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2018年8月 3日 (金)

第二の南北戦争が勃発!パーフェクト・ストームが迫る!

Thu.2018.07.05 

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第二の南北戦争が勃発!パーフェクト・ストームが迫る!

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反トランプの急進左派が、新しい南北戦争を宣言した!
米国は、歴史上、かつてなかった動乱の渦に巻き込まれる。


(メルマガ第260号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
主流メディアが「米国に内戦が迫っている」と報じ始めた


・・・それが今や、有名な学者や主流メディアでさえも、「米国に内戦の危機が迫っている」と報じ始めています。

ブルームバーグ(6月21付)は、政治学者のトーマス・シャーラー(Thomas Schaller)に電話インタビューしたときの彼のコメントを紹介しています。
「私見では、米国の内戦が始まったと見ている。それを完全に回避できるかどうかは分からない」・・・

また、
USAトゥデイ(6月25日付)は、テネシー大学法学部教授のグレン・レイノルズ(Glenn Reynolds)が執筆した記事「米国は内戦に向かっているのか」を掲載しました。

USAトゥデイの記事の中で、レイノルズ教授は
匿名のツイッタラー、トーマス・H・クラウン(Thomas H. Crown)の6月22日のツイートを引用して以下のように書いています。

「人々を家庭や職場から反政府抗議行動に引きずり出すのは簡単だ。
最初は誰も気にも留めないことかもしれないが、最終的に、こうしたことが、いとも簡単に政治的暴力に繋がっていくと考えない人は愚か者だ」・・・

<以下省略>

トランプ政権のメンバーが次々と血祭りに上げられている


「内戦が迫っている」ことを警告しているのは、こうした学者や大きな影響力を持つ論客だけではありません。
共和党下院議員、スティーブン・アーノルド・キング(Steven Arnold King)の
6月25日のツイートは全米を揺るがしました。

「米国は、別の“ハーパーズ・フェリー(Harpers Ferry)”へ向かっている。その後で、サムター要塞がやって来る」・・・

・・・つまり、連邦議会の現役議員が、「米国は第二の南北戦争に突入しようとしている」と言っているのです。

<以下省略>

「本番は、これからだ!」


<前半省略>

・・・米国史において、左翼が恫喝と脅迫、そして暴力に頼って政権を打倒しようとした時代があるにはありましたが、マキシン・ウォーターズのメディアでの言動は、「まさに今、それが始まったばかりだ」と言いたげです。

今、始まったばかりだ」・・・そのままを見出しにした記事を、ハミルトン・ノーラン(Hamilton Nolan)というライターが書いていますが、内容はトランプを支持する保守派にとって不吉なことばかりです。

彼は次のように書いています。
「米国では、1970年代初期に数千件の国内爆破事件があった。
政治システムは腐敗し、人種差別が拡大し、無責任がはびこるようになったとき、それまで一般市民と言われていた人々が、突如、暴力的な言動を行うようになった。
権力を持たない一般市民が追い詰められると、彼らの義憤を解きほぐすようにして、こうした行動に駆り出されていくのだ。

今度も、その日がまもなくやってくるだろう。
・・・後になって、トランプ政権の当局者は、これから起こる惨劇に目を細めて振り返るだろう」・・・

つまり、ノーランは、公然と国内テロが米国の都市という都市で起こるだろうと言っているのです。

ノーランが左翼メディアのNYタイムズに書く記事は、左翼のコミュニティーで常に話題となっています。

ビル・エイヤーズを回顧する急進左派


米国の左翼の人々の中には、少なからず暴力的な革命を望んでいる人が多く、彼らは、あたかも天啓に打たれたかのように、ビル・エイヤーズ(Bill  Ayers)と、彼の主宰するウェザー・アンダーグラウンド(Weather Underground)を思い起こすのです。

ビル・エイヤーズとは、かつては、イリノイ大学教育学部の教授を務めていた人物で、急進的な行動主義を思想的な源流として教育改革に取り組んでいた学者です。

彼が、俄然、注目を浴びるきっかけとなったのは、オバマが大統領選に勝利した陰の立役者としてメディアに露出される機会が増えてからのことです。

メディアが無名の学者に注目するようになった理由は、ビル・エイヤーズが学者としてではなく極左の活動家としてオバマの政治的、思想的支柱になった人物であるからです。

<中間省略>

・・・このあたりの事情を訊こうと、
デモクラシー・ナウのエイミー・グッドマンは、大統領選直後の2008年11月に、当時、教育学部教授のビル・エイヤーズと、彼の妻で法学部の教授であったバーナディン・ドーンを招いてインタビューを試みたもの、結局、核心に迫ることはできなかったようです。

その後、徐々に明らかになったことは、オバマが筋金入りのマルキストで、「チェ~ンジ!」というのは、米国を共産主義の国に改変することを意味するということでした。

<中間省略>

・・・オバマの成果は、米国を財政破綻寸前まで追い込んだことと、政府に完全に依存せざるを得ない5000万人弱の新・貧困層をつくったことです。

共産主義の世界統一政府の樹立までのお膳立てをすることが、オバマを大統領に押し上げた超権力者が与えたミッションだったのです。

オバマの「チェ~ンジ!」とは共産主義革命を意味する


<前半省略>

・・・急進的な左派たちは、ソーシャルメディア上で、さらに過激なビデオを流しています。
内容は、レストランでトランプ陣営の人間を見つけたら、
みんなで抹殺しなければならないというものです。

この種の扇動が執拗に繰り返され、人々の心の奥底に眠っていた憎悪が表に引きずり出されるとき、トランプ政権に対する抗議行動は「暴動」に姿を変えて全米に広がっていくときなのです。

それは、時間の問題です。

「急進的」を「進歩的」に偽装して人々を引きずり込もうとしている“文化的な指導者たち”は、レトリックを使ってますます熱狂しています。

たとえば、映画監督のマイケル・ムーアは、
ドナルド・トランプを強姦魔に見立てて、トランプ賛成派の人々は、彼の強姦に協力する共犯者だと訴えています。

MSNBCが、民主党の極左議員、マキシン・ウォーターズを何度もスタジオに呼んでトランプ打倒を叫ばせたように、マイケル・ムーアもまたMSNBCのゲストとして呼ばれています。

<以下省略>

ハリウッドの往年の名優たちが“トランプの家族を攻撃しろ!“と扇動する


・・・たとえば、名優ロバート・デ・ニーロは、トランプが大統領選に勝利する前から舌鋒鋭くトランプを攻撃してきました。

最近では、ニューヨークのラジオシティ・ミュージックホールの舞台でトランプを口汚く罵った後、第72回トニー賞の授賞式で観客のスタンディング・オベーションを受けたのです。

彼は、観客に向かって「ファック、トランプ!!」と叫んで
トランプを性的に冒涜するよう奨励したのです。

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コメディアンで俳優のトム・アーノルドのようなテレビのバラエティーショーの元常連などは、イメルダ夫人の息子が通う学校まで行って「ファースト・レディ(イメルダ夫人)を嫌う!」と嫌悪感をあらわにしています。

また、ピーター・フォンダのようなハリウッドの敗残者は、「サラ・サンダース報道官やメラニア夫人の子供などは、小児性愛者や性的犯罪者によって強姦されてしまえ!」と狂気じみた罵声を浴びせています。

悲しいことに、ハリウッドの往年の名優たちや、テレビのバラエティーショーにひっぱりだこだったタレントたちは、日々、トランプ陣営や彼の有力な支持者たちの名前を次の攻撃対象リストに加えているのです。

<以下省略>

利上げは貿易戦争を激化させ、新興市場を傷めつける

ここまでくると、米国全土で、同じ国民同士の衝突が拡がるのも時間の問題です。
では、何がトリガーとなって本格的な内戦に突入するのでしょう?

中間省略

・・・前述したように、FRBは、利上げの根拠を物価上昇率に置いているので、通常であれば、経常収支不均衡是正策を果敢に推し進めているトランプがドル高を容認するとは考えられないのです。

もし、トランプがFRBの追加利上げを容認するなら、それは、貿易戦争激化への強力な圧力になるはずです。

米国に迫るパーフェクト・ストーム

<前半省略>

・・・CNNは、この貿易戦争を放置しておけば「世界経済の減速を予期しなければならない」と報じています。

「世界経済のドミノ倒しは、次のようにして始まる。
第一に、関税によって引き起こされるコスト上昇により企業が被害を受ける。
そうすれば、企業は必要な原材料を入手する方法を他に見つけることができなくなる。アジアの有力企業のように・・・
最終的には、企業は大幅な支出削減によって切り抜けようとするだろう」・・・

つまり、世界規模の人件費削減とリストラが進行する可能性が濃厚だと言っているのです。

パーフェクト・ストームが、突然急浮上してきています。

貿易戦争の激化によって、新興市場の発展途上国の財政問題が悪化し続け、連邦準備制度が引き続き金利を引き上げると、最終的には、これらの貿易戦争の結果として、米国で大きな市場災害が発生するのです。

中国には、米国債を売り浴びせることによって、米国の経済崩壊のトリガー引く最終的なオプションが残されています。

多くの投資家は狼狽し、西側諸国のアナリストたちは、2008年の世界金融恐慌のときより、ずっと暗い未来を描き始めています。

トランプ政権は、かなりの荒療治も辞さない覚悟で米国を変革しようとしています。



※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事は、メルマガ第260号の抜粋です。全文はメルマガでお読みください。
以上は「kaleido scope」より
二大政党制は国内を二分させる欠点が有ります。日本も二大政党制は無理のような状況です。中選挙区制の方が穏やかです。                    以上

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