茨城県では、過去に農家から現金800万円が盗まれたり、農業トラクターや農機具が大量に盗まれたり、レタス1500個が盗まれたり。。。農作物の大量盗難は全国的に広がっていますが、茨城県はとくに被害が多いような気がします。そして新たな被害が。。。今回は水用バルブが201個も盗まれました。
茨城県の農家は完全に農業実習性に頼った農業を営んでいます。

ここ近年、日本では大量に物が盗まれる被害が頻発しています。特に農家の被害が多いのは悩ましいことです。このように一度に大量に物を盗もうとする手口は中国系犯罪者に良くあることだと思います。野蛮な大陸的メンタリティです。
中国人は爆買いが好きですが、中国人は何でも大量が好きです。彼らによるサンマの乱獲も大量窃盗と同じようなもの。
中国人窃盗犯は大量に物を盗んで大儲けすることしか考えません。あの国は、暴政、汚職、詐欺、窃盗、スパイ、賄賂、ハニートラップで成り立っている国ですから。
日本、特に農業の現場に中国人実習生を送り込めば送り込むほど農作物や農機具の盗難の被害が増します。

人手不足を補うために、外国人労働者(実習生)を使っても、大量盗難の被害(実習生が実行犯でなくても実習生が情報を犯罪者に提供している?)増えるのであれば何のために彼らを使っているのか?意味がありません。
これは大量移民受け入れと同じです。グローバリストは移民は移民先の国の経済を支えるなどと言っていますが、景気が悪化すれば彼らも失業し失業保険や生活保護が必要になります。結局、政府は国民の税金で彼らを保護することになります。やがては大量の移民を抱えることで財政赤字となり、国益が損なわれます。
やはり、人手不足や少子化などの問題は、外国人に頼るのではなく、政府が国民のために良い政策を打ち出して国民の間で解決すべきなのです。そうしないと結局は国が荒廃、劣化します。

<農家「頭が噴火しそう」 水用バルブ201個盗まれる>
http://news.livedoor.com/article/detail/15185454/
2018年8月20日の記事

何者の仕業だろうか。田んぼに水を取り入れるバルブを盗まれた農家は「頭が噴火しそうだ」と怒り心頭だ。

 稲刈りを控え、こうべを垂れ始めた稲穂。だが、犯人の興味は米ではなく真鍮(しんちゅう)製のバルブだ。田んぼに供給する水の量を調整する、いわば水道の蛇口のような役割。これがこの辺り一帯で、一晩のうちに201個も盗まれたという。皮肉にも本来、稲刈りに備えて水の量を絞る時期。それにしても、広大な田んぼ。点在するバルブを探し、200個以上を取り外すだけでもかなりの労力を必要とするはずだ。しかも、重さは一つ1.5キロほど。201個となると300キロ以上の重量になる。金属を引き取る水戸市内のリサイクル業者に聞いてみた。

 金属買取リサイクル所:「200個ですと、大体30万円以上にはなる」「(Q.真鍮製のバルブを大量に売りに来たりは?)バルブはさびてダメになることがないのでバルブだけを売りに来ることはほぼない」

 茨城県農林水産部によると、今年4月以降、同様の被害は28件、2650個が盗まれているという。                                          

 まずは、2005年の国勢調査の結果にもとづいて作成された年齢別農業雇用者数を示した下の表に注目を。*1

《全国の年齢別農業雇用者数》

 総数15~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳
雇用者数304,744 3,745 40,069 46,335 54,831 79,257
うち外国人7,559 303 4,074 1,905 777 356
外国人の割合2.5% 8.1% 10.2% 4.1% 1.4% 0.4%

《茨城県の年齢別農業雇用者数》

 総数 15~19歳20~29歳30~39歳40~49歳50~59歳
雇用者数10,974  129 2,246 1,727 1,727 2,705
うち外国人1,898  24 1,180 484 139 57
外国人の割合17.3% 18.6% 52.5% 28.0% 8.0% 2.1%

 全国平均と比べて、茨城県の外国人雇用者数の割合は非常に大きい。実は、茨城県は全国で最も外国人農業雇用者が突出して多い県なのだという。(2位は長野県で5.9%)

 特に、赤字で示したように20代の雇用者の過半数を外国人労働力に依存していて、茨城県の畑作・施設園芸地帯では「外国人労働力がなければ、農業経営が成り立たない」という情況にまでなっている、らしい。

農地の大規模化が外国人依存の原因

 茨城県の農業が外国人依存を強めたのは何故なのか?『農村と都市をむすぶ』2009年1月号に掲載されている数種類の調査結果を総合してみると、その背景には“雇用者の高齢化”“経営の大規模化”があるようだ。

 「高齢者は、力仕事に向いていない」、「年金受給者のため、個人の事情で欠勤することも多く、作業スケジュールが立てられない」、「冠婚葬祭で休んだり、体がきつくなるとすぐ休んだりと、あてにならない」などなど、経営規模の拡大を図る農業経営者の多くが雇用者の高齢化に頭を悩ませていて、「勤労態度がまじめな」外国人研修生に注目したのだという。その数は、徐々に高齢者雇用を駆逐し茨城県内の農業雇用者の基幹労働力になりつつあるらしい。また、外国人労働力の導入によって経営の複合化が進んでいるとも指摘されている。

 県内の農協でも聞き取り調査を行ったが、従来からの雇用者(周辺の元農家の世帯員)が高齢化するなかで、外国人研修生を受け入れる農家がここ数年で急増していた。農協では、外国人研修生を受入れできる基準として農産物売上高3000万円以上と考えており、この基準をクリアできる農家の多くはすでに外国人研修生を受け入れているようである。このため、外国人研修生、技能実習生を受け入れる農家数は余り増えないが、一戸当たりの受入人数は増加傾向にあり、当分の間、受入人数は増加するとみている。また、外国人研修生、技能実習生の受入農家では、外国人研修生を周年就労させるため、農閑期の夏場にネギを導入したり、施設野菜を導入したりする事例が多く見られる。

『農村と都市をむすぶ』2009年1月号 p.37-38

 雇用労働力の必要な大規模経営で、従来からの日本人の労働力が減少するとともに安定的確保の面から問題が生じており、より安定的な労働力を求めた結果として(外国人研修生・技能実習生は)増えてきているのである。

(中略)

 茨城県での聞き取り調査によると、すでに外国人研修生、技能実習生がいないと規模が維持できない農家が多くなっている。この状況を安藤光義氏は、「外国人研修生・技能実習生の導入は地域のスタンダードとなっており、“退くに退けない”状況に農家は追い込まれているのである」と述べている。

『同上』 p.38

ニッポンの農業の未来

 茨城県のような外国人依存が全国的に波及する可能性はあるのだろうか?

 農業をビジネスとして捉え、大規模化こそが日本農業の生き残り策とする考え方が強まっている昨今、そして農業人口の高齢化が進む一方だということを考えると、その可能性は大いにあると言わざるを得ない。

 また、外国人依存だけでなく、農業雇用者の数がますます増加することも予想される。事実、2005年の国勢調査によると、1990年以来15年で農業雇用者は10万人も増え、農業就業者全体に占める割合も1990年の約5%から2005年には1割を超えるまでになっている。

 農業人口の減少と一口に言われているが、その実態をみると、正確には“自作農”が減少する一方、“小作人(農業雇用者)”は増加していると言うべきではないだろうか。

 こうした傾向も、ニッポンの農業を強くするためには“仕方がない”ことなのだろうか?