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2018年7月26日 (木)

欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本

Mon.2018.06.11 

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欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本

mag201806-1.jpg

差し迫っているユーロ通貨圏の崩壊。
そして、世界的なパラダイムの大転換・・・

その中でサバイバルする方法は・・・


(この記事は、メルマガ第257号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
EU分裂とユーロの崩壊が秒読み段階に


「ジョージ・ソロスが、EUを襲う脅威 : 新たな世界金融危機が起ころうとしていると警告」と、
ブルームバーグ(5月29日付)が報じると、それを合図に、他の主流メディアの見出しにも、「市場の内破と爆縮が迫っている」といった文字が躍るようになりました。(ブルームバーグ日本版

同日の
CNNは、「ソロスが、もうひとつの金融危機を危惧」といった見出しを掲げ、ウォールストリート・ジャーナルの見出しは、「突如、市場に赤信号が点滅」と事態が切迫していることを示唆しています。

さらに、
ポリティコは、「ヨーロッパの失速」が世界金融恐慌に発展すると具体的に報じ、CNBC(5月29日付)は、「イタリアの権力闘争が金融危機の発火点になる可能性あり」と、さらに踏み込んだ見出しを掲げています。

<中間省略>

・・・
ウォールストリート・ジャーナルは、「イタリアの債券市場は、すでに崩壊状態にある」と危機感をあらわにしており、ユーロ圏第3位の経済大国イタリア情勢を注視するよう促しています。

イタリアでは、6月1日、反エスタブリッシュメント(主流派)政党の
「五つ星運動」と「同盟」によるユーロ懐疑派連立政権が誕生しました。

イタリアが、いよいよEU離脱へ動き出すのではないかとの懸念から、一時、同時株安を招いたものの、イタリア国債は予想に反して買い戻されたのです。

イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領は、
EU離脱を目指す反ユーロ勢力の台頭は必至と、連立政権樹立の阻止に動いたものの、皮肉なことに、それが逆に反EU連立政権の票を伸ばす結果となったのです。
もはや、それは時間の問題と捉えるべき段階に入ったのかもしれません。

<省略>

トランプは貿易戦争をもて遊んでいる!?


・・・ポジショントークで有名なジョージ・ソロスの恐怖の警告は毎度のことで、投資家たちは、さして気に留めないはずです。

しかし、アメリカン・エンタープライズ研究所の特別研究員であり、トムソン・ロイターやUSニュース・アンド・ワールドレポート(US News&World Report)のビジネスエディターでありエコノミストであるジェームズ・ペトコーキス(
James Pethokoukis)までもが、新たな世界金融危機の到来を深刻に訴えている以上、名うてのエコノミストも、百戦錬磨の投資家たちも腰が落ち着かないでしょう。

<中間省略>

・・・とにかく、ジェームズ・ペトコーキスは、「債務危機と貿易戦争は、もっとも有毒な組み合わせだ。イタリアの状況がさらに悪化すれば、世界経済は最期を迎えるかもしれない」と悲観的です。

ドイツ銀行とイタリアのメガバンクが金融衝撃波の発振源となる可能性


・・・米国の主流メディアの見出しに、突如「サドンリー」の文字が躍ると同時に、イタリアで起ころうとしていることに、急激に世界の目が注がれるようになりました。

5月31日、ドイツ銀行の株価が
過去最安値を記録しました。

これについて、
ドイツ銀行は声明を出さざるを得なくなるほどの騒動に発展しました。

株価の過去最安値を受けて、
フィナンシャル・タイムズは、評判の悪い『Problem Bank List』に、ドイツ銀行の米国事業所を加えたと報じました。

また、
ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、米連邦準備理事会(FRB)が、すで昨年、ドイツ銀行に対して、5段階採点制度の中で最も低い順位の「トラブルだらけの銀行」というレッテルを貼っています。

・・・去年の早い時期に、ジム・ロジャーズが「ヨーロッパ最大の
ドイツ銀行のデリバティブ破綻が迫っている」と警告を出しました。

実際に、実質的に破綻状態にある
イタリアの大手3銀行が、ヨーロッパに金融危機を引き起こそうとしています。

大きな経済災害を正確に予測することで知られている“経済予測士”、マーチン・アームストロング(Martin Armstrong)は、去年、自身のブログの中で、「
ヨーロッパの銀行の危機」と題して、来年(2018年)はイタリアの銀行の破綻が迫っていると警告しています。

<後半省略>

崩壊のリスクは指数関数的に大きくなっている


<省略>

祝!欧州中央銀行(ECB)誕生20周年・・・それで世界はどうなった?


欧州中央銀行(ECB)の創設は1998年6月1日。
この間違った中央銀行が稼動して20年が経った今、ヨーロッパはどうなったでしょう。

祝うべきことは何一つありません。

EUはカオスに突入しようとしており、1999年1月1日にローンチされた統一通貨ユーロは、歴史上、もっとも失敗した通貨になろうとしています。

<中間省略>

・・・EUにおいて、従来型のインフレが顕在化していない唯一の理由は、米国や日本と同様、印刷された紙幣のほとんどが中央銀行の当座預金にとどまっているからです。

産業の新興や消費者の資金需要が弱く、消費財におけるインフレ率が低いままに据え置かれているため、一般生活者にとってはインフレになっているという実感がわいてこないのです。

したがって、ECBとユーロ圏の銀行による新たな資金の創出は、今のところ軽微なインフレの影響しか与えていません。

しかし、消費低迷の中でも、行き場を失った余剰資金が株式、債券、不動産に向かったため、資産インフレが起こっているのです。
つまり、株式バブル、土地バブルなどです。

<省略>

北朝鮮の非核化の失敗は、欧州を脅かす


<省略>

EUとユーロ通貨圏の崩壊は誰も止められない


EUは現在、多くの国で大きな経済的・政治的問題を抱えています。

・・・GDPに対するイタリアの債務はすでに140%を超えています。
イタリアの債務は、2050年までに対GDP比で210%に拡大すると試算されています。


イタリアの政情不安は金利の上昇をもたらし、増え続ける債務の返済はまもなく国家の歳入を上回ってしまうでしょう。
必然的に、イタリアは2050年よりずっと前に破産し、債務不履行に陥るでしょう。


2050年までのある時点で、イタリアの就労年齢人口は、3600万人から2400万人と3分の1も減少すると予想されています。
日本と同様、膨大な負債を半ば強制的に背負わされる国民の数は減少する一方です。

仮に、このような試算に大幅な誤差があるにしても、イタリアは暗黒時代に向かう道中から道を外すことなく、行きつく先は同じです。

しかし、イタリアは今後数年以内に崩壊する多くの国々の一つに過ぎません。

スペイン議会は、
ラホイ首相に対する不信任案を可決し退陣に追い込みました。

<省略>

・・・下の地図の黄色で塗りつぶされた国々は、EUからの離脱を検討している国々です。


mag201806-3.jpg

EUとユーロ通貨圏は、トランプのカードで組み立てたカードハウスに過ぎないのです。
誰かが、ふっと息を吹きかければ、たちまち崩れ落ちてしまいます。それは時間の問題です。

ユーロに仕掛けられた罠に、まんまと嵌められたEU

EU諸国の物価安定を目的として設立された欧州中央銀行(ECB)の目論見は完全に失敗したのです。

ドイツマルク、フラン、リラ、ペセタなどの各国通貨からのユーロへの切り替えが果たしたことは、EUで潜在的に何が起こっているのかを隠し、その問題を大きくすることだけだったのです。

スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャのような国々の通貨は、他の経済の強い国の通貨と比較して非常に安価でした。
しかし、これらの弱い通貨がユーロに変更されたことによって、その国で進行していた実質的なインフレを隠してしまったのです。

イタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの経済の弱いユーロ圏諸国にとっては、自国通貨をユーロに変更した瞬間から、国家の破綻という未来に訪れる通貨災害を避けることができなくなったのです。

なぜなら、統一通貨ユーロは、これらの国々の通貨と比べて強すぎるので、ユーロを導入した国々の輸出は必然的に弱くなり、やがては、国際収支のアンバランスと財政赤字を招くように設計されていたということができるからです。

これは、想像を絶する陰謀? 結果的に言えば、その通りです。

ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ポール・クルーグマンは、2010年4月のニューヨークタイムズに、「ユーロ トラップ(ユーロの罠)」と題する記事を寄稿しています。

「当時はコストは通貨交換レートを調整することで適正にすることが出来た。
たとえば、ギリシアはドイツとの相対的な賃金をカットできる。
シンプルにドイツ・マルクで換算したドラクマの価値を切り下げることによって・・・

<後半省略>

「統一通貨は、通貨の弱い国から財政破綻させていく通貨兵器である」・・・

・・・「ユーロは、これを導入した各国の間の為替調整機能を奪うことによって、他のEU諸国と比較して通貨の弱い国から財政破綻させていく通貨兵器である」・・・本質的には、このように定義付けして間違いではありません。

最終的に、もっとも強い通貨・ドイツマルクを持っているドイツの一人勝ちになるように設計されているのがユーロなのです。

しかし、「ユーロの罠」は、さらに巧妙です。その先に、「もう一つの罠」が仕掛けられていたのです。

確かに、ドイツのような一部の通貨の強い国々は、強い輸出と剰余金を生み出す弱いユーロの恩恵を受けることになります。

結果、ドイツを中心とした欧州中央銀行(ECB)は、弱い国の貿易赤字を調整して破綻を防ぐために、新たなに資金を供給しなければならなくなったのです。

それが、欧州中央銀行(ECB)による量的金融緩和だったのです。

ユーロを導入しているEU加盟国の国民は、ECBの量的金融緩和によって膨れ上がった政府債務を返済することは、もはや不可能であることを知っているので、ヨーロッパでは、欧州中央銀行(ECB)打倒を目指すデモが常態化し、民衆は反エスタブリッシュメント(欧州貴族の末裔たち)による金融支配を破壊しようとしているのです。

結果、EU内部で、ナショナリズムとグローバリズムの対立が激化し、ハザールの末裔である国際金融グローバル・エリートの資金で動いている西側メディアが「極右の台頭」と危機感を覆って、民衆の蜂起を潰そうとしているのです。

イスラム教圏とキリスト教圏の対立と同じように、EUにおけるナショナリズムとグローバリズムの対立も、本質的なことは、イデオロギー闘争などではなく、「生きるための尊厳の闘い」に過ぎず、とどのつまり、基本的人権と民主主義を守るための闘争に過ぎないのです。

しかし、欧米メディアは、この本質を隠す報道を続けているので、世界中の人々は、いまだに洗脳されたまま、無益な争いを繰り返しているのです。

EUの人々は、最終的に、このことに気が付くでしょうか?

いずれにしても、EUの実験は大惨事に終わるでしょう。

ギリシャを破綻させたのは、ギリシャ政府内にいる国際金融資本の走狗だった

<省略>

プーチンは、ロスチャイルドによるEUの内部犯行を潰した

G7は「国境を溶かす」ために、「あること」をしました。

それは、G7諸国のシリア難民の受け入れです。

国際金融グローバル・エリートの欧米メディアは、ISISの暴虐によって大量発生したシリア難民の受け入れ割り当てを、EU諸国の国民に「人道支援」の大義名分によって押し付けようとしました。

それと並行するように、今までISIS掃討には及び腰だったフランスのオランド(当時)大統領が、「難民が大量発生するのは、シリアのアサド政権が和平への障害になっていることが原因」だから、「シリア領内のイスラム国を空爆する」と表明。
9月8日のブルームバーグの記事です。

<中間省略>

・・・つまり、ギリシャを破綻させたルーカス・パパデモス元首相と、解任されたギリシャの財務相、ヤニス・バルファキスのように、EUにイスラム教徒を大量移住させて、文化・言語・国境を溶かして、これを融合させようとしているのがオバマ時代のG7首脳の面々であったということなのです。

これこそが、EU全体をカオスに導こうとした大規模な内部犯行なのです。

EU諸国のシリア難民受け入れと同時に、ローマカトリックの教皇フランシスコは、イスラム教キリスト教を融合させた「クリスラム」を提唱してクリスチャンを混乱の渦に巻き込みました。

・・・出来過ぎです。

特にこの18年間で、各国の通貨は金(ゴールド)に対して大きく減価された

<省略>

失敗した政権にとっては、預金封鎖が現実的な選択肢になる

ここで、「通貨の購買力」について説明しておきたいと思います。

「通貨の購買力」は、その国の通貨が、ある時点で、どれくらいのモノ(やサービス)を購入することができる力を持っているかを示す目安のことです。

97%もの購買力が失われたということは、コンビニの100円おにぎりが、この18年余りのうちに197円になり、100万円で買えた軽自動車が、197万円出さなければ買えなくなった、ということです。

これを、通貨の支配者が、数千年の長きにわたって不変の価値を保ち、唯一の通貨「正貨」と呼んでいる金(ゴールド)と対比したのが上の表です。

つまり、政府や中央銀行が出す経済指標がどうであれ、国民が知らないところで、通貨のインフレが進んだということです。

ただし、給料が2倍に増えていれば、生活に支障はありません。
しかし、そうではありません。

日本でさえ、実質賃金が下げり続けているのです。貧困感がひしひしと増しているのは、錯覚などではないのです。

そのために、中央銀行は、政府が発行する国債を果敢に買い入れて、その対価として新しい紙幣を印刷して民間銀行を通じて市中に放出するのです。

ただし、日本の場合は、大企業が内部留保に励むばかりで、その莫大な資金が流通しないため、景気が一向に良くならないのです。

そこで、日銀は、民間銀行が日銀の当座預金に預けっぱなしにしている資金を市場で流通させようと、マイナス金利を導入したのですが、政府は、相変わらず大企業に対してだけは優遇税制を続け、反対に、労働者に対しては手当のカット(残業代ゼロ法案や非正規雇用化)を進め、少子高齢化がボディーブローのように、じわじわ労働者の生活を圧迫しているので、ますます貧困化が進んでいるというの我が国の惨状なのです。

この眠っていた資金が、何らかのトリガーによって、市中で加速度的に流動すると、極度のインフレが訪れるというわけです。
つまり、日銀と安倍政権は、結局、将来のハイパーインフレの芽を計画的に育てているのです。

<後半省略>

日銀券とは、国民から見れば政府に対する「債権証券」、政府から見れば国民に対する「債務証券」のこと

終戦後間もない昭和21年2月16日、政府は突然、預金封鎖を行って自分の口座からお金を引き出せないようにしました。

表向きは「ハイパーインフレを防ぐため」でしたが、本当の狙いは、政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、預金封鎖を続けている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことだったのです。

預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの国民が餓死させられたのです。

今、国の借金は対GDP比で、預金封鎖が行われた昭和21の時点より悪化しています。

国民一人一人の資産状況を把握する「名寄せ」作業が終わり、日銀が法定デジタル通貨の発行を言い出すときが、次の預金封鎖の準備が完了したことを告げる合図です。

「名寄せ」作業は、もちろん、国だけが見ることができるブロックチェーンの分散型台帳によって進められるはずです。
(つまり、マイニングに関しては、税金で運営される公営のマイニングファームが専任となる)
(※メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述。ダイジェストはコチラ

かつての日本がそうであったように、トルコ政府も、アルゼンチン政府も、ベネズエラ政府も、無制限の紙幣を印刷する前に、国民の了承を得てなどいないのです。

今日の西側諸国でも同じです。

単なる民間の金融機関に過ぎない米連邦準備制度(FRB)は、政府が1ドルさえも出資できないと法律で定められています。
西側のどの国の中央銀行も「独立性」を盾に政府の一切の干渉を合法的に拒むことができます。

そのほとんどの中央銀行の本当のオーナーは、ロスチャイルドを筆頭とする国際金融グローバル・エリートたちです。

ヨーロッパ、アメリカ、日本の各国政府が2000年代に入ってやってきたことといえば、自国通貨を破壊することだけでした。

表に示すように、2000年以来、金(ゴールド)に対してはユーロは75%、日本円は78%、ドルは79%も購買力を失ってしまいました。
この間、金(ゴールド)の価格は、ユーロ、円、ドルなどのフィアット通貨に対して、3.9倍から5.3倍まで上昇しました。

mag201806-5.jpg

したがって、インフレは、これで終わることなく、やがてはハイパーインフレにつながっていきます。
そして、それを制御できないことは歴史が証明しています。

過去18年間で、西側諸国のあらゆる通貨が、これほどまでに購買力を失ってしまったのは、中央銀行が国民からの借金に他ならない国債を徹底的に買い入れ、それを担保として輪転機で紙幣を果敢に刷って来たからです。

つまり、紙幣とは、あなたが知らないうちに借金させられた「証書」のことなのです。

国民から見れば、それは国に対する「債権証券」のことであり、国民は国債を発行した国に対して「債券」を持っていることになります。

政府から見れば、日銀券は、国民に対する「債務証券」のことであり、やがては国民に返さなければならない債務を追っていることになります。

しかし、昭和29年の預金封鎖のように、国は国民に借金を返すどころか、預金を引き出せないようにして餓死させたのです。

戦争で戦時国債をチャラにされ、終戦後、食うや食わずで復興に立ち上がった国民は、再びその資産を「霞が関の見えない手によって略奪された」のです。

国家にとって、最大の反逆者は誰なのか、そろそろ気が付いてもいい頃なのではないでしょうか。

トルコ、アルゼンチン、ベネズエラで、金(ゴールド)でリスクヘッジしていた人はサバイバルできている

<省略>

疑わしい米雇用統計

さて、問題は、いつこの壮大な詐欺に世界中の人々が気が付くのかということです。

ここに、ガゼット・ジャーナル(3月27日付)の興味深い記事があります。
「2018年第2四半期は金融市場のパラダイムシフトになる」・・・

ちなみに、「ガゼット(gazette)」とは、官報や大学などの学報のことを言います。

内容は、「米金融当局が発表した経済指標ほど、そして、ウォール街で語られている景気の良い話ほど、米国経済は加速していない。
すでに賃金インフレが上昇中で、企業活動に直接的な悪影響を与え、経済成長の原動力を殺すことになる短期金利が現在上昇している。さらに良くないことは、これが今後も続きそうだということだ。

企業だけでなく個人においても、社会のあらゆる単位で、負債の負担が2007年から始まったリーマンショックの世界金融危機のときよりより高くなっている。

FRBと日本を含む西側の主要国の中央銀行は、迫っているマネーの新しい環境への順応のチャンスを逸してしまったようだ。
潮目が大きく変わったことは、第2四半期(7月から9月までの3ヵ月)の経済指標に表れるはずだ」というものです。

<中間省略>

・・・2月に発表された米雇用データには、さらに懐疑的な要素があります。

エコノミストのデビッド・ローゼンバーグ(David Rosenberg)は、米労働統計局(BLS)による2つの労働統計調査には、いくつもの矛盾があると指摘しています。

313,000人の正味新規雇用があったという米労働統計局(BLS)の事業所調査においては、建設雇用者数は61,000人増加し、小売業では5万人の純増とされています。

しかし、世帯調査では、建設が389,000人の雇用の純損失を示し、小売業では68,000人の雇用の純損失があったのです。

つまり、質の高いプエルトリコ人の労働力に交代させるために、建設や小売部門における雇用の差し替えが起こったのを利用して、米労働統計局(BLS)は、本来は、雇用調査でカウントされるべきではないプエルトリコ人を新規雇用としてカウントし、賃金の上昇を雇用環境の改善が進んでいるとして、粉飾した数字をつくったという疑いです。

住宅バブルが破裂寸前にある現在、FRB議長、ジェローム・パウエルの掛け声も虚しく、金利を上げたとしても、それは想像以上に小幅にとどめられてお茶を濁す程度に終わる公算が高いと見ているのです。

米国の経済は、経済指標とは裏腹に、まったく加速していません。

そして、潜在的には賃金インフレの顕著な兆候が表れて、インフレの循環的な上昇が始まったことを裏づけているのです。

これらのすべてが、株式市場の背景に大きな変化をもたらそうとしています。

最近の米国市場におけるボラティリティの顕著な増加は、上に行くのか、下に行くのか、方向感が希薄になっている証拠であり、軽視すべきでない重要なシグナルととらえるべきです。

長期のインフレヘッジに、もっとも適しているのは・・・

<前半省略>

・・・米連邦準備制度理事会(FRB)の元議長、アラン・グリーンスパンの言葉・・・

「金(ゴールド)は、2千年以上もの間、支払いの手段として一度たりとも相手方に受け取りを拒否されたことがない。
それは第三者の信用保証を必要としない。金(ゴールド)は正貨なのだから・・・」。

金(ゴールド)の現物であれば、毎日、そわそわしながら金融トレードのツールを立ち上げて、チャートのインジケーターを分析したり、価格の上げ下げに一喜一憂することなく本業に専念できます。

仕事やレジャーに熱中したときには、それを保有していることさえ忘れてしまっても、きちんと購買力を温存してくれるのが金(ゴールド)と銀(シルバー)の現物です。

繰り返しますが、トレードをやるのでなければ、金ETFのようなペーパーゴールドはなく、あくまでもLBMA認定の金(ゴールド)の現物に限ります。

問題点や難点、あるいは欠陥は、金(ゴールド)の現物は、反応が速い金(ゴールド)の金鉱採掘会社の株と違って、短期的にはインフレをうまく追跡できないということです。

金(ゴールド)の現物は、価格の感応度が鈍かったり、反応が遅れたりで、その価格推移から上昇トレンドを知ることが難しいのです。

他の種類の資産がトレードによって利益を出しているのを見ると、思わず、値動きのない金(ゴールド)の現物を売却して、これらの投資に振り向けるための資金に充てたいと考えるようになります。

しかし、「金(ゴールド)を買う」ことは投資ではありません。

フィアット紙幣のままにしておけば、インフレによって購買力が失われるリスクを回避するために、紙幣を金(ゴールド)と交換しておくことを「金への投資」と勘違いしているだけです。

<以下省略>

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。
以上は「kaleido scope」より
日米の株価が高いのは、無理して高く操作しているからです。日本では日銀が株価を買い上げています。これをやめれば当然株価は下落します。これは間もなく起きるでしょう。                                         以上

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