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2018年12月28日 (金)

日本でも広がる軍事と経済の矛盾(その1)

日本でも広がる軍事と経済の矛盾(その1)       

カテゴリ:カテゴリ未分類    

 安倍晋三首相は11月中旬、シンガポールで開催される東アジアサミットに合わせてロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談すると伝えられている。

 今年(2018年)10月26日に安倍は中国で李克強首相や習近平主席と会談したが、その際に約1000人の財界代表団が帯同、180億ドルの商談がまとまり、通貨交換(スワップ)協定の再開でも合意したという。その直後に安倍首相は東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会い、今年9月にはプーチン大統領と会っている。

 プーチン政権は2015年からウラジオストックで毎年9月、EEF(東方経済フォーラム)を開催している。今年は9月11日から13日にかけて開かれた。韓国の文在寅政権はロシアとの連携を強めてきたが、このフォーラムでも実績を残している。韓国が自分たちの承認なしに何かすることはないとドナルド・トランプ米大統領は議会で語ったようだが、そうした状況にはない。

 しかし、日本はそうした状況にある。EEFで安倍首相(日本の官僚)が示したのはほかの参加国と違い、陳腐で安上がりな代物。経済力や技術力が低下している現実を理解できていないようだ。しかも安倍首相はロシアとの平和条約を締結しようというプーチン大統領の提案に対応できなかった。この問題に回答するためにはアメリカの支配層に「お伺い」を立てる必要があるからだ。

 アメリカの支配層に従属、その手先になることで地位と収入を約束されている政治家や官僚、その周辺にいる学者やマスコミ関係者はアメリカ信仰という妄想の中で生きているようだが、大企業の経営者たちは違うのだろう。現実を見ている。(つづく)

​    


以上は「櫻井ジャーナル」より
安倍政権には政策の一貫性がありません。哲学がないから何でもありになります。矛盾した政策をやっても自覚がないのです。これで良く政権が続くものです。他にいないからです。要は人材不足です。                               以上

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