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来年(2019年)2月一杯での辞任が公表されたジェームズ・マティス国防長官はイエメンでの虐殺を支持、朝鮮に対して殲滅すると恫喝、イラクやシリアでの爆撃を監督する立場にあった。イラクのモスルに対する攻撃では少なくとも6000名の市民が殺されたという。
この好戦的な国防長官の後任としてふたりの名前が挙がっている。トム・コットン上院議員とジョン・キーン退役大将だ。当然のことながらふたりとも「親イスラエル」で好戦派。
コットン議員は売り出し中の好戦派だが、キーンは筋金入りのネオコン。フレデリック・ケイガンとロバート・ケイガンの兄弟、フレデリックの妻であるキンベリー・ケイガン、ロバートと結婚したビクトリア・ヌランドのネオコン一族と親しいことでも知られている。
トランプはアフガニスタンからも撤退するとしているが、キーンは2017年6月にアフガニスタンへ1万名から2万名の部隊を送り込むべきだと語っていた。
キンベリーはISW(戦争研究所)の創設者で、戦争ビジネスと緊密な関係にある人物。2011年9月から12年11月までCIA長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとも親しい。
ペトレイアスはリチャード・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、あるいはヒラリー・クリントンに近く、エル・サルバドルで死の部隊に心酔した人物。そこで死の部隊を指揮していたジェームズ・スティール大佐と知り合う。当時、ペトレイアスはウエスト・ポイント(陸軍士官学校)の教官を務めていた。
ペトレイアスは2002年から04年にかけて第101空挺師団の司令官としてイラクでの戦闘に参加、08年から10年までは中央軍司令官を務め、CIA長官になる。その際、彼はスティールをイラクへ連れてきて特殊警察コマンド、つまり死の部隊の訓練を実施させた。
ビクトリア・ヌランドは言うまでもなくウクライナのクーデターで最前線にいた人物。当時は国務次官補だった。このクーデターはネオ・ナチであるステファン・バンデラ派が中核グループを形成していた。
このクーデターでバラク・オバマ政権はウクライナ東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除には成功したが、クリミアの制圧には失敗してしまう。当然のことながらヤヌコビッチの地盤ではクーデターに反発、離脱の動きが進んだためである。
オデッサではクーデターに反対する住民が惨殺されたが、そうなる前にクリミアの住民は動いた。クーデター体制からの離脱は圧倒的な住民の意思だった。周囲を海に囲まれているということもあり、オデッサのような事態は避けられたのである。思考回路をアメリカ支配層に支配されている人々はこれを「併合」と呼ぶ。現在、クリミアの住民は平穏な生活を送っているが、反ロシア、嫌ロシアの人々はオデッサの住民のようになるべきだったと考えているのだろうか?
ウクライナ東部のドンバス(ドネツクやルガンスク)でもクーデターに反発する住民は多いが、戦乱で多くの難民が出た。逃げ込んだ先はロシアだ。そのドンバスに対する軍事的な圧力をキエフ軍は強めている。
ウクライナにはアメリカの空挺部隊やイギリスの特殊部隊が入り、クーデター政権を支えているが、ここにきてウクライナの軍事力増強に力を入れているのはイギリス。オバマ政権が終わりに近づいた2015年には軍事訓練のプログラムをスタートさせ、イギリス軍から派遣された教官は9500名のウクライナ軍兵士を訓練している。ドンバス側によると、イギリス軍は化学兵器を使おうとしているという。
そうした中、11月25日にウクライナ軍のガンボート(砲艦)2隻とタグボート1隻が手続きを無視して無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入った。撃沈されても不思議ではない状況だったが、ロシア軍は拿捕することに成功する。
その事件が引き起こされる前日、NATOは大規模な軍事演習、トライデント・ジャンクチャーを実施している。ちなみに、ウクライナの紋章は三つ叉の矛(トライデント)だ。ケルチ海峡での展開次第では軍事衝突に発展した可能性がある。
ロシアはウクライナ/NATO軍の攻撃に備え、クリミアの防衛力を強化している。シオニストのうちヒラリー・クリントンを担いでいたグループが主導権を握り、キーンが次期国防長官になった場合、ウクライナの情勢が緊迫化する可能性がある。
マティス国防長官は「シリア反政府軍、アフガニスタンのタリバンとの
戦いに敗れた不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされるのは
耐えがたい」と自主的辞任を申し出た
◆〔特別情報1〕
トランプ大統領が12月20日、「マティス国防長官が2019年2月末に辞任する」と
ツイッターで発表したその日、「米国は、100日以内にアフガニスタンから撤退すると
決めた」という国防総省(ペンタゴン)の内部情報が漏れ伝わっていた.安倍晋三政権や
日本のマスメディアからは、一切伝えられていない。「荒くれ者、狂犬(Mad Dog)」の異名を
持つ退役海兵隊大将・マティス国防長官は、シリアとアフガニスタンからの米軍撤退に
反対してトランプ大統領と意見衝突して辞任に追い込まれたと報道されているけれど、
本当は、米連邦の財政難により米遠征軍これ以上、継戦することが困難になっている
うえに、マティス国防長官は「シリア反政府軍との戦い、アフガニスタン反政府勢力タリバン
との戦いに敗れた、不名誉な敗北が全世界に知れ渡る責任を負わされることに耐えがたい」
として自主的に辞任を申し出たのが真相だ。「落ちぶれた米国」の無残な姿が、ここに至って
露呈した。これは、中東軍事情勢に詳しいパキスタンのジャーナリストからの情報である。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
シリアからの撤退の決断は良い決断です。トランプ氏は選挙公約をまた実行しました。以上
QMap:売国奴としてトランプにより粛清された日本関係者と世界を動かす人達への評価
上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください。
2018年11月21日
Caitlin Johnstone
medium.com
アメリカで暮らし、働いていたサウジアラビア人ジャーナリストジャマル・カショギの殺人を、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が個人的に命令したというCIAの主張にもかかわらず、昨日、トランプ大統領がホワイトハウス・ウェブサイトに、彼の政権はサウド家を支持すると言う声明を投稿した。
声明は、まるで「アメリカ・ファースト!」のようないわれのない感嘆符やスローガンや、政権が何度繰り返そうとも決して本当のはずがない、イランは「世界の主要テロ支援国家」だという嘘に満ちたトランプ・ツイートの長編版のようだ。世界の主要テロ支援国家は、イスラエルとアメリカとともに、もちろんサウジアラビアだ。
恐ろしい暴力行為に直面しても、サウジアラビアに味方し続けているアメリカ大統領のことを、トランプ反対派とされる連中は、何十年間もの標準業務手順ではない何か新しい、前例がないことであるかのように、メロドラマ風の怒りで対応している。まだ生きている間にジャーナリストの手足をばらばらにするのは、サウジアラビア政府にとって、ごくありきたりのことで、この政府がした大半の不快なことベストテンのどこにも入るまいが、それがアメリカや陰謀とからんでいるがゆえに、皆が喜んで聞く人目を引く話題だ。しかも、トランプはアメ
リカの墜落について実に率直で包み隠さないので、一層興味深くなっているのだ。
安いガソリン価格について得意気に語り、小さな指人形のように「サウジアラビアありがとう」と付け加えるWWE(ワールド・レスリング・エンターテインメント)社長のツイートで活力を与えられて、これは今日までずっとホットな話題だ。サウジアラビア政府による一人の男性の殺害を巡り、皆が拳を振るわせ、衣服を引き裂く中、2015年4月から2018年10月までの間に、5歳以下のイエメンの子供およそ84,701人が餓死させられたという、それに比べ、ほとんど人を引き付けない記事が発表された。彼らの餓死は、サウジアラビアによる封鎖と容赦ない暴力の直接の結果なのだから、「餓死した」の代わりに「餓死させられた」と私は表現する。
イエメン一般市民の生命の破壊と比較して、カショギ事件への反応における平衡感覚の欠如は、公の場で発言できる、物事をわきまえた人々により、正しく徹底的に批判されてきた。ジャーナリストを冷酷に殺す政府は明らかにひどいが、それが数えきれない何万もの苦悩に満ちた死より多くの注目を受けるというのは法外だ。
この動きは、サウジアラビアの人権侵害に特有のものでもない。例えば進行中のロシアゲート陰謀理論を考えよう。たとえマラーの調査が何らかの方法でトランプが2016年選挙で不正に当選するため、ロシア政府と共謀したのを証明した(そうはなるまいが)としても、その行為は、この政権が核保有超大国に対して絶えず推進している冷戦エスカレーションほど恐ろしくはあるまい。地球のあらゆる生き物の存在が、トランプによるばかばかしい、容赦できない、これまでほとんど誰もそれについて話さない、依然、ロシアと進行中の核チキンレースによって脅かされているのだ。彼らは、一部は、戦争挑発への支持を生み出すことがマスコミの仕事であるという理由から、また一つには、理論的な陰謀の方が、我々の支配者が公然と行っていることより、多くの注意を引きつけるというもあって、その危険を軽視し、代わりに無意味な陰謀理論に焦点を当てている。
陰謀者が、しばしば、9/11事件についてのあれこれや、JFK暗殺や、何であれ、連中の陰謀論について書くように頼んだり、言ってきたりするが、皆様は連中が昼日中に実行しているのを見たことがおありだろうか?? 私に信じるようテレビが報じる公式説明に私が執着しているわけではなく、単に、公的に知られていて、誰もが認める事実を指摘する、より良い議論のほうに一層引かれるし、特に、そうしたものは、どの陰謀理論が主張するより遥かに悪いことが多いのだ。
つまり、9/11事件を考えてみよう。かなり酷いではないだろうか? 2,996人もが亡くなったのだ。もしそれが、アメリカ政府、あるいはその同盟国の何らかの一派によって計画設計されたか、起きることが許されたのなら、かなり邪悪だ。だが、それは嘘に基づく戦争で、百万人のイラク人が殺害されたことより悪いだろうか? たとえあなたがアメリカ人の命だけを気にかけているとしても、イラクで亡くなったアメリカ兵の数は、既に9/11 事件の死亡者数をはるかに超えている。これは秘密主義の行政機関とDCの部内者により画策され、政府の嘘、マスコミにより客観的な疑いようがない事実として推進された嘘で正当化され、大衆に売りこまれた戦争だった。戦争は、いかなる公的説明責任もなしに、強引に推進され、百万の人の命が消滅させられ、それが実行された際、誰も戦争犯罪のかどで裁判にかけられなかった。誰も解雇もされなかった。このような恐怖が再び世界にもたらされるのを阻止するいかなる変更も行われていない。
理論上、それは9/11事件より遥かに悪いと私は言いいたいう。そう、2つの事が関連しているのは知っているが、この二つの客観的事実を見れば、9月の朝に何が特に起きたかにかかわらず、一つの方が、もう一つより一層言語道断な攻撃なのは明らかだ。
ほぼ全ての他の陰謀論は、これと同じだ。権力を持った人々を、連中が何か恐ろしいことを公然と行っている現場で捕らえるという考えは興味深く、面白いが、こうした権力を持った連中が、公然と行っていることよりもずっと恐ろしくないのだ。マスコミは、誰が彼らを所有しているか全く隠そうともせず、あるいは、明けても暮れても我々の心を操作しながら、どぎつい既成支配体制寄りの偏見を覆い隠そうともせず、医薬品のお金が爆弾や戦艦に使われ、一般市民が制裁で餓死する間に、嘘を元に戦争が行われ、そうした嘘が発覚しても、我々は「くたばれ。我々はやりたいことをやるのだ」と言われるだけで、アメリカ国民が医療不足で死んでゆく間、億万長者連中は、企業ロビー活動や選挙運動資金を提供し、公然と立法府に影響力を行使し、金権政治階級に有利なように局面を変えており、お金は、金持ちの中でも最も金持ちへと上方逆流する中、我々は、環境汚染による生態系破壊という最終段階の資本主義か、イエメンに地球上で最もひどい人道的危機をもたらしている底知れぬほど裕福な王家との間で儲かる武器取り引きがまとまっての、核によるホロコーストかのいずれかによる絶滅に、少しずつ近づいているのだ。
もし我々が、我々と我々の仲間たちに、公然と行われていることを新鮮な目で見ることができれば、我々は全くの恐怖に震え、ひるみ、地面に倒れ込むはずだ。これらの酷いことを、そういうものとして扱わない唯一の理由は、そうしたことを、我々がそうすべきものとして扱わない唯一の理由は、我々がそれを当然のこととして受け取り、それがものごとの当然のなりゆきだと我々が受け止めてしまうほど、我々に対し、そうしたことが常態化されているためだ。そうしたものが、我々が感受性を鈍くさせられていない新しいニュースの話題であるがゆえに、陰謀理論は輝いているが、最も多くの損害を与えるのは、権力がある連中が、通常、公然と実行しているものごとだ。
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そう。
あらゆる陰謀論のいずれも、この劣島で公然と行われていることほど酷くはない
辺野古基地、原発、戦争法、消費税、入管法改悪、水道民営化、モリカケときりがない。
万博、推進している面々をみるたび、将来、万一、経済的、時間的、物理的に行けたとしても、決してゆくまいという決意は高まるばかり。元がとれていない土木プロジェクトに、美名の下で大金投入し、「夢洲」にカジノまで作ろうという悪夢のような話。筋が悪すぎる。
『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最新記事も、話題は大阪万博。
大阪万博決定!! おい壁の穴が先だろ!!
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アベ政治は売国奴的に日本を売り渡しています。平成の黒船の要求に応じているのです。幕末の徳川政権と瓜弐つです。 以上
1918年、つまり今から100年前の11月11日に第1次世界大戦は休戦になった。その2日前にドイツ皇帝ウィルヘルム2世は退位している。この戦争ではドイツを中心とする同盟国とフランス、イギリス、ロシアを中心とする連合国が戦った。日本は連合国側についている。
途中、1917年11月にロシアではボルシェビキが資本家主導で戦争を継続する方針だった臨時革命政府を倒し(十月革命)、ボルシェビキを率いていたウラジミル・I・レーニンは即時停戦を指示している。臨時革命政府にはメンシェビキや社会革命党(エス・エル)が参加していた。ロマノフ朝を支えていたのは地主貴族と産業資本家で、そのうち戦争をカネ儲けのチャンスと考える資本家がロシアを乗っ取ったようにも見える。
臨時革命政府で法務大臣に就任したのはエス・エルのアレクサンドル・ケレンスキーだが、この人物を通じてイギリス政府やシオニストは新政府に影響を及ぼしていたと見られている。ケレンスキーは後に首相となる。(Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005)
この大戦でドイツは東のロシア、西のフランス、ふたつの戦線を抱えていた。そこで目をつけたのが即時停戦を主張していたボルシェビキ。この党の幹部は1917年3月にロマノフ朝が倒された際(二月革命)、国外に亡命しているか、刑務所に入れられていた。そこでドイツ政府はボルシェビキの幹部を「封印列車」でロシアへ運ぶ。レーニンは1917年4月にスイスから帰国した。
十月革命で軍事的に重要な役割を演じるレフ・トロツキーが二月革命当時にいたのはニューヨーク。そのころはメンシェビキのメンバーだった。トロツキーは1917年3月にニューヨークを離れ、途中で彼の乗った船がイギリス海軍に拿捕されてしまうが、4月には釈放された。ロシアへ着いたのは5月に入ってからだ。その後、トロツキーはボルシェビキに加わる。
ロシアで実権を握ったボルシェビキはドイツと1918年3月に講和条約(ブレスト・リトフスク条約)を結ぶ。交渉の過程でドイツは領土などで過大な要求をしてくるが、レーニンは党内の反対派を抑えて講和を成立させた。
これに対し、イギリス、フランス、アメリカ、日本などは1918年8月にロシアへ軍隊を派遣し、ボルシェビキ政権を潰す目的で干渉戦争を開始する。日本は1万2000名をウラジオストックへ駐留させるだけだとして軍隊を派遣した。干渉戦争に参加した国々にとって十月革命は想定外の出来事だったのだろう。
この年の11月に事実上、大戦は終了するが、日本は増派で7万人を上回る兵員を送り込み、1922年までシベリアにとどまった。この際、日本軍は金塊を持ち帰っている。この問題は憲政会の中野正剛による質問で表面化した。
持ち帰られた金塊は1万2000キログラムに達すると現在では考えられているが、そのうち8割ほどは朝鮮銀行の下関支店へ運ばれ、そこから大阪造幣局へ移されたと信じられている。またルーブル金貨は朝鮮銀行か横浜正金銀行で日本の通貨に換金されたと推測されている。(金原左門著『昭和の歴史 1 昭和への胎動』小学館、1988年)
「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。
民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。
海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。
南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延(まんえん)。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。
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安倍がまた日本を亡ぼそうとしてんのか
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↑冗談じゃなくこの法案可決したら日本は終わりだ
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安倍の政策は李朝末期と同じだな。
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安倍がいちばんの売国やったね
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老朽化したインフラ整備を民間に頼るニッポン終わりだね
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また、ケケ中が動いているみたいだよ。
フランスの企業とかね
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↑何処かが書いてたな そいつ絡みだったか、官房長官の秘書か誰かが別件での不祥事込みで、同様にフランスの水道会社の接待受けてたとかそんな記事。外国人労働者流入で賃金25%減...政府がひた隠す驚愕の論文
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977
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安倍はホント歴代最悪の政権だ
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自民党が国民の生活なんて守るわけないだろ
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日本の優良企業が未来に責任を持って引き受けるならまだしも
日本人絶滅計画もってそうな外資が乗っ取る可能性もあるんだぜ
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安倍のせいで日本がめちゃくちゃにされる
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某 ブログ記事より引用この15年間 で水道事業が再公営化された事例は35カ国の少なくとも180件にのぼり、欧州、米州地域、 アジア、アフリカの有名な事例を含めてその 範囲は先進国と途上国を問わない。
再公営化 を実施した大都市には、アクラ(ガーナ)、 ベルリン(ドイツ)、ブエノスアイレス(ア ルゼンチン)、ブダペスト(ハンガリー)、クアラルンプール(マレーシア)、ラパス(ボ リビア)、マプト(モザンビーク)パリ(フ ランス)などがある。対照的に同じ時期に水道事業を民営化した大都市は数えるほどで、 強力な反対と批判に見舞われたナグプール( インド)やジッダ(サウジアラビア)などに とどまる。
この30年以上、国際金融機関や各国政府は民営化とパブリック・プライベート・ パートナーシップ(PPP)を強引に推進してきたが、いまや水道事業の再公営化の方が政 策的選択肢として定着する趨勢にある。
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厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。
↑
まだこんな勘違いしてんの?
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日本みたいに災害の多い国がライフラインを民間に渡したら皆死ぬって
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公務員必要ねーじゃん
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水道民営化は麻生が仕組んでいる
麻生はフランスロスチャイルド家と血縁関係になっていて.、.日本の水道をフランスロスチャイルド企業に売り渡し水道料金を5倍にして日本人から搾取させようとしてる極悪売国奴.、.「ロスチャイルド家の猿」こと麻生を退治しないと日本人は水も飲めなくなる.!
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「MONEY VOICE」より抜粋
水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例です。
https://www.mag2.com/p/money/490231/3
マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテル社が水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。
当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。
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すでに支払い業務とかでヴェオリアとか参入してきてる。
祖国フランスでアコギなことやり過ぎて追い出された企業だ。
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安倍は任期最後だからどんどん売国に走るだろうな
日本をぶっこわすがスローガンさw
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公共インフラ事業の優先順位でいくとこうなる水>>>>消防>警察
国は水を安定供給する責務がある
これを果たせないのなら国は行政権の全てを国民に返しなさい
国民が別の統治者を選出する
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近い将来に水は足りなくなるって予測されてるからな
外資に付けこむ隙は与えない方がいい
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もう維新は締め出した方がいいな
水道の民営化ぬかしてたのは橋下だから
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行政のような親方日の丸商売は無くなるが、
民営化すれば水質悪化、サービス低下、半端ない料金(現行の5倍以上もある)に値上がり
行政運営より大幅に無駄は無くなるが高額な株主配当、役員報酬のため前述のことになるだろう。
政府は使用40年過ぎた水道管の修理管理、浄水場ダムの修理に50年間で57兆円を見込む
ほとんど報道されず国民が知らない間に2017年3月閣議決定通常国家に提出された。
どの国も民営化で恩恵を受けるのは企業だけ
そして、外資企業へたたき売りの状態の水道法改正である。
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移民にしろ水道民営化にしろ海外で失敗してる事を無理してやりたがるなんて正気の沙汰とは思えない
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たしか以前、日本でも水道を民間がやってた地域があってね
水が出たりでなかったり真面に運用出来なかったらしい
その業者は利を得るため、供給不可能な件数の契約をし
最終的には破綻した、そして町の水道へ切り替わったとさ
めでたしめでたしこの場合、競争相手が町の水道事業で、べらぼうな値段が付けられないw
今度の場合は競争相手が無いので、べらぼうな値段も付けられるねw
この国は海外に比べて水道代がかなり安いからなぁw
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蛇口ひねればいくらでも出るくらいに錯覚しがちだが
このタイミングで民営化の話が出るってことは水戦争はすでに始まっているんだろうな
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水はさすがに死守して欲しいわ
安倍嫌いだけど、これ通したら本当に見捨てる
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日本の水道は世界一なんだから、よその国なんて関係ない
これはただのインフラの切り売りですよ
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独占事業なのに料金下がるわけない
競争ないんだから
ケータイ料金下がったの?w
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ぐだらない事に税を使ってないで水こそ守るべき
民営化とかありえんわ
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民営化すると逆にコストが上がるのは
パリ・ロンドンでもあきらか
パリはすでに元に戻したしロンドンもそうなりつつある
この状況で民営化したら次は間違いなく野党に入れる。
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末端の人が少ない収益の上がらないところは配管の更新がされず赤い水が出てもそのまま。
しかも料金変わらず。
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ここまで民営化で成功したものが一つもないのに命の水まで民営化しようとしてる意味がわからない
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まあ
民営化っつーのはそう言う事
JRだって民営化の時に自民党が「ローカル線が無くなる事はありません」みたいな事言ってたけどバッサバッサ廃止してるし
約束なんてその時だけ
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インドケーララ州では外資コカ・コーラが地下水大量にくみあげて
農業用水が枯渇
住民が裁判起こしてる日本も中国が水源地買い漁ってるけど
水道完全民営化を視野に入れてるんだろうね日本人は毎月高い水道代をユダヤや中国人に払うことになる
もう電気代の方は外資に再生エネ賦課料金という名目で
外資献上分の金が上乗せされてる
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ライフラインのインフラは民営化しない方が良いよ
やるなら料金徴収の委託だけ全部任したら、1000 人未満の町は見捨てられるかもしれない
民間の効率化ってのは、そう言うもんだ。採算割れしたら切り捨てる
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群馬は既に3市5町の水道事業を統合して民間に委託してる
コンセッション方式を導入しなければならない理由がよくわからん
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水道管の水漏れ起きたら上流の栓閉めてそこから下流は契約解除でおしまい。
(下流の人が少ない場合)
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貧乏人は下水の水を汲んで飲めばいい
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水道事業は
ある程度の規模の自治体なら黒字です。
日本のインフラをどんどん外資に売り渡そうという計画!
ユニバーサルサービスがどんどんなくなる。
地方はより住みにくくなる。
売国奴安倍晋三自民党が国難!!
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豪雨や水害、氷点下で水道管凍結で断水
この一年でこんだけあったのに
まだ民営化やろうとしてんだな
地方は水道代爆上げして
住めなくするのが狙いだろ
そしてその土地を安く買いたたいて
大量に招いた中国人に投げ売りたいのだろ
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安全の問題もあるけど単純に絶対に値上がりするっしょ
東京とか数多い所は安かったりするけど静岡とか中途半端な所はまず高くなるんだわ
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安倍を早く辞めさせないといけない。【社会】水道民営化は必要か?料金高騰、水質悪化...海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532418934/
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貴重な水資源を外資に売り渡してはいけない。水は必須の「社会的共通資本」。水道民営化はNG、世界の潮流はすでに"再公営化"へ
http://bigissue-online.jp/archives/1071909679.html
電力小売りが自由化されて以降、電気の購入先を選べるようになり、サービスも多様になった。しかし、それが水道となると「話はまったく別です」と関良基さんは言う。
「電気は、一つの送電網を複数の電力会社が共有して電気を流すことが可能です。
しかし、水道管は一系統しかないため一社独占の形態しか成り立たず、競争原理は働きません」
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水道インフラを外資になげうって日本人職員はクビ
かわりに中国人を水道局で公務員として雇用
中国人ひとりが親族100人よびよせてナマポ
重工業地帯への給水もわざと止めて 日本衰退
有事の際は水利機関にIOTテロ
ダム放水機能も 原発も 浄水場もサイバーテロでストップ
ゲリノミクス
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簡易水道復活だな
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すでにどっかの地域ではファーウェイが水道検針事業に参入してるってな
水利機関にIOTテロされまくるね
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インフラファンドで配当金として抜きまくりってのが目的
貧乏人から金持ちへの逆再分配よ
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「イングランドでは14年までの25年間で水道料金が3倍になりました(インフレ率は2倍)。
受託した英テムズ・ウォーター社は、民営化時の契約では事業収益の中から老朽化した水道管の設備投資を充てるとしていましたが、収益をタックス・ヘイブンに逃して蓄財。
帳簿上は赤字を膨らませて、設備投資を逃れました」
老朽化した水道管が使われ続けた結果、漏水が増加。12年に行われた地元紙による世論調査では71%の人が「再公営化を希望する」と回答。ウエールズは01年から非営利法人に経営が移り、スコットランドと北アイルランドでは公営を維持。「民営化から25年が経ち、水道は公営が適しているというのが英国では共通認識になっています」
http://bigissue-online.jp/archives/1071909679.html
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そもそも海外の失敗事例を挙げて反論してる時点でおかしい
民主党支持者だか利権にたかる公務員だかわからないが、あれだけの失敗事例があるんだから分析して防止する策があるに決まってる
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↑今まで水道民営化してきた国が失敗事例を分析して対策を考えてこなかったとでも思ってんの?
それで抑え込まれるようなら水メジャーなんて台頭してないわ
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日本の漁業権も地元漁協からとりあげ
オトモダチ企業や外資に売り
いまでさえ 外資系水産会社が沖合で稚魚まで乱獲してるのに
中国系水産企業が日本の港を堂々と出入り
武器やシャブも密輸しまくり
軍隊上陸のために 沿岸調査しまくり
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水は人間が生きる上で最低限必要なモノなのに、それまで民営化されたら
価格が高騰して大変な事態になるぞ。
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ボリビアでは98年、世界銀行から融資を受ける条件として同国コチャバンバ市で水道を民営化したところ、翌々年には水道料金が35%も上昇。市民のハンストやデモなどが頻発し、軍も出動、犠牲者が出る事態となって事業者は撤退へ。「そのような〝水戦争〟を経て09年に制定されたボリビア新憲法には、水の公有が明記されています。
安らかに生きるためには、水、労働、教育、医療、住宅が必要だ、と」
http://bigissue-online.jp/archives/1071909679.html
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都市で儲けてその儲けで田舎まで整備して日本全国にいきわたらせてるけど
儲かる部分だけ民間に取られて田舎を税金でやるのが一番の負けパターン
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↑民間企業の電力や郵政やJRなんかはそうだが、水道は市町村の経営
東京都水道局が田舎の村の水道事業に金を回してるか?
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「海外ではダメだったけど日本では上手くいく」その自信はどっから沸いてくるんだよ
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フランス・パリでは84年にヴェオリア社とスエズ社が水道事業を受託。
不透明な財務が疑問視され続ける中、水道料金は85年から09年にかけて265%アップ(その間のインフレ率は70.5%)した。市長選では再公営化を掲げた候補が当選、両社との契約は更新されず2010年から再公営化された。
再公営化後のパリ水道局の理事会は、市議会議員11人、労働者代表2人、消費者代表5人、専門家2人、NPO1人、消費者団体1名で構成。水道料金や施設の更新について、労働者と市民の意見が反映される運営となり、無駄な支出は減り、水道料金は8%下がった。
「市民参加による運営が本来の公営です。
http://bigissue-online.jp/archives/1071909679.html
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もう末期だな、次に売れるのは何だ。
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↑本当に李氏朝鮮の末期のようだな
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民間が入ると間違いなく水質の低下と検査の偽装のオンパレードになるよ
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ジャップ国は本当にしょうもない輩の集まりだな
水道民営化なぞ1ミリも賛成できることなんかねえだろうに
あんなもんマンセーしている奴らはよほど変な水でも飲んでるんじゃないかねw時間も時間だから多くは語らんがね
水道民営化だといいことずくめと人は言う
だったら、その水道民営化会社の経営者や株主投資家様は
どっから捻出したゼニで酒池肉林の珍味佳肴の黄金の日々を送るんだっつーのwww水道代をあげるか? 建設業者を叩くか? 工事資材や水の品質落とすか?
検針員はじめ職員の給料下げて労働強化するか?
そこにはどこかにな、歪みがあるんだよ
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安倍は売れるものは何でも売る土地、水源 製造メーカー、通信インフラ、発電インフラ、
放送インフラ、水道インフラ 漁業権
私銀 私学法人 国籍 永住権売国どころか 日本解体の総仕上げ
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全国的に配管が寿命で今後膨大な金が掛かるし民間に投げちまえってことだが
国家の役割や責任てなんなんだよって根本的な話だわ
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税金は取るけど公共サービスはやめて集めた金は公務員の生活費に使うだけ
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民営化すれば安くインフラを更新できると嘘をつくが
老朽インフラ放置で水道代が上がるだけ
安倍は100兆円以上 海外にバラまき
株買い支えに勝手に年金郵貯溶かしてるんだから
その金で国内の老朽インフラ更新すりゃいいだけだ
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企業が儲けられれば国民の生活なんてどうなろうが知ったことではない。
というのが自民党の政治哲学だからな。
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水道はもっとも大事な基本的なものです。これを外資に売却するなどは狂気の沙汰です。値段は上がるし水質も悪くなるのは明白です。これをやる政党には絶対投票しません。以上
火星への有人飛行で鍵となるのは、地球帰還用に必要な十分な量の燃料だ。宇宙船の重量は極めて制限されているからだ。NASAは火星でロケットエンジンを得るよう提案した。
スプートニク日本
NASAの専門家は火星の土壌「レゴリス」から水を得て、後に電気分解で水素と酸素に分解するシステムを考案。その後システムは火星大気から取得した炭素と水素を結びつけ、ロケットエンジンとして利用可能なメタンができる。システムの正式名は「In Situ Resource Utilization (ISRU)」。詳細な説明はサイト「IEEE Spectrum」に掲載された。
関連ニュース
以上は「sputnik」より
火星の資源を有効利用できるようになれば、可能性は飛躍的に広がります。 以上
2018.12.22
アメリカ軍のシリアからの撤退は事実のようだ。2010年8月にバラク・オバマ大統領がPSD-11を出して始まった中東から北アフリカにおける体制転覆作戦。シリアの場合、2011年3月からサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を傭兵として使った侵略戦争という形だった。
2011年2月に始まったリビアにおける侵略戦争ではNATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携してムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身は惨殺、現在のリビアは暴力が支配する破綻国家だ。
アメリカはリビアと同じようにシリアも破壊しようとしたが、その前に立ちはだかったのがロシア。
オバマ政権はDIA局長としてダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の出現を警告していたマイケル・フリン中将を2014年8月に、戦争に消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官を2015年2月に、アル・カイダ系武装集団を危険だと認識していたマーチン・デンプシー統合参謀本部議長を2015年9月にそれぞれ解任し、アメリカは戦争体制に入った。
NATO/アメリカ軍の直接的な軍事介入への道が敷かれたと見られたのだが、デンプシー解任の5日後にシリア政府の要請を受けたロシアが軍事介入、アメリカなどが送り込んだ傭兵を敗走させる。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を攻撃したのだ。
この軍事介入で戦況は一変し、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の支配地域は急速に縮小していった。そこでアメリカはクルドを懐柔し、新たな傭兵にしたのだが、トルコがアメリカから離反した影響もあり、アメリカの好戦派が思い描くようには進んでいなかった。
そうした中、イスラエル軍はシリアに対する空爆を続けてきたが、今年(2018年)9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜され、その責任はイスラエルにあるとしてロシア政府は防空システムのS-300 PMU-2をシリア政府軍へ引き渡した。それ以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。領空外からミサイルを発射する戦闘機の撃墜をシリア軍にロシア政府は認めたと言われている。
シリア軍は6基から8基のS-300を受け取り、そのうち2基はユーフラテス川沿いのデリゾールに配備されたと言われている。アメリカはこの地域にジハード傭兵を集め、ロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将が戦死している。アメリカ軍機による空爆で少なからぬシリア軍兵士も殺された。
今後、アメリカ軍機から攻撃を受けたならシリア軍はS-300で反撃する可能性が高く、そうなるとアメリカ側に犠牲が出る可能性が高い。イスラエル軍と同じで、アメリカ軍は軽々しく動けなくなった。これもアメリカ軍が撤退する一因だと見られている。
ただ、アメリカ軍は中東全域から撤退するわけでなく、再派兵もあり得るのだが、とりあえず撤兵は良いニュース。ロシアや中国に対する好戦的な姿勢を隠そうとしないジェームズ・マティス国防長官が来年(2019年)2月一杯で辞任するという話もとりあえず悪くない。
小沢一郎代表は、安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・
海外輸出政策」に強く反対して対決姿勢を強めて、「政権交代」の
主要テーマの中心に掲げて闘っている。
◆〔特別情報1〕
世界は、恒久の平和と繁栄の実現をめざす「新機軸派」(天皇陛下を戴く
「ゴールトン・ファミリーズ・グループ」VS「反新機軸派」(「黒い貴族」金融マフィア、
麻薬マフィア、武器マフィア、原発マフィアに仕えるダヴィド・ロスチャイルド財閥、
エリザベス女王、安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相など)の壮絶な最終戦争
状態にある。「新機軸派」は、「第3次世界大戦回避・全世界の原発440基廃炉・
地球環境改善・AIの産業化」を目指しているのに対して、「反新機軸派」は、戦争経済や
原発推進で巨利を得ようとしている。天皇陛下を補佐している小沢一郎代表は、
安倍晋三首相が推進している「原発再稼動・原発新設・海外輸出政策」に強く反対して
対決姿勢を強めており、「政権交代」の主要テーマの中心に掲げて闘っている。
小沢一郎代表は最近、東京都内某所で行われた支持者との会合で「原発ゼロ政策」
について自らの見解を以下のように明らかにしている。
以上は「板垣英憲ブログ」より
これで野党が一つになって戦えば勝つでしょう。但し、ムサシを使わせないことが重要です。以上
「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、2018年中に政権交代
させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、予定が狂って
しまった
◆〔特別情報1〕
アルゼチンG20首脳会議(11月30日~12月1日)後、「新機軸派」が12月4日から
「反機軸派」に対する逆襲、つまり政権打倒を工作している。「反新機軸派」とは、
フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のメイ首相、インドのモディ首相の
4人、それと安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相である。要は、「新機軸派」がFRB
(国際通貨基金)を潰して通貨制度を根本的に変えようとしているのに対して、
フランス・パリのダヴッド・ロスチャイルドが、スコットランド、スイスのロスチャイルドと一緒に
なり、反旗を翻した。その傀儡がマクロン大統領だった。マクロン大統領は、「新機軸派」を
潰すためにいろんな人に声を掛け、これに対して安倍晋三首相は、八方美人的に
「あぁ、そうですか。言われたとおり従います」と言い、そうかと思えば、「新機軸派」の
トランプ大統領にも「わかりました。言われたとおりにします」、プーチン大統領に言われれ
ば、同じように「はい、そうします」と答えて、日本の国益そっちのけでやってきた。
「ただのバカ、ワーム(虫)」と見られている。「新機軸派」は、日本で「11月政変」を起こさせて、
2018年中に政権交代させる予定だったが、マクロン大統領が反旗を翻したため、
予定が狂ってしまった。優先順位として、「ワームの日本」を後回しにしたという。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
マクロンやメルケル等を辞任させて、安倍政権も退陣させることは良いことです。安倍政権を一刻も早く退陣させてもらいたいものです。 以上
ある仏政府顧問は同紙に対し、「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と言及。3社連合の主導権争いが注目される中、ルノー株を15%保有する筆頭株主として仏政府が影響力を行使する可能性を示唆した。
【日産ルノー】マクロン大統領が安倍首相に協議要請 仏政府顧問「権力闘争になれば我々は大砲を持ち出す」★2 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
この勢いで、水道事業を盗もうとしているフランス国営企業を追い出すべきだなw 戦争になって、敵国が水道を管理しているんじゃアブナイわw
あるいは、アメリカはヴェオリアによる日本の水道事業乗っ取りを快く思ってないのかもね。他人の儲けは癪の種w 官邸の知らないところで世界は動いている。 |
イギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソン系国の基本戦略は遅くとも20世紀の初頭から変化していない。1904年にイギリスの地理学者で地政学の父とも呼ばれているハルフォード・マッキンダーが発表した戦略で、ユーラシア大陸の周辺を支配し、内陸部を締め上げていくというもの。最終的にはロシア/ソ連を制圧することが目標だった。
マッキンダーは内陸部を締め上げるために「三日月地帯」を想定する。西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」とその外側の「外部三日月地帯」だ。内部三日月帯の上にイギリスはサウジアラビアとイスラエルを作り上げた。この内部三日月帯の西端にイギリスがあり、東端には日本。イギリスが長州と薩摩を支援して徳川体制を倒し、中国(清)やロシアへの軍事侵攻を支援したのは、それが自分たちの戦略だからだ。勿論、日本が好きだったわけではない。
ジョージ・ケナンの封じ込めもズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードもマッキンダーの戦略がベースになっている。現在、その戦略に基づいて動いているのはネオコンをはじめとするアメリカの好戦派だが、そのネオコンを育て、送り出したのはヘンリー・ジャクソン上院議員(1953年~83年)の事務所。
ヘンリー・ジャクソンの師と言われているバーナード・ルイスはイギリスの生まれで、第2次世界大戦ではイギリス軍の情報機関で活動していた。戦後、ロンドン大学とプリンストン大学で教えている。サミュエル・ハンチントンと同じようにルイスは「文明の衝突」を主張、シオニストを支持し、反イスラムということでも有名だ。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)ブレジンスキーは「危機の弧」という概念を使い、ソ連の脅威を煽っていたが、この概念を考え出したのはルイスである。
冷戦時代にはソ連脅威論、ソ連消滅後は中国脅威論を宣伝していたのはアンドリュー・マーシャルONA(国防総省内部のシンクタンク)室長だが、この人物もルイスから世界観を学んでいた。ドナルド・ラムズフェルドはこのマーシャルを信奉している。
アメリカ支配層はバーナード・ルイスから大きな影響を受けているのだが、この人物には大きな問題があったと言われている。軍事力を重視、経済を軽視していたのだ。ネオコンは暴力的な手段を前面に出し、ターゲットを脅して屈服させようとしている。
圧倒的な力の差があれば機能するやり方だが、相手がロシアや中国では無理。そこで脅しはエスカレートし、全面核戦争の段階まで来てしまった。ヒラリー・クリントンはその戦術を実行するために選ばれた人物だ。
しかし、経済を軽視したネオコンの戦術はアメリカ支配層に従うメリットと経済破綻のデメリットの矛盾を拡大、支配システムを揺るがしている。日本も数年前からその矛盾に耐えられなくなりつつある。
アメリカとの取り引きで儲けてもドルをアメリカへ還流させなけらばならず、手元には高額兵器と財務省証券がたまるばかり。高額兵器を使う事態になれば日本は破滅であり、財務省証券は単なる紙切れだ。日本の大企業がロシアや中国との取り引きをしたがるのは当然である。そうした流れの中、日本で大企業のスキャンダルが頻発している事実は興味深い。
軍事面や情報面でアメリカに支配されている韓国だが、ロシアや中国との関係を着実に強化している。そうした器用な外交を安倍晋三政権ができるとは考えにくいが、状況がそうした行動を強いている。アメリカ支配層に従属することを優先すればロシアや中国を侵略し、略奪する道を進むしかない。当然、両国からは反撃があり、日本は滅びる。ロシアや中国とのビジネスを優先したなら、アメリカ支配層は日本をイラク、シリア、リビア、あるいはインドネシアのように破壊しようとするだろう。
日本では政治家や官僚だけでなく、自衛隊、警察、検察もアメリカのコントロール下にある。そうした人びとの周辺にいる学者やマスコミ関係者も似たようなもの。目先の利益を考えれば、こうした集団の「お告げ」を信じる、あるいは信じた振りをするべきなのだろうが、その先に未来はない。
近い将来、アメリカ本体がドル体制の崩壊で潰れる可能性がある。そうした展開になれば日本が独立する展開もありえるが、その準備をする動きは一部を除いて見られない。その一部とは沖縄だ。(了)
見える太陽も二ビルもホログラムでした。
ピラミッドのトップに君臨している人間もどきはロンドン・シティ=通貨、金融、バチカン=宗教、ワシントンDC=武力、の3つの帝国を介して世界を支配しています。
日本も他の国も独立国になるにはこれらの3都市からの支配をなくさなければなりません。それに絡んで中央銀行(アメリカはFRB=FED)があります。トランプはFRBを解体したいようです。FRBは中間選挙に向けて利上げをしながら株式市場や米経済を崩壊させたいのでしょう。
これらの3シティが崩壊しないと世界の支配構造はNWOでさらに強化されます。3シティは非常に闇の深い場所です。
<3つの都市帝国とは>
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3645115.html
(概要)
11月3日付け
3つの都市帝国とは、ロンドン・シティ、バチカン・シティそしてコロンビア特別区(ワシントンDC)です。
なぜバチカンの中心地にエジプトのオベリスク(エジプトの太陽神、アメンラー)が設置されているのでしょうか。
これらの3都市は世界の富の80%を独占しています。ロンドン・シティは嘗ての英国帝国の支配層が背後にいます。ロンドン・シティは巧妙な手段を使ってアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、EUを領土として支配しています。その手段の一つは、これらの国で影響力のある高い地位に彼等のエージェントを就かせて支配します。彼等は、イルミナティと呼ばれる非常にパワフルな操り手、影の政府、オメガ・エージェンシー、政府の中の政府、他を含むカバラ集団です。
彼らは法を支配し我々の自由を奪っています。その目的はNWOです。彼等がNWOのために作成した代表的な法律は愛国者法(Patriot Act)、EU憲法、北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ法です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<後世にトランプ革命と呼ばれるようになる可能性について >
http://manbows44.hateblo.jp/entry/2017/03/04/201049
(転載)
2017-03-04
後世にトランプ革命と呼ばれるようになる可能性について
(以下は、Yさんの講義)
ワシントンDCの問題はアメリカ一国の問題ではないのですね。だからエリート排除のために国際的な連携プレーが必要です。
この間に寝返る人も出てくるし。その辺の見極めが大事です。
クラウンコロニーの仕組みを正しく理解していないと手がつけられません。
クラウンコロニー
1) バチカンシティー
2) ロンドンシティー
3) ワシントンDC
日本の丸の内も準コロニーシティー
ローマ法がアメリカの憲法より上位にあるという事実。
アメリカの属国日本も法律のヒエラルキーで言えば、下の下。
つまり日本の法学部で法律を学んでも、その上の上に位置する法律の存在を知ることはない。マトリョーシカ人形の一番小さなマトリックスの中だけが自分たちの領域となる。
私はオーストラリアで法律を学んだので、ローマ(ヴァチカン)~大英帝国~コモンウェルス(植民地の統治から形ばかりの独立)までの流れをある程度把握しています。
そして重要なのは、世界支配の言語はラテン語であるということ。
法律の概念はほとんどラテン語の専門用語で学びます。
上流階級がラテン語を学ぶのはその為
労働者階級の奴隷市民はラテン語を学ばない。
トランプがヴァチカン(の利益)とアメリカ一般民衆(の利益)のどちらの立場の代表者として働くのか?それが、これからの見もの。
法的な手続きは過去に遡ってやるべきことが山のように有る。
そしてアメリカがそれをやってのけないと、日本は永遠に救われない。
デモのような意思表示だけでは何も前進しないのです。
トランプの先日(2017年1月20日)の記者会見で、提示した書類の山。
トランプ個人のビジネスから一切手を引く為の法的手続きだけで、あれだけの書類の山を弁護士が作成しなければならなかったことを踏まえると、連邦政府がこれまでにこさえたゴミを一掃するのは膨大な作業量を要するのは明白です。
あの記者会見で女性弁護士が淡々と発表していたことがどう言う意味なのか、それを捉えられた人は少ないのではないでしょうか?
過去の大統領でこれをやった人物は皆無です。
バチカンの出先機関であるワシントンDC(連邦政府と言う名の子会社)の大統領(雇われ社長)というのは、大変不名誉なことであるとも言えます。
トランプは店じまいするのも経験済み。
外資系企業で働くと、そういう役回りの雇われ社長専門の人材が多数居ることも良く理解できます。
Exit Strategy
撤退も戦略のうち
M日本人の集まりだとそういう発想の話が全く出ませんね。
中国撤退時には全部置いて逃げ帰ってますから。
撤退戦略専門の外国人社長を雇って撤退させた方が上手くいく。
日本人社長では難しい。
NBAではいかに上手く撤退するかもケーススタディで学び、訓練します。
日本国憲法
「憲法」とは名ばかり
投稿日:
2018年10月30日
前回の記事、
・火星では火山が噴火し、木星では何かの緑色の光が噴火している中ですが、今日はかぜの中でホイル博士を偲びながら静養させていただきます
に書かせていただきました通り、現在、いわゆる「かぜ」というものをひいておりまして、まさに絶好調なわけですが(そうかよ)、しかし、自分が今かかかっているものが、「かぜ」という漠然とした表現のものかどうかはいつもわからないのですよね。これは、かぜではなく、インフルエンザかもしれないしですし。
そんなわけで、これから冬に向かって、かぜやインフルエンザなどのシーズンとなっていくわけですけれど、そうなりますと、
「ワクチン」
という話題が出てきます。
この言葉から、かつての私の知人などは、「ワクワクしたチンチンみたいだよね」というような暴言を吐いていたこともありましたが、そういう異邦人は別として、ワクチンに対しての議論は、ここ数年、噴出し続けています。
しかし、その議論の多くは、
「インフルエンザワクチンは、インフルエンザの予防に有効か否か」
という点に集約されているような気がして、このような議論は実は「重要な点から目をさらさせてしまう」ことになってしまっている可能性があるように思うのです。
すなわち、ワクチンがインフルエンザの予防に効果があるかかどうかというよりも、
「インフルエンザワクチンの摂取には、果たして有害な部分はないのか?」
という点です。
「たかが」インフルエンザを予防する目的で摂取するものが、より大きな「害」を出している可能性があるとすれば、どうなのか、と。
仮にインフルエンザワクチンに有害な点がないのであれば、どちらでもいいと思います。
まさに、その人それぞれの好みということで構わないはずです。
というのも、私は、ワクチンが予防に効果があるかどうかという以前の話として、「季節性インフルエンザは予防するような脅威を持つ病気ではない」と思っているからです。
これに関しては別の話となりますので、2017年1月の以下の記事をご参考いただければ幸いです。
このタイトルにあります通り、確かに、私自身は「インフルエンザワクチンの接種は、できる限り受けないほうがいい」とは思っています。
しかし、ここは強調しておきたいですが、私は、それ(ワクチンを避けること)を人に勧めるものではないです。
どんなことでもそうですが、人はできる限り「人から影響を受けるだけの人生を送るべきではない」と私は考えていまして、つまり、さまざまなご自身が自分の判断で考えたことを実際の生活の中に取り入れていくのならば、仮にその考えが間違っていたとしても、「自分で決めたことなのだから」納得できる気がします。
しかし、他人の主張や言うことに従って、仮に「それが間違っていた」としたなら、その他人を憎んだり恨んだりといった、人生において無駄な時を過ごしてしまう可能性があるからで、ライフスタイルに取り入れるものに関しては、それぞれがご自身でお決めになるということは大事だと思います。
現代の宗教の問題もこの部分だとも思います。人間から自主性を剥奪する部分があまりにも大きい。
それはともかく、今回は、ここ数年の間に学術論文として発表されていた「インフルエンザワクチンの問題点」を研究発表したもののいくつかについて、概要をご紹介したいと思います。概要というか、それぞれのものからの一部分のピックアップのような感じです。
すべて論文へのリンクを貼りますので、さらに詳しくお知りになりたい方は、そちらをご覧下さい。
なお、このようなことをご紹介しようと思いましたのは、先日、イギリスの歯科医師会の重鎮が、「虫歯予防にフッ素は重要なのです」と述べていたという報道を読みまして、少し前の、
・妊娠中の女性の体内のフッ素濃度と、生まれる子どものADHD (注意欠陥・多動性障害)のリスクの関係が明らかに
という記事に書きました、
「虫歯を予防できても、脳が破壊されるのはいかがなものか」
ということを思い出したのです。
フッ素が虫歯予防になるかどうかの議論はともかく、「脳に損傷を与える」ことについての証拠を示す数多くの研究をどう考えるのかということです。
インフルエンザワクチンに関しても、インフルエンザの予防となるかどうかということはともかくとして、
「インフルエンザを予防できても、他の何かが破壊されるのはいかがなものか」
というような意味です。
そして、インフルエンザワクチンの「害」に関しての研究は実際かなり多いです。
ただ、大人より、問題は「妊娠している女性と、子どもへの影響」です。
というわけで、ここから、いくつかの論文の概要を記します。オリジナルは、海外のサイトにまとめられていたもので、ここには「水銀」に関しての論文のリンクも多いですが、その理由は、一般的にワクチンには水銀由来の防腐剤であるチメロサールというものが使われているからということのようです。
ただし、以下の厚生労働省の文書にありますように、日本では(多くの海外でも)このチメロサールは、「害はあるかもしれないが、益が上回る」とされています。
厚生労働省「保存剤(チメロサール等)が添加されている新型インフルエンザワクチンの使用について」より
○ チメロサールはエチル水銀に由来する防腐剤であり、開封後の細菌汚染防止のために古くから用いられてきた物質である。
○ 1990 年代に、自閉症等の発達障害との因果関係が指摘されたが、最近の疫学研究では、発達障害との関連性は示されていない。
また、薬物動態学的 にもエチル水銀の代謝・排泄は早いこと等からも、接種によるベネフィッ トがチメロサールのリスクを上回るとの評価が主流であり、日本及び欧米の規制当局もその考え方を支持している。
ということで、ワクチンの水銀については「問題なし」という見解で統一されているようです。
しかし、問題視する人たちもいるわけで、そのため、水銀関係の論文が多くなっています。
ここからです。
・E.P.A. Raises Estimate of Babies Affected by Mercury Exposure
アメリカ合衆国環境保護庁(EPA)は、アメリカの 6人に 1人の女性が妊娠中に胎児にリスクをもたらす可能性のある水銀血中濃度を有すると推定した。それらの胎児には、発達障害がもたらされる可能性があるとした。
・The Disposal of Hazardous Pharmaceutical Waste FAQs
オーストラリアの研究で、2009年に 5歳未満の子ども 110人に 1人が H1N1 ワクチン接種後に痙攣を起こしたことが判明した。
オーストラリア保健省の報告書によると H1N1 インフルエンザワクチンに関連する小児のナルコレプシーの症例が急増していることが判明した。
・Neurobehavioural effects of developmental toxicity
2010/2011年、および 2011/2012年のインフルエンザの流行シーズンに予防接種を受けた妊婦は、ワクチンを受領してから 28日以内に流産を起こす確率が 2倍高くなることがわかった。
以前のインフルエンザシーズンでは、H1N1 ワクチンを受けた女性では、28日以内に流産する確率は、妊娠中にワクチン接種を受けなかった女性の 7.7倍だった。
インフルエンザワクチンの安全性を検討した 2016年の研究では、妊娠第 1期にインフルエンザワクチンを受けた女性に生まれた幼児の出生時に重大なリスクが認められた。
2017年に発表された研究では、母親がインフルエンザワクチンを受けた母親から生まれる子どもたちの自閉症スペクトラム障害のリスクが高いことが判明した。
インフルエンザワクチンの投与が妊婦に炎症反応を引き起こすことが証明された。
最近の研究では、妊娠中の炎症が自閉症スペクトラム障害の発症に関連していることも判明している。
インフルエンザワクチンを妊娠中に摂取した人と摂取していない人の間には、インフルエンザまたは同様の病気を発症するリスクに差がないことが判明した。
これは 5つのインフルエンザシーズンにわたる約 5万人の妊婦の大規模な研究で判明した。
・Vaccines for preventing influenza in healthy adults
ワクチン接種を決定した場合は、水銀フリーのインフルエンザワクチンをあなた自身と、あなたの子どものために使用するようにしてほしい。
そして、他のワクチンを摂取する日に同じ日にインフルエンザワクチンを摂取してはいけない。
医学雑誌ランセットに掲載されたこのレビューでは、2歳未満の小児におけるインフルエンザワクチンの健康上の利益が見いだせないことと、ワクチンと関連する有害事象の発生率の大幅な上昇が見出された。
何だかキリがないですので、このあたりまでとさせていただきます。他にもいろいろとあるにしても、大体同じようなものとなっています。
つまり、「妊娠されている方と、小さな子どもさん」に対してのワクチンの摂取は、ある程度、敏感になってもいいのかもしれないという数々の研究があるのです。
しかし、大人は、まあ……無責任な言い方をすれば、どちらでもいいんじゃないでしょうか。基礎疾患がない普通の青年や青少年なら、インフルエンザで重大なことになる可能性は、ほぼ(99.999%くらい)ありません。放っておけば治ります。
タミフルなどを服用して命の危険にさらされることはありますが、タミフルを飲まなければ何でもないことです。
健常な成人と青少年ならインフルエンザは安静にして放っておけば治ります(基礎疾患のある人や高齢者は別です)。
タミフルに関しては、以下の記事に書いたことがあります。
いずれにしましても、先ほども書きましたように、こういう問題は、ご自分のライフスタイルとして、どのようなことを大事にするか、ということになっていくのではないかと思います。
ただ、妊娠されている方と小さなお子様の場合に関しては、真剣に考えてもいい問題なのかもしれないとは思います。
以上は「IN DEEP」より
基本的にワクチンは接種しないほうが良いでしょう。小生は20歳頃に一回接種したことがありましたがそれによりインフルエンザになってしまい失敗しました。それ以来やりません。すでに55年になります。その間一度も風邪もインフルエンザも罹っていません。健康で長生きには風邪ぐらいは年に一回程度引いた方が良い様です。 以上
以上は「大魔邇」より
今の人類には宇宙文明はとても無理です。理解できる人類から少しづつ明かしてゆくのが現実的です。 以上
トランプ大統領がポンペオ国務長官に「辺野古沿岸の埋め立て工事を
止めるように、市民団体などを使って動け」と命令、米国内で埋め立て
工事反対の署名運動を行っている
◆〔特別情報1〕
米国内で沖縄県米軍普天間飛行場基地(宜野湾市)の辺野古基地(名護市)への移転
につき、市民団体が、沿岸埋め立て工事反対の署名運動を行っている。米空軍が使う
ための飛行場なのに、なぜ反対署名を行っているのか?
トランプ大統領がポンペオ国務長官(前米CIA長官)に「辺野古沿岸の埋め立て工事を
止めるように、市民団体などを使って動け」と命令を出したからだという。ズバリ言えば、
米CIAの働きかけで市民団体などが動いているということだ。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
小生もトランプ大統領に辺野古工事中止をすべく請願しました。既に請願は16万件を超えて
まだ増え続けている様です。請願は効果ある様です。安倍政権は役に立ちません。以上
米トランプ大統領は、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示、地球全域を
分担する機能別統合軍の11番目、IS掃討作戦の勝利を宣言、
シリア駐留将兵2500人の撤退を開始した
◆〔特別情報1〕
米トランプ大統領は12月18日、国防総省内に「宇宙軍」新設を指示した。中東を担当
する中央軍やアジアを担当するインド太平洋軍など、地球全域を分担する機能別統合軍
の11番目になる。トランプ大統領は、今年6月、海軍、海兵隊、陸軍、空軍、沿岸警備隊に
次ぐ、新しい軍種としての「宇宙軍」創設、宇宙軍と空軍を統合して、「宇宙統合軍」とする。
これと連動しているかは定かではないけれど、トランプ大統領は19日、シリアで過激派
組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を展開していた米軍が勝利した」と宣言、現在シリア駐留
の将兵2500人が撤退を開始したと発表、3日朝には、パキスタンのイムラン・カーン首相に
手紙を送り、「米国はアフガニスタン駐留米軍1万5000人の将兵を2019年4月までに
完全撤退させるため、タリバーン政府を認める」と発言しており、中東の軍事情勢が
俄かに、激変してきている。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
アフガニスタンからの撤退は良いことです。「宇宙軍」についてはロシアも中国もそして日本も組織化しつつあります。軍拡競争は切りが有りません。 以上
Tue.2018.11.27
報酬を過少申告した疑いで逮捕された日産自動車(Nissan Motor)のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者について、フランス政府は20日、同国内でゴーン容疑者が脱税などの不正を働いた証拠は見つからなかったと明らかにした。
ルノーは20日にも、ゴーン容疑者の人事について議論するため取締役会を開くと発表している。
ルメール経済相はさらに、ゴーン容疑者は「事実上、もはやグループを率いる立場にはない」と述べ、「暫定的な指揮体制」の構築を求めた。
【フランス】ゴーン容疑者、仏国内で不正の証拠なしと仏政府、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
中国はそもそも「資本主義国」ではないので、資本主義国から見てインチキだと思われるような手段も平気w そもそも資本主義国ではない中国に、資本主義を迫ったのが欧米なんだから、文句を言えた筋合いではないw
ところが、さすがにゴーンのやり口もフランス国民の間で評判が悪いらしくて、同情の声は皆無w まぁ、良い機会なので、日産・三菱に政府のカネ注ぎ込んで、国営企業しちまえw ついでにルノーも日産の子会社にしちまえw ついでにフランスも日本の植民地にしちまえw |
資本提携ではアメリカのGM(スズキ・いすず・スバル)とフォード(マツダ)の方が大らかなんですかね。ヨーロッパのベンツ(三菱)とフォルクスワーゲン(スズキ)とルノー(日産)はどうもガメつかったり、陰湿で揉めたりする気がする。
フランスはルノーを介して乗っ取りくるでしょ、なんせ43%の株式持ってんだからさ後8パーセント買い増せばいいだけでしょ?(それが難しいのかはしらないが・・・)
第三者割当増資して回避なんて書かれてるけど株主総会開かれて大荒れになるんじゃないの? 日本の株主だって一枚岩じゃないだろうからさ。
そもそもな話、外様のゴーンを社長にした時点で日産は終わってるんだよ、いまさら日本政府が介入しても遅いんじゃ日産の大馬鹿者。
・・・・欧州議会選挙(2019年5月)を控え、フランスの極右政党・国民連合(旧国民戦線)の支持率が21%に上昇。マクロン大統領率いる与党の共和国前進(REM)より支持されてイマス。燃料価格高騰に抗議する大規模デモ(11月17日)が発生、マクロン大統領の支持率は25%に低下。全国で約28万3,000人が参加、参加者1名が車に引かれて死亡し、227人が負傷した派手な大規模デモ。
燃料課税引き上げで怒りが爆発? かのフランスは治安対策と称して、徴兵制も復活済なんですなぁ~。マクロン大統領は、首都パリの凱旋門で行われた第一次世界大戦終結100周年を記念する式典、「愛国心はナショナリズムの対極であり、ナショナリズムは愛国心の裏切りだ」と大見得を切って⇒支持率爆上げ予定でした。「自国の利益だけを追求して他国を顧みない国家主義は愛国主義への裏切り」と、トランプ批判も加えたが・・・空振り(?)した御様子。EUの盟主を目指す野心が見え透いて、強行姿勢で米国との関係も悪化。ゴーン事件も大打撃で、独・メルケルと一緒に退場しそうデス。フランス国内で痛みを強いる改革を断行し過ぎ、蛇蝎のように嫌われ始めた。黒幕は辛いねぇ~。
・
◆マクロン仏大統領の支持率が25%に低下 燃料課税引き上げで(11月18日・ロイター)
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1NO0JA?__twitter_impression=true
>フランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが18日公表した世論調査結果によると、マクロン大統領の支持率は25%となり、10月時点の29%からさらに低下した。ディマンシュ紙が報じた別の調査では、62%が環境対応より家計収入を支える政策を優先すべきだと回答した。
>経産省:フランスに日産コントロールさせるわけに行かない
日産復権派:そろそろまえまえからつかんだ不正の使いどころか
検察:司法取引の絶好の題材
abe:消費増税・水道民営化・移民関連より目立って好都合w
>マクロンなら不正隠しに自信が持てます
吹いたwwww
マクロンクロスケ出ておいでーw
Mr.ゴーンはフランス大統領?
Mr.ビーンは人気コメディアン?
同一人物ではありません
やっぱり、官邸主導の国策捜査だったんだな
教訓:出すぎた杭は抜かれる!
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1073204472.html
<転載終了>
1972年9月に内閣総理大臣だった田中角栄が中国を訪問して日中共同声明に調印、78年8月に日中平和友好条約が結ばれてから日本と中国との関係は基本的に悪くなかった。この関係が日本企業を支えてきたのだが、これは日本経済を完全に乗っ取ろうと考えていたアメリカの支配層にとって腹立たしいことだったはずだ。
その関係を崩す突破口に使われたのが尖閣諸島の領土問題。田中首相はこの問題を「棚上げ」にしていたのだが、2010年9月に海上保安庁が壊しにかかる。尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を日中漁業協定無視で取り締まり、漁船の船長を逮捕したのだ。
しかし、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こってから雰囲気が変わる。東京電力の福島第1原子力発電所が破壊され、炉心が溶融して環境は広範囲にわたって放射性物質で汚染されたのだが、この大事故は逆に日本と中国との対立を緩和しそうになる。
そうした雰囲気を消し去り、関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。まず、石原伸晃が2011年12月にハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言する。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。当時、リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。
2012年4月には石原伸晃の父親、石原慎太郎知事(当時)がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国との関係は決定的に悪くする。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。
この間、2011年9月に総理大臣は菅直人から野田佳彦へ交代、「自爆解散」で2012年12月に政権の座を安倍晋三に譲る。中国との関係を悪化させるという点で3首相に大差はない。(つづく)
投稿日:
・National Institutes of Health News Release
11月2日に、メルマガ11号を発行させていただきました。タイトルは「ワクチンが世界中の精神疾患を作り出している」です。ややショッキングなタイトルかもしれないですが、その通りの内容です。陰謀論系の記事ではなく、単純な科学的アプローチです。
メルマガのご案内は、こちらのページでさせていただいています。
今年 8月に、アメリカ保健福祉省の「国家毒性プログラム」という、主に発ガン性物質の最新の検査・試験などを行うアメリカ政府のプログラムにおいて、
「携帯の基地局やアンテナのある場所の近くにいることは、発ガンに関して、大きな懸念がある」
ことを発表したことを以下の記事でご紹介しました。
そして、今度は、この国家毒性プログラムなどが中心となった携帯およびスマートフォン等の「端末そのもの」についてのガンとの関連についての「最終報告書」が発表されました。つい最近の 11月1日のことです。
そして、その結果は、一部であるとはいえ、
「携帯電話(およびスマートフォン)から発せられる周波数は、ガンと関係する」
という結論が出ました。
このニュースリリースを読んで初めて知ったのですが、アメリカ国立衛生研究所は、携帯と発ガンについての研究を「 10年」にわたり続けていたようで、今回の報告書は、最終結論となります。
今回の結果は、2G と 3G 携帯についてのもので、今後新しく普及していくと考えられる 5G についての研究結果は出ていませんが、この 2G とか 3G というのは、世代を意味しているだけで、数字に特別な意味があるものではありません。つまり 3G は「第 3世代の規格」というようなことです。
なお、この「携帯の周波数が原因と見られるガン」で気になるのは、「その発現部位」なのです。
具体的には、先ほどリンクしました前回の携帯に関する記事にある下の部分です。
「環境レベルの携帯の周波数に曝露されたラットのガン性腫瘍の所見では、脳と心臓に同じタイプの腫瘍が増加したことが報告されました」 (ラマツィーニ研究所 / フィオレッラ・ベルポッギ博士)
というように、
「脳と心臓のガンが増える」
のです。
私は、「心臓のガン」というものが存在することを、この記事を記している時に初めて知りましたが、心臓の末梢神経を構成する「シュワン細胞」というものがるそうで、そのガン化だそうです。
非常に稀なガンですが、携帯の周波数が引き起こすガンは、こういうような極めて特殊なものであるということが気になっていました。
今後、何年かの後には、携帯は、第 5世代の通信規格に変わっていくと思われますが、一般的に考えれてみれば、「進化する」ということは、「いろいろとさらに強化される」というような気もしないでもなく、携帯やスマートフォンのさらに強い周波数が私たちの日常に飛びまわることになるのかもしれません。
どこにでも飛びまわる携帯の周波数から逃れる術はないとしても、原則的に携帯の周波数は、
「基地局に近いほど、そして、携帯端末に近いほど強い」
ですから、通話などで、長い時間、携帯やスマートフォンを使っていると、どうしても端末との距離が近い状態が続きますので、受ける影響も大きくなるのかもしれません。
そして、実験内容を読んでいますと、仮にこれを人間にも当てはめられる結果だとしますと「お腹の中の赤ちゃんにも携帯の電波の影響が及んでいる」というような気はします。
というわけで、冒頭のアメリカ国立衛生研究所のニュースリリースをご紹介させていただきます。
High exposure to radio frequency radiation associated with cancer in male rats
National Institutes of Health 2018/11/01
アメリカ国家毒性プログラムは、2Gおよび3G携帯電話のテクノロジーで使用されている高い周波数放射のラットおよびマウスに対する影響の研究に関する最終報告を発表した。
アメリカ保健福祉省の国家毒性プログラム(NTP)より 11月1日に発表された最終報告書によると、2Gおよび 3G携帯電話で使用されるような高レベルの周波数放射(RFR)に曝露された雄ラットが、癌性の心臓腫瘍を発症したということに関しての明確な証拠があると結論づけた。
また、高い周波数放射に暴露した雄ラットは、脳および副腎の腫瘍の証拠もいくつかあった。
実験は、雌雄のマウスと雌雄のラットでおこなわれたが、雌雄のマウスと雌マウスでは、ガンは観察されたが、そのガンが高周波数放射への曝露に関連しているものかどうかについての証拠は不明確であった。
国家毒性プログラムのシニア・サイエンティストであるジョン・ブッチャー博士 (John Bucher, Ph.D.)は、以下のように言う。
「この研究で使用された曝露は、人間が携帯電話(およびスマートフォン)を使用して経験する曝露と直接比較することはできません。私たちの研究では、ラットは全身に高周波放射を受けています。これとは対照的に、人の場合、ほとんどは携帯(スマートフォン)を持つ場所付近の特定の場所が最も強く高周波数放射を受けています」
今回の研究で使用された最も低い曝露レベルは、現在、携帯とスマートフォンのユーザーに許容されている最大の局所の組織への曝露量と同等だ。このレベルは、典型的な携帯の使用ではめったに発生しない。
しかし、それでも、ブッチャー博士は、「私たちは、今回の研究により、雄ラットの高い周波放射とガン腫瘍との関連は現実であり、これについては外部の専門家たちとも合意しています」と述べる。
この研究の予算は、3,000万ドル(33億円)で、この最終報告書の完成まで 10年を要した。
この報告は、2Gおよび 3G携帯(およびスマートフォン)で使用される周波数放射を使用して、それに曝露された動物における健康影響に関する中では、これまで発表されたものの中で最も包括的な評価となる。
2Gおよび 3Gネットワークは、研究が開始されたときの通信規格の標準であり、今なお通話やメールにおいて使用されている。
論文の主筆である物学者のマイケル・ワイデ博士(Michael Wyde, Ph.D.)は以下のように述べた。
「私たちの今回の研究の大きな強みは、動物たちが受けた無線周波放射の量を正確に制御することができたことです。これは人間の携帯電話の使用の影響を研究するときには実行不可能でした」
博士はまた、予期しない発見をしたことを指摘した。それは、高い周波数に暴露した雄ラットの中に、より長い寿命を持つものが出てきたことだった。
この理由として考えられることは、「高齢のラットで死亡の原因となることが多い慢性腎臓疾患数が、暴露した雄ラットでは減少しており、このことによって説明できる可能性があります」と述べている。
これらの研究には、特別に設計され構築された実験区画にマウスを収容した。
高周波放射への曝露は、ラットでは子宮内にいる段階で始められ、マウスでは 5〜6週齢で開始した。
その後、2歳の年齢になるまで、自然生存期間の大半を継続して暴露した。
高周波放射への曝露は、10分間のオンと 10分間のオフの繰り返しを断続的に毎日約 9時間おこなった。
高周数放射のレベルは、ラットで 1キログラムにつき 1.5〜 6ワット、マウスで 1キログラムにつき 2.5〜 10ワットの範囲だった。
これらの研究では、Wi-Fi または 5Gネットワークで使用される高周波数放射は調査されていない。
ワイデ博士は以下のように言う。
「 5Gは、まだ実際に定義されていない新しいテクノロジーです。現在の私たちの理解からは、 5Gは、私たちが研究したもの(2Gと 3G)とは劇的に異なるものである可能性が高いと思われます」
将来の研究のために、国家毒性プログラムは、高周波放射へのより小さな暴露用途の実験室を建設しており、最大でも数ヶ月後からは、5G などの新しい通信技術を評価することが容易になる。
これらの研究は、携帯の高周波放射の潜在的な影響を、測定可能な身体的指標またはバイオマーカーとする開発に焦点を当てる。
これらには、ガンになるよりも、もっと早い段階で検出することのできる、高周波放射に暴露された組織における DNA 損傷のような測定基準の変化が含まれる可能性がある。
アメリカ食品医薬品局(FDA)は、国家毒性プログラムによるこの研究結果を携帯電話(およびスマートフォン)の高周波放射を健康への影響を示すものとして、推奨している。
なお、国家毒性プログラムは、ガンを引き起こす可能性がある証拠を示すために、結果を、以下の4つの段階で表現している。
1. 明確な証拠(発ガンの要因と考えられる最高ランク)
2. いくつかの証拠
3. 明確ではない証拠
4. 証拠なし(発ガンの要因とは考えられない)
今回の研究では、雄ラットに関して、最高ランクの「明確な証拠」が提示されたことになる。
以上は「IN DEEP」より
高圧線下に住む人々が多く癌化していることは現実です。強い電磁波を受けてガン化するものと思います。いずれにせよ電磁波は生物に良く無い影響を与えています。 以上
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
以上は「大魔邇」より
電磁波は基本的に生物に取り有害なものです。どこまで許容できるかの問題です。以上
人間だけではなかったのです。まだまだほかにもいっぱいあるのでしょう。研究が進めばわかるでしょう。 以上
2018年10月22日
Paul Craig Roberts
レーガン大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が1987年に実現させたレーガン大統領最後の核軍縮功績-中距離核戦力全廃条約をアメリカ軍安保複合体が処分するのに31年かかった。
中距離核戦力全廃条約は、1988年5月27日に、アメリカ上院で批准され、数日後の6月1日に発効した。舞台裏で、私もこの件に多少関与したので、条約が実現したのは、ヨーロッパをソ連の短距離と中距離ミサイルによる攻撃から安全にし、ソ連をヨーロッパに配備されたアメリカの短距離と中距離核ミサイルによるアメリカの攻撃から安全にすることだったのを覚えている。核兵器を多少の警告時間があるICBMに限定することで、報復と、核兵器の不使用を保証する中距離核戦力全廃条約は、ロシアに対するアメリカ先制攻撃と、ヨーロッパに対するロシアの先制攻撃、警告時間がほとんどゼロに近い低空飛行する巡航ミサイルによって行われる攻撃のリスクを低減するものと見なされていた。
レーガン大統領が、私をCIAを召喚する権限がある秘密の大統領委員会メンバーに任命した際、彼は秘密委員会メンバーに、狙いは冷戦を終わらせることであり、結果として、彼の言葉を借りれば“あのぞっとする核兵器は解体されることになる”と言った。レーガン大統領は、彼が首にし、起訴した狂ったネオコンと違い、地球上のあらゆる生命を破壊する核戦争は無意味だと考えていた。中距離核戦力全廃条約は、レーガンの頭の中では、軍の武器庫からの核兵器廃絶の手始めだった。中距離核戦力全廃条約は、アメリカ軍安保複合体の予算を大きくは脅かさず、実際にソ連軍の安全を高めるので、第一歩として選ばれたのだ。言い換えれば、それは、レーガンもゴルバチョフも、それぞれの軍の支配体制を説得できるものだったのだ。信頼感が増せば、核軍縮は更に進められるだろうとレーガンは期待していた。
レーガン大統領の残された実績が破壊されてしまった今、トランプ政権がアメリカ軍安保複合体の利益に譲歩した結果は一体何なのだろう?
色々があるが、良いことは一つもない。
“更なるロシアの脅威”に対抗するため、益々乏しくなるアメリカの資源が、中距離ミサイル製造に流れ込み、アメリカ軍安保複合体の莫大な利益は増大する。共和党は社会保障やメディケアを削減して、費用を工面しようとするだろう。民主党なら違っていたかどうか私には確信がない。
今やシオニスト・ネオコンに、ロシアに対する探知されない核巡航ミサイル先制攻撃によって、アメリカとイスラエルの覇権を再度確立する願望がよみがえったのだ。
プーチン政権は、ロシアがアメリカ属国におとしめられていたエリツィン時代に、ワシントンとイスラエルが据えたアレクセイ・クドリンやユダヤ・ロビーや億万長者オリガルヒから更なる圧力を受けるだろう。こうしたロシアの裏切り者連中は非常に有力なため、プーチンは連中に我慢しなければならない。ネオコン化したワシントンは、経済や、インフラの必要性から、軍事支出にロシアの資源を向けさせるため、ロシア経済を傷つけられる可能性があるあらゆることを行っており、ワシントンに順応しようと求めて、ドイツやイギリスやフランスやヨーロッパの他の国々や、カナダやオーストラリアや日本と同様に、ロシアを属国状態に追いやる狙いで、ロシアに更なる圧力をかけるよう、クドリンやロシア・マスコミ内の欧米が支援する分子はワシントンに働きかけるだろう。
とんでもない挑発に対するロシア政府のおとなしい対応ゆえに、アメリカや属国が、挑発しても、何の代償も負う必要がないため、更なる挑発を招き続けている。ロシア政府がクドリンのような裏切り者を許容していると、欧米国民をロシアが開かれた言論が自由な社会だと説得できない。逆に、欧米国民は、プーチンではなく、クドリンを信じてしまう。アメリカ人は、プーチンは、500億ドルを盗み取った悪漢で、世界で最も裕福な人間の一人だと思い込んでいる。私はこれを、昨日いとこから聞いた。欧米マスコミはロシアでの生活の正しい姿を決して報じない。欧米に対するロシア政府のけんか腰にならない対応と、自国政府内での反逆者の容認による唯一の功績は、ウクライナのロシア寄りの大統領や、ホンジュラスやブラジルやアルゼンチンの大統領と同様に、プーチンも打倒可能だと、ワシントンに確信させたことだ。
二十世紀、アメリカ人というか、そのごく一部の敏感な人々は、カフカの『審判』やオーウェルの『1984年』やハックスレーの『素晴らしき新世界』などのディストピア小説に感化された。我々はこうした小説をソ連での生活と同一視し、征服され、そのような生活を強いられるのを恐れたのだ。サダム・フセインの“大量破壊兵器”と同様、“イラン核兵器”と同様、“アサドによる化学兵器使用”や、他の読者も例をあげることができるだろうもの同様、“ソ連の脅威”がでっちあげだと気づくまでには実に長い時間がかかった。
世界の圧倒的大多数の人々は、一体何が起きているのか全く分かっていない。アメリカでは、住まいや、食べ物を得て、住宅ローンや、自動車ローンや、クレジット・カード支払い用のお金を稼ぐため、世界の大半では、飲料水と少々の食べ物のため、人々は、仕事を見つけたり、仕事につき続けたりしようとしている。彼らはストレスで疲れ切っているのだ。彼らには悪いニュースに立ち向かったり、何が起きているのかを考えるエネルギーはない。いたるところで、彼らは政府から見捨てられている。国民を代表する政府が存在している、ロシアや中国やイランやベネズエラ以外では。
ロシアや中国やイランやベネズエラや北朝鮮においてさえも、欧米プロパガンダではなく、実際に自らを信じている政府はあるのだろうか?
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/10/22/it-is-like-a-western-movie-a-showdown-is-in-the-making/
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短期的に大企業だけ儲かるが、ありとあらゆるしわ寄せを、国民や自治体に永久に押しつける移民政策が導入される。大企業支配資本主義の本質丸出し。
Orthodox Christianity bordering on a 'Great Schism,' but crisis can be resolved ? Russian Church
Recognizing Ukrainian Church would bring schism to Orthodox Christianity ? Moscow
Orthodox Church split fuels Russia-Ukraine tension
ウクライナ正教会“独立”へ 露経済紙「キエフ奪った」 トルコ紙「露の主張に打撃」
ロシアの宗教、無知にも、正教は一つだけと思っていたが、さにあらず。下斗米伸夫教授の昨年の本『神と革命: ロシア革命の知られざる真実』を読み終えた。ロシア革命でも、ソ連政治でも、古儀式派を背景とする人物が多いのだという。
素人のいい加減な理解は、おおよそこういう感じ。
ソ連共産党の名称にあるソビエトという概念自体が、ギリシャ正教でも、主流ではない古儀式派のものだという。古儀式派は正統と認められず、国家から虐げられた。織物企業の大物は古儀式派が多い地域(イワノボ・ボズネセンスク)出身者で、そうした大企業で働く労働者も多かった。ロシア革命では、古儀式派の背景を持った多くの労働者が指導者にもなった。
ソ連経済が困難な時期に、共産党が、教会の資産を没収するのに反対して多数の古儀式派信者が犠牲になった。抵抗するものを銃撃してよいと、許可した幹部には、スターリンのみならず、レーニンもいた。この事実が、グラスノスチで、1990年に公開された文書で、判明して、レーニン神話も崩壊し、ソ連滅亡を早めたのだという。
レーニンは病に倒れた後、古儀式派の著名な繊維王サッヴァ・モロゾフ未亡人の館にとどまった。そこで料理番をしていたのがプーチン大統領の祖父スピリドン・プーチンだった。
下記記事やご著書をお読み願いたい。
投稿日:
・NASA
最近はクリスマスといっても、何だか街の風景にもそんなにその雰囲気がない感じが年々強くなっている気がします。
20年くらい前までは、もうちょっと全体的に華やいでいたような印象がありますけれど、それはともかく、そんなクリスマス直前の 12月22日、 NASA が、「地球に最接近した小惑星」の画像を公開しました。
冒頭のものがそれなのですけれど・・・まあ、奇妙な形ですよね。
この小惑星 2003 SD220 は、周期的に地球に近づくことは知られていましたが、しかし、その姿が直接撮影されたのは、これが初めてでした。
それがこのような姿だったと。
アメリカの報道では「カバのような形」というように報じられていますが、カバに見えるかどうかはともかく、何とも形容が難しいものではあります。
ちなみに、この小惑星 2003 SD220 は、形はふざけていますが、NASA のリストでは、地球に被害を与え得る、いわゆる「地球近傍天体」のひとつです。
上の写真に書き加えましたが、この小惑星は長い部分は直径 1.6キロメートル程度ありまして、このくらいの大きさですと、仮に地球にまともに衝突した場合は、極めて大規模な破壊と、気候の変化が長い間続くということになる規模だと思われます。
天体の衝突と想定される被害の想定に関しては、フレッド・ホイル卿の著作『生命はどこからきたか』で説明されています。
下の表です。
直径 1.6キロメートルほどの天体ですと、やはり「部分的な壊滅」ということにはなりそうです。
最近、地球に接近した中で最も巨大な小惑星は、昨年 9月1日に地球に最接近した小惑星 3122 フローレンスという名称のもので、この小惑星の直径は 5.3キロメートルでした。下は、 3122 フローレンスが最接近した時の NASA のデータです。
このくらいの大きさのものとなりますと、仮に地球に衝突した場合は、先ほどのホイル博士の被害想定から見ますと、
「大絶滅」
ということになっていく規模の壊滅的な災害となります。
ちなみに、この小惑星 3122 フローレンスの昨年の最接近は、「観測史の中でここまで近づいたのは、これが初めて」というものでした。
そのような意味でも、ドデカい小惑星が少しずつ地球に距離を近づけてきているという感じもしないではないことを思わせてくれた出来事でもありました。
この小惑星 3122 フローレンスについては、
・観測史上最も巨大な小惑星「3122 フローレンス」が9月1日にこれまでで最も地球に近い宇宙空間を通過することをお盆中に知りました
In Deep 2017年8月16日
という記事で取りあげています。
小惑星といえば、2015年のハロウィン(10月31日)に地球に最接近した下のような「ドクロ顔の小惑星」などもありました。
その後、このドクロ顔の小惑星は、今年 11月にも地球に再度接近しました。
このことは、以下の記事で取りあげさせていただいています。
そういえば、「奇妙な形の天体」というフレーズで思い出すのは、今年、「初めて太陽系外から飛来したとされる天体が観測された」という事象が話題となりました。
In Deep では以下の記事でご紹介させていだいています。
この天体は小惑星だったのですが、2017年10月に地球の傍を通り過ぎて行きました。この天体は、科学者たちによって「オウムアムア(‘Oumuamua)」という奇妙な名称をつけられましたが、これはハワイの言葉で「遠方からの最初の使者」の意味なんだそうです。
その後、この太陽系外から飛来したと考えられている小惑星について、科学者たちによる想像図が 11月に公開されたのですが、それは以下のような形でした。
この想像図は、光の明るさの周期から計算された厳密な想像図で、ある程度は本物と近いものと思われます。
・European Southern Observatory, M. Kornmesser
これを見た時にも「変な形だなあ」と思いましたが、ナショナル ジオグラフィックの記事にも、
> この天体の長さは180~400メートル、幅40メートルほどと考えられる。非常に珍しい形状だ。
というようにあり、やはり珍しい形状であるようです。
しかし、考えてみれば、今回の冒頭の小惑星も奇妙な形状ですし、私がその名称を覚えるのに四苦八苦しているチュ……チュリャ……(検索しました)チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星もずいぶんと変な形でしたしね。
下の写真は、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星とロサンゼルスの街の大きさを比較した写真です。
いずれにしましても、「巨大天体の地球への接近」の話題が、年を追うごとに多くなっています。
現実として、昨年以下の記事で書かせていただきましたけれど、天文学者たちは、「今後 100年間は、天体の地球への衝突が極めて多い時代になる」と予測してます。
もちろん、天体が地球の大気圏に衝突したとしても、そのほとんどは、大気圏に入った途端に燃え尽きるか、観測されたとしても火球として観測される程度で、実際に地表にまで到達する天体の数は極めて少ないはずです。
しかし、問題は数ではないのですね。
数ではなく「規模」なのです。
たとえば、先ほどの直径 5.3キロメートルもある小惑星 3122 フローレンスみたいな巨大な天体が「一度でも」衝突すれば、それは基本的に「地球のリセット」を意味するわけでして、そして、それはおそらく「いつかはある」のです。
おそらく必ず。
けれど、それがいつかは誰にもわからないということになります。
先日、旧約聖書に登場する「天体で滅ぼされた街」ソドムとゴモラの逸話が現実であった可能性がある科学的発見について以下の記事で取りあげました。
地質的な調査からは、このの中東の地に再び文明が芽生えるまでには「 600年」かかったと推定されるのだそうです。
しかし、600年くらいだと「小リセット」だと考えます。
もっと激しいものだと、「かなり原初へのリセットになる」という可能性もあるのだと思います。
まあしかし、地球ってのは、そういう繰り返しがずーっと続いているということではないでしょうかね。
現代の科学観でいえば 46億年とか(私はこの数字に釈然としないですけれど)。
あるいは、私はそれもひとつのサイクルの中の年代区分であり、たとえばですけれど、そのような 46億年というような「リセットからリセットまでのサイクル」が何度も何度も繰り返されているというように考えています。
いずれにしても、この数年の天体に関しての出来事を振り返りますと、「天体衝突の時代はさらに近づいているなあ」と思います。
なお、今回、地球に接近した奇妙な形の小惑星 2003 SD220 ですが、前回、地球に近づいたのは 400年前だったと計算できるそうで、そして、次に地球に接近するのは、西暦 2070年なのだそう。
そういう意味では、歴史的な接近ではあったようです。
2019年もまた、天体に関しての出来事はさらに多くなりそうです。
以上は「IN DEEP」より
今は運良く衝突を免れていますが、そう遠くない時期にかなり大きな彗星が地球に衝突することになるものと思います。これも運次第です。 以上
吉備太秦は「2019年3月に英国も仏国も政権が倒れ、日本も統一地方選挙、
衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へ
と流れていく」と予測
◆〔特別情報1〕
「天皇誕生日」(12月23日)は、85歳になられる天皇陛下は、ご在位最後の誕生日を
祝して皇居を訪れた一般参賀の国民は、平成最多の5万人以上、これまでの参賀者数を
上回る人数だった。天皇陛下は2019年4月30日ご譲位、5月1日は新天皇ご即位。
新しい御代が始まる。「君臨すれども、統治せず」君主制の英国は、EUとの離脱交渉の
採決を3月に延ばしたため、メイ政権が倒れるのは3月に延びた。フランスもマクロン政権
が倒れるまでデモが続く。3月に英国も仏国も政権が倒れ、そのまま日本も統一地方選挙、
衆参同日(ダブル)選挙で、安倍晋三首相の命運が尽き果てて、政権交代へと流れていく。
以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の予測である。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
特に安倍政権は今年11月までに退陣する予定でしたが、フランスのマクロンがヘマをしたために予定を変えて仏国と日本の交代が逆になる様です。 以上
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
トランプ大統領が世界の歴史を根底から覆すとんでもない資料を公開し世界が震え上がる「これはガチでヤバいだろ…」
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増田俊男:時事直言
日露平和条約と北方領土問題の真相
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http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji181119_1289.html
1289号(2018年11月19日号) 国会議員号
安倍首相もプーチン大統領も背後から国民(マスコミ)に監視されているので関係閣僚や官僚を交えた会議で表向きの声明、1対1会談は本音で内容は秘密。
安倍首相の背後には戦後アメリカの対日(外務官僚とマスコミ)洗脳による(北方領土が返る日、平和の日」(領土返還が先、平和条約は後)がある。
子供の喧嘩で、仲直りをする前に負けた子供が勝った子供に取られた玩具を返せと言ったら、仲直りが出来ないように、仲直り(平和条約)が先、は政治の常識である。
1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約でマッカーサー率いるGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)から日本の主権が回復したと同時に日米安保が締結され日本は米軍に日本の行政管区内(領土)での軍事行動の自由を保障した為、対日米占領軍は駐留軍に名を変えただけで今日に至っている。
つまり「日米安保は日本の安全の要である」はアメリカの対日洗脳であって正しくは「日本は米軍の占領下」である。
プーチン大統領は9月12日ウラジオストックの東方経済フォーラムで習近平主席が同伴している時、安倍首相に 「 前提条件なしで2018年末まで日露間で平和条約を締結しよう 」言った。
また安倍首相とプーチン大統領は「 日ソ共同宣言を基礎に平和条約を勧めよう 」でも合意している。
日ソ共同宣言(1956)では、両国が平和条約を締結すると同時に歯舞と色丹の二島を返還することになっている。
同条約を基礎とするなら二島返還であって、四島を条件にすることは批准された条約に反する。
プーチン大統領が言う「 前提条件を抜きにして 」を日本のマスコミは「 領土問題を抜きにして 」と報道しているがとんだ間違い。
安倍首相も菅官房長官も公式には絶対に言えないことだが、安倍首相が繰り返して言う対露指針「 新しいアプローチ 」とは
子供の世界でも国際社会でも常識の「 仲直りをしてから取られたものを返してもらう 」である。
プーチン大統領は、安倍首相が国民に新しいアプローチの本音が言えないことを十分理解している。
だからプーチンの言う「 前提条件 」とは日本の世論となっている「 領土が先 」ではない。
日ソ共同宣言締結の年(1956年)「 松本・グロムイコ書簡 」が交わされ「 二島の返還実行時には日本から外国軍隊が撤退している必要がある 」とされている。
日ソ共同宣言の前の1951年に日米安保が締結され、事実上日本は米軍の占領下だから二島の主権が日本に帰属すれば、二島は冷戦の敵国米軍の指揮下になる。
前提条件とは「 在日米軍の撤退 」である。
プーチンはこの「 重大な前提条件抜きで 」と言っているのである。
と言うことは1対1のトランプ・安倍会談で「 ある合意 」があるからである。
7月16日ヘルシンキでの1対1のトランプ・プーチン密談で日本とロシアのことが話された事実を確認している。
安倍首相は洗脳された国民、プーチン大統領も政敵が背後にいる。
日露平和条約は、表向きは「 北方四島返還が前提 」と言いながら、世界の常識は日本の非常識のままプーチン大統領と安倍首相の任期内に締結されるだろう。
今年もまた「 時事直言 」の協賛金をお願いする時が来ました。
協賛して頂いた全員に特別レポート:「 トランプ大統領の本音と建前 」を贈呈します。
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安倍晋三首相は11月中旬、シンガポールで開催される東アジアサミットに合わせてロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談すると伝えられている。
今年(2018年)10月26日に安倍は中国で李克強首相や習近平主席と会談したが、その際に約1000人の財界代表団が帯同、180億ドルの商談がまとまり、通貨交換(スワップ)協定の再開でも合意したという。その直後に安倍首相は東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会い、今年9月にはプーチン大統領と会っている。
プーチン政権は2015年からウラジオストックで毎年9月、EEF(東方経済フォーラム)を開催している。今年は9月11日から13日にかけて開かれた。韓国の文在寅政権はロシアとの連携を強めてきたが、このフォーラムでも実績を残している。韓国が自分たちの承認なしに何かすることはないとドナルド・トランプ米大統領は議会で語ったようだが、そうした状況にはない。
しかし、日本はそうした状況にある。EEFで安倍首相(日本の官僚)が示したのはほかの参加国と違い、陳腐で安上がりな代物。経済力や技術力が低下している現実を理解できていないようだ。しかも安倍首相はロシアとの平和条約を締結しようというプーチン大統領の提案に対応できなかった。この問題に回答するためにはアメリカの支配層に「お伺い」を立てる必要があるからだ。
アメリカの支配層に従属、その手先になることで地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺にいる学者やマスコミ関係者はアメリカ信仰という妄想の中で生きているようだが、大企業の経営者たちは違うのだろう。現実を見ている。(つづく)
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投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 26 日 21:36:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240371
2018/10/26 日刊ゲンダイ
甲状腺検査を受けに行く子供たち(C)共同通信社
東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会(スイス・ジュネーブ)で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が25日、これに“待った”をかける声明を発表した。
日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間1ミリシーベルト以下が適切と指摘。日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。
ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。
トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家3人は8月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。
子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
10/26(金) 10:30配信 ANN
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181026-00000019-ann-int
福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。
国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。
10/8にエールフランス機が皇居上空を飛んだのは
あちらからのメッセージで
偶然ではなかったということですね。
一九世紀に不可解な死を遂げた天才数学者・ガロアは、フランスの謎の
紐に嵌められ、その紐の一端が現在露わになった!!!
大砲かい、面白い。
近くに成都空港もあるし(昔も有ったね)、爆撃も可能。
儂は、霊界通信で黒板消しを取り寄せよう。
日韓はまだ??
制空権が、チョンに押さえられてるからな。
電通、NHKetc
<転載終了>