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2018年9月12日 (水)

東京地検が佐川元理財局長を偽計業務妨害容疑で取り調べ:スクープか?(かっちの言い分)

東京地検が佐川元理財局長を偽計業務妨害容疑で取り調べ:スクープか?(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/338.html

投稿者 一平民 日時 2018 年 8 月 16 日 15:34:52: weTx3UHdkkpXM iOqVvZav

 
 
 

東京地検が佐川元理財局長を偽計業務妨害容疑で取り調べ:スクープか?
https://31634308.at.webry.info/201808/article_15.html

東京新聞のスクープか? 東京新聞の望月記者のツイートで知った。他の新聞社も調べたが、関係する記事は無かった。

大阪地検特捜部は全くの期待外れであったが、東京地検特捜部にも弁護士グループが告発を行っている。その中には、健全な法治国家のために声をあげる市民の会(八代代表)の告発もある。記事によると、 
当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めたという。東京地検特捜部は、今東京医大、文科省を含めて勢力的に捜査している。佐川事件の方は全く情報が出てこなかったが、この捜査がポーズだけか注目しなければならない。不起訴にしても、検察審査会に告発されるのは目に見えている。告発されれな、市民感情として強制起訴までいく可能性は十分ある。

これが公になれば、安倍首相の総裁選挙にも影響することが考えられる。佐川氏よりも、安倍首相の方がどきどきものだと思われる。かつて東京地検特捜部の部長が、「巨悪は眠らせない」と豪語したことを実践してもらいたいものだ。

森友文書改ざん 佐川元局長を捜査 東京地検 偽計業務妨害容疑
2018年8月15日 夕刊
 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。
 佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。
 特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。
 二人を告発した弁護士は本紙に「国民の代表の国会議員をだますような行為は許されない」と話した。
 森友学園を巡っては、学園が小学校の建設用地として大阪府豊中市の国有地を取得した際、財務省近畿財務局が約八億円値引きして売却していたことが昨年二月に発覚。
 安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長だったことと、大幅値引きとの関連性が取り沙汰された。
 調査報告書によると改ざんのきっかけは、安倍首相が同月十七日の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことだった。
 理財局職員が決裁文書の確認を進めたところ、昭恵氏らからの照会が記載されていたため佐川氏に相談。佐川氏が「このままでは外に出せない」と発言したことを受け、職員らは同月二十六日から四月にかけ、広範囲で文書を改ざんした。改ざんされた決裁文書は五月八日、参院予算委員会に提出され、六月まで国会審議が続いた。
 国会ではこの間、野党が昭恵氏の関与などを追及したが、佐川氏は「記録は廃棄した」と答弁し続けた。
 佐川氏は七月に国税庁長官に栄転。今年三月の改ざん発覚を受け、辞任した。

   

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コメント
1.  2018年8月16日 16:19:36 : SKoTqbgk9o : e8tS1NVi5n0[61]        報告
残念ながら東京地検は巨悪の下にある巨悪を守るための組織。それでも告発した人を支持する。奴らは何らかの動きをせざるを得ないしタテマエはとりつくろわなければならない。
2.  2018年8月16日 17:29:59 : JPFVWdWQEQ : vOvkDvgSAT0[36]        報告

期待だけ持たせて、「刑事訴追の恐れで公的機関ではこれ以上のお話しが出来
ません」という、証言拒否理由になるだけ。

万一起訴される事になっても国会業務の妨害だけで、国有財産への不利益処分
などの懲戒免職に当たるような罪にはならない。

チケンのアリバイ作りはチケンが大群衆に取り囲まれるまで続くだろう。
しかし、それはそおらく遠い話ではない。
今年中に1000人は軽く超え、来年はその10倍も超えるのではないか。
(あくまで予想)
根拠は単純。1億の国民の殆どが出鱈目な不起訴処分を納得していないから
だ。

3.  2018年8月16日 18:00:12 : 4ZGrmsD46k : aXxbewwSzUc[1]        報告
現職の議員の下村だって取り調べしてたじゃねえか。
結果はもちろん不起訴。

取り調べを報じること自体がそもそもナンセンス。

4.  2018年8月16日 20:30:41 : 1mxnkVd70o : UoND8W2G_rQ[1]        報告
安倍痴犬のいつもの「やってる感」作り
だって腐敗の中枢が法務省であり痴犬なんだもの。巨悪はそこ。
本物の巨悪はいびきかいて寝てる。
やるならまずは痴犬の賄賂を取り調べなきゃ。
5.  2018年8月16日 21:28:12 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[556]        報告
<<1 氏のコメントがピッタリ!

権力の飼い犬である警察や検察に今更期待するものがいるのか?

6.  2018年8月17日 02:42:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3394]        報告
      NHKの戦争特集の、「ノモンハン事件」でも、最高権力者が末端の事務方に全責任を押し付けて行った様が明らかになった。
   指示命令と上意下達で秩序立っていた組織が、いざとなり問題が生じた場合にはトカゲの尻尾切りをすることが良く解るのであり、戦後も性懲り無く、部下に全てを押し付ける構造は変わっていないのである。
   さすがに現代では、責任を押し付けた末に机に拳銃を黙って置き忖度による自決を促しながら「私は自決しろとは命じなかったがね」と弁明する上層部とまではならないにしても、加計事件においても、佐川に忖度を促し関連文書を破棄させた上で、私は何もやっていませんよ、証拠があるんですか、と首相が豪語したのも同根であろう。
   戦前も戦後も日本の中枢の思考回路は全く変わっておらず、配下に始末を付けさせ結果責任の所在を不明とする巧妙な仕組みは延々と継続しているのであり、この状態で米知日派と呼ばれる軍産関係ロビーの意を受けて改憲し集団的自衛権行使が本格化すればどうなるかは自明である。
   現代で違うのは、自決の催促では無く、汚れ仕事をした役人には美味しいポストが提供されるであろう、かつ検察で不起訴ともなれば尚更の厚遇であろう。
   だが、全てを知られているネットの時代に有っては、まともに椅子に座っていられるかどうかであるが、美味しいポストはイコール高給でもあり、そもそも佐川氏のような地位まで来られたような者は冷徹であるところ、仕事をせずに血税を食むことに特段良心の咎めは無い筈であり、だからこそ内閣が管理監督者であるにも拘わらず、佐川氏に全責任を押し付ける事も可能なのである。
   佐川氏の起訴を以て、管理監督責任者として財務大臣、あるいは財務大臣に一回限りに於いて自己の行政実務の総監督を一部委任した安倍首相の辞任は必須である。
7.  2018年8月17日 10:07:20 : BS79QrMy5Q : jyNWJJvZ87s[81]        報告

財務省と財務官僚を巻き込んだ国家犯罪に対して何も罪に問われない安倍総理と昭恵夫人、そして財務官僚、これだけで日本の政治、司法に世界の信用は全くない、この国が法治国家でも民主国家でもないことを証明している。先進国とは言えない。韓国の方がずっと正義が保たれ司法が機能している。

以上は「阿修羅」より

権力のトップが犯罪者の国では、まともな司法は望めません。トップを変えるのが良いのです。今の自民党にはその気がありません。総選挙で野党を伸ばすしか方法がありません。                                       以上

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