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2018年12月29日 (土)

日本でも広がる軍事と経済の矛盾(その2)

   

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 1972年9月に内閣総理大臣だった田中角栄が中国を訪問して日中共同声明に調印、78年8月に日中平和友好条約が結ばれてから日本と中国との関係は基本的に悪くなかった。この関係が日本企業を支えてきたのだが、これは日本経済を完全に乗っ取ろうと考えていたアメリカの支配層にとって腹立たしいことだったはずだ。

 その関係を崩す突破口に使われたのが尖閣諸島の領土問題。田中首相はこの問題を「棚上げ」にしていたのだが、2010年9月に海上保安庁が壊しにかかる。尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を日中漁業協定無視で取り締まり、漁船の船長を逮捕したのだ。

 しかし、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こってから雰囲気が変わる。東京電力の福島第1原子力発電所が破壊され、炉心が溶融して環境は広範囲にわたって放射性物質で汚染されたのだが、この大事故は逆に日本と中国との対立を緩和しそうになる。

 そうした雰囲気を消し去り、関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。まず、石原伸晃が2011年12月にハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言する。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。当時、リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。

 2012年4月には石原伸晃の父親、​石原慎太郎知事(当時)がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向​を示し、中国との関係は決定的に悪くする。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

 この間、2011年9月に総理大臣は菅直人から野田佳彦へ交代、「自爆解散」で2012年12月に政権の座を安倍晋三に譲る。中国との関係を悪化させるという点で3首相に大差はない。(つづく)

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以上は「櫻井ジャーナル」より

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