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2018年12月 5日 (水)

10%削減運動の勧め<本澤二郎の「日本の風景」(3127)

2018年10月17日

10%削減運動の勧め<本澤二郎の「日本の風景」(3127)

<国破れて山河在り、城秋にして枯草深し>
 善良な日本国民が気が付いてみると、首相官邸も自民党本部も公明党本部も腐臭が立ち込めている。この世で最も危険な原発が、まだ54基も存在、これを処理する能力も力もない。ツケは孫やひ孫に引き継がせるのだという。結婚もしない、子供も産めない社会だ。我が家にも、イノブタが子連れで往来するようになった。山々が破壊され、動物の食べ物が無くなって、里に出てきたものだ。無能無責任の小役人に撃退する力などない。まさに国破れて山河在り、城秋にして枯草深し、である。この機会に10%削減運動を提唱したい。日本再生のための品格ある国民運動である。
<腐敗権力者のための権力>
 この6年の間の日本政治は、極端に右にぶれて暴走している。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の昔へと引きずり込もうとする「神の国」国家論の信者たちのせいだ。時代錯誤の権力者は、その一方で、腐敗を繰り返している。首相夫妻が手をつないで、腐敗を薦めているかのような永田町だ。

 権力は国民のものである。為政者は憲法を順守しなければならない。憲法改悪は論外である。本末転倒を、憲法も、国民も許さない。一部の国民を懐柔しても、1億2000万人を騙すことは出来ない。自明の理である。

 極右政権の腐敗の最たるものは、軍事利権だ。改憲世論と暴利をむさぼれる1石2鳥作戦だ。たとえば米ステルス戦闘機のF35について、専門家は「当初、80億円だったものが、今は147億円。9機も三沢基地に配備したが、1000カ所も欠陥が発覚して飛べない。その欠陥機をあと35機も購入する安倍・自公内閣は、狂い咲きもいいとこだ」と厳しく指弾している。
 言い値・前払いの武器弾薬の手数料が、キックバックされる仕組みは昔からである。国民は知らない。知ろうともしない。
 官房機密費は政界だけではない。言論界にも流れているため、こうした悲劇的事実を報道しようともしない。
 もう一つの事例は、地上型迎撃ミサイル・イージスアショア。数兆円かけて使用できるまで10年がかりの武器購入だ。3年で新しくなる兵器の世界では、壮大なる無駄といっていい。超格差・貧困時代での、こうした暴政を許せるような日本ではなくなっているのだが。
<自分のためにのみ奉仕する官僚>
 森友事件は、安倍・自公内閣が、国有地の払い下げをタダ同然で行使していたことを露見させた。森友学園での教育勅語教育に感動した首相夫妻の肝いりで、これが強行され、公明党の国交大臣まで巻き込んだ。
 この大がかりな森友事件では、公文書の改ざんを強要された財務省近畿財務局のまじめ職員が自殺した。しかし、これを強要した財務省の佐川局長は、国税庁長官に栄転、市民の告発に検察は不起訴にした。むろん、犯罪検事も栄転した。
 同じような不正が、安倍の親類である加計孝太郎にも及んだ、空前ともいえる補助金詐欺事件である。彼はまんまと公金や公的資産を数百億円も懐に入れた。
 韓国では不正の大統領が二人も豚箱に入っているのだが。日本の検察も腐敗に
のめり込んでしまっている。
 事情通は「役人は、バレなければ何でもする。自分のために犯罪でも平気なのだ。役人の顔が税金泥棒に見える」と嘆いている。政界の腐敗は、官界の腐敗でもある。これこそが、日本崩壊を印象付けている。
<個人情報盾に利用者抱え込みの小役人と介護スタッフ>
 上が上なら下も狂う。
 知り合いが介護施設に入所したというので、散歩がてらに様子を見に立ち寄ってみたのだが。意外な事態に面食らってしまった。面会謝絶というのだ。驚いた、本当に驚いた。
 日本は開かれた社会、民主主義の社会である。抗議すると、個人情報だと開き直った。個人情報?確かこの法律は、レイプ事件を起こした首相が、自己の秘密を封じるために強行した問題法である。それを民間の介護施設が、悪用して面会を阻止してきたものである。
 背後に、木更津市の小役人が介在している様子を見てとれる。そういえば、君津市のデーサービス「夢ここち」の経営者が代わった。利用客の争奪戦と関係があるのかもしれない。
 同市には、やくざが経営するデーサービス1号が存在する。やくざと関係する小役人もいるのだろう。要注意だ。福祉分野での狂いなのか。
<無駄を排除して悪魔の税金10%消費税阻止へ>
 大軍拡と福祉で、税収の倍の予算を数十年以上も継続してきている日本である。特にこの安倍・自公内閣で悪化、落下させてきている。「入りを図り、出を制す」が家計の大原則で、これは国の予算でも変わりない。
 いま国が破れてしまって、地方もガタガタである。倫理・道義が廃れてしまって、公正・正義が消滅してしまっている。どうするか、大行革運動を推進するしかないのだが、この6年間、その声が聞こえてこない。
 聞こえてきたのは10%消費税である。悪魔の税金だ。10%消費税も1000兆円を軽く超えた借金大国の現在、雀の涙である。15%、20%にしても財政は健全化しないどころか、庶民生活は地獄へと真っ逆さまだ。
 残るは戦争の危機到来ということになる。「出を制する」10%削減運動を展開して、何としても日本再生を手にしなければならない。遊んで高給取りの最高裁判事15人を米国並みに9人に減らそう。国会議員・地方議員も半減にすればいい。フランスは地方議員ゼロだ。
 ネット時代になったのだから、役人は有り余っている。こちらもどっさりカットするしかない。10%削減運動で、日本を変える、これしかない。
2018年10月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員・元武漢大学客員教授)
以上は「ジャーナリスト同盟」より
日本の司法が機能しないので憲法違反の安倍不正選挙を取り締まることが出来ません。
国民に取っては政府を変えるには選挙しか方法がありません。その民主主義の原則が崩壊しては手段がありません。頼りのマスコミも真実を報道せず、独裁政治側に忖度しています。                                         以上

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