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2018年12月 1日 (土)

ゴーン逮捕の背後では独仏とアメリカが権力抗争を繰り広げている

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 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーが東京地検特捜部に逮捕されたのは11月19日のことだった。実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載したことが理由だという。

 この人物が強欲であることを否定しないが、程度の差こそあれ、新自由主義が蔓延した世界では珍しくない。かつて、日本企業の経営者は会社を公然と私物化していた。そうした行為は会社全体に広がり、「社用族」という用語も生み出された。会社のカネで高級住宅地に自宅を建てた経営者もいた。今の経営者が清廉潔白ということはないだろう。オフショア市場が地球上に張り巡らされている現在、カネを隠す手段は格段に整備されている。

 伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役とゴーンやケリーとの対立があり、「司法取引」で日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。情報を提供した側は自分たちの違法行為は許される。

 ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発していると今年(2018年)の春先には報道されていた。ゴーンは今年1月、フランスの下院における公聴会で日産の統合強化に前向きととれるような発言もしていたようだ。

 また、ゴーンにはアメリカから睨まえる要素もあった。彼は2014年4月、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていたのだ。その2カ月前、ロシアの隣国であるウクライナでネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されていたが、ロシアへの関心は失っていない。ネオ・ナチを動かしていたのはバラク・オバマ政権だ。

 ゴーンだけでなく、EUの自動車会社はロシアとの関係を強めようとしていた。​2015年9月4日からフォルクスワーゲンはアメリカからの圧力をはねのけ、ロシアでエンジンの生産を始めている​。

 アメリカのEPA(環境保護局)がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、その2週間後のことだ。

 ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主であるフランス政府だという。政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、EU独自の軍事組織を創設するべきだと発言、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその案を支持している。

 1991年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相は米英からの自立を目指して「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府に潰されている。

 本ブログでも何度か説明したと思うが、NATOはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために創設した組織であり、その内部にはテロ活動を行う秘密部隊も設置されている。EU独自の軍隊を持つと言うことはアメリカ離れを意味するわけで、アメリカやイギリスの支配層は潰しにかかるはずだ。

 アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が2003年にイラクを先制攻撃した際、フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。そのときにフランス大統領だったジャック・シラクはド・ゴール派。

 シャルル・ド・ゴールは大統領だった1962年に殺されかかる。その4年後にフランスはNATOの軍事機構から離脱、その翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリを追い出してしまった。

 ド・ゴール暗殺未遂にはNATOの秘密部隊が関与しているが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関(破壊工作部門)が存在している。ド・ゴール時代、フランスの情報機関は自立していた。そこで自国の大統領を守ったのだが、その後はCIAの影響下に入った。その状態は現在まで続いている。

 この当時、フランス軍の内部にはクーデターを目論む勢力がいた。その勢力はCIAとつながっていたと言われているが、その作戦はCIAと対立していたジョン・F・ケネディ米大統領によって阻止されている。そのケネディ大統領はド・ゴール暗殺未遂の翌年に暗殺された。

 ニコラ・サルコジが大統領だった2009年にフランスはNATOへ完全復帰するが、ここにきてフランス人やドイツ人はNATOの危険性を再び感じているのかもしれない。

 ゴーン逮捕の背後には世界で展開されている権力抗争が見える。




以上は「櫻井ジャーナル」より
日本の安倍政権だけではとてもではありませんが、ゴーン氏逮捕などできません。アメリカの意向で動いたとみるのが普通です。                   以上

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