 さらにライトハイザーUSTR代表は、中国資本の企業買収を禁止するなど、
「この次には投資への制裁、制限に移るだろう」と発言している。


貼り付け終わり、


*貿易戦争の様相を呈してきました!
・株価が反応しています。 下がったら買いましょうw


<転載終了>