逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5c2bbc3854acc1ea5b6dbe8c44c0de19
＜転載開始＞
2018年09月12日 | 政治
『北海道の大停電防止、一時は機能　本州から電力融通受け』9/12(水) 5:01配信 朝日新聞デジタル

北海道で６日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。
だが、その後何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から１８分後に道内ほぼ全域の停電（ブラックアウト）に陥った。

広域機関や北電はこれまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。世耕弘成経済産業相は１１日、停電に至った経緯を第三者も交えて検証する意向を示した。

広域機関や北電によると、６日午前３時７分の地震発生直後、震源に近い苫東厚真火力発電所（厚真町）２号機と４号機が自動停止し、１３０万キロワット分の供給力が一気に失われた。すぐに本州側から６０万キロワットの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、３時１１分までに電力の需給バランスは回復したとみられるという。

需給バランスが崩れたままだと、各地の発電所の機器が故障を防ぐために自動停止し、大停電につながる。これを防ぐための措置が地震直後に一時的に機能したもようだ。

だが、この後に再び均衡が崩れ、午前３時２５分、苫東厚真１号機を含め道内の火力発電所などが停止してブラックアウトした。この間、北電の運用が適正だったかどうかが、原因究明の焦点の一つになりそうだ。（桜井林太郎）
９月１２日 朝日新聞社
猫だまし？赤いニシン？『それにしても暴かれるのが早すぎるインチキ手品！？！？』

この『逝きし世の面影』ブログでは当初から、日本の敗戦後では史上初めての前代未聞、空前絶後の大珍事『全電源喪失』（ブラックアウト）の発生では東日本大震災時のように『一部地域を停電（強制的に電力需要を減らす）を行っていれば、電力の需給バランスは簡単に回復する』ことから、北海道のブラックアウト（全電源崩壊）は政府（安倍晋三）や北海道電力による悪質な破壊工作（疑似クーデター）であると主張していたが、早くも今回はその『正しさ』が証明されたようです。
最初からばれることを予定していた『何かを極短時間だけ隠す目的の「猫だまし」とか煙幕。あるいは間違いに誘導する赤いニシン』なのかと思えるほどの、お粗末な成り行きである。（子供騙しな幼稚な仕掛けで、これでは子供でもだませない）

『杜撰で安物のショック・ドクトリン。あまりにもお粗末、バレバレな政府やマスコミのプロパガンダ』

今回朝日新聞が分かり易く具体的に書いたが、実はマスコミは当初から、誰にも分からない様に小さくではあるが、北海道のブラックアウトが人為的に引き起こされていた怖ろしい真実の断片を報じていたのである。（それなら、だまし続ける意思が無かったことになるが、余計に不思議）
NHKは『安倍首相が、１６人死亡』など『安倍首相が云々』を連呼していたのですよ。誰が見ても今回の北海道地震は官邸（安倍晋三首相）が主導していたとマスコミが報じていたのである。
中学生でも今回は安倍晋三首相など日本政府が北海道地震主導していることに気が付く。地震発生の１分後（普通なら全員が熟睡しているはずの午前３時９分）には首相官邸の危機管理センターを立ち上げていたのである。
★注、
首相官邸の公式ホームページに記載されていたのでネットで調べれば誰でも簡単に分かるのです。ただし、流石にこの部分だけは全国紙やテレビ局など大手のメディアが全員怖がって報じなかった。（メディアとして一番早かったのは権威や信用力が低い日刊ゲンダイだけが報じる。ただし現在他のメディアは様子見で沈黙している）

『復旧情報、国や道が先行　北電対応に募る不信』9/12(水) 10:57配信 　北海道新聞

公式ツイッター凍結、地震後に再開
胆振東部地震の発生以降、停電状況や苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）の復旧見通しなど電力に関わる重要情報は、当事者の北電ではなく、監督官庁の経済産業省や道の主導で発信。
前代未聞の「ブラックアウト」など、当事者意識を欠いた北電の姿勢に不信感が募っている。
10日午後10時半に経産省に北電苫東厚真の報告して、道民への説明は翌日の11日正午。約半日遅れに対し、阪井一郎副社長は『遅い時間帯になったので、すぐに報道機関にお願いしないといけない状況ではなかった』と繰り返されるばかり。
ブラックアウト以降、復旧情報などは国や道が先行し、北電はその内容を「後追い」。
計画停電実施など北海道ではなく、すべて世耕弘成経産相が東京で発表。
北電の真弓明彦社長は地震発生当日の6日夕以後姿を消す。再び姿を現したのは経産省から『トップ自ら情報発信するように』と強く言われたから
8日夜。実は世耕経産相も11日、北電の公式ツイッターが昨年3月から凍結していて、地震発生後に再開したことについて記者団に「驚いた。（北電に）迅速な情報提供を求めたい」。
経産省が8日時点で2割の節電目標を発表した後も、北電の真弓社長は数値目標を設けない方針で、計画停電実施の枠組み（スキーム）でも消極的な姿勢で、ある社員は会社の対応の鈍さに「返す言葉がない」とうなだれた。
(抜粋）
9/12　北海道新聞
★注、
ブラックアウト（全電源崩壊）を主導しているのは北海道電力ではなくて、東京の首相官邸（安倍晋三やゲッペルス世耕経産相）である事実は見え見えである。（北電の『やる気の無さ』は露骨な水準で、首相官邸に嫌々従っているとの態度をとっている）

＜転載終了＞