逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/53a79e15c2b11fd9e5837076501716a2
<転載開始>
2018年12月09日 | 政治
『ファーウェイ副会長、避けた米国訪問 8月には逮捕状』2018年12月8日(土) 朝日新聞

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンチョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された事件で、米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。中国と通商摩擦を繰り広げる米国に、孟氏の身柄が引き渡されるのかどうかが今後の焦点になる。
孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが7日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。
それによれば、華為は2009~14年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。孟氏側は容疑を否定している。
米ニューヨークの裁判所が8月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。
孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと17年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。
孟氏の逮捕は今月1日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が11月30日に逮捕状を出していた。 米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。逮捕から60日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。米国で有罪になれば最大30年間、収監される可能性があるという。
中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。
金子勝‏@masaru_kaneko · 12月6日 
【文字通りの貿易戦争】
ファーウエイCFO逮捕について、ボウルトン補佐官は、米中会談前にトランプは「知らなかった」という。情報独占による軍事優位を確保する思惑も加わって、中国の先端産業化を力づくでも阻止しようとする。世界経済のリスクはじわじわと押し寄せる。

『トランプ氏は拘束要請「知らず」 米中会談前、』2018年12月7日 ワシントン共同
ロイター通信は6日、米国が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)拘束をカナダに要請していたことについて、トランプ米大統領が1日の米中首脳会談前に知らされていなかったと報じた。米政府高官の話としている。
孟容疑者は米中首脳会談が南米アルゼンチンで開かれた1日、カナダで拘束された。
この会談に出席したボルトン大統領補佐官は6日、米公共ラジオ(NPR)に「(自分は)事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領に全てを報告するわけではない」と述べるにとどめた。

金子勝‏@masaru_kaneko · 12月6日 
【米中貿易戦争の激化】
ファーウエイCFO逮捕がいかに衝撃的か。人民解放軍の技術者出身者が設立したファーウエイは研究費で世界6位、スマホやサーバーで急成長中だ。ちなみに世界の研究費のトップを占める情報通信や医薬品で日本の姿はどこにもない。アホノミクスだ。

『日本市場で成長するファーウェイ 勢いを支える技術力の高さ』2018年12月4日 livedoorニュース
2018年、中国のファーウェイのスマホ端末は日本市場で躍進を続けているそう
日本の携帯大手3社のキャリア携帯に採用され、飛躍的な成長を遂げたという
またAppleを上回るとされるほどの開発費を投じ、技術力を高めたとのこと

金子勝‏@masaru_kaneko · 12月5日 
【最大の詐欺】
5日のNYダウが800ドル近く下落
したが、市場関係者は景気後退懸念が急激に台頭している。ジャブジャブ金融緩和のアベノミクスでごまかしてきたが、ゴマカシがきかなくなる前に、アベは何でもアリ。民主主義を根こそぎ壊してもやりたい放題。

『11月30日、中国ファーウェイの最新型スマートフォン「HUAWEI Mate 20 Pro」が日本市場に向けて発売された』

中国IT企業トップのファーウェイのスマートフォンは、それまで世界シェア二位だったアップルを押さえて2位(世界一位は韓国のサムソン)に食い込んでいる。通信設備の基地局では世界一のシェアは何と中国IT企業トップのファーウェイだった。
中国IT企業トップのファーウェイですが、(それまではアメリカの企業が一極支配していたのに、)第五世代の通信規格をめぐってアメリカと熾烈な暗闘の真最中であるらしい。(★注、スポーツでもITでも同じで、自分でルールを決めることが出来れば百戦百勝。必ず勝てるのである)
その世界企業の中国ファーウェイ社トップの娘が飛行機の乗り継ぎで通過するはずのカナダのバンクーバーで身柄を拘束されたのが今月の1日。当然のことだが投資家が嫌がってアメリカでは800ドル、日本でも600円と株価が大暴落して株式市場が大騒ぎになる。



『トルドー首相、ファーウェイCFOの拘束についてコメント』2018年12月07日 Sputnik

カナダのトルドー首相は、中国通信機器大手ファーウェイ(Huawei)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダで拘束されたことについて数日前に連絡を受けていたとを明らかにした。
トルドー氏は「わが国には独立した司法があることをことをすべての人に保証できる。関係当局は一切の政治的干渉なしにこの決定を下した」と述べた。Global Newsが報じた。
またトルドー氏によると、同氏は今回の件について外国のパートナーと協議していないという。
先に、米国が身柄の引渡しを求めている孟CFOをカナダ当局が拘束したと報じられた。



『米国、同盟国に中国Huaweiの機器の使用をやめるよう呼びかける』2018年11月23日 Sputnik

米政府は、世界中の主要な同盟国に対し、米国がスパイ活動を疑っている中国の通信企業Huawei(ファーウェイ)の機器の使用をやめるよう呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
同紙によると、トランプ政権の役人たちは、自分たちの懸念を同盟国の政府関係者や、ドイツ、イタリア、日本などの無線及びインターネットサービスプロバイダーに伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米軍が駐留している国々におけるHuawei機器の使用が、特に米国の懸念を呼んでいると指摘している。
消息筋によると、米国は、Huawei機器の使用をやめる国々に対し、埋め合わせとして資金援助を行う可能性を検討している。
今年初め、米情報当局は、Huaweiと中興通訊(ZTE)が製造した携帯電話を購入しないよう米国人に警告した。米国の議員らは、両社と中国政府との「疑わしいつながり」をずいぶん前から懸念しているという。

『強引に5Gの主導権を握ろうとするアメリカの露骨すぎる思惑』

今年5月にはアメリカ国防省が『安全保障』を理由に米軍基地でのHuaweiなど中国製品の販売を禁止するし、8月には米議会が同じ理由で米軍や政府機関での使用を禁じる法案を通している。
今回のHuaweiのトップを拘束した騒ぎに関連して、ほぼ同じ時期(12月6日に4時間半)にソフトバンクの携帯電話が不通になるが、原因に挙げられているのがスェーデンの通信会社の不具合で日本以外にもイギリスなど世界11カ国で大規模な通信障害が起きていた。
★注、
ファーウェイと業務提携するソフトバンクの通信障害ですが、これはアメリカによる中国のファーウェイ排斥の動きと連動していた可能性が一番高い。

世界規模のウルトラ大本営発表『露骨すぎるインサイダー取引なのに、・・・世界中が一致して誰も何も言わない』

2001年アメリカの9・11事件でも、2011年日本の3・11でも同じで、関連する株価が大暴落するので、もしも事前に内部情報を(1秒でも早く)知っていれば大儲けが出来るのですが、ファーウェイ社トップの娘がカナダで身柄を拘束された日付と、驚きのニュースがメディアに公開されて株価が大暴落するまでに明らかに時間差がある。
(★注、何んと、5日ものタイムラグは無茶苦茶である。Huaweiトップの拘束を米中両国もカナダも関係者双方の全員がマスコミに5日間も黙っていた)
村上ファンドの『偶然、聞いちゃったんですよ』との有名なセリフがあるが、偶然であれ何であれ、『聞いちゃった』ら明らかなインサイダー取引であり、村上世彰が逮捕投獄されているのですよ。しかし、今のところカナダもアメリカも欧州も日本も何も動きが無い。(暴落時に空売りした全員を即座に逮捕して厳罰に処すべきで、特にアメリカでは厳しく罰せられる)
たぶん、資本主義の秩序維持では最悪のインサイダー取引以上のトンデモナイことが密かに進行しているのである。


悪魔の碾き臼である新自由主義(小泉竹中)を批判し、胡散臭い「痴漢事件」で逮捕された植草一秀
ところが、もっと胡散臭いファーウェイ社トップの娘の身柄拘束と株価の大暴落(インサイダー取引疑惑)を一切無視する態度が不真面目の極み。基本的に『有り得ない』のである。

『11月米雇用統計発表後にNYダウ急落』2018年12月 8日 (土)植草一秀の『知られざる真実』
12月7日のNY市場でNYダウが前日比558ドル下落した。
注目された11月雇用統計で雇用者増加数が15.5万人と10月の23.7万人から大幅に減少したことと、このなかかでFRB関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。
週間の下落幅は3月以来の大幅なものになった。
(以下省略)

12月7日の558ドル下落は取り上げるのに、・・・直前の800ドルの下落は丸ごと無視する態度は面妖である。これでは植草一秀の『知られざる真実』ではなくて、『知られたくない真実』だった。
何とも不真面目な植草一秀ですが、今回の800ドル暴落に対して何一つ言及しないなど経済学云々以前で、詐欺的な騙しの手法が腹立たしい。中国のファーウェイが余程都合が悪いのである。
★注、
実は、誰でも薄々感じている中国ファーウェイ幹部逮捕と株価の暴落の二つを関連付けて論じているのは金子勝ただ一人だった。(その唯一の例外の金子勝もはっきりと誰にでも分かるように『結論』として出しているわけではなく、思いっきり薄めて、それとなく曖昧に指摘していた)
今回の場合、不真面目なのは植草一秀だけではなくて、世界中のマスコミも有識者も全員がほぼ同じ態度だった(必死で両者の関係性を隠した)のである。

『第五世代の通信規格を争う、アメリカと中国の仁義なきバトル』

日本のバブル崩壊を正しく予測した経済学者の金子勝ですが、中国ファーウェイ社トップの娘拘束が、第五世代の通信規格を争うアメリカだということは十分過ぎるほど分かっている。(G20サミットで米中首脳秋談の日付と同じだったHua-wei創業者の娘の拘束について、米CNNの解説者が『見事なまでの最悪のタイミングだった』と説明していると12月8日付け毎日新聞が書いていた)
パソコンのOSがウィンドウズにすることでビル・ゲイツ(マイクロソフト)は一人勝ちすることが出来たが、同じようにこれから第五世代の新しいスマートフォンの通信規格を握ることが出来れば、後発の日本が1970年代以降に世界に冠たる自動車大国だったアメリカを追い越した先例以上に(中国のファーウェイが通信規格を握れば)革命的な下剋上が起きるのである。



【スパイ協定】5-Eyes, 9-Eyes, 14-Eyes, 41-Eyesって何?VPNを選ぶ時に知っておいて欲しいこと 2017年7月10日

VPNサービスを検索していると度々見かける「5-Eyes」という単語。
VPNプロバイダーを選ぶ時に参考にして欲しい情報です。
一体どういう意味なんでしょうか?
簡潔に言えば、「スパイした通信情報を共有するための協定」です。

「5-Eyes」の起源
1946年にアメリカとイギリスが結んだUKUSA協定(United Kingdom – United States of America Agreement)がベースで、通信諜報、通信をスパイしてその情報を2カ国で共有。その後オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが加盟し「5-Eyes」と呼ぶようになる。

エシュロン
この通信諜報を支えるのが「エシュロン」と呼ばれるシステムで、携帯や固定電話、電子メール、データ通信等あらゆるデータを傍受可能だと言われています。エドワード・スノーデンの告発文章にも言及されており、無線情報だけでなく有線情報も傍受可能なようです。
現在協定国の諜報機関はこのエシュロンを通じて、諜報した通信情報を共有しているとの事です。
とりわけこのエシュロンプログラムの主導を行っているのがNSA=アメリカ国家安全保障局(アメリカの諜報機関)で、アメリカは国民の全ての通信を個人の許可なく傍受する事が法的に可能でアメリカのVPNプロバイダーを避けるべきです。

9-Eyes, 14-Eyes, 41-Eyesとは?
アメリカは他国と協定を結ぶことによって通信をスパイするエリアを広げてきました。
例えば、デンマークは協定に加盟し、NSAがデンマークのシステムに出入りする事を可能にして、双方共にスパイ情報の共有を可能にしました。
それぞれの協定の加盟国
5-Eyes アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
9-Eyes デンマーク、フランス、ネザーランド、ノルウェイ
14-Eyes ドイツ、ベルギー、イタリア、スペイン、スウェーデン
41-Eyes オーストリア、チェコ、ギリシア、ハンガリー、アイスランド、日本、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、韓国、スイス、トルコ
(41-Eyesは協力国なので、どれほど情報提供しているかは不明)
サーバーはあらゆる情報が出入りするので通信傍受の際に重要。出来る限りアメリカなど5-Eyes加盟国のプロバイダーを避けた方が無難です。
(抜粋)
★注、
中国本土は中国当局が、それ以外はアメリカ主導の5アイズが押さえているので中間地点の香港が少しは安全だが、所詮は気休め程度。すべての通信は監視されていると見て間違いないであろう。

『英BTもファーウェイを排除 5Gの基幹ネットワークで』2018.12.7  産経新聞

ロイター通信によると、英国の通信大手のBTグループは6日までに、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を、高速大容量の第5世代(5G)の基幹ネットワークから排除する方針を表明した。
BTは、ネットワーク設計に関する方針に基づき、3Gや4Gの基幹分野で華為製品を排除してきたのと同様に「5Gでも業者選定で華為を含めない決定を行った」と発表した。
華為は中国政府との結びつきが指摘され、国家安全保障上の懸念からオーストラリアやニュージーランドが5G通信網の整備に華為の参加を禁じている。英秘密情報部(SIS、通称MI6)のアレックス・ヤンガー長官が3日、英国も、華為製品を排除すべきだと講演している。

『中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!』2018.10.19 ザ・リバティWeb

通信インフラをファーウェイに頼ればサイバー攻撃と隣合わせ。 中国は5Gで全世界を監視下に置くつもり

米マルコ・ルビオ上院議員などはカナダの第5世代通信(5G)から中国ファーウェイ排除を、ジャスティン・トルドー首相に直訴。
カナダは、アングロサクソン系5カ国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の諜報機関で構成される国際諜報同盟「ファイブ・アイズ」の一員。中国ファーウェイの次世代高速通信システムになれば、情報網全体、特に軍事通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる。
アメリカでは、ファーウェイの携帯は個人情報が抜かれているして、8月の国防権限法の成立。米政府機関および米政府と取引がある企業でのファーウェイの使用が禁じていた
トランプ大統領の安全保障チームは、今年1月に3年以内に政府による5Gのネットワーク構築を検討する。中国の諜報活動に対抗するために、AT & T、ベライゾン、Tモバイルなどのモバイル通信会社の仕事を引き継ぐ形で行うという。

危惧されるインフラへのサイバー攻撃
アメリカは、議会を中心に通信インフラから中国のファーウェイやZTEを排除。最終的に外国投資委員会(CFIUS)によって阻止された3Comに対するファーウェイの買収案件に見られるように、6年前の2012年、米下院情報委員会は、送電網など重要な社会基盤(インフラ)の通信を握られるとしている
海外での事業収益が全体の6割を占めるファーウェイは、アメリカでの国防権限法の成立直前に、アメリカからファーウェイを排除すれば価格競争の制限となるため、消費者が不利になり、かつ、イノベーションも妨げると主張した。
送電網にファーウェイなら、電気、ガス、金融機関、水道や鉄道など、サイバー攻撃を簡単に仕掛けられ、9月に北海道で起きた地震の際の「停電パニック」を、中国は簡単に引き起こせる
アメリカが国防権限法に基づく対米投資強化法で、重要なインフラへの投資も規制の対象とするなど、商業の論理より、安全保障を優先。
国防権限法成立以前の2017年12月、米上下両院の情報委員会のメンバーがFCC(米連邦通信委員会)を通じ、AT&T社がファーウェイの携帯を顧客に提供することを断念させている。私企業の事業計画を安全保障を理由として変更させた。

監視カメラ産業に群がる投資家たち
次世代の大容量通信の5Gが、監視カメラの顔認証技術などと結びつけば、監視社会が一層強化されるが、監視カメラ技術では中国のハイクビジョンとダーファ・テクノロジーの2社で世界シェアの4割を超える。
株式の4割を国有の軍需企業のCETCが保有するハイクビジョンは新疆ウイグル自治区のウルムチで、3万台の監視カメラを設置する計画を受注するなど昨年だけで売上を30%伸ばしている。2018年4月米インテロス・ソルーションズのレポートで、ファーウェイやレノボとともにアメリカが警戒すべき企業の一つ。
日本のソフトバンクがファーウェイと5Gの実証実験を行い、中国の5Gの規格化に手を貸している。

監視カメラと5Gがつくる全世界監視
中国は、スマートシティを国内で構築し、そのネットワークを巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線地域である東南アジアなどに輸出する。中国の5G戦略は、中国の監視モデル体制の世界への輸出でもある。
これは現代版コミンテルンともいえる。
現代は、それが5Gや監視カメラ、AIの技術によって可能となる。
オーストラリアは、ファーウェイに対し、次世代通信規格である5Gを使った同国の無線ネットワークへの参入を禁止した。第4世代(4G)では、5割超の通信設備にファーウェイを採用しているのにもかかわらず、である。

日本は中国の5G覇権を迎え撃つ戦略を持て
10月12日ロイターでは、中国の海外投資や国内工作に対抗するために、年初よりアングロサクソンの国際諜報同盟「ファイブ・アイズ」に日本とドイツとを加え、情報が共有されている。
アングロサクソン圏では早くから対中包囲網が構築されて米通信大手AT&TはFCCの警告を受け、ファーウェイの携帯を断念。日本も中国製次世代通信規格を排除など、安全保障を理由に政府が私企業の事業計画を変更させ、欧米諸国と6Gで中国を迎え撃つ戦略が急務となる。
(抜粋)

『ウイグル民主勢力は「イスラム国」アメリカ傭兵組織だったと暴露した安田純平』

2018.10.19 『中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!』とのザ・リバティですが、中国のファーウェイ社に送電網を握られると『9月に北海道で起きた地震の際の「停電パニック」を、中国は簡単に引き起こせる』と書いていた。
次世代の大容量通信の5Gで先行する中国のファーウェイを『これは現代版コミンテルンともいえる』とか、少数民族のウイグル族の人権弾圧も列挙するなど、一見すると中国の危険性を指摘している風に思えるが、今の日本は中国の支配下には無くて、米英なの『ファイブ・アイズ』の格下の一員だった。
事実上、今回のザ・リバティはアメリカ情報部が前代未聞の北海道のブラックアウトを引き起こしたと指摘していたのである。(★注、中国叩きに見せて、アメリカの諜報組織5-Eyesを告発するという高等戦術)

<転載終了>