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2018年9月11日 (火)

焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由(2/4)

焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由

そして、米中が対立している間に、蔡英文は独自外交を繰り広げています。以下、上記の記事の引用です。

蔡総統が掲げる「新南向政策」は東南アジア諸国など、台湾周辺国との結びつきを深めようとする試みだ。そこには南シナ海で中国と領有権を争う国も含まれる(台湾も南シナ海の大部分について領有権を主張するが、そのトーンははるかに控えめだ)。

 

新南向政策の内容は広範にわたるもので、観光業の促進から移民労働者の状況改善、製造業への投資と、あらゆる分野を網羅している(例えば台湾は対ベトナム投資に関しては中国よりはるか先を行っている)。

日本は台湾との間で海難捜索救助協力に関する覚書を締結し、海上保安体制を強化した。次は情報共有が公式に認められるかもしれない。各種シンクタンクがインド洋・西太平洋地域をテーマに据えて企画する地域対話の場に台湾の高官が呼ばれることも増えてきた。

話を冒頭に戻しますが、AITの新庁舎にはアメリカの海軍兵士が派遣され警備にあたることを検討しているといいます。警備のためにアメリカ海軍を派遣するのは、世界各国にあるアメリカ大使館だけです。つまり、AITは事務所であり大使館ではないと表向きは言っていても、実質的には大使館扱いだということを意味しているし、アメリカ側もそうした含みを持たせての決定なわけです。

世界情勢は着実に変わっています。歴史は動いています。台湾は独立を名言する頼清徳を行政院長首相)にしました。また、蔡英文政権は「九二共識を認めていません。台湾に実質的なアメリカ大使館ができました。

こうした既成事実の積み重ねによって、台湾は自ら歴史を変えようとしています。そして、それを阻止したくてしかたない中国が、焦っていろいろな妨害をしてきています。台湾と国交のある諸外国に多額の投資を申し出て台湾と断行させたり、世界の民間企業に台湾を中国の一部だと表記するように強制したり、中国の空海軍が台湾を威嚇するような活動を活発化させていたり。

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