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2018年8月19日 (日)

日経が異例の「経団連」批判。「失われた20年」を抜け出せぬ日本(2/4)

日経が異例の「経団連」批判。「失われた20年」を抜け出せぬ日本

  

ちなみに、日本の「失われた20年」が今や「失われた30年」になろうとしていますが、その一番の理由は、日本社会全体のあらゆるところに、戦後の高度成長期に作られたシステムが張り巡らせており、90年代から始まったパソコン、インターネット、スマホなどの「IT革命に乗り遅れてしまっているからだと私は見ています。

 

終身雇用制、年功序列、新卒一括採用、稟議書などは「時代遅れなシステム」として分かりやすい例で批判の対象にもなっており、会社によっては改革が進んでいるところもあります。

しかし、役員用のお抱え運転手、ゴルフ会員権、退職後の天下り先、社長の部下で構成される取締役会となると、それは「長年一つの会社で一生懸命働いて来た人たちの権利であり、そこに自ら手をつけることが出来る人たちは、ほとんどいません(私自身も、その立場にあれば必死に守ると思います)。

経団連の副会長ともなれば、誰もがそんな会社の重役であり、まさにその手のシステムのメリットを享受している人たちなのです。彼らの考え方が、保守的で閉鎖的なのも当然です。

日本にも、ソフトバンク、ファーストリテイリング(ユニクロ)、楽天、リクルートのような時代の流れに乗るのが上手で、創業者が元気な(リクルートは例外)会社があるので、彼らが経団連をコントロールするようになれば、まだ良いのでしょうが、経団連の閉鎖性がそれを許さないのだと思います。

三木谷さんが経団連を辞めたのは2011年ですが、当時のインタビューで「正直言って。経団連は日本企業の護送船団方式を擁護し、これが世の中の共通認識だとカムフラージュするために作られた団体なんですね、そもそもが」と強烈に批判しています(参照:「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」)。

 

長い目では経団連の存在意義も徐々に薄れるのでしょうが、その手の新陳代謝に妙に時間がかかるのも日本社会の特徴です。

そして、その新陳代謝の遅れが、「失われた●●年をいつまでも長引かせている原因になってしまっているのです。

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