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2018年12月28日 (金)

★ユダヤ資本最後のターゲツト中国

★ユダヤ資本最後のターゲツト中国

戦後ソ連と(共産党)中国はタイトな同盟国で、あったが、ニクソン・キッシンジャーと毛沢東・周恩来会談(1972 年2 月)を契機に中国はソ連の影響下から脱して今日に及んでいる。
戦後の冷戦時代が1991年で終わり、その後は比較的平
和時代が続いた。

今後ユダヤ資本は世界を東西冷戦に誘導する。

従ってユダヤ資本は再び中国とロシアのタイトな同盟を
必要とする。

トランプの一連の対中政策は中国・ロシアのタイトな同
盟化の為である。

ユダヤ資本は第二次東西冷戦を進めると同時に、やがて
経済・軍事でアメリカを抜く中国の人民元を支配しなくて
はならない。

ユダヤ資本はまだ中国の通貨発行権を持っていない。
人民銀行を傘下に収めることはユダヤ資本今世紀最大の
目標である。


トランプの対中敵対政策は政治的には東西冷戦の為のタ
イトな中露同盟、経済的にはユダヤ資本の対中通貨支配で、
ある。

まるで世界を敵に回すようなトランプ政治の裏に潜むユ
ダヤ資本の真の狙いを知らねばならない。

今日のアメリカの負債は約2,200兆円、日本の負債は1,200兆円、
アメリカのGDP は約2,000 兆円、日本のGDPは500兆円、
ロックフエラーの資産は1,000 兆円、 ロスチャイルドの資産は2京円
ーアメリカの負債とGDP の約10倍。

ユダヤ資本が結集すればアメリカが10個も買える。

ユダヤ資本は正に敵なしに見えるが、実はユダヤ資本の
世界支配はまだ道半ばなのである。

かつてアメリカの16代リンカーン、2 0代ガーフィールド、
29 代ハーディング、35 代ケネディ等の大統領は通貨発
行権をユダヤ資本から国家(財務省)に取り戻そうとした
が全員暗殺された。

米議会にケネディ大統領の暗殺犯人の調査委員会が出来、
長年調査が行われたが不明のままで終わった。

CIA の仕業ではないことだけは明らかになったが真実は
迷宮入りである。

CIA、モサド(イスラエル諜報機関)、MI6 (英国諜報機
関)の他に全く見えない暗殺組織があることが分かったが
実体は不明なままである。

日本でもユダヤ資本にとって邪魔な政治家は何人も暗殺
されている。

ユダヤ資本のイスラエル左派と右派が交互に時のアメリ
カ政府を支配しているが、
両派の上に存在する頂点の意思
決定者の存在が全く見えてこない。


私は「資本の意志J と名付けている。
全ユダヤ資本を支配する意志である。


ユダヤ資本の世界支配構造は、ユダヤ資本の意志が頂点
にあって、その下にイスラエル左派と右派があり、世界は
二分支配化され、両陣営の対立と争いが戦争という形で繰
り返され、一方(イスラエル左派)が勝利すると世界戦争
(最近では第二次大戦)が終わり、(次の戦争の為)平和な
時代がしばらく続き、やがて敗者(イスラエル右派)復活
戦(これから起きる中東戦争等) が始まる。

戦後のリベラル世界秩序はイスラエル左派主導の時代で、
あった。

そして今トランプの使命はイスラエル左派の牙城を壊し、
イスラエル右派の世界支配への道を築くことである。


戦後のリベラル世界秩序が終わり、次なる新世界秩序に
移行する前にユダヤ資本はどうしてもやらねばならぬこと
がある。

それは、人民元の発行権と中国の政治・経済支配である。
中国は2030 年までにGDP と軍事力でアメリカを抜くこ
とが決まっている。

中国の人民元は中国政府の機関である中央銀行、中国人
民銀行が発行の自由裁量権を持ち、ユダヤ資本は手が出せ
ない。

中国経済と軍事力がアメリカを抜いて世界ーになること
はユダヤ資本がコントロール出来ない人民元の国際市場シ
ェア拡大であり、ユダヤ資本が支配するドル市場の縮小で、
ある。

中国の軍事力がアメリカを抜くことはユダヤ資本の軍事
覇権縮小である。

だからユダヤ資本は中国が軍事・経済でアメリカを抜く
前にどうしても人民元と人民解放軍をユダヤ資本の支配下
に治めなくてはならないのである。

習近平政権は強固であり、民主革命を起こすことは不可
能。

従ってユダヤ資本が人民銀行に対して債権者になる状態
を造らなくてはならない。


中国の債券市場は未成熟である。

中国本土の債券市場には香港経由すなわち債券通(ボン
ドコネクト)を通じて(北行き)資金が流入し、本土投資家
が香港経由で債券購入すること(南行き)は禁止されてい
る。

海外から中国へ投資マネーを呼び込むのはいいが、中国
からの資金流出を許さないという一方通行市場である。

中国の債券市場は未発達である為中国債権の海外保有率
はわずか2%でしかない。

中国債権相場や金利先行きを予測する上での中央銀行で
ある人民銀行は市場にとってアメリカのFRB 同様に重要
な立場であるが情報開示等において不透明で信頼に足らな
い。

こうした中国の鎖国的債券市場ではユダヤ資本が国債市
場から中国の国債を買い占め、債権者になることを難しく
している。

やはり中国経済を一時的破綻に追い込むと同時に人民銀
行も破綻状態にして、中央銀行(人民銀行)の(政府から
の)独立制を条件に(アメリカ=ユダヤ資本支配下の) IMF
に人民銀行救済をさせるしか手はない。


トランプの使命は人民銀行がユダヤ資本の支配下に入ら
ざるを得ないような事態、つまり中国経済を一時的破綻状
態に追い込むことである。


「対中赤字減らし」など「下手な言い訳J でしかない。

中国の場合は、フランス革命で独裁王政を倒して共和制
国家を造りユダヤ資本がフランスの通貨発行権を手に入れ
たようにはいかない。

習近平は権力を一身に集中し、憲法に自分の思想を書き
込むなど毛沢東以来の独裁者になっている。

この強固な習近平支配体制を革命で崩すことは不可能な
のである。

やはり「豚は肥らせて喰う」の原則に従うべきなのであ
る。

「中国経済の一時的崩壊」とは、習近平が掲げる「2049
年中国の軍事・経済世界一」 を前提とした、ユダヤ資本の
人民銀行支配を狙った極短期間の中国経済危機である。


日本では討幕派(薩長)にグラパー商会(ユダヤ資本、フ
リーメーソンの香港ジャーディン・マセソンの日本支社)
が坂本竜馬を通して幕府より性能の良い武器や艦船を討幕
勢力(薩長同盟)に与え、徳川幕府の世を終わらせ国民に
よる明治政府設立に誘導した。

日本の政治・経済の自由裁量権を持った徳川|独裁政権は
ユダヤ資本にとって敵だ、ったのである。

明治政府の下で、英国のパンク・オブ・イングランド(中
央銀行)をモデルにした政府から分離した株式会社日本銀
行が設立されユダヤ資本が前述の通り約40% の株式を持っ
て今日に至っている。

このようにユダヤ資本の対日通貨支配は討幕というフラ
ンス方式の革命を採用したが、中国に対して革命は不適当
である。

トランプの対中戦略は政治・経済両面に及ぶ。

政治戦略の主眼は対中軍事テクノロジーの遮断である。

「中国製造2025年」で中国が世界のテクノロジー最先
端国になり世界経済を支配するのを避ける為である。

アメリカと同盟国は2014 年のロシアのクリミア併合を
侵略と見なし対ロ経済制裁を課している。

中国の軍事ハイテクと高性能兵器は大きくロシアに依存している。

そこでアメリカは中国に対Lて、対ロ経済制裁を求め、
従わない場合lよ中國に制裁を課すと通告、すでにロシアと
取り引きをしている中国関連企業に対し広範囲にわたって制裁
をかけている。

また経済では、中国の対米輸出(約53兆円)に関税を
課して、中国の製造業に致命的打撃を与えている。

FRBの利上げとドル高で人民元をここ数か月で5%以上
下落させ外貨準備のドルを使って人民元を買わせている。

その為、外貨準備のドル資産減少が続きインフレが加速
している。

一方、中国経済成長の一翼を担ってきたアメリカ資本の
対中投資を中国から引き揚げさせるため、トランプはレパト
リ減税(海外の利益や余剰金をアメリカに引き上げる場合
は従来の35%を15.5%に引き下げる)を実施、2018年は
通年の何倍もの資金がアメリカに戻っている。

無題

またアメリカから中国への進出企業もトランプの対中輸入
品高関税制政策で中国の安い賃金のメリットがなくなり、
事業のアメリカ帰還が加速している。

今まで海外で発生した利益や余剰金は翌年に繰り越せば
課税されなかったがトランプはこの制度を廃止し、前記の
通リレパトリ減税を導入したのでオフショアの租税回避地
からも大量の資金が逃避している。(ただしトランプエンタ
ープライズがオフショアカンパニーを持っているケイマン
アイランズは安全と見られ増えている)

21_2018103109572101b.jpg

中国人民元は2018年7月からわずか3 か月間で対ドル
3%以上下落しているが、トランプの関税もあり、手持ちの
ドル(外貨準備) を売って人民元を貿うのを控えていたが、
2020年に向けて毎月1 3 0 億ドルのドル建て債務の返済が
続き、しかも再発行が難しくなっているので外貨準備のド
ル資産を減らし始めた。

中国は外貨準備(ドル資産)急減、アメリカへ資金流出、
進出企業撤退、人民元安、インフレ加速、止まらぬ金利上
昇、賃金上昇、株価続落等々で中国経済はリセッションへ
と追い込まれて行く。

トランプの対中敵対政策はユダヤ資本の思惑通りに進ん
でいる。

トランプの関税政策の相手は中国なのに何故日本や欧州|
を撒き込むのか。

例えば日本に対する関税は、表向き日本による貿易赤字
を減らす為と言うが、本音は間接的に日本に対中関税を含
め経済制裁を強化させる為である。

狙いは日本ではなく中国であることを知らねばならない。

問題は何時中国経済を破綻一歩手前まで落し込むかであ
る。

2020年東京オリンピックとトランプ再選(2020年11月)直後で、
株価が史上最高値(ダウ30,000ドル、ニッケイ28,000 円)を付
けた直後と見ている



貼り付終わり、



*以上、増田俊男さんの論文からの抜粋転載です。






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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
ユダヤは世界を牛耳ることを狙てせめています。中国がそれに対して抵抗できるかどうかで決まりそうです。                                 以上

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