タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-16784.html
<転載開始>
日本の実力について述べる前に、CFR 会長リチヤード・ハースが発表した「リベラル(自由)世界秩序よ、安らかに眠れ!」 が示唆するところを解説したい。
戦後米ソ冷戦が1991年8月に終わってから大きな国際
戦争はなかった。

アメリカの軍事覇権による世界秩序の安定と世界経済発
展の基盤となった指針を、言い出しっぺのCFR が取り下げ
ることは何を意味するのか。

アメリカではトランプ政権を誕生させたイスラエル右派
と戦後からアメリカを主導してきた現行勢力イスラエル左
派との間で政権をめぐって織烈な戦いが展開されている。

トランプは戦後からアメリカが掲げてきた自由貿易、グ
ローパリズム、国際協調主義を無視、歴史の歯車を逆転し
ようとしているかに見える。

しかし西暦10世紀のハザール王国以来世界の歴史の真
実はすべてユダヤ資本の為であったと考えるなら、歴史の
逆転も順転もないのではないか。

今までは自由貿易、これから保護貿易、今までは平和、
これからは戦争がユダヤ資本の利益なら、そうなるのでは
ないか。

それが歴史の教えである。
世界の今日も明日もユダヤ資本がユダヤ資本の為に決め、
世界は、時として反抗したが、結局は従ってきた。

だからこれから世界経済はユダヤ資本の為の保護貿易、
そして又国際政治は第三次世界大戦になるだろう。

先に述べた通り財務大臣が51% の株式を所有する日本銀
行はユダヤ資本に支配されない先進国唯一の中央銀行であ
る。


ユダヤ資本は支配不可能な日銀とかたくなな大日本帝国
を解消する為、日露戦争から第二次大戦までの長い道のり
を経てやっと日本を完全支配した。

敗戦後1951年サンフランシスコ講和条約で日本はGHQ
(連合国軍最高司令官総司令部)から国家主権を取り戻し
たことになっているが、同時に締結した日米安保の真実は
「対日米軍占領条約」だから講和前の対日米占領軍の名前
が在日駐留軍に変わっただけであった。

日米安保付記の米軍地位協定で米軍の対日本人優位事項
を取り決めているのを見ればわかる通り、日本の現実は「戦
争なき米軍占領下」 なのである。

戦後日本の官僚とマスコミは講和条約後も日本はアメリ
カの属国であることをよく理解していた為、虎(アメリカ・
ユダヤ資本)の威を借るキツネ(官僚・マスコミ)になって
日本の政治を支配してきた。


ユダヤ資本は日本の官僚とマスコミを{鬼備にすることで、
日銀株の過半数を持っていなくても間接的に日銀を支配し
てきたのである。

私が常に「日銀はFRB の日本出張所」と言う所以である。

トランプは「最早アメリカは世界の警察官ではない」と
宣言、アメリカのアジア覇権放棄を宣言した。

やがて韓国から又日本から米軍が撤退することになる。

日本の官僚とマスコミが威を借りて政治を支配してきた
肝心の虎(アメリカのアジア覇権)がいなくなるのである。

今まで官僚とマスコミを支えてきた支柱が無くなると官
僚とマスコミの日本の政治・経済支配体制はどうなるだろ
うか。

ユダヤ資本の傀儡であった官僚とマスコミの政治・経済
支配力が消滅するとユダヤ資本は日銀が支配出来なくなる。

在日米軍の撤退で事実上日米安保体制が崩壊し、対日米
軍占領体制が解消されると日本の安全はどうなるのか。

日本は戦後70 余年にして米軍占領下から解放、政治的自
由を取り戻すことが出来る。

また日銀も晴れてFRB の支配下から独立することが出
来る。

日本のアメリカ(ユダヤ資本)からの政治的、経済的独
立の知何は日本の意志次第である。


パーナンキFRB 元議長が安倍首相に羨ましながら言っ
たように、日本は世界で唯一のヘリコプターマネーが自由
に発行出来る国である。


ヘリコプターマネーとは、日銀が何の担保も保証もなく
好きなだけ通貨(円)を発行することである。

日本以外の国、例えばアメリカが同じことをしたらすぐ
さまハイパーインフレに陥る。

それは米国債が中国や日本その他多くの国(他国)に持
たれているからである。

日本の国債(債務)のほぼ100% は国民(銀行が代わって)
が持っていて、何があっても国民は決して売らない。

だから日本だけはヘリコプターマネーで、ハイパーインフ
レが起きないのである。

必要なだけ通貨が発行できインフレにならない国は世界
で日本だけ。

資本主義社会では「カネがモノを言う」のだから、日本
は世界で最もモノが言える国なのである。

かつてケネディ大統領が大統領令を出し、ドル通貨の発
行権を財務省に戻したとたんに暗殺されたが( 1962年11
月)、日銀株の過半数を持つ財務省は何時でも日銀を財務省
と並列する国家機関に組み込むことが出来る。

ユダヤ資本の隠れ暗殺団も中川昭一は不慮の死に追い込
めても財務省を暗殺することは出来ない。

日本は日銀を何時でも政府機関に組み込めるのである。

日本の国家総負債は約1,200 兆円であるが、国家の引当
金や流動性資産と相殺すれば国家の純負債は500兆円程度
である。

現在の日銀の債券残(国債残)は約500兆円プラスだか
ら日銀の債券と財務省の債務を合わせればゼロである。

「財政健全化」などと言う言葉は日本の辞書にはないの
である。


アメリカの属国から解放されるなら日本の財政・金融の
自由裁量権はいかなる先進国とも比較ならないほど大きく
なるのである。

日本を京都の祇園No1 芸子とすると、今や世界ーの暴力
団で超一流の詐欺師の旦那が去ろうとしている。

芸子を辞めて置屋の女将になるか、それともアメリカに
負けない別のヤクザと詐欺師に身請けしてもらうか思案ど
ころである。

アメリカが旦那だと芸子に触っただけで怪我をするが、
旦那がいなくなればもう怖くない。(対中、対ロ沖縄米軍の
脅威がなくなる)

だからプーチンがわざわざ習近平の目の前で安倍に「無
条件で年内平和条約を結びたい(身請けしたい)」と言った
ものだから習近平が先を越されて残念そうな顔をしていた
のである。

ではユダヤ資本は何故日本をアメリカから解放したのだ
ろうか。

そしてユダヤ資本は日本とロシア、日本と中国がどうな
ればいいのか。

今後ユダヤ資本がユダヤ資本の利益の為に計画している
のは「世界戦争」と「世界経済バブル崩壊」だから、その観
点で考えなくてはならない。


戦後70 余年世界戦争がなく、経済発展が続き、かつての
国家予算の8倍といった戦争コストの国家負債が無くなり
ユダヤ資本の対国家債権が全く伸びていない。

「平和は戦争の為の準備期間である」は私の持論である。

もうこれ以上の経済成長が出来なくなったと言うことは、
もうこれ以上世界の富は増えないということ。

70 余年掛かつて貯め込んできた戦争資金を使う時が来
たということである。

だからトランプは東西冷戦の準備で忙しいのである。

「東西冷戦」こそがトランプの使命である。

その為には東の中国とロシアのタイトな同盟が必要であ
る。

戦後の冷戦の初期、ソ連と中国はタイトな同盟であった
が、ニクソン・毛沢東会談(1972 年2 月)で中国をソ連(ロ
シア)から引き離し、以後両国はタイトな同盟ではなくな
った。

トランプは対ロシア経済制裁強化、対中敵視政策で中露
をタイトな同盟関係に戻そうとしている。

ロシアと中国がタイトな同盟関係になったなら、西の方
にもタイトな同盟がなくては東西冷戦にならない。

トランプは「自由で聞かれたインド・太平洋」を掲げ、日
本、オーストラリア、インドを誘って南シナ海で合同軍事
訓練を繰り返し、中国人民解放軍を挑発している。

また中東では対イラン制裁を極限まで強化し、「窮鼠猫を
噛む」に追い込んだ為今やイラン対サウジ・イスラエル間
は一触即発状態である。

欧州ではワクライナから米軍を撤退させ、ロシア支援の
東ウクライナ軍を優勢にして政府軍との戦闘を激化させて
いる。

ウクライナが親露政権になることを最も恐れているのは
欧州である。

トランプはNATO撤退を口にするなどでロシアを対欧
州攻勢に誘導している。

さてそこでユダヤ資本は日本に何を望むのか。

アメリカから日本が解放されたとするなら日本には選択
の自由がある。

日本が今のままでユダヤ資本の傀儡である官僚とマスコ
ミの言いなりなら日本に選択の余地はない。

前述のように、安倍は官僚とマスコミとは異なる主張を
しているのだから自由の余地があるように思われる。

ならば日本にどんな選択があるのだろうか。

先ずトランプ(ユダヤ資本)が安倍に何を望んでいるの
かを知る必要がある。

2017年11月トランプ訪日に際してトランプは安倍に米
軍の撤退を示唆し、日本の再軍備と核保有の可能性まで言
及した。

またトランプは日本の憲法改正を急ぐべきだと何度も繰
り返している。

米軍撤退後のアジアの覇権の空白を日本が埋め、日本は
アジアの警察官になって欲しいと言っている。

これに応え安倍は現行5兆円規模の防衛費を倍の10兆
円台にすべく準備を進めている。

安倍は軍事面では対中対立、経済面では一帯一路支援の
ダブルスタンダードである。

安倍のスタンスはオーストラリア、インド、フィリピン
等アメリカの同盟国に共通している。

安全保障面では対立しても経済ではパートナーシップと
いうダブルスタンダードである。

これではユダヤ資本が望む東西冷戦にならない。

こうした東西冷戦に反するアメリカの同盟国の現実の中
で、何故ユダヤ資本はトランプにアジアにおける冷戦活動
を続けさせるのか。

前述のユダヤ人とロシア人の葛藤の歴史をお読みになれ
ばわかる通り、歴史は「暗殺」で何度も逆転されてきた。

第一次大戦は1913年の段階で決まっていて各国は戦闘
準備をしていたが、1914年6月28日オーストリアのフラ
ンツ・フェルディナント大公がセルビア訪問中銃弾に倒れ
たことで開戦となった。

決まっていたが中々始まらなかった第一次大戦は暗殺で
始まった。

東西冷戦になり得ない部分(ダブルスタンダード)は何
らかの事件で逆転するかも知れない。

政治とはそう言ったものであることは教科書ではなく歴
史の真実を知れば誰にでもわかる。

さて安倍の一帯一路支援が何かの事件で消えるとするな
ら、ユダヤ資本は一体どんな事件を用意しているのだろう
か。


トランプも安倍も何度も「2020年」と言う年号を口にす
る。

トランプにとって2020年は「大統領再選j の年。

安倍にとっては「憲法改正」と「東京オリンピックJ の年。
(私はないと思っているが) 。

不肖私にとっては「世界未曽有大暴落」の年。
そして最後にユダヤ資本にとっては「第三次世界大戦J
の年である。

ユダヤ資本にとって「第三次世界大戦」は70 余年待ちに
待った世界を負債漬けにするチャンス。

そして「未曾有の大暴落」は人民元発行権略奪のチャン
ス。

安倍の選択はトランプの使命に沿った日本の再軍備だか
らユダヤ資本の計画通り日本は動いている。

しかしまだ、私には何が米同盟国のダブルスタンダードを
吹き飛ばすのか想像が出来ない。

仮に中国と米同盟国間で戦火を交えることがあっても、
アメリカは口先だけで米軍は関与しないだろう。

日豪印が軍事同盟を結んで対中交戦するとは考え難い。

いずれにしてもアジアにおいて東側の中露軍事同盟に対
抗出来るような軍事同盟は出来ないだろう。

それが分かつているのにトランプ(ユダヤ資本)は何故
東西冷戦を煽るのか。

それはかつて戦後の東西冷戦が何であったかを知れば想
像がつくのかも知れない。

1991年8月ソ連は崩壊したが、それは「ユダヤの陰謀で
あった」と前章で述べた。

米ソは表向き冷戦で、争っていながら、「両国の指導者は同
じアシュケナジー・ユダヤ人だから、互いに協力して世界
を支配しようと言う共感があった」と述べた。

米ソの指導者は同じで、ユダヤ資本の為の冷戦であり、
ユダヤ資本の為のソ連崩壊であった。

ユダヤ資本の為とは言うまでもなく両国の軍拡とそれに
ともなう債務拡大である。

今後の東西冷戦についてもユダヤ資本の利益は両陣営の
軍拡と債務拡大である。

中露の脅威はアメリカであって日豪印ではなく、アメリ
カの脅威は中国とロシアである。

日豪印の脅威は中露であり三国団結(同盟)するより
個々別々の方が脅威は大きくなり軍拡は大きくなる。

アメリカも中露も脅威が増大して軍拡が最大化するのは
米軍が沖縄と韓国に駐留している聞の2020年までである。

米軍がアジアから撤退した後では中露にとって米軍の脅
威がなくなり軍拡に繋がらない。(核・ミサイル脅威はお互
いに相殺すると仮定)

中国と日豪印の聞の軍事衝突が2020年までに起きれば
アメリカと中露の軍拡に好都合であり、日豪印の軍拡にも
つながる。

アジアで中国と日豪印の間で軍事衝突が頻発、米軍出動
が繰り返されている最中に未曾有の大暴落があればユダヤ
資本にしてみると正に一挙両得。

2020年トランプ再選選挙は11月だから、軍事衝突と米
中一触即発と大暴落はトランプ再選効果上選挙前にならざ
るを得ないだろう。


私は以前から東京オリンピック(2020年7-8月)はな
いかも知れないと言ってきたのはオリンピック前にアジア
で戦争が起きる可能性が高いからだ。

さて日本もアメリカほどではないが、安倍と官僚・マス
コミの静かな対立が続いている。

日露平和条約について官僚とマスコミは北方領土問題解
決優先、対中政策は基本的に敵対政策である。

北朝鮮問題も官僚・マスコミは相変わらず位致問題優先、
和平後回しである。

官僚・マスコミの対露、対中、対北の指針はことごとく
安倍路線と異なる。

「北方領土が返る日、平和な日」 (領土返還が先、平和条
約は後)の看板を安倍が下したがトランプは文句を言わな
かった。

安倍の対露基本指針「新しいアプローチ」とは平和条約
優先である。

官僚とマスコミの警戒の中、安倍は中国の最重要プロジ
ェクト一帯一路に協力を惜しまないと前向きである。

対北で安倍はトランプに「拉致では埒があかない」ので
はと忠告され聞き入れようとしている。

アメリカと同様日本も外交においてトランプ対軍産現行
勢力同様、安倍対官僚・マスコミの対立の中にある。

今や日本ほど政治(外交)と経済においてユダヤ資本か
ら自由になる可能性が高い先進国はない。

通貨(円)自由裁量権がある。

国家債務をユダヤ資本に持たれていない。

米軍撤退と平和憲法で他国に対する日本の脅威はゼロ
日本の財政は超健全
日本は神の国(多くの訪日観光客が「日本は神の国だ」
と言う)
この恵まれたタイミングを生かすのが政治の妙味である。


先ずヘリコプターマネー戦略。

アフリカ や後進国に低利借款を行い日本は世界最大の債権
国であるがほとんど債務不履行で結果債務免除になって
いる。

ならばはじめからすべての経済媛助は無償供与に切り替
えるべきで‘ある。

日本のODA (政府援助)は原則無償。

経済援助は安全保障と考えるべきである。

自衛隊は武器を捨ててシャベルを持って国内、海外で活
躍すべきである。

無償でカネとヒトが来て助けてくれる国を攻撃する国は
ないと信じるべきだ。

財政が超健全で、いくらでもカネが刷れる国がすべきこ
とは世界の貧困をなくすことだ。

ヘリコプターマネーを自由に刷りまくって世界の貧困を
救っている日本と日銀をユダヤ資本は支配しようとするだ
ろうか。

日本に来た世界の人々が日本を神の国と評するように日
本人は行動すればいい。

「ユダヤ人にとってカネは奪う為にあり、日本人にとっ
てカネは与える為にある」。


貼り付け終わり、


*以上、増田俊男さんの論文からの抜粋転載でした。

・とても分かり易かったでーす(^^♪

・日本のがんは虎の威を借りた「官僚&マスコミ」という事で納得です。

・まやかしの財政再建説で国民を絞ることしか念頭にない財務省は解体ですな!

・先ずは国内の貧困から無くして貰いたいw

<転載終了>