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2018年9月14日 (金)

武器としての法律

武器としての法律

2018年8月13日
Paul Craig Roberts

 ロバート・マラーは、元CIA長官ジョン・ブレナンと元FBI長官ジェームズ・コミーと現司法副長官ロッド・ローゼンスタインがでっち上げたいんちきであることが明らかになっているロシアゲートを捜査していることになっている。ロシアゲートは捏造なので、マラーは、ヒラリーの電子メールをハッキングして、前回の大統領選挙に影響を与えるというトランプ/プーチン策謀とされるものの一片の証拠も提示できずにいる。

 彼の捜査ではロシアゲートとされるものの証拠を何も提示できないので、無能で腐敗したアメリカ・マスコミと無頓着な国民が、そうした告訴がロシアゲートと何か関係があるだろうと思い込むだろうことが分かっているので、誰かを何かで告訴して、失敗したでっち上げから注意を逸らさなければならないと、マラーは結論したのだ。

 冤罪との戦いに直面すれば、マナフォートは取り引きに応じて、彼に対する告訴を取り下げるのと引き換えに、トランプとプーチンに関するウソを何かでっち上げてくれるだろうと期待して、マラーはポール・マナフォートを標的として選んだのだ。ところがマナフォートは断固として後に引かず、マラーに、でっち上げ告訴を続けるのを強いている。

 マナフォートは経歴として、共和党の政治運動にかかわってきた。彼は、ニューヨーク・ヤンキースの切符代金を、税務当局に申告していない在外投資信託で支払ったことや、彼の経済状況を詐称して、銀行融資を得ようとした罪のかどで告訴されている。検事の主張では、マナフォートは、経済状況の詐称で、融資を得ることに成功している必要は無く、融資を得ようとしただけで有罪なのだ。彼に不利な証言をした二人の人物は、告訴取り下げで報われた。

 マラーの捜査は、ロシアゲートに限定されている。言い換えれば、マラーには、ロシアゲートに無関係なことを捜査したり、起訴したりする権限はないのだ。司法副長官がトランプに対するロシアゲート策謀に加担しているがゆえに、マラーが権限外のことをしても、おとがめなしなのだろうと私は考えている。マラーとローゼンスタインは、売女マスコミが、マナフォート裁判をロシアゲートの一環として描いて、国民をだまし続けるのをあてにできるのがわかっているのだ。

 裁判の判事は検事を二度批判し、一度は、実行された詐欺の何らかの証拠を持っているのかと質問した。言い換えれば、検事として、陪審員には検討してもらいたくはない、現実詐欺と、詐欺未遂の違いを判事は理解できるのだ。

 ところが、連中がアメリカ合州国とロシアの大統領の罪をでっち上げようとしているのと同様、検事は判事の罪をでっち上げることができるのだ。それに気がついて、判事は引き下がった。

 マナフォート裁判で、アメリカ合州国が、いかに徹頭徹尾堕落しているか、おわかりになるはずだ。アメリカ司法省ほど堕落した組織はどこにもないと私は思っている。

 ロシアゲートが、堕落した進路を進み続けていることで、トランプ大統領が、いかに無力か皆様はお分かりになるはずだ。トランプは、自分を破滅させるべく最善を尽くしている司法省に影響力をあたえることすら出来ないのだ。

 Paul Craig   Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー  ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/13/the-law-as-weapon/

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 数日前、漫画「はだしのゲン」アラビア語に翻訳 エジプトで出版、というニュースを見た。エジプトで、三巻まで刊行されたという。広く読まれて欲しいもの。検索すると、ペルシャ語版も出されているようだ。ヘブライ語版は検索したが見つからない。なぜか納得。

日刊IWJガイド「<本日の再配信・核兵器と戦争を考えるシリーズ特集>本日午後8時より『自らの体験をもとに欧米三十数カ国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える被爆医師・肥田舜太郎氏に岩上安身が訊く(後編)』を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!
/米国の経済制裁が中・露・イラン・トルコの同盟形成を促す!? カタールの玉虫色外交も反米に転換!? 米国は強硬になればなるほど同盟国を失い中東で孤立! /東京経済大学の早尾貴紀准教授らが『イスラエル軍事エキスポ(ISDEF)』に会場を貸し出す川崎市に貸出許可の撤回を求める!背景には東京オリンピック警備を商機とみる政財界の思惑が見え見え!?/他」2018.8.18日号~No.21635号~

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

今のアメリカを見ると先進的な民主主義国とはとても思えません。民主主義国の崩壊を見ているようなものです。日本もその後を追っています。主義主張も無く無原則です。以上

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