アメリカでは2020年の大統領選に向けて(中国共産党と同じように)、極左共産主義民主党側(=ディープステート)の反トランプ活動が激化しています。トランプが大統領選で勝利した要因がネットの情報であることを知った民主党側は、仲間の大手テクノロジー企業(グーグル、ユーチューブ、アップル、フェースブック、ツイッター、他)を使ってトランプ叩きを激化させています。また、保守派の情報発信者のサイトが次々に削除されています。
反トランプの情報戦争が激化していますが、大手テクノロジー企業はディープステート側ですから、ネットの検閲、監視、情報統制がかなり強化されています。中国とまるっきり同じです。

アメリカでは水面下で右と左の内戦が進行中です。これもイルミの内部闘争の一環でしょうけど。。。
中国国内ですら、イルミの内部闘争がありますから。派閥が多くなればなるほど内部闘争が激しくなるのでしょうけど。

民主党関係者は小児性愛犯罪や子供の人身売買などに関わってきた割合がはるかに多いようです。民主党政権=小児性愛犯罪推進政権ですから気持ち悪いです。まあ、共和党議員も似たような感じでしょうけど。
ただ、次期選挙で中国と深い繋がりのある民主党が勝利すると、アメリカは第二の中国になってしまうでしょうね。共産主義、イスラム教徒のオバマがアメリカをかなり潰しましたが、民主党政権が復帰すれば、これまでのアメリカは完全に崩壊するでしょうね。

※中国のアメリカ侵略計画が進んでいます。このような記事を見つけました。なぜ、ALECから米グローバル企業が次々に離脱しているのでしょうかね?彼らも中国を支える共犯者なのでしょう。
http://www.investmentwatchblog.com/the-chinese-are-now-writing-our-laws-and-its-terrifying/

ALEC(米立法交流評議会?)はアメリカの自由市場経済を守ることを放棄しました。
エクソンモバイル社などの米企業はぞろぞろとALECから離脱しています。そしてアリババなどの中国の複合企業体がALECに加わっています。中国が作成しているモデル法案はどのようなものでしょうか。

ALECは数百社もの法人が加盟しているNPO団体です。これらの法人はモデルとなる法案を作成し、2000人の州議会議員らにそれらを手渡します。その後、州議会議員らは彼らの州でその法案を可決させようとします。
年間約200ものモデル法案が州議会で可決された年もありました。アメリカではALECに加盟している法人が各州の法律を作成しているということです。

昨年までは米企業のみがALECに加盟していました。しかし、今年に入り、中国の企業も加盟し始めました。中国の企業はALECを介して中国企業に有利な法案(アメリカの知的財産を盗んだりアメリカの製造業を破壊できる法案など)を作成し州法にしてしまう気なのでしょうか。

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https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3632903.html
(概要)
8月21日付け

アメリカのネットの検閲、監視、情報統制の黒幕は。。

By Lisa Haven

 

2017年1月19日~21日にかけて、民主党側政治活動家のデイビッド・ブロック氏(極左団体のメディアマターズの創設者)は、100人の寄付者らと共にフロリダ州アベンチュラにてトランプを攻撃する方法についての協議を行いました。彼らが協議した内容は公開されませんでしたが、その議事録がリークされました。
議事録には吐き気のする反トランプ計画が詳細に記されていました。
極左の彼らは、トランプを攻撃するだけでなく、グーグル、フェースブック、他を使ってトランプを支持するオルターナティブ・メディアや保守派を攻撃する計画を立てました。

ネット上での反トランプ活動(トランプに関するねつ造情報を延々と流したり、保守派のニュースを削除など)をこれまで以上に激化させ、りトランプを弾劾するか、選挙でトランプを敗北させようとしています。

 

(概要)
今からお伝えする情報を拡散してください。
ご存知の通り、アメリカでは、ネット上でトランプの支持者ら(右派、キリスト教徒、保守派、共和党支持者、愛国者など)に対するビッグテック=大手テクノロジー企業(グーグル、ユーチューブ、アップル、フェースブック、ツイッター、他)の検閲、監視、情報統制が強化されています。ビッグテックを操作しているのは反トランプ、民主党側です。

今回、民主党側の検閲、監視、情報統制に関して新たに分ったことがあります。
ジョージ・ソロスが資金を提供している極左団体のメディアマターズのデイビッド・ブロック氏が作成した反トランプ計画を記した(2017年1月19日~21日に作成)'Democracy Matters'と題する機密の議事録がWashington Free Beaconによってリークされました。この議事録はブロック氏が彼の支援者らと開催した反トランプ会議で協議された内容が記録されています。
反トランプ勢力(民主党)は、中間選挙~2020年の大統領選に向けてネット上の検閲、監視、情報統制を強化し、トランプにダメージを与える情報を流すことでトランプをホワイトハウスから追放しようとしています。既にネットの検閲が強化されています。

リークされた議事録の重要部分(民主党側の反トランプ計画):
詳細:https://ja.scribd.com/document/337535680/Full-David-Brock-Confidential-Memo-On-Fighting-Trump
・SNSでねつ造情報を流している右派やトランプ側の政府高官の秘密を暴露し信用を落とさせる。
・グーグル、フェースブックなどのソーシャルメディア・プラットフォームから保守派のねつ造ニュースを報道するサイトやトランプのプロパガンダを行っている人たちのサイトを排除する。
・有害な右派のオルターナティブメディアが巻き起こしている嫌がらせキャンペーンには罰を与え、直ちに止めさせる。
・トランプを弾劾するか、2020年の大統領選で敗北させる。
・パワーバランスが民主党に動くようにする。そして、米上院、州知事、州議会の選挙に影響を与える。
・メディアを介して我々のための自由な報道を行う。我々の強固なデジタル・プログラムによりオンラインで直接有権者に訴える。
・トランプに関する不利な情報、暴露情報、解決できぬ対立問題を継続的に報道することでトランプを苦境に陥れる。
・トランプ政権は法廷での違法な行為に抗弁せざるをえなくなる。
・影響力のある業界や利権団体の影響力を弱める。
・シェアブルー(Shareblue)が反トランプ勢力(民主党)のリーダーらと民衆のための新たなニュース・サイトとなる。
・トランプ支持者らはシェアブルーが流すニュースによりトランプ応援活動から身をひくか、方向を転じざるをえなくなる。
・シェアブルーの勢いに支えられる民主党はトランプに対してより好戦的な態度に出ることになる。
・シェアブルーは報道内容やプラットフォームを多様化しながら財政的持続可能性を得る。
・一流の編集者や記者はこれまでのニュースアウトレットを去り、シェアブルーに加わる。
以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
アメリカの民主主義は国家を二分する危険が有ります。二大政党制も考えものデス。以上