駐アフガニスタン・アメリカ軍の墓を掘り下げるトランプの対イラン経済制裁
駐アフガニスタン・アメリカ軍の墓を掘り下げるトランプの対イラン経済制裁
Finian Cunningham
公開日時: 2018年8月16日 16:17
編集日時: 2018年8月16日 18:35
アフガニスタン全土での劇的で止められそうにないタリバン攻勢急増は、アメリカが急速に“帝国の墓場”として知られる国で敗北する最新の外国大国になりつつある証明だ。
アフガニスタンで敗北した過去の帝国とは違い、その度を超えた失敗と、犯罪的二枚舌の伝統によって、自らの不幸に著しく貢献している点で、アメリカは際立っている。
特にワシントンが、隣国イランと対決し、テヘランでの政権転覆画策に固執していることが、アフガニスタンにおける転換点になりかねない。アメリカが、アフガニスタンで過去20年にわたり掘り続けてきた戦略的な軍の墓に、自ら転げ落ちる転換点だ。
17年のアメリカ軍占領で、アメリカ納税者が何兆ドルも負担したのに、タリバン武装反抗勢力は、ワシントンが支援するカーブル政府に対して、自在に目を見張るような攻撃をしかけることが出来るように見える。これはどう見ても、ワシントンの帝国主義的野望が歴史的に敗北する前兆だ。しかもアフガニスタンだけのことではない。
先週、首都の南わずか150kmの戦略的都市ガザニは、戦士たちが周辺地域に戦術的撤退らしきものをするまで、数日間タリバンに占領された。
更に木曜日、首都カーブルで、タリバンは、まるで、アメリカが支援する治安部隊の無力さを強調するかのように、軍-諜報機関の訓練基地に銃撃戦をしかけた。軍諜報機関基地が奇襲攻撃されるとは？
さらに北、ファーリヤーブ州では、アフガニスタン国軍基地が過激派に制圧され、30人の兵士が死亡し、残り70人が捕虜になったと報じられている。基地は増援部隊も弾薬も食糧も欠如していたので、タリバンに容易に占拠されたと土地の長老たちは言った。アメリカの支援も、もはやこれまで。
アフガニスタンは“ソ連のベトナム”になるはずだったのを想起願いたい。アフガニスタンと、わずか数年前、アメリカがベトナムで味わった屈辱を、ソ連にも負わせようという極悪非道な陰謀とについて、ズビグニュー・ブレジンスキーらアメリカ政策立案者連中は愉快そうに、そう呼んでいたのだ。1979年、アメリカが支援する部族戦士ムジャヒディンによる攻撃を受けていたカーブルの同盟政府にてこいれするため、ソ連軍は中央アジアの国に誘い込まれた。
一世紀前のイギリス帝国軍隊と同様、アフガニスタンの険しい山あい地域で、大胆不敵な戦士たちに、ソ連は敗北した。
もちろん、ソ連はアフガニスタンとだけ戦っていたわけではない。CIAがムジャヒディンに、スティンガー対空ミサイルや他の高性能の武器弾薬を供給していた。イギリスのMI6、サウジアラビアやパキスタン軍諜報機関によって、アフガニスタン武装反抗勢力後にアルカイダ・テロ・ネットワークへと進化した聖戦戦士軍に変えられた。
ところが皮肉なのは“ソ連のベトナム”が、今やもう一つのアメリカの泥沼 - アメリカの現代版ベトナムに変わったのだ。
2001年9月11日のニューヨークと、ワシントンDCでのテロ攻撃の後、ジョージ・W・ブッシュ政権は - アメリカが以前作り出すのを支援したまさに同じ組織、アルカイダに対する報復行為として、アフガニスタンに突入した
ほぼ17年後、アメリカ軍は依然アフガニスタンで動きが取れず、実行可能な出口戦略は見えない。この戦争はベトナム戦争の期間(1964年-75年)を超え、公式にアメリカ最長の戦争だ。
アメリカ人犠牲者は東南アジアの時より遥かに少ないとは言え、アメリカ経済に対するアフガニスタンの財政的経費は法外で、5兆ドルにものぼると推計されている。イラク戦争とともに。これは、21兆ドルというアメリカ国家債務総計の四分の一だ。
アメリカ軍作戦は、公式には、オバマ政権時代の、2014年に終わるはずだった。2016年、ドナルド・トランプが、大統領選挙に出馬した際、有権者に対する選挙公約の一つは、アメリカ戦争の規模縮小だった。ところが昨年、トランプはペンタゴンの助言を受け入れて現地軍の“訓練と支援”を装ってはいるものの、アフガニスタンでの軍事的関与を見直したのだ。
先週のタリバンによる不敵な攻撃は、アメリカが支援する政府軍が負け戦を戦っていることを実証している。アフガニスタンの広大な地域は彼らの支配が及ばないのだ。首都さえ、重装備の襲撃には脆弱に見える。
しかも状況は、アメリカとアフガニスタンの代理人たちにとって悪化するばかりだ。
隣国イランに対するトランプ政権の犯罪的攻撃政策は決定的要因になりかねない。イランを“壊滅的”経済制裁で締めつけるというワシントンの近視眼的願望はアメリカが支援する部隊にとり、アフガニスタン治安状況を酷く悪化し、逆効果になる可能性がある。
トランプが今年5月に国際的核合意協定を放棄した後、アメリカが、より厳しい経済制裁をイランに課し、悪化するイラン経済が、アフガニスタンに直接、悪影響を与えるためだ。何千人ものアフガニスタン人出稼ぎ労働者はイランの雇用に依存している。彼らの給料送金は、アフガニスタンに残した家族にとって重要な頼みの綱だと報じられている。
アメリカ経済制裁のもと、イラン経済は既によろめいており、失業したアフガニスタン労働者の大群が荷物を畳んで帰国し、アフガニスタン経済の多くを支えている送金を止めることになる。
ワシントンによる対イラン経済制裁の更なる影響は、内陸国アフガニスタンが、輸出入のため、イラン港湾を使えなくなることだ。トランプは、イランと取り引きを続けている、あらゆる国への二次的経済制裁をすると威嚇している。アメリカがアフガニスタンを免責しない限り、アフガニスタンは、イランとの経済的つながりと、インド洋への貿易経路を断ち切られる。
だから、経済制裁強化によりアメリカが課するイランに対する経済的圧力が高まれば - ワシントンは11月までの石油の完全禁輸を目指しているが - 必然的結果は、アフガニスタン一般国民の社会的条件の悪化だろう。この嘆かわしい結果から、大衆のタリバン支持を強化し、アメリカが支援するアフガニスタン軍が、作戦において、益々安全性が損なわれ、無力になるだけだと想定するのは妥当だろう。
三つ目の要素は、イランがタリバンに対する密かな軍事支援を強化し、より悪意ある選択肢を行使できるということだ。イランは、恐るべき高度なミサイル技術を開発していると考えられている。例えば、今週、テヘランは新たなレーダー回避形弾道ミサイルをお披露目した。
アメリカが意地悪い経済措置により、イラン政府を破壊しようとしていることを考えれば、もしテヘランが、タリバン戦士に、アメリカ軍を攻撃するための致命的な火力を提供して、反撃しても全く驚くべきことではないはずだ。
だから、経済的苦痛が社会不安や政権転覆を引き起こすと計算して、イランに対する報復の経済制裁をすることで、ワシントンは、自身のアフガニスタンでの軍事作戦に対する深刻な想定外の逆噴射を引き起こす結果になる可能性が高い。
アメリカ最長の外国での戦争は、最も屈辱的で、不経済なものになりかねない。アメリカが、前世紀、かかわってきた何十もの汚らしい戦争を考えれば、これは何かを意味しよう。アメリカの世界的な地位に対する影響は過小評価できない。
アメリカは、まず間違いなく、そもそも最初から違法で、何万人もの死傷者をもたらし、財政的にもアメリカ経済に破滅をきたした、ほぼ二十年間の戦争を、アフガニスタンで行っただけでなく、主としてアメリカ自身の犯罪と愚かさと傲慢さゆえに、全能なはずのアメリカ権力が、帝国の墓場で破れることになるだろう。
Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。
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本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/436140-afghanistan-iran-sanctions-taliban/
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薩長同盟で実現したという明治維新による軍国主義の結果、70年以上、完全属国化。
新薩長同盟なるものも、必ず悲惨な結果を招く。宗主国のための代理戦争で。
西郷を主人公にした大河ドラマ、明治150年洗脳番組だろうと思っていたが、再選宣伝用でもあったようだ。大河ドラマなるもの、一度も見ていない。これからも。
『沖縄スパイ戦史』という映画を見た後、同じ監督による映画を拝見した。『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島 風かたか』。孫崎享氏のメルマガで知った映画館で。
戦時、基地は住民を守るのではなく、基地は住民を攻撃にさらすというのが事実。
陸上イージスもしかり。
桜島を背景にした発言の真意はこうだろう。(全く見ておらず、呆導からの想像。)
子供たちの世代、孫たちの世代に、汚れて伝統が破壊され、大企業に売り渡された、何の誇りもない属国を引き渡す
三上監督の映画に、エアシーバトルを説明される伊波議員が出ておられる。IWJにも、彼のインタビューはいくつかある。たとえば下記。
［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明 伊波洋一元宜野湾市長インタビュー 2013.4.2
三上監督や、映画に登場される伊佐真次氏、IWJにもアーカイブがある。
［IWJ日米地位協定スペシャルNo.5］「高江は『安保のみえる森』だ」沖縄 高江区住民・ヘリパッドいらない住民の会 伊佐真次氏インタビュー 2013.4.2
映画『標的の島 風かたか』上映後のクロストーク（石垣市） ―ゲスト 山城博治氏、小西誠氏、三上智恵監督 2017.4.29
というわけで、今日の午後2時と午後8時にも、インタビュー拝見予定。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプも歴代米国大統領と同じく、産軍複合体に使われる大統領になるならそれは悲劇です。 以上
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