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2018年12月 7日 (金)

★米国:新自由主義を駆逐し、世界の技術覇権を奪回

★米国:新自由主義を駆逐し、世界の技術覇権を奪回

時価総額TOP50社:30年前と現在 < newsNueq-1626 >より転載します。
貼りつけ開始

http://melma.com/backnumber_45206_6751947/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
11月2日(金曜日)通巻第5875号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
書評 しょひょう BOOKREVIEW  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

米中貿易戦争は序の口に過ぎない、次は金融戦争を仕掛けるだろう
ドル取引停止、チャイナ・プレミアムがつくと中国の経済は消滅する

  ♪
渡邊哲也『GAFA vs 中国』(ビジネス社)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

「GAFA」って何? 
 これはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという
 米国のIT、インターネット、検索エンジン、ビッグデータの
 企業四社の頭文字を並べた新造語だが、象徴的に意味するのは現代世界経済の方向だろう。

 同時に世界の株式市場における時価総額を点検してみると
 歴然となってくる、或る重大な事実がある。
 すなわち世界支配は「石油」から「ビッグデータに大転換」
 という副題が表現しているような産業の転換期に突入しており、
 基本的には米国vs中国の対決時代が基軸にある。
 これこそ目に見える変化である。

 もっと具体的な変化はと言えば、過去三十年の世界の産業構造の地殻変動ではないか。
 優位にあった日本企業は完全に「負け組」になった。
 時価総額トップの新興企業が旧体制の大手を相手にせず急激にのし上がった。
 日本ならさしずめ孫正義、三木谷某らが代表する。
 つまり物づくり経済という実態経済は影が薄くなって、
 AIを駆使した通信、IT、データ企業が、製造業メーカーを
 劣位へと追いやってしまったことである。

 平成元年という、30年前の世界の時価総額を見ると日本企業が圧倒的だった。
 この時代、世界の時価総額50傑のうち、なんと7割近くの32社が日本企業だったのだ。
 NTT、日本興業銀行、住友、富士銀行、DKB、三菱銀行、東電、そしてトヨタだった。
 GAFAなんて影も形もなかった。

 ところが三十年後、時価総額のランキングの様変わりたるや、
 平成30年の産業地図を株価に置き換えて俯瞰すると
「世界五十傑」に、日本企業はトヨタのみがランク入りしているという
 寂しい風景に衝撃を受けるに違いない。

 時価総額ランキングはアップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、
 フェイスブック、そしてバークシャー・ハザウェイとなり、
 中国勢は7位にアリババ、8位にテンセント、15位に中郷工商銀行が入っている。
 トヨタは因みに35位。

 ならば石油企業はどうか。エクソンが10位、ロイヤルダッチシェルが14位、
 シェブロンが24位、ペトロチャイナが32位、そしてトタルが49位。
 黄金の石油業界も時価発行総額では衰退していることが分かる。

 日本人は、これを見て一抹の寂しさを覚えるかも知れないが、
 アメリカ人はそういう甘ちょろい幻想、打ちひしがれた感傷にいつまでのひたってはいない。

 さらに具体的に次世代技術産業を区分けしておくと、
 スマホは米国アップルが優勢だが、中国のファーウェイ、オッポ、小米が躍進している。
 基地局では圧倒的に中国勢が強く、ファーウェイとZTEの天下である。
 パソコンはデル、アップル、HPと米国勢も健闘しているものの
 中国のレノボが急伸している。

  レノボは、元IBMのパソコン部門。
   10年ほど前に中国に売却された。
   同時期、中国に売却された日本のパソコン小売No.1だったLa-ox。
   La-oxは今では、中国団体観光客向け炊飯器販売店だ。

 ルーターも中国勢が凄まじい勢いでシスコシステムを猛追しており、
 監視カメラ、ドローンは中国が圧勝。
 いま、これらのハイテク分野で、日本メーカーが後塵を追っているという劣勢にあり、
 もはや問題視されてもいない。

 米国は中国の追い上げを脅威として、
「MADE IN CHIA 2025」をあれほど敵視するのだ。
 米国が世界の「技術覇権」を奪回するために、
 第一の敵は中国であり、第二は、こうした転換を許したのが
 グローバリズムを徹底的に利用したのだから、
 この国際化とかの新自由主義を駆逐することにある。
 それがトランプのいう[MAKE AMERICA GREAT AGAIN]
 の標語に収斂されているのだ。

 10月29日、米国商務省は輸出規制744条に違反したとして、
 福建晋華積対電路(フゥジアンジンルー)の集積回路などを禁制リストに付け加えた。
 これはファーウェイ、ZTE製品ならびに設備の米国における
 取引禁止につぐ厳しい措置である。
 同社は主にDRAM製造で有名な中国の国有企業だが、
 米国が発明した軍仕様の製品を米国内で販売し、
 米企業に損害を与えたことを理由に挙げた。
 つまり、ハイテク優位の奪回がトランプ政権の政策の根幹にあることがわかる。

 渡邊哲也氏は、本書の中で、米中戦争の次の本番が金融制裁にあると本筋を鋭く見通している。
 嘗てジャパンバッシングのおり、日本に対してBIS基準を満たしていない等と
 イチャモンをつけて、ジャパンプレミアムを上乗せしたドル金融を行って、
 殆どの日本の銀行、証券、保険の競争力を奪ってしまったように、
 次にトランプ政権が準備中は、チャイナプレミアムである。
 最強の手段にはドル取引停止という強硬手段も持つ。

 これにて世界時価総額中、50傑にランク入りしていた
 中国工商銀行(15位)、中国建設銀行(19位)、中国農業銀行(44位)と
 中国兵湾保険(48位)は間違いなく姿を消すことになるだろうと
 大胆に予測するあたりが本書の肯綮とみてよいだろう。

                                nueq

貼り付終わり、ニュークさん解説。



*米国は目覚めているが日本は果たして???







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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
日本は最早問題外の存在です。                   以上

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