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2018年7月25日 (水)

米国から金を引き揚げる動きに加え、財務省証券が売られている

2018.06.20      

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        カテゴリ:カテゴリ未分類    

 ​アメリカの財務省証券が売られている​。最大の保有国である中国は3月の1兆1877億ドルから4月の1兆1819億ドルへ58億ドルの減少にとどまったが、第2位保有国の日本は1兆0435億ドルから1兆0312億ドルへ123億ドルの減少だ。特に目を引くのはロシアで、961億ドルから487億ドルへ474億ドルの減少。率にすると49%減。1年前に比べると562億ドルの減少だ。

 本ブログでも何度か書いたが、アメリカで保管されている(はず)の金塊を引き上げる動きも見られる。ベネズエラやオランダはすでに相当量を取り戻し、ドイツも引き揚げを試みている。スイスも国民は引き揚げるべきだと考えているようだ。最近では、​トルコ政府が国外に預けている金塊220トンをイスタンブールへ持ち帰ると発表​したが、その外国にはアメリカも含まれる。

 こうした動きが出てきた​2012年にはニューヨークでタングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通していると問題に​なっている。その前年の5月にIMF専務理事だったドミニク・ストロス-カーンがニューヨークから旅客機で離陸する寸前に逮捕されているのだが、これもアメリカに保管されている金が関係しているという噂がある。

 逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していたことから、こうした反自由主義的な発言をアメリカの支配層が罰したとも言われているが。

 アメリカの金融システムが変調をきたしていることを日本の経済界も感じているようで、中国との取り引きではドル離れしていると言われている。日本の政治家や官僚はアメリカ支配層に従属することで自分の地位と富を維持しているためアメリカの命令に従っているが、経済界は「アメリカ後」を考え始めているのかもしれない。

​    

以上は「櫻井ジャーナル」より
いずれ近いうちに米国経済は崩壊します。その前に処分を考えることは当然なことです。
日本の手遅れが目立ちます。                          以上

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