どの程度のインフレか?

円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。

ただ、インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。

戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。

前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4%のインフレ率だった。

今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。

2019年から2022年の間に起こる?

これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。

では、本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか?

金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、2019年にも景気は失速すると予測している。

また他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。

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以上は「money voice」より

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