EUはNWOのモデルですから、EUがインターネットの監視を強化するのは想像つきます。
共産主義思想のNWOですから、EUも中国と同じように情報統制を強化するのは当たり前。EU離脱を決めたイギリスでさえ情報統制が行われています。
EUは情報統制の法整備のために、インターネット監視強化の方針を打ち出したもようです。単なる方針ではないかと安心していてはダメのようです。方針が法律に変わるということですから。
EUでは一般の人々や独立系ジャーナリストが自由に考えを述べたり自由に情報を流すことが難しくなりそうです。まさにNWOの独裁体制へ向けた準備でしょう。
早くEUが解体されなければEUというNWO共産主義独裁国家が誕生してしまいそうです。
ただし、イスラムのシャリア法や過激派のプロパガンダはネット上で自由に流せるのでしょうけど。。。

http://www.investmentwatchblog.com/european-union-about-to-outlaw-linking-to-media-stories-on-the-internet-banning-critics-of-corporate-run-media/
(概要)
6月24日付け

Natural News
約25年前にインターネットが開始された時、多くの独立系ジャーナリストがこれからはメディアの偏向報道を抑え自由な報道が世界中で実現すると期待していました。

しかし権威主義左翼の脅威がネット上の言論の自由を脅かしています。つまり彼らはこれまで十分に支配しきれてなかったオルターナティブ・メディアのジャーナリスト活動に圧力を加えようとしています。

先週、EUの極左集団はインターネットを統制するための方針(自由な考え方や自由な発言を行うウェブサイトを強制的に閉鎖させてしまう)を打ち出しました。この方針はやがて法案となり法案が可決されれば正式に法律となります。これはEUの法律制定に向けたプロセスです。
特に、欧州議会の法務委員会はEUの著作権改革方針(リンク税とインターネット・ミーム(行動・コンセプト・メディア)の禁止)を打ち出しました。

その結果、EUは、独自の検閲システムを使ってDrudge Reportなどの独立系集合サイトを検閲・削除し企業やエスタブリッシュメント側の主要メディアに対する批判をなくすことができるようになります。

リンク税に関しては、ジャーナリスト的な情報をネット上で配信する場合は出版社からのライセンスを取得しなければならなくなります。つまり、既存の集合サイトやニュースアプリの殆どを使用するのが難しくなるということです。
さらに、ハイパーリンクも使えなくなる恐れがあります。出版社に対しては当局に対する批判や自由な意見交換を行っているサイトを統制できる権利を与えます。
このようにEUは独自の検閲システムを構築し、ネット・ユーザーの発言や考え方を常に監視するようになります。EUでは大規模な検閲が実施され言論の自由が脅かされることになります。

左翼は人々が目にする情報を統制したいのです。

現在は方針にとどまっていますがやがて欧州議会にインターネットの検閲、監視法案が提出され成立します。これがEUの典型的なやり方です。

EUがこのような方針を打ち出すしたことで、エスタブリッシュメント側の巨大メディアのグーグルやフェースブックなどがさらなる収益を得ることにんあります。
EUの破産諸国は、アメリカの2大メディア(グーグル、フェースブック)をカネもうけマシーンとして見ており、これらのメディアを使って国の歳入を増やそうとしています。


以下省略