カテゴリー

  • スポーツ
  • ニュース
  • パソコン・インターネット
  • マスコミ
  • 健康
  • 医学
  • 地球大異変
  • 地球自然科学
  • 天文学
  • 学問・資格
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙開発
  • 平成の「船中八策」
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 文化・芸術
  • 旅行・地域
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 歴史
  • 物理学_
  • 環境問題
  • 生物学
  • 科学技術
  • 経済・政治・国際
  • 考古学
  • 自然災害
  • 趣味

最近のトラックバック

« 2018年12月 | トップページ | 2019年2月 »

2019年1月に作成された記事

2019年1月31日 (木)

北極からの「極渦」がもたらしている中央ヨーロッパの大雪は「120年の記録」を破るような規模となり、各地でカオスが発生中

北極からの「極渦」がもたらしている中央ヨーロッパの大雪は「120年の記録」を破るような規模となり、各地でカオスが発生中

投稿日:

2019年1月7日

ヨーロッパの大雪に関しての1月6日の報道より


news.com.au


 

数日前に、ヨーロッパのいくつかの地域で記録的な大雪になっていることを以下の記事でご紹介させていただきました。

これがいよいよ本格化していまして、特に中央ヨーロッパの各地では、前例のない規模の大雪となっているところが出てきています。

具体的には、ドイツ、オーストリア、クロアチアなど、そしてイタリアやギリシャも異例の大雪となっています。

オーストリアのスティリア 雪に埋もれた家


fobosplanet

雪に埋もれた車


fobosplanet

 

下の写真などは、どのくらいの積雪かがよくわかるものかもしれません。

2019年1月3日 ポーランド・カルパティアにて


fobosplanet

2019年1月6日 オーストリアにて


zachhofalm

この女性は、インスタグラムに「この数日間で信じられないほどの雪が降った」と記しています。


ところで、雪国では「雪おろし」というものがあります。屋根に積もった雪を下ろす作業で、私も北海道にいた子どもの頃は手伝わされたものですが、この数日のオーストリアの雪下ろしの光景を見て、「これは大変だ」と思いました。

下の写真は、1月6日にインスタグラムに投稿されていたものです。

2019年1月6日 オーストリア・フィルズムースでの雪下ろし


mkaschuba

 

温暖なことで知られるイタリアのシチリア島も、この数日は以下の通りです。

2019年1月6日 イタリア・シチリア島


pianobattaglia


luca_sab16

ギリシャも雪に見舞われていますが、この冬のギリシャは、過去 120年の中で最も低い気温の記録が更新され続けています。

クロアチアでは、「滝が凍った」ことが報告されていました。

2019年1月6日 クロアチアで滝が凍る


Sasa Kovacevic

これらのやや異常な気温や大雪は、北極からやってくる「極渦」と呼ばれる寒波の影響だと説明されています。

ヨーロッパは、前回の冬もこの極渦により何度か異常な寒さを経験しています。

下の記事はそのひとつです。

ギリシャも雪に見舞われていますが、この冬のギリシャは、過去 120年の中で最も低い気温の記録が更新され続けています。

クロアチアでは、「滝が凍った」ことが報告されていました。

2019年1月6日 クロアチアで滝が凍る


Sasa Kovacevic

これらのやや異常な気温や大雪は、北極からやってくる「極渦」と呼ばれる寒波の影響だと説明されています。

ヨーロッパは、前回の冬もこの極渦により何度か異常な寒さを経験しています。

下の記事はそのひとつです。

この極渦は、以前はこんなに頻繁にヨーロッパにやってくるものではなかったのですが、2015年頃から、このようなことが頻繁に起きるようになってきました。

現在、ヨーロッパは空の交通も乱れていまして、混乱が続いていますが、この先もまだしぱらくはこの前代未聞の雪のカオスが続く予測となっています。

以上は「地球の記録」より
日本も寒いがヨーロッパはそれ以上に寒い様です。地球の寒冷化の前兆です。以上

★トランプ政治の本音と建前

★トランプ政治の本音と建前

昨日の★リベラル世界秩序の終焉と豹変するアメリカの記事最後にさりげなく書かれていた⇒「20 世紀のオリンピック競技場はアメリカであったが、 21世紀も又アメリカであることを知らねばならない。」これがキーポイントでしゅねw
では、その続きを転載します。
貼り付け開始

トランプ政治の本音と建前

戦後の世界秩序であった 「リ ベラル世界秩序」が終焉するのは時代の流れである。

つまり先進国の経済成長が鈍化し、やがて中国も先進国となって経済成長は鈍化する。

そしてまた後進国も先進国になってやがて成長が止まる。

「21世紀は成長なき時代」 なのである。

だから CFR は世界に先駆けてアメリカに次の時代に向 けての変革の準備をさせているのである。

変革とは価値観が正反対になることであり、政治指針が正反対になり、経済を動かす資本の流れが変わることである。

価値観を正反対にしなければならない時代になると、必然的に革命と戦争が起きるのが人類の歴史である。

1789 年のフランス革命で、王政が共和制に変わった。

王族や貴族等特権階級によって支配されて王政の財政が破綻状態になり 、 債権者であるロスチャイルド等ユダヤ資本が権威主義で非効率な政治体制を国民の手に移さざるを 得なくなり、ロベスピエール等過激な革命家を支援して起こしたのがフランス革命である。

今日世界の先進国はすべて潜在的財政破綻状態であり、フランス王政と同じく自力健全化は不可能である。

毎年アメリカの財政赤字は止まることなく、議会は毎年債務の上限を上げ続け、累積債務は雪だるまのように膨張し続け、ついに 20兆ドル (2,300兆円)になっている。

日本や欧州の財政状態はさらに悪くアメリカの比ではない。

イタリアをはじめ欧州では破綻が現実になろうとしている国が多々ある。

アメリカの負債がGDP比108%であるのに比して日本の累積債務は240%。

財政破綻が目前のギリシャやイタリアの負債はGDP比140 - 160%で日本よりはるかに低いのを見ると日本の財政状態の酷さがわかる。

何時財政破綻してもおかしくない日本の財政が健在なのは国の負債(借金)を他国ではなくすべて国民に押し付けているからである。

国民の預金を運用している日本の銀行が国民に代わって財務省が発行する国債のすべてを買い続けている。

建設国債(公共投資等財政の為の債券)であれ赤字国債 (債務返済の為の国債)であれ、入札時には銀行が殺到し数倍の競争率である。

潜在的破綻債券である日本の国債の入札に日本の銀行が殺到する光景は異常そのものである。

その異常さは国の借金をすべて国民に押し付けている日本の異常さでもある。

18 世紀に起きたフランス革命は民主革命として燎原の火の知く欧州全土に広まり、国家の主権が王族、貴族等特権階級から国民に移った。

封建主義に代わって民主主義が台頭し、欧州を風靡したのである。

王政から民主体制になった理由はユダヤ資本にとって独裁者より「船頭多くして船山に登る 」 (民主義体制)の方が支配しやすいからである。

18世紀イギリスで起きた産業革命によって大量生産時代になった為国民の80%を占めていた農民(農奴)を都市に移動し労働者に変えなくてはならなくなった。

農奴に名前を与え、個人として独立させ、国家の主権者であると自覚させて啓蒙し徹底的に民主教育、技術教育をすることで大英帝国は一大工業国家として繁栄し七つの海を支配した。

民主主義思想は富国強兵思想と結びつき列強が争う第一次世界大戦へ誘導されていった。

「リベラル世界秩序」は戦後の御用哲学であると述べたが、実は産業革命以来19世紀、20 世紀の御用哲学となった民主主義にその源を発していたのである。

新しいモノを造る為には古きモノを破壊しなければならない。

Scrap and B山ld (破壊し創造する)である。

革命は Scrapであり破壊である。

フランス革命、1789 -1799 の約10年に及ぶ革命期間中 ジャコパン党のロベスピエールが政権の座に就き暴力志向型の異端児として革命を成功に導いた。

フランス革命がロベスピエールのような異端児を必要としたのは短期間に旧体制を破壊する為であって新体制の為ではない。

フランス革命の成功にはルソーやヴォルテール等による 啓蒙思想(現在のリベラル)の普及が貢献した。

ロスチャイルドは革命思想を流布し、ロベスピエールなどを支援して過激で数の多い下層国民を結束させ、有血革命を起こしたのである。

そして革命憲法が出来、国民主権のもとで国民議会が国権の最高機関になった段階で過激派は不要になりロベスピエール等ジャコパン党の闘志たちは処刑された。

CFR とキッシンジャーにより大統領に選ばれたトランプが与えられた使命はアメリカの世界覇権放棄、米軍撤退、 アメリカ資産の本国帰還、そしてアメリカの立て直しであることをトランプは十分認識している。

しかし、 トランプは自分がやがて葬られる第二のロベスピエールであることを知らない。

「知らせる者は、知らされる者を支配する」。これは私の父(政治家)が、私が5歳の時に教えてくれた教訓である。

トランプは知らせる者ではなく、キシンジャーとCFRから知らされる者であり、与えられた脚本を演じる役者である 。

トランプはCFRとキッシンジャーに鼻先にぶら下げられて決して口にすることがない人参を目がけて死ぬまで走り続ける馬である。

今日のアメリカのエスタブリッシュメント(現体制)は戦後のリベラル世界秩序の落とし子である。

トランプの使命は、先に述べた通り、戦後のアメリカの世界軍事覇権放棄、日本を含む世界 30 か国からの米軍撤退、世界に分散しているドル資産とビジネスの本国帰還、そして一切の政治的(安全保障)、経済的対外援助を廃止してアメリカだけの利益をベースにしたアメリカの立て直しである。

11月11日 パリで第一次大戦 100 周年式典が模様された際、アメリカと欧州との関係悪化が浮き彫りになった。

マクロン仏大統領は「世界平和の為の世界フォーラム」をセットし平和に向けた国際協調をアピールしようとしたが トランプ大統領は欠席し国際協調主義にノーを突き付けた。

マクロン大統領は 「世界はまた、孤立主義と言 う名の“悪魔"に対峠している」と暗にトランプを悪魔呼ばわりした。

先のNATO首脳会議でトランプが欧州を敵呼ばわりした返礼だ。

ドイツのメルケル首相もグティエレス国連事務総長、ラガルド IMF専務理事も口を揃えてトランプを名指しにこそしないが一国主義を非難、国際協調の重要性を強調した。

欧州首脳会議でマクロン大統領が、一年前2017年から欧州23か国が承認した「欧州常備軍」の創設を年内に実効に移すと発言したことをとらえてトランプは「マクロンはアメリカを侮辱した」とツイッターで述べるなど欧州とアメリカの関係はかつてないほど、最悪の状態になっている。

「欧州常備軍」は欧州連合軍を目指し、欧州の安全保障をNATOから、欧州による欧州の為の安全保障を目指している。

マクロン大統領は「今後我々は、ロシア・中国だけでなく、アメリカも相手にして、欧州の存続を考えなくてはならない状況になった」と述べ今まで欧州安全保障の要であったアメ リカを仮想敵国にした。

欧州軍の設立で、最早欧州の安全にアメリア主導のNATOの存在意義がなくなってきた。

欧州常備軍の仮想敵国にロシア、中国に並んでアメリカが入ったと言うのだから今後欧州の安全保障体制は大きく変わる。

アメリカの忠実な同盟国イギリスの欧州連合離脱で欧州はアメリカ ・ イギリス対欧州の対立軸構造になった。

一方トラ ンプが戦っている相手であるアメリカの現行勢力、軍産(タマいち注:米国ネオコン)は欧州の保守勢力と手を組んでNATO維持に固執している。

しかしトランプの欧州敵対戦略と、これに対応する欧州常設軍で、欧州の方からNATOを離脱する方向へ向かつている 。

やがてNATO解体となり軍産はトランプの望む通り欧州を去る。

トランプの対軍産戦略の勝利である。

中東ではシーア派を代表するイランとスンニ派を代表するサウジの対立が一触即発状態になっている。

トランプの中東戦略の狙いは、あくまでも軍産を中東から追い出すことにある。

トランプは、対イラン制裁でイランを追い詰め、シーア派代表のイランとスンニ派代表のサウジを中東戦争に誘導している。

軍産とイスラエルはアメリカを中東戦争に介入させる点で一致しているが、 トランプは中東戦争にアメリカは関与せず、米軍を中東から撤退させようとしている。

トランプの娘婿のクシュナ一大統領首席補佐官は敬虔なユダヤ教信者でイスラエルのネタニヤフ首相と一心同体であり 、かっサウジのムハンマド皇太子と親密な関係にある。

2017年6月5日サウジ、エジプト、パーレーン、 UAE(アラ ブ首長国連合)がカタ ールに対して国交断絶したが、これはサウジのムハンマド皇太子とクシュナーの共謀戦略である。

この事件の目的は「中東の分断」である。

中東をサウジ側かイラン側かに分断することは来るべき中東戦争の準備である。

2018年10月2日にイスタンブール(トルコ)で起きたカショギ記者殺害事件の真相の一部リークでサウジのムハンマド皇太子真犯人であることが明白になった。

もとよりムハンマド皇太子が真犯人であることを知っているトランプは事件直後、もしムハンマド皇太子が犯人なら、アメリカとサウジの関係は悪化し、サウジに制裁を課すことになると述べた。

一方ムハ ンマド皇太子はアメ リカがサウジに制裁を掛ければ報復すると反発した。

カショギ氏が 9月28日にサウジ領事館を訪問した時はトルコ当局とアメリカ大使館か らサウジ領事館にカショギ来館の通知があったのでサウジ側はカショギに手が出せなかった。

しかし約束のカショギ訪館日10月2日はトルコ当局もアメリカ大使館も前日になってもカショギ訪館の通知をサ ウジ領事館に出さなかった。

ムハンマド皇太子が慌てて当日の早朝殺人グループと、午後から死体処理班を専用機でイスタンブールに送り込んだのはその為である。

カショギがムハンマド皇太子指示によって殺害されたことは証明されているが、ムハンマド皇太子をカショギ殺害に追い込んだのはトルコとアメリカである。

クシュナーがムハンマドを中東戦争に誘導し、準備が出来たところでアメリカとサウジの関係が破局状態になれば サウジとイラン戦争に米軍が参加しなくて済む。

トランプはムハンマドが真犯人であることを知りながら、 今はムハンマドを助け、時が来たら真犯人だと認定し、 サ ウジを制裁し、サウジはアメリカに報復制裁し、アメリカとサウジの関係が破滅状態になったところでイランとサウジが戦火を交えるというシナリオである

トランプの狙いはあくまでも中東からの米軍撤退と、アメリカの関与なき中東戦争である。

トランプは北朝鮮の体制を保障した上で朝鮮半島の非核化を進めている。

北朝鮮の脅威をなくすことはアジアの平和に貢献することになるが、 トランプの狙いはあくまでも在韓米軍と続く在日米軍の撤退である。

朝鮮半島の非核化で北朝鮮の脅威がなくなれば在韓米軍の存在理由がなくなり、やがて在日米軍の撤退にもつながる。


貼り付け終わり、



*お忙しい方はマーカー&下線部分をお読みください!

次は、「トランプの対中戦略の裏・表」です。

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
トランプ政治は過激なので少し心配します。              以上

フランスの教訓

フランスの教訓

Finian Cunningham
2018年12月9日
スプートニク

 フランスの人々が権利を守るために立ち上がり、資本主義の不正行為にうんざりしている世界中の他の多くの人々を代弁している。ごく少数のエリートが、これまで一層法外に裕福になる間、西欧諸国の人々は、何十年もの経済緊縮に苦しまなければならなかったのだから、なおさらだ。

 資本主義がもたらす非合理で有害な富の分配に加え、西欧諸国の寡頭支配者に仕える政治家は、軍国主義と、犯罪戦争を行うために過度の財源を使い、浪費している。

 4度目の週末、フランスの大衆は、経済的公正を要求すべく、パリと他の大都市の街頭に出た。
 彼らは、エマヌエル・マクロン大統領の辞職も望んでいる。マクロンは、これまでのところ、腹を立てている国民をなだめるのを、エドワード・フィリッペ首相にまかせ、抗議に関して、いつものよそよそしい沈黙を守っている。

 輸送網と燃料供給を阻止することで、国をほとんど停止状態にし、フランス人は「民衆の力」と、我々の権利のために組織化すれば、何を達成することができるかを示した。

 マクロン政権は屈服し、輸送燃料増税計画を放棄した。提案された増税が、普通の人々の激怒を引き起こし、フランスの全ての運転手が安全目的で車に搭載しなければならない、今象徴的な「黄色いベスト」を身につけさせたのだ。

 フランス大衆は、新税は彼らの暮らしに打撃を与えると言う。
 マクロンは、新しい燃料課税は、生態学的に持続可能な社会への移行に使う政府資金を集めるためだったと主張した。

 だが、一般市民が(「金持ちのための大統領」と軽蔑している)マクロンは、最近非常に裕福な人々のための税金を廃止したことを指摘している。その無料贈呈品は、その代わりに、政府がいかなる環境保全プロジェクトを計画しているとしても、政府の資金供給に使えていたはずだ。

 マクロン政権は同様に大企業のための大規模減税を計画している。またしても、この動きはこの大統領と閣僚のエリート主義優先順序を示している。エリゼ宮殿は、社会変化に対し、容易に支払える金持ち階級ではなく、大多数の労働者に負担させるのに懸命だ。

 加えて、フランス国家は軍に年間およそ500億ドル使っている。もしこの出費が例えば半減されれば、公共事業や福祉で緊縮や恣意的削減の必要はないはずだ。

 軍に対するフランスの浪費は、あらゆる西洋諸国やNATO加盟国の典型だ。もし彼らが、軍国主義を削減すれば、ロシアや中国のような他の国々が、同じく西欧諸国の攻撃的姿勢に起因する防御姿勢の必要上維持される軍事予算を減らすことが可能だろう。

 フランスの黄色いベスト運動は重大な転換点にあるように思われる。それは二つの重要な方向のいずれか行くことが可能だ。

 既に、マクロン政権は一般市民に対する恥知らずな税負担で、屈服した。エリート主義の大統領と閣僚は、権力の座を維持できかるかどうかの瀬戸際でぐらついていように感じられる。フランス人にとって、彼らの抗議運動は燃料税を越えたのだ。
 彼らはあらゆるネオリベ資本主義制度と、彼らが何十年も、経済搾取と圧迫に耐えさせられた理由を問うているのだ。

 さらに、黄色いベスト運動は、他のヨーロッパ諸国の大衆も同様に街頭に出させ、最終的に寡頭政治体制に責任をとらせるよう奮い立たせている兆がある。隣接するベルギーで行われている類似の団体抗議に関する報道がある。ヨーロッパ中の政府が、民衆の力という津波を警戒しているのは確実だ。

 同じく一層実に不吉な方向がある。先週、教育改革に抗議する集会をしている多数の高校生をフランス機動隊が逮捕し、両手を頭の上にあげさせ、土下座させたことに、その前兆が見られた。一部の学生は、壁に顔をつけ、ひざまずくよう強いられた。

 この光景は、フランスの、更に遠く離れた多くの人々を恐れさせた。そこには警察国家独裁の動きと、法的権利廃止の兆しが見える。一部の解説者は、武装警官の前で震え上がる拘留された学生たちは、模擬処刑シナリオのように見えるとさえ述べた。

 この週末パリで計画された抗議行動に先行して、デモに参加するため首都に旅していた何百という人々が、警察に先制的に逮捕され、拘留された。フランス当局は彼ら「トラブルメーカー」が暴力を刺激するのを阻止したと主張している。

 多くのフランス市民は、実際に起きていることが、言論の自由と集会の自由という民主的権利に対する、国家による抑圧的取り締まりの始まりであることを恐れている。

 わずか数週間前、第一次世界大戦記念式典の際、マクロン大統領が、フィリップ・ペタン元帥を、戦場での勇敢さで称賛して、非難の叫びをひき起こした様子も想起願いたい。ペタンは後に第二次世界大戦中、ドイツ第三帝国と協力したヴィシー政権フランスの主席になった。不名誉にも、フランス国家は、何万もの市民を一斉検挙し、ナチの死の収容所に送り、ファシスト政権として機能したのだ。

 おそらく、資本主義は、常に寡頭政治、軍国主義とファシズムに向かう傾向を持った非合理的な、反民主的システムなのだ。経済が比較的順調に行っている時は、体制は「自由民主主義」の形を大目に見る。しかし体制がガス欠状態になると、落ち着かない大衆を支配するために一層極度の権力が行使される。

 何十年もの西欧諸国の経済緊縮と大量貧窮が、資本主義が、もはやそれ自身、自由民主主義のふりをできないことを示している。人々は、人権のため、当然、落ち着かず、腹を立てているのだ。まっとうな仕事と給料と公共事業を維持するために。

 反抗的なフランス人は、全ての人々に、彼らの自然の権利を要求し、資本主義の不正を覆すよう奮い立たせているのだ。それは、フランスのみならず、歴史的に進歩的な方向で、全ての西欧の寡頭政治諸国に当てはまる。

 そこで再び、権力側は、彼らの特権と富を維持するため、捨て鉢で、全面的ファシズムに進むかもしれない。西欧民主主義国家の自由主義の仮面はずり落ち、下にある暴力を暴露しているように思われる。

 我々は歴史的転機にあるように思われる。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201812091070530273-france-protests-macron/

----------

 アメリカ上院、サルマーン王子の事件関与非難決議。

 フランス、テロ犯人は射殺された。欧米のテロ、毎回決まって、治安当局が把握していた対象が犯人で、最後は射殺される不思議。

 原文はわずか数日前。黄色いベストにまつわる、いささか古い内容になってしまうが、もちろん筆者が悪いわけではない。.遅い翻訳と、タイミングの悪い掲載のせいだ。一方、日本経済・政治、ブログ、植草一秀の『知られざる真実』最新記事、以前出された本の電子版化によせて、書いておられる。チェルノブィリ原発事故のあと、何度も引合にだされた新約聖書「ヨハネの黙示録」をもじって。ロバーツ氏のアメリカの雇用状況について書かれる記事を連想。

 いざなぎ景気は超えていない

 孫崎享氏の今日のメルマガ題名、おっしゃる通り。

戦闘機だけ持っても全体見なければ意味ない。中国は日本を射程に収める中距離暖冬ミサイル、短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルを1200保有(2017年)。滑走路を壊されれば戦闘機は飛べない。無駄な、国家のおもちゃです。

 だが、属国政府、本気で戦力として配備するわけではないだろう。宗主国の命令通り、国際収支を良くし、双方の軍産複合体を儲けさせ、キックバックを自分の懐に入れるのが主目的だろう。戦略そのものが、全て、宗主国の命令で決められているに違いないのだ。中東の代理テロ部隊のように、いつか自爆聖戦攻撃させられるのかもしれない、と思うのは妄想か?

 納豆や豆腐を見るたびに、いつから宗主国の遺伝子組み換えを食べさせられるのか考えさせられる。大本営広報部では、ほとんど扱わない話題。日刊IWJガイドにあった中継を拝聴しよう。

【IWJ・Ch6】16:00~「アメリカを変えたママが来る!『ゼンさんと考える日本の食』」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

 米国で遺伝子組み換え(GM)食品やモンサントの除草剤ラウンドアップ(グリホサート)の禁止を訴え、世界中に運動を広げているMoms Across Americaの創設者ゼン・ハニーカット氏を迎えて開催される学習会を中継します。「日本の食を変えたい実行委員会」主催。これまでIWJが報じてきたモンサント関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/monsanto

ロシアはアジアの未来発展の鍵

ロシアはアジアの未来発展の鍵

2018年11月27日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook

 中国の極めて意欲的な新経済シルクロード、公式に一帯一路構想(BRI)と呼ばれるものが更なる発展をするにつれ、特にワシントンによる相応しからぬ名前の「貿易戦争」後、東アジア、ユーラシア経済発展のダイナミック全体を変えるのに役立つ肯定的な役割をロシア連邦が見いだすにつれ、重大な課題が現れている。発展の行方次第で、最新の一帯一路構想開発モデルに、中国が必要な訂正をしたり、アメリカの発展に平和的方法で役立ったりさえすることができるのだ。考慮すべき若干の要素は下記の通り。

 2013年、カザフスタンで、中国の習近平国家主席が、一帯一路構想プロジェクトを公式に発表して以来、プロジェクトはパキスタンからマレーシア、アフリカまで、多数の国々で大きく進展した。独創的で、むしろ曖昧な元の概念は、中国内で国家につながる様々なシンクタンクが創設され、あれこれ新しい要素を提案する状態で、大いに拡張した。しかしながら、ここ数カ月、マレーシアのようなパートナー国で、中国が当然払うべき配慮をせず、中国自身のプロジェクト概念を推進したように思えるいくつかの一帯一路構想パートナー国で、時に支払い不能な負債を残すなど、重大問題が明白になった。

 一帯一路構想は、負債で膨らんだ世界経済を、生産的方法で再構築するための本当に転換的な考え方の一つだ。もしそれが実現すれば、単なる英米IMFモデルの「中国的特徴をもった」繰り返しであるはずがない。ロシアのプーチン政権による最近の提案が、ここで主要な再調整の機会になっている。この点で、最近のASEAN会談は教訓的だ。

 プーチンのアジア基軸

 ロシアをEUから、特にドイツ、フランスとイタリアから切り離すことを狙って、2014年早々、愚かなジョン・ブレナンとジョー・バイデンがウクライナで、CIAクーデタを扇動するまで、ロシア政界では、圧倒的な欧米志向があった。ロシアと、彼らの貿易で経済的な自滅的制裁を課すよう、オバマ政権がEUに強要し、もっともなことだが、ロシアはあらゆる方面で選択肢を検討した。当初、それは他の巨大なユーラシア政権、中国との新しい経済的、政治的、さらには軍事的関係を意味していた。協力の結果は多くの分野で印象的だった。それはさておき、関係の非対称性から、ロシアが、中国に過剰に依存して、主権を持った対等な国でなくなる危険が常に潜んでいる。最近のプーチンによるアジア基軸は、中国を越えて、すべての当事者にとって有益であり得る。

 注目すべきは、習主席がペンス副大統領と会っていた同じパプアニューギニアでのAPEC会談に、ロシアのメドベージェフ首相が派遣されており、シンガポールでの11月14日のASEAN年次会合で、プーチン大統領は、ASEAN-ロシア・サミット出席を決めたことだ。

 ASEANメンバーは、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイが含まれる。議題には、ロシアと中央アジア共和国と同様、中国、インドとパキスタンを含む上海協力機構という文脈で、彼らが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶものの創設に加え、ロシアのユーラシア経済連合(EAEU)とASEAN間の、接触と貿易を、どのように深めるべきかに関する計画に関する議論もあった。

 ロシアは、その地理と経済ゆえに、中国がそうであるような経済や金融の巨像でないにもかかわらず、アジア全体で、アジア中の地域、特に、歴史的に中国のへの不信感が強い国々で、より深い経済・政治協力の橋渡し役として、良い立場にいる。一目、ユーラシア地図を見れば、これらすべての国に、ロシアがどれほど身近かわかるだろう。今ロシアは他のアジア・パートナーと共に、その地理的、経済的、さらに軍事的利点を活用するのに良い位置にあるのだ。

 具体的に、シンガポールサミットでは、ロシアとそのユーラシア経済連合と、貿易と投資を拡張する覚書(MOU)が同意された。ASEANは公式に初めてロシアと彼らの関係を「戦略的提携」と呼んだ。

 MOUは、通関手続きと貿易円滑化、衛生植物検疫措置、専門的規制、Eコマース、サービスと投資の貿易に関する合意が含まれる。プロジェクトの中には、モスクワとシンガポール間で既に進行中の方向に沿った「スマート・シティー」開発で、ロシアがその先進的なIT産業で、ASEANと共に参加するものがある。プーチンは、2019年のロシア・サンペテルブルグ経済フォーラムと、ウラジオストック東方経済フォーラムでゲストになるよう個人的招待をASEANメンバーに提出した。

 ASEAN諸国と、ロシアが支配的なユーラシア経済連合間の相互貿易は、2017年に、およそ360億ドル、40%伸びたが、まだ将来性のごく一部に過ぎない。

 ASEAN加盟国のベトナムとの交渉は、可能性の重要例だ。冷戦中に、ベトナム沖合の商用石油発見で最初に成功して以来、ロシアはベトナムと協力してきた。2015年にユーラシア経済連合とベトナムは自由貿易協定に署名した。2017年には、ベトナムとユーラシア経済連合(90%がロシア)の間で、相互貿易が、ほぼ40億ドルと31%伸び、2018年も、同様な成長過程にある。

 ロシアのユーラシア経済連合は、燃料、鋼鉄、肥料と機械を輸出した。ベトナムの主要輸出には、電話部品、電子装置、コンピュータ、衣服、はき物が含まれる。食物輸出では、フルーツ、野菜、コーヒー、カシューナッツと海産物が含まれる。2025年までに、条約は双方に対し、輸入関税を、平均1-2%への緩やかな減少を要求している。ロシア、ユーラシア経済連合とASEAN間のMOUにより、ベトナムはロシアとユーラシア経済連合のため、他のASEAN国に対するサプライチェーン・ゲートウェイとなる立場にある。ベトナムに対し、ユーラシア経済連合の国と一緒の自由貿易協定は、合計GDP2.2兆ドルの市場を開く。彼らは共に、相互貿易で、2020年までに100-120億米ドル、2030年までに300億米ドルを目標に定めた。

 ASEANサミット中に、プーチン大統領は、日本の安倍首相、インドネシアのウィドド・大統領、一帯一路構想で最近、彼の国の交渉を縮小したマレーシアのマハティール首相、韓国の文在寅大統領、中国とタイの首相とも非公式会談をした。

 プーチン-安倍会談深化

 長い間続いている日本との千島列島論争解決に関する安倍首相との、そして平壌と共に、三カ国での朝鮮問題解決に関する韓国文大統領との会談は注目に値する。日本と韓国とロシアは東アジア首脳会議、ASEAN + 8のメンバーだ。

 安倍首相は、1945年からロシアと日本の間で平和条約を妨げている領土紛争の相互解決を追求する準備ができていると発表した。数カ月前に、日本とロシアは海路とシベリア横断の鉄道を使い、ロシアへの日本商品輸送開発を研究する共同実験を行った。国土交通省の松本年弘大臣官房物流審議官によれば、長さ9288,2キロのロシア鉄道輸送幹線は両国間貿易のための大きな潜在的可能性がある。現在、貿易は、インド洋を経由しており、貨物のロシア到着には最高62日を要し、2国間の海路あるいは空路による輸送は高価だ。新回廊は輸送時間を大幅に短縮し、出荷コストをおよそ40%減らす。

 2017年、ロシアと日本は、共同プロジェクトを支援するため、2国の政府が支援する投資基金間で、共同のインフラ開発基金、ロシア-日本投資基金を設置することに同意した。島の帰属問題が解決すれば、基金は大幅に拡大するだろう。

 ロシアに対して、ASEANとの広がる経済や他の絆の比類ない扉が開かれる理由は、今中国が「中国製造2025」の目標に対し、ワシントンから巨大な圧力を受けている事実だ。同様に、日本と韓国とインドは、いずれも、アメリカと中国への過度依存にバランスを求めている。ロシアは全ての当事者を結ぶ唯一の橋なので、中国との決別を強いることなく、ロシアは大いに生産的な「3番目の道」になることができる。

 インド-ロシア

 ASEAN、韓国と日本に対するロシアの最近の貿易構想は、インドのモディ首相とプーチンの関係を考慮に入れると、重要性は更に高い。

 ニューデリーでの10月会談で、プーチンとモディは、アメリカからの制裁の恫喝にもかかわらず、ロシアの高度なS-400Triumf、世界で最も効果的な地対空ミサイルシステムをインドが購入するための公式合意に署名した。共同記者会見でモディは宣言した。「ロシアは、常にインドに味方し、インドの成長に重要な役割を果たした。時間とともに、両国間関係は益々強力になった。」会談は、宇宙、核エネルギーや鉄道でも、いくつかの合意をもたらした。現在世界最大の原子力建設国であるロシアとの共同原子力協定は、インドでの核燃料アセンブリー製造を含んでいる。インドは、25億ドルの取り引きの下、その内2隻が、インドで造られる予定のクリヴァク級フリゲート艦を、4隻ロシアから入手する。

 プーチン- モディ会談は、これまで1年間の2人の会合で、5回目だった。彼らは、1950年代にさかのぼる関係を復活させ、インドとロシア間の戦略的提携を再確認した。インドに対する最近のロシアの配慮は、ワシントンがインドを勢力圏に引き込もうとする中、ロシア-インド関係と貿易の低落に対処するための、これまで4年間で重要な変化だ。

 中国のみならず、より最近、ASEAN、両朝鮮や日本やインドにも向かうロシアの最近のアジア基軸を見ると、未来アジアの経済発展の鍵となる独特な可能性を持っていることをロシアが理解したのは明確だ。1年前、プーチン大統領が、ロシアの大ユーラシア・パートナーシップとして、APECで彼が発表したことの推進を国家的優先事項にしているのは明確だ。そこで彼は、ロシアと中国と日本と大韓民国を結ぶ「エネルギー・スーパー・リング」と、ロシアのサハリンと日本最北の島、北海道を結ぶ区間-レール橋トンネル計画、サハリン-北海道輸送リンクを作り出すロシアの意図を引き合いに出した。これは相互に有益な地域協力の始まりに過ぎない。

 F・ウィリアム・イングドールは戦略危険コンサルタント、講師で、燃料と地政学のベストセラー作家。彼はプリンストン大学からの政治の学位を所有している。これは「New Eastern Outlook」オンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/27/russia-is-key-to-asia-future-development/

---------

 元大統領国葬、大手マスコミ報道と、英語の様々なネット記事、内容が全く違う。といっても、ネット記事の拾い読みだけで、大手マスコミ報道一つもまともに見聞きしていない。

孫崎享氏の今日のメルマガにあるフランスでの抗議行動、デタラメ法案が続々成立する日本で反乱が起きないのが不思議に思える。大本営広報部の鎮静効果だろう。

仏ガソリン税値上げ反対デモ。政府凍結発表。国民四分の三デモ支持。背景の数字。中間の月収$1,930(格差社会拡大)1.8%の経済成長、失業率9%、富裕層に対する減税32億ユーロ、社会セーフティネット7150億ユーロ(高い税負担)

 水道法案「与党と維新などの賛成多数で」表記、正気ではない。維新は与党。水道問題、内田聖子氏がi詳しい論説を書かれた。
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造

 宗主国や欧州の反ロシア・ヒステリーよくわからない。宗主国のアイデンディティ政治で、マイノリティーが権力を振るう様も想像がつかない。日刊IWJガイドに書かれている、下記のできごと、そうしたものを連想する。全く理解できないが。

■はじめに~朴壽南(パク・スナム)監督のドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会で相次ぐ人種差別団体構成員による妨害行為!/上映会を妨害しようとする者の会場立ち入りを禁ずるという仮処分命令申立を12月4日に横浜地裁に提起した神原元弁護士らが記者会見!IWJも中継・配信します!

 神奈川県茅ヶ崎市の市民文化会館で10月16日、朴壽南(パク・スナム)監督のドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会が行われました。この映画の上映会を後援している市と市教育委員会に対して、10月に入ってから170件以上のクレームが寄せられ、クレームの大半が「日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容」とされています。

 産経新聞は、そうした「ネトウヨ」の常套句を無批判に紹介し、あたかも抗議が正当なものであるかのように報じました。

※「慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到(産経新聞、2018年10月11日)
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110025-n1.html

 もちろん『沈黙』の上映を妨害しようとした人々の行動は、真っ当な抗議などではありません。上映会直前の14日には、人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」前会長の桜井誠氏を党首とする「日本第一党」なる団体のヘイト街宣も行われ、そのメンバーの男性1名が上映会当日に現れて強引に入場しようとしたとのことです。

 上映会スタッフに入場を拒まれると、その男性が一方的に騒ぎ立てたために、警察に取り囲まれることになりました。この件は週刊金曜日が取り上げています。

※映画『沈黙』上映会を人種差別団体が妨害 政治家やメディアも攻撃を助長』(週刊金曜日2018年10月26日号)(https://amzn.to/2KTgeIh )7ページ
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002676.php

★タコをエクスタシーで泳がせたら驚くべき結果に

★タコをエクスタシーで泳がせたら驚くべき結果に

タコをエクスタシーで泳がせたら驚くべき結果に < newsNueq-1690 >より転載します。
貼り付け開始

www.cell.com/current-biology/issue

GIZMODO
  深い…。タコをエクスタシーで泳がせたら驚くべき結果に
  -----------------------------------------------------------------------
  https://www.gizmodo.jp/2018/09/scientists-gave-mdma-to-octopuses.html
  2018.09.26 22:00

  人間とは異星人ほどもかけ離れた脳構造をもつタコに MDMA( 通称:エクスタシー/アメリカ、日本でも合成麻薬として法律で禁止されている )を投与してみたところ、異星人らしからぬ行動を見せ、学界に静かな衝撃が走っています。

 < 抜粋 >

 タコは無脊椎動物とは思えないほど頭がよく、
 瓶に閉じ込められても普通に蓋を回して出てくるので新江ノ島水族館も大変みたいです。

  新江ノ島水族館
  タコのすごい能力!- The terrible ability of the octopus!
  ----------------------------------------------------------
  https://youtu.be/HL3M_DcO6wk

  1'38" 2010/03/25

 人間とは5億年前に進化の枝が分かれており、
 頭がいいことぐらいしか共通点はなく、
 指揮系統は脳の一極集中ではなく足1本1本にまで分散していて、
 足を切り落としても足単体で刺激に反応して動き回ったり、
 脳の構造は人間とは似ても似つきません。

 これだけ脳が違うんだし、人間と違ってタコはぼっちが好きなんだから、
 群れる行動を支配するセロトニンを司る神経系も同じなわけないよね…と思って、
 Gul Dolen神経科学准教授が研究仲間のEric Edsinger海洋生物学者と調べてみたら、
 なんとタコのゲノムにもちゃっかりセロトニンの幸福を脳に運ぶタンパク質
 「セロトニントランスポーター」遺伝子のコードがあるではありませんか!

 セロトニンは幸せホルモン。
 心のバランスを整え、ストレスを減らし、愛を増す多幸物質です。
 この遺伝子があるんならセロトニンに作用して多幸感を高めるMDMAも効くんじゃ…
 となり、やってみたのが今回の実験です。
 

 ■ MDMAを入れた水槽で実験

 さっそくラボの水槽にMDMAを入れてタコ7匹(学名:Octopus bimaculoides)を放流。
 たっぷりMDMAを吸わせたうえで別の水槽に移し、

 ・ オスのタコがいる部屋

 ・ 真ん中のなにもない部屋

 ・ おもちゃがある部屋

 以上3つの部屋を用意し、どの部屋を選ぶかでタコの気分を判定してみました
  (マウス実験ではよくやる社交性判定術)。

  Science Alert
  実験モデル図
  https://www.sciencealert.com/images/2018-09/octopus-mdma-experiment-inset.jpg

 するとMDMAに浸る前のタコはオスに見向きもしなかったのに、
 MDMAに浸った後には、オスに寄っていったんだそうです。

 タコはオスを選んだのみならずその体に触れ、
 その触れ方も威嚇する感じではなく撫で回すかのようだったと論文では詳細に述べられています。

  Current Biology
  A Conserved Role for Serotonergic Neurotransmission
  in Mediating Social Behavior in Octopus
  --------------------------------------------------------

  October 08, 2018

 この結果から准教授らは、群れる行動は脳の構造よりむしろ、
 DNAにコード配列のある分子そのものに組み込まれていると結論付けました。

  「 タコには皮質も報酬系もない。
  これだけ脳の構造が違うにもかかわらず、
  こうしてMDMAに反応し、同じ作用が発現した。
  要は分子レベルで起こっている、という認識に立って考える必要がありそうだ。」

 気になるのはタコの幻覚症状ですが、
 これはなんせタコの頭の中のことなので知りようもないことだと言っていました。
 ただ、発現した行動は人間にとても近く、
 MDMAをちょっと摂取し過ぎると息遣いが荒くなって白くなり、
 少量摂取したときには手足を広げて「水中バレーを踊るかのように」振る舞うタコ、
 くるくる回るタコ、ちょっとした音や匂いに敏感に反応するタコなどいたとのことです。

  どこかにドラッグで水中バレーを舞いだしたタコの動画あったのだが、
   探しきれない。。。。。(T T)

 ■ 薬物が脳の進化を解明する?

 最近学会では抗うつ剤やPTSD治療薬として
 向精神薬(LSD、MDMA、マッシュルームなど)の研究が
 大っぴらに語られるようになりマイナスイメージが薄れて研究費も増大中です。

 それにしてもタコ。神秘ですね。
 殻と自由の二択で、タコは自由を選んで海に旅立ちました。
 殻がないからカモフラージュしたり、知恵が進化したのだとされます。

  セクシーな女性に恋してしまったタコが話題に!
「私もタコになりたい」の声
  --------------------------------------------------
  https://youtu.be/xXcngBUXqvA

  0'42"  2018/06/27

 ハワイのオアフ島で海中を泳ぐ一人の女性。
 その足には一匹のタコがくっついて、泳いでも全く離れようとしません。
 初めは一緒に泳いでいたのですが、女性に恋をしてしまったのか、
 くっついて離れなくなってしまったのだそうだ。。。。♪

  いい処に吸い付いてるよなぁ。。。。。

タコにも心がある?
  死にそうになっていたタコを助けたところ、
  感謝の気持ちを触手で表現したっぽい。
  ----------------------------------------------------
  https://youtu.be/rqAmR1lEN0I

  2'19"  2013/08/08

 シンガポールのキュレネ リーフの浜辺を歩いていたのは映画監督のペイ・ヤン・ヘン。
 砂の上で深刻な脱水症状を起こしているタコを発見した。
 どうやら干潮時にうっかり砂浜に取り残されたようだ。

 このままだと満潮が来る前にカラカラに干からびてしまう。
 そこでペイは、すぐにプラスチックのカップに海水をくみ、
 そこにタコを入れて海に運んだ。

 
 すると思いがけないことが起きたのだ。

  「 助けてくれてありがとう! 」
 海に戻る前にお礼を言いにきたっぽい。

 

参考文献

 トッド・E・ファインバーグ
 ジョン・M・マラット
  「 意識の進化的起源 ~ カンブリア爆発で心は生まれた 」
 勁草書房 20170811

                              nueq


貼り付け終わり、ニュークさん解説。



*タコは頭が良い&当然、心も有ります(=・ω・=)にゃ~♥





関連記事
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
タコも生き物ですからそれなりに生きるために考えて行動しているのです。  以上

★日中韓のサマナの皆さまの世界が崩壊を始めました!?

★日中韓のサマナの皆さまの世界が崩壊を始めました!?

匿名党さんルノー@ナチス@イエズス会2018年11月23日金曜日より転載します。

貼り付け開始

http://tokumei10.blogspot.com/2018/11/blog-post_28.html

Louis Renault (French: [ʁəno]; 12 February 1877 – 24 October 1944) was a French industrialist, one of the founders of Renault and a pioneer of the automobile industry.
Renault built one of France's largest automobile manufacturing concerns, which bears his name to this day. During World War I his factories contributed massively to the war effort notably so by the creation and manufacture of the first effective tank: the Renault FT tank.
Accused of collaborating with the Germans during World War II, he died while awaiting trial in liberated France toward the end of 1944 under uncertain circumstances. His company was seized and nationalized by the provisional government of France although he died before he could be tried. His factories were the only ones permanently expropriated by the French government.[1]In 1956, Time Magazine described Renault as "rich, powerful and famous, cantankerous, brilliant, often brutal, the little Napoleon of an automaking empire — vulgar, loud, domineering, impatient, he was a terror to associates, a friend to practically none," adding that to the French working man, Renault became known as "the ogre of Billancourt."[2]The fourth of six children born into the bourgeois Parisian family of Alfred and Berthe Renault, Louis Renault attended Lycée Condorcet. He was fascinated by engineering and mechanics from an early age and spent hours in the Serpollet steam car workshop or tinkering with old Panhard engines in the tool shed of the family's second home in Billancourt.

The Lycée Condorcet is a school founded in 1803 in Paris, France, located at 8, rue du Havre, in the city's 9th arrondissement. Since its inception, various political eras have seen it given a number of different names, but its identity today honors the memory of the Marquis de Condorcet. The school provides secondary education as part of the French education system. Henri Bergson, Horace Finaly, Claude Lévi-Strauss, Marcel Proust, and Paul Verlaine were educated at the Lycée Condorcet.
Some of the school's famous teachers include Jean Beaufret, Paul Bénichou, Jean-Marie Guyau, Jean-Paul Sartre and Stéphane Mallarmé.

 

Marie Jean Antoine Nicolas de Caritat, Marquis of Condorcet (French: [maʁi ʒɑ̃n‿ɑ̃twan nikola də kaʁita kɔ̃dɔʁsɛ]; 17 September 1743 – 29 March 1794), known as Nicolas de Condorcet, was a French philosopher and mathematician. His ideas, including support for a liberal economy, free and equal public instruction, constitutional government, and equal rights for women and people of all races, have been said to embody the ideals of the Age of Enlightenment and Enlightenment rationalism. He died in prison after a period of flight from French Revolutionary authorities.
Condorcet was born in Ribemont (in present-day Aisne), descended from the ancient family of Caritat, who took their title from the town of Condorcet in Dauphiné, of which they were long-time residents. Fatherless at a young age, he was raised by his devoutly religious mother. He was educated at the Jesuit College in Reims and at the Collège de Navarre in Paris, where he quickly showed his intellectual ability and gained his first public distinctions in mathematics. When he was sixteen, his analytical abilities gained the praise of Jean le Rond d'Alembert and Alexis Clairaut; soon, Condorcet would study under d'Alembert.

2018年11月22日木曜日
ロスチャイルドの元バンカーであるマクロン大統領@イエズス会
2018年11月22日 / 05:19 / 4時間前更新
ルノーに最良な道は、問われる仏政府の選択
http://tokumei10.blogspot.com/2018/11/blog-post_61.html


2018年11月22日木曜日
野蛮な宣チネル族に正義の制裁をと実質的に大量殺人未遂犯人たる中国系宣教師の親玉
http://tokumei10.blogspot.com/2018/11/blog-post_76.html

A Poison Arrow shot through パリ外国宣教会 - 匿名党
http://tokumei10.blogspot.com/2013/02/a-poison-arrow-shot-through.html


2018年11月20日火曜日
ゴーンとケリーとマクロンの接点はイエズス会
http://tokumei10.blogspot.com/2018/11/blog-post_63.html



2018年11月21日水曜日
ルノー・日産と来れば三菱(爆wwwww
http://tokumei10.blogspot.com/2018/11/blog-post_28.html


2014年6月3日火曜日
クルップとナチスとイエズス会と大本教と・・・
http://tokumei10.blogspot.com/2014/06/blog-post_8865.html

2012年6月6日水曜日
オウム真理教と伊勢白山道と大本教のルーツ
http://tokumei10.blogspot.com/2012/06/blog-post_972.html


2013年10月31日木曜日
宋家三姉妹+1@潜伏イエズス会工作員
ぶっちゃけ孫文も介石も孔祥熙もみんなイエズス会の工作員だったわけです。(爆w
http://tokumei10.blogspot.com/2013/10/blog-post_3172.html


2018年11月23日金曜日
有馬頼底@旧本家が訪朝
http://tokumei10.blogspot.com/2018/11/blog-post_44.html


2014年5月2日金曜日
旧本家ラインってのは宗主国様の皇室の血統なんですよね。(爆w
http://tokumei10.blogspot.com/2014/05/blog-post_9256.html



2018年11月23日金曜日
中国人の蒋勁夫(ジャンジンフー)さん(27)@Royal Highnessが日本人女性に謝罪
http://tokumei10.blogspot.com/2018/11/royal-highness.html

日中韓のサマナの皆さまの世界が一気に崩壊し始めましたね、、、(爆wwwwwwwww


貼り付け終わり、



*本日は勤労感謝の日です。

・ゆっくりおくつろぎ頂いた後は、匿名党さんの赤文字を追ってなぞ解きに挑戦しませうwww







関連記事
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
今は、世界革命の真っ最中です。何が起きるのか予想もつきません。  以上

日本崩壊

日本崩壊

逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/b1fe97efde37c066645487e2546f1a50
<転載開始>
2018年11月22日 | 放射能と情報操作
山崎 雅弘さんがリツイート 
青木美希‏ @aokiaoki1111 · 11月19日 
「せっかく取りのぞいた汚染土を、どうして全国に」 
福島県内の除染で取りのぞいた汚染土を袋から出し、日本全国の道路や農地造成に利用できるようにする計画が政府によって進められています。国が処理しきれないというのが理由です。
現場を訪ね歩きました

山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki
安全であれば、最初から除染する必要はなかったという話になる。「しかし最初から「除染しません」では国民が怒る。それで汚染水も汚染土も処理能力が飽和状態になるまで処理したあと「これ以上置く場所が無くなったので」安全だということにする。国民は仕方ないとあきらめる。

本当に安全かどうかではなく「これ以上置き場所があるか否か」が論点となり、置き場所がないので汚染水も汚染土も「安全だということ」にして、海や山に散布するのだという。反対する者は「対案を出せ」と恫喝される。その一方、汚染の原因を作った企業の責任者は誰も責任を取らず、罪にも問われない。

『短期間で失われた、皆が知っていた最低限の知識や普通の常識』

8000ベクレルの放射性廃棄物の基準値は昔からではなく最近決まった数値だった。
★注、
フクシマの核事故発生で妊婦や幼児など見境なしに(原発作業員並みの)被曝限度を20倍に、放射性廃棄物の基準値を80倍した非常事態宣言が解除されない極悪非道。



100Bq/kg以下は「食べて安全」、100Bq/kg以上は危険だからドラム缶詰めして保管、最終的に国が処分
2016年05月10日 放射能と情報操作

『指定廃棄物で新ルール、環境省 濃度下回れば一般ごみに』2016年4月28日 東京新聞
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。
放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。(共同)

『放射性セシウムの濃度が100Bq/kg以下は比較的危険度が低いので一般ゴミ扱い出来る』
原子炉等規制法に基づくクリアランス基準』により、下水処理場の汚泥やごみ焼却場の焼却灰で放射性セシウムの濃度が100Bq/kg以下は今までも一般ゴミ扱いとして埋め立てなど各自が処分していた。
しかし、100Bq/kg以上に汚染した汚泥や焼却灰は危険なので、最終的には国が責任を持って処分するが、それまでの間はドラム缶に詰めて各下水処理場やごみ焼却場の構内に保管されていた。
ところが2011年3月11日に原子炉4基が同時に暴走する未曾有の福島第一原発事故が発生して、平和で安全だと思われている日本国で世の中の仕組みが根底から引っくり返る。

『世間の常識が一変してしまった前代未聞・空前絶後のフクシマ以後の日本』
本来なら放射能に汚染した汚い100Bq/kg以下の農林水産物は放射性廃棄物として、全量埋め立て処分にするべきだった。事実、半世紀以上前にアメリカのビキニ水爆で汚染した100Bq/kg以下の汚い放射能マグロは全量ゴミとして埋め立て処分している。
ところが、根本的に事情が変わり『安全・安心。何の心配も無い』と、普通に市場に出荷しているし、政府は『食べて応援』なる陳腐なスローガンで一億一心、神州不滅の心意気で100Bq/kg以下の汚い放射能ゴミを『安全な食べ物である』として全国にばらまいていた。
5年目の3・11フクシマまでは汚い放射能ゴミだったものが、フクシマ以後の日本人は普通に食べさせられているのですから無茶苦茶。たぶん一億玉砕の心算なのである。

『どれほど不思議な出来事でも必ず合理的な原因が存在する。科学の世界では決して奇跡は起きない』
読売朝日などは『8000ベクレル以下を一般ごみにする』との環境省の決定は報じても旧基準が100ベクレルだったことは書かなかった。
全国紙よりも比較的良心的な東京新聞でも、やはり新基準の8000ベクレルだけで、以前の旧基準100ベクレルが無い。
東京新聞ですが、キロ八〇〇〇ベクレルを下回ったら、一般ごみと同様の処分を認めるが、その処分費用は放射能汚染の指定廃棄物と同様、すべて『国が負担する』と書いている。
なるほど。
だから、すべてのマスコミが100ベクレルの旧基準を報道出来なかったのです。
韓国は東北や北関東など8県の水産物を、中国は8県にプラスして千葉や東京など10都県のすべての農水産物を輸入禁止処分にしているが、今の日本国の食べてもよい安全基準とは、指定廃棄物の旧基準だった1キロ当たり100ベクレルですよ。
ゴミの焼却灰とか下水の汚泥では100ベクレルを超えると危険な放射性廃棄物として動かすことさえ厳重に管理していた一方で、子供や妊婦を含む一般市民に対しては100ベクレル以下を食べさせていたのですから無茶苦茶。言語道断である。
今回、いくらマスコミが無責任だったとしても、食品の安全基準と汚泥の危険基準が同じ数値だった衝撃的な、この100ベクレルの旧基準を書かないだけの『分別があった』ということでしょう。
2016年05月10日



『住宅街や東京五輪会場の近くにも…… 原発事故に伴う「指定廃棄物」  処理の行方見えず』

11/20(火) Yahoo!ニュース 特集

千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で……。東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物(1キログラム当たり8000ベクレル超)が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン。「政府が処理する」の約束は大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも環境省主導で始まった。「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。汚染土も放射性セシウム濃度を低減したうえで土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。これらは本当に実効ある措置なのか。終わりの見えない原発事故の後始末。その現場を追った。(青木美希/Yahoo!ニュース 特集編集部)


放射性物質で汚染された指定廃棄物を保管している千葉県柏市の施設(撮影:幸田大地)

8000ベクレル超 柏市の住宅街近くで保管中
増田則政さん(65)の自宅は千葉県柏市の住宅街にある。市の清掃工場「北部クリーンセンター」から200メートルほどしか離れていない。利根川に近く、周囲には大小の公園やゴルフ場、高校、寺院などもある。その清掃工場に約500トンの「指定廃棄物」が保管されたままになっていることを、多くの人は忘れているかもしれないと増田さんは言う。
「一刻も早く、この場所からなくなってほしいんですけどね」
「指定廃棄物」は放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定する。福島第一原発事故由来の放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の焼却灰や汚泥、稲わらなどを指し、最終的には国が責任を持って処分する仕組みだ。

事故当時、放射性物質の一部は気流に乗って千葉県北西部にも到達し、雨などの影響もあり、一帯の放射線量は上昇した。柏市のものは、枝や草などの一般ゴミを燃やして放射性セシウム濃度が高くなった「焼却灰」だ。2011年6月には1 キロ当たり7万800ベクレルが検出されている。
北部クリーンセンターの「仮保管庫」は鉄筋コンクリート製だ。奥行き41メートル、幅6 メートル、高さ3.5メートルの箱形で、厚さ30センチの壁は遮蔽率99%だという。それが2基。市の資料によると、そこに置かれた指定廃棄物は、事故後おなじみになった黒いフレコンバッグで702袋分になる。
増田さんは「仮保管庫は地震や竜巻で壊れるかもしれない。そのときには、すぐ住民に知らせてもらえるのだろうか」と話す。

仮保管庫を使った指定廃棄物の保管は2015年3月に始まった。住民の間には子どもたちや農家などへの影響を懸念する声が強く、増田さんら住民は強く反対していたという。
仮保管が始まると、増田さん家族は線量計を身に付け、計測を始めた。2015年4〜11月の値は年換算すると0.7~0.8ミリシーベルト。柏市から届いた文書には、日本平均の自然放射線量は外部被曝で年0.63ミリシーベルトと書かれていた。だから、計測結果は問題になる値ではないと思ったが、「何かあったときは……」という不安は消えない。

柏市内にはこの他に2カ所の保管場所がある。さらに千葉県内では今年3月現在、柏市のほか、松戸、流山、我孫子、印西、東金、市川、八千代、野田の計9市に計約3700トンの指定廃棄物がある。
増田さんが役員を務める町内会などは「確認書の締結後、3年が経過した時点で国による最終処分場確保のめどが立っていない場合は、今後の対策に関する協議を行う」という確認書を市と交わしている。今年2月にその期限は来たが、先行きは何も見えない。

「“仮”というのは1~3年じゃないですか。何年になるか分からないというのが一番困る。えらい心配です」
隣家には娘家族がおり、4歳の女児がいる。増田さんの自宅には、孫の大好きなおもちゃやトランポリンが置いてある。

東京・お台場エリアの近くにも
柏市のような指定廃棄物は現在、岩手県から静岡県まで11都県に存在している。では、東京都の指定廃棄物はどこにあるのだろうか。
東京湾沿いの江東区青海にある「りんかい線」の東京テレポート駅か「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から路線バスで10分ほど行き、さらに車で数分。そこに指定廃棄物は積み上がっている。「新夢の島」から東京ゲートブリッジを渡った先の「新海面処分場」の一角だ。
海を隔てた向こうに羽田空港の管制塔が見える。お台場ともそう離れていない。


東京都の湾岸エリア。右下のレインボーブリッジとつながるのが「お台場」エリア。その向こうで、海に浮かんだように見える部分に東京都の「新海面処分場」

この10月、取材で現地を訪れ、職員に案内してもらった。
一般の立ち入りが禁止された場所に、黒っぽいシートに覆われた“小山”があった。長さ150メートル、幅6.2メートル、高さ2メートル。一時保管する東京二十三区清掃一部事務組合によると、この巨大なシートの内側にはフレコンバッグが2段重ねになっている。また、放射線を遮蔽するために厚さ30センチの土がシートとフレコンバッグの間に盛られているという。
これらの指定廃棄物は、江戸川区の「江戸川清掃工場」で発生した。原発事故の後、一般ゴミを焼却した際に出た灰のうち、1キロ当たり8000ベクレル超になったものを集めた。最大1万3000ベクレル近くで、計981トン。そこから2キロ足らずの場所では、都が「海の森水上競技場」の建設を進めており、2年後の東京五輪ではボートやカヌーの競技会場になる。


シートに覆われた「指定廃棄物」。内側ではフレコンバッグが2段重ねになっているという 「指定廃棄物」が置かれた施設。一般の人は立ち入りできない=東京都

政府のスキームによると、指定廃棄物については環境省に最終処分の責任がある。福島県内で出た指定廃棄物は富岡町の処分場で埋め立て。ほかの都県のものは、それぞれの都県のエリア内で処分する決まりだ。
加藤徹也管理課長は「周囲の放射線量に影響がないことは測定して確認しています。最終的には国が(別の場所に)持っていってくれる、という話なので……」と言う。
ところが、環境省の担当職員はこう説明した。
「都内には、国が新設の(指定廃棄物の最終的な)処分場をつくる予定はありません。どこか既存の処分場で処分するということになるのでしょうが、どうなるか分かりません。(放射能の)自然減衰で8000ベクレルを下回れば、指定廃棄物の指定を解除して(一般の廃棄物とし)、その廃棄物がある自治体の責任で処分するという選択肢もありますから」

ほかの県でも、「国による処分」は進んでいない。
宮城、栃木、千葉の3県では、処分場予定地近くの住民が強く反対し、建設の見通しは立っていない。環境省は、茨城県と群馬県については地元の意向を踏まえ、「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待って自治体や事業者などが既存の処分場などで段階的に処理することを目指す」ことを決めた。
セシウム137の半減期は30年だ。指定廃棄物の放射性セシウム濃度の自然減衰について、環境省が昨年3月に公表した試算がある。茨城県では、指定廃棄物3643トンのうち、2026年に8000ベクレル超は0.4トンとなり、現在の0.01%にまで減少する。一方、同じ年になっても千葉県の3690トンは、4割が8000ベクレル超だという。
「自然減衰で8000ベクレル以下になるのを待つ」といっても、各県の推計値には大きな差がある。

汚染土を「安全な方法で使ってもらう」
指定廃棄物とは別の汚染物質の問題も持ち上がっている。「除染」で集められた大量の汚染土。それをいったいどうするのか、である。
福島県内の汚染土は、全て双葉町・大熊町の「中間貯蔵施設」に入れることになっている。最大2200万立方メートルと見積もられており、10トントラックに積載可能な土砂を1 台約6立方メートルとすれば、約370万台分という途方もない量になる。政府はさらにこれらを県外の最終処分場に運ぶ、としている。
この現実を前にして、政府は2015年、「汚染土のうち最大で約99.8%は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は公共事業などとした。原子炉等規制法は、廃棄物の再利用基準を1キロ当たり100ベクレル以下と定めているが、この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用。土砂やアスファルトで覆うなどの対策を講じて、住民や作業員の追加被曝線量が年1ミリシーベルトを超えないようにするとした。
翌年にはこれに関する「工程表」も示し、2017年度には「再生利用先の具体化」「再生利用の順次開始」といった方針を打ち出した。利用先は道路の盛り土や農地(園芸、資源作物)などだという。

環境省の担当者は言う。
「除染のため取り除いた土を安全な方法で使うことができるとして、全国の自治体などに『使わないか』と持ち掛けていくことになります。(使う側のメリットは)土が無料で手に入ることではないでしょうか。(事業によっては)2億円ぐらいの節約になる場合もあるのでは」


「汚染土」を掘り返す現場=那須町

土の中から「汚染土」を掘り起こし……
同じ汚染土でも、福島県外の場合は、国ではなく各市町村が処分の責任を持つ。再利用か、埋め立てか。その決断を自治体が迫られる構図だ。
保養地として知られる栃木県那須町で今年10月24日、ある「検証事業」が始まった。事業主体は環境省で、場所は伊王野(いおうの)地区の「山村広場」。かつて中学校があったこの町有地は、サッカーや野球などを楽しめる場所となっている。

検証事業は、こういう内容だ。
山村広場内のテニスコート跡地に、約350立方メートルの汚染土が袋に入れて埋めてある。まず、これを重機で掘り起こして取り出し、その跡地に遮水シートを張る。そこに汚染土を袋から取り出して埋め直す。一方、汚染土の浸透水は、貯水槽に集める。その水のセシウム濃度がもし一定の基準を超えていれば、「吸着槽」を使って濃度を下げ、そして基準値未満にして「側溝」へ流す。
これらの「検証」で安全性を確認できれば、福島県外の自治体が自ら汚染土の処分ができるように制度を整える、という枠組みだ。
ところが、実験で使う「側溝」は、天然鮎で著名な那珂(なか)川につながっている。豊かな自然環境で名を馳せる「那須」にとって、マイナスではないか――。今年1月に環境省が発表するまで、この事業を知らされていなかった町民の一部は強く反対した。
この地区で農業を営む平野富子さん(68)は、かつてこの場所にあった中学校の卒業生である。
「まさか母校(の跡地)がこんなことになるとは思いませんでした。野生のタラノメなどの山菜も放射能の影響で出荷制限のままです。ただ、高齢化も激しいから『おれは先が短いから食べてもいいんだ』と言う人もいます。『お上が大丈夫というのだから大丈夫』という雰囲気もある。何も言えない地域だからここが(実験の場所に)選ばれたのではないですか。私は水について心配です」

「汚染土」で舗装道造成も 各地で「再利用」実験
福島県の二本松市でも今年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装する実験が計画された。そばに住む牧師の金基順さん(52)はこの春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われた。自宅から300〜400メートルほどの地点だ。全く知らず、驚いたという。
4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた(汚染土入りの)大型土嚢(どのう)約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。
延長約200メートルの道路は行き止まりで、そばには民家がある。周囲にはキュウリ畑や田んぼが広がり、水も流れている。夏にはホタルも飛ぶ。典型的な日本の農村地帯だ。
説明を聞きながら、金さんは「せっかく除染で取り除いた土をどうして再び袋から出して使うのか。あり得ない」と思ったという。
「福島の農産物にまた影響が出て、福島から離れる人が増えてしまうかもしれません。各地で使われだしたら、海外でも『日本全国が汚染されている』と思われかねないのではないでしょうか」


「汚染土」を使った舗装道造成が予定された二本松市の道路

この説明会からおよそ10日後、次の説明会があった。地区には実験に賛成の住民もいる。目を合わせないようにする近所の人もいた。金さんと同様に反対意見を言う人もいた。「農産物が売れなくなっても補償してくれるんだったらやってもいいよ」という声もあったし、反対意見に「そうよ、そうよ」と同調する声も上がったという。
その後、SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず幕が下りた。
原発事故で生じた、行き場のない放射性物質を含んだゴミはまさに「やっかいもの」(環境省幹部)だ。それをどうするのか。
二本松市や那須町の実験だけではない。南相馬市では、汚染土を使った試験盛り土が完成し、飯舘村では汚染土を農地造成に使う実証事業が始まった。そして「工程表」に沿って、全国で汚染土を使ってもらうべく、環境省はたんたんと、だが着実に事業を進めている。

青木美希 新聞記者。1997年、北海タイムス入社。休刊にともない北海道新聞に入社し北海道警裏金問題を手掛ける。その後、朝日新聞社へ。原発事故を検証する「プロメテウスの罠」企画に参加、「手抜き除染」取材に取り組む。いずれも取材班は新聞協会賞を受賞。近著『地図から消される街』(講談社現代新書)は、貧困ジャーナリズム大賞2018、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞を受けた。
11/20Yahoo!ニュース


玉音放送で自決した阿南陸相

『嘘の類は一切書いていないが、真実も書いていない』
★注、
日本の善良なマスコミや有識者ですが、放射性廃棄物を日本中にばらまくことには反対しているが、今の放射性廃棄物の基準値がフクシマ以前では1キロ当たり100ベクレル(80分の1)だった事実を1億総痴呆状態で、完全に忘れているのだろうか。
Yahoo!ニュースの意味は、1945年8月10日に連合国にボツダム宣言受諾を通告したが一般市民には終戦を『玉音放送』まで隠し、翌11日の各新聞社は明仁皇太子の写真と下村宏情報局総裁の『一億困苦を克服』、阿南惟幾陸相の『全軍将兵に告ぐ』を掲載したのと同じで、それとなく日本の敗戦を『分かってくれ』との、詐欺か手品のような腹立たしい『玉音放送』の予行演習だった。(パニックにならないことだけが優先された)

<転載終了>

アーユルヴェーダの重要ハーブ「トリファラ」を3ヵ月飲んで良かったですので、医学論文を検索してみると、腸内環境改善、ダイエット、ガンの予防といろいろと

アーユルヴェーダの重要ハーブ「トリファラ」を3ヵ月飲んで良かったですので、医学論文を検索してみると、腸内環境改善、ダイエット、ガンの予防といろいろと

投稿日:2018年11月14日 更新日:

2018年11月15日

アメリカ国立衛生研究所内の国立医学図書館データベースより

NCBI

トリファラの原料の三種類のハーブ(アマラキ、ビビタキ、ハリタキ)

banyanbotanicals.com




以前はサプリメントのようなものを飲んだりしていたこともあったのですが、最近はもう何だかいろいろとどうでもよくて、そういうものはほとんど飲みません。

その中で、ほぼ唯一この夏から飲み続けているものに、アーユルヴェーダで重要だなハーブとされている「トリファラ」というものがあります。

これは、その頃に偶然、「トリファラは町内環境を整える」というのを聞いて(町の環境を良くしてどうする)……腸内環境を整えるというのを聞きまして、興味を持った次第でした。

最近書くこともありますが、私自身、「腸内最近のバランスが崩壊している」と確信していまして、町内を良くしたいと(だから町をよくしてどうする)…腸内を良くしたいとは思っていました。

それで、8月くらいに、インド直送という経由を経てトリファラを購入いたしまして、飲み始めました。

それから3ヵ月ほどが経つのですが、何ともいえないにしても、「おそらく、腸内に対してはかなり良い作用をしている」と感じています。

というのも、これは飲んでわりとすぐに起きたことなので、まあ……ちょっと尾籠な話に響くかもしれなくて申し訳ないですが、

「便から悪臭が消えた」

のです。

便というのは、食べたものや体調などによって、場合によっては、やや困った芳香になることもあるものだと思うですが、少なくともこの3ヵ月、そういうことは1度もないのです。

他にも日本語のサイトでこのこの芳香について書かれているサイトも見たことがありまして、まあ、必ずということではなくとも、そのあたりの変化は多くの場合あるのかもしれないなと。

あとですね……。

これも尾籠というのか、下系の話題となってしまうかもしれなくて申し訳ないですが、ワタクシ、サザエでございます……ではなくて、わたくしは以前、「やや放屁が多い」人でして、外ではともかくとして、家ではかなりのものだったんです。奥さまや子どもによく指摘されていました。

それが本当に減って、ほとんどなくなったのですね。

それがなくなることがいいことなのかどうかはよくわからないですが、そういう変化もありました。

なお、この3ヵ月、便秘も下痢も1度もありません。

 

そんなことから、体調全般に関しての変化はともかく、腸から発生するそのものに対しての変化が人生の中で経験したことのないようなものだったので、おそらく悪いものではないのかもしれないと思いまして、最近、

「ちゃんとした医学研究の論文ってあるのかな」

と調べてみますと、医学論文を無料で公開しているアメリカ国立医学図書館(NCBI)のデータベースの中に「トリファラに関する医学的研究のレビュー」があったのです。

国立医学図書館は、アメリカ国立衛生研究所内の機関で、これは過去のトリファラに関しての医学論文の内容をまとめたものでした。

インターネットでも、日本語でトリファラに関して、このような医学的論文を掲載しているものはあまりないようですので、今回その概要を翻訳しようと思いました。

論文そのものは、ものすごく長いものですので、その中の医学的な作用機序みたいなものは、省いています。そこに興味のある方は、リンクの原文をお読み下さればと思います。

これを読みまして、自分の体験と共に思ったのは、トリファラには「おそらくは、かなり強いダイエット効果がある」ということです。

論文の中に、マウス実験で体重と体脂肪が減少したことと共に、ヒトでの治験で「 12週間で 5キログラム体重が減少した」ことが書かれていますが、私も、この3ヵ月で、おおむねそのくらい体重が減っていると思います。

 

まあしかし、トリファラが仮に腸内環境を整えてくれるものだとしても、「どんなものを服用しても、崩壊した腸内細菌のバランスを取り戻せるわけではない」とは思っています。

つまり、各自それぞれの腸内細菌の環境の中でやりくりする中で、トリファラはその手助けをしてくれているのかもしれないという程度のものだとは思います。

というわけで、ここから論文です。

なお、トリファラに関しての問題は、「日本で売られている製品がない」ということです。

記事のあとに、日本語で購入できるリンク先をいくつか示させていただこうと思いますが、それがいいかどうかを決めるのは、ご本人次第ということになるような気がします。

 


Therapeutic Uses of Triphala in Ayurvedic Medicine
ncbi.nlm.nih.gov 2017/08/01

アーユルヴェーダ医学で使われるトリファラの西洋医学的な治療的使用の検証

当文書の目的: この文書の目的は、トリファラの治療的使用および有効性に関する現在までの医学的文献を検討することにある。

薬草療法は、アーユルヴェーダのような伝統的な医療システムで使用される最も古くからの医薬品だ。 トリファラは、植物種アマラキ、ビビタキ、およびハリタキの果実から作られるもので、認知度も高く、また、胃腸および若返り治療に非常に効果的なアーユルヴェーダ薬とされる。

結果: アーユルヴェーダ医学文献には数多くの用途への治療的使用が逸話的に示されているが、それを科学的に検証した数多くの研究がある。

トリファラの数々の研究では、以下のようなものに対して、臨床的用途に潜在的に有効であることが判明している。

食欲増進、過酸分泌の抑制、抗酸化作用、抗炎症作用、免疫調節、抗菌、抗突然変異、血糖を下げる、抗悪性腫瘍(ガンの予防)などの他に、放射線防護効果、および虫歯予防に有用であることがわかっている。

トリファラのポリフェノールは、ヒトの腸内微生物を調節し、それにより有益なビフィズス菌と乳酸菌の増殖を促進する一方で、大腸菌などの望ましくない腸内微生物の増殖を抑制する。

トリファラの生物活性は、消化微生物叢によって誘発され、様々な抗炎症化合物を生成する。

 

治療上の用途と研究

アーユルヴェーダ医学は、トリファラを胃腸治療の柱として使用するが、製剤中の 3種のハーブの構成は、より多くの用途を可能にしている。

胃腸治療の他に、フリーラジカル消去、抗酸化、抗炎症、免疫調節、食欲増進、胃酸過多減少、虫歯予防、解熱、鎮痛、抗菌、抗突然変異誘発、創傷治癒、抗歯石治療を含むトリファラの潜在的用途の数多くの研究が検証されている。

トリファラはまた、適切な消化と吸収を促進することにより、血中コレステロールレベルを低下させて循環を改善する。そして、免疫の恒常性を維持し、慢性的な炎症反応を緩和する。また、内分泌系、赤血球やヘモグロビンの産生を増加させる。

 

胃腸の健康に対しての作用

トリファラは、一般的には、胃腸の健康状態を改善するための使用が最もよく知られている。

動物研究では、トリファラの水性およびアルコールの抽出物の両方が下痢を予防することが示されている。トリファラはまた、部分的に高い抗酸化剤含量に起因する腸内保護効果を誘導する。

ラットでの実験モデルでは、トリファラは、腸の絨毛(腸内壁のひだに存在する突起)で枯渇したタンパク質ならびにグルタチオンおよびリン脂質を補充した。

また、ラットにおいて、トリファラはストレス誘発性潰瘍に対する胃の保護作用を発揮することが確認された。また、大腸炎を軽減した。この治療効果はトリファラに含まれる抗酸化効果および高レベルのフラボノイドに起因していた。

 

トリファラのストレス軽減能力

現代の社会では、不安などのストレス誘発性障害が世界的な成人のメンタル障害の主要な原因であることが示されている、動物実験でトリファラは、低温誘発ストレスおよびストレス誘導性の行動変化および脂質過酸化およびコルチコステロンレベルの上昇などの生化学的変化を防ぐことが示された。

現代人の多くは高レベルのストレスを経験しているため、適応症治療は臨床でより広範囲に必要とされている。

 

トリファラの抗肥満および抗糖尿病作用の可能性

いくかつの研究で、トリファラが体重減少と体脂肪減少のための治療剤となる可能性が示されている。

動物試験では、飼料で誘発した肥満マウスに、トリファラを 10週間投与した結果、トリファラを投与されたマウスは、体脂肪、体重、およびエネルギー摂取の割合を減少させた。

トリファラはまた対照群と比較して、実験群において総コレステロール、トリグリセリド、および低密度リポタンパク質コレステロールを減少させた。

ヒトの被験では、 12週間の二重盲検無作為化プラセボ対照試験において、トリファラで治療したヒト被験者は、プラセボ対照群と比較して約 5キログラム減少した。平均空腹時血糖および空腹時血中インスリンレベルも、軽減した。

世界的な肥満の流行を考えると、それと関連する西洋医療の負担を軽減するために、より多くの治療オプションが必要となっている。

また、トリファラは血糖値を下げる効果を発揮する。

2型糖尿病の患者は、特に炭水化物を摂取した後、高い食後血糖値を有する可能性が高いが、トリファラは、消化酵素を阻害することによって糖尿病薬と同様の作用を発揮し、解糖酵素の阻害によりグルコースの吸収を低下させ、それによって血糖値を低下させる可能性があると報告されている。

 

トリファラと心臓血管の健康

心血管疾患は、世界中の死亡率および罹患率の主要な原因であり、高コレステロール血症は重要な危険因子だ。動物研究において、トリファラは高コレステロールに対しての効果が報告されている。

 

トリファラの抗菌力

抗生物質の過剰投与は、薬剤耐性を広げる結果となり続けている。現在、臨床研究者たちは代替効果の高い代替抗菌薬を発見することが不可欠になっている。

ヒト免疫不全ウイルスに感染した患者由来の細菌分離株に対して、トリファラの水分浄化液(12%)とエタノール抽出液(14%)の両方が抗菌活性を示した。

さらに、他の研究では、これらの抽出物もまた、ヒト対象から単離された抗生物質耐性細菌に対して広範囲の抗菌作用を発揮することが報告されている。

大腸菌や黄色ブドウ球菌などの病原菌に対するエタノール抽出物(1:6)と比較して、水性抽出物(1:6)のトリファラは、グラム陽性およびグラム陰性の両方の種に対して抗菌効果を発揮することが報告されており、補完的または補助的な抗菌療法としてさらなる研究の可能性が示されている。

トリファラは、口腔細菌に対する抗菌効果に加えて、腸内病原菌を根絶する可能性を示している。

ある研究で、トリファラは、その水性抽出物が、ブドウ球菌および黄色ブドウ球菌に対して強い抗菌効果を有した。 トリファラは、抗菌効果に加えて、抗真菌性を示すことも知られている。

 

トリファラの放射線防護効果

トリファラは DNA の損傷や突然変異の誘発を予防し、逆転させるのに役立つかもしれないとの研究がなされている。DNA 損傷の予防は、しばしば発ガンの初期事象であるために、これは重要だ。

動物モデルでの研究は、トリファラが化学的および放射線誘発性損傷の両方によって誘発される突然変異の誘発の予防に有効であることを示した。

ガンマ線による放射線誘発死亡率の試験で、ガンマ線を照射する 7日前からトリファラを投与したマウスの実験では、放射線誘発死亡率が 60%低下した。

トリファラによる治療はまた、照射後のマウス白血球および脾臓細胞における DNA 損傷を防止した。このことから、トリファラは、暴露後に投与された場合でも、酸化に対する保護的役割を果たす可能性がある。

さらに、他の動物試験では、放射線治療前にトリファラ(1kg / g)を少なくとも5日間投与した群で放射線照射を受けた後、急性腸内の損傷が有意に減少していることが報告されている。

 

トリファラの抗炎症作用

慢性炎症は有害であり、ほとんどの主要な慢性的な健康状態に影響する。

トリファラは抗炎症薬として有望視されている。 ある研究では、トリファラは、炎症の様々な生化学的測定のための標準的な薬物治療と比較して、優れた効能または同等の効能を示した。

さらに、トリファラは、関節炎のラットにおける炎症マーカーならびに骨および軟骨の分解を有意に減少させた。

 

トリファラととマイクロバイオーム

トリファラの植物化学物質は、ビフィズス菌やラクトバチルス種の増殖を促進する一方、大腸菌などの望ましくない腸内生菌の増殖を抑制することが知られている。

高齢者、およびすべての年齢の人々に対して、トリファラが誘発する効能は、特定のプロバイオティック種の共投与によって増強され得る。

したがって、トリファラにより増加した消化、生体吸収、および生物活性を媒介することができる細菌種からなるプロバイオティクス製剤は、トリファラの処理がヒトに及ぼす反応および影響を増加させ、より均一にする可能性がある。


 

ここまでです。

先ほども書きました「トリファラをどう購入するか」ということに関しては、日本では大変そうで、たとえば、楽天でもアマゾンでも検索しても表示されません。

以下は、私が実際に購入したことのあるサイトのうち、インド在住の日本人の方がやっているサイトで、つまり日本語で問い合わせることのできるサイトです。

インドのアーユルヴェーダ商品

サフランロード

これらの方々が扱っている製品が本当にいいものなのかどうかはわからないですが、そのあたりはお問い合わせできますので、各自ご判断ください。

上のようなサイト、あるいは海外の通販サイトでは錠剤も売られていますが、基本的には、以下の写真のように「粉をお湯や水に溶かして飲む」ものだそうです。


SuperfoodEvolution

トリファラは、茶色の粉末で、美味しくはないですが、さほど抵抗感のある味でもないです。

また、服用の量や時間についてが曖昧ですが、漢方などが空腹時に飲むことを前提としていることにならい、私は朝と午後の空腹時に、小さじの先に乗る程度の少しの量を飲んでいます。

なお、上の記事にもありますが、アーユルヴェーダ医学では、「腸内の状態が最も重要」とされていたそうで、 2500年前頃には完成していたとされる医学が、現代の西洋医学の最先端の知見と同じだということは興味深いです。

以上は「IN DEEP」より

漢方薬のようなものですね。                        以上

2019年1月30日 (水)

『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関

官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関

 


  http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

  「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの?」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

 中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』(講談社)。警察官僚OBが幕蓮(まく・れん)なるペンネームで著した。

 『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博(作品中は瀬戸弘和)官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格(作品中は野村覚)元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

 官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

 官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

 父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長(作品中は佐藤)の やり口を 糾弾していた。

 国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。

岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。=2018年9月、那覇市 撮影:田中龍作= 
岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。=2018年9月、那覇市 撮影:田中龍作= 

 官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

 この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

 既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

 首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

 警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

 安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

 警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。

******************************************************************

引用以上

 「官邸ポリス」という名称は、田中龍作氏が命名したのかもしれないが、少なくとも、自民党政権中枢に、警察・検察・自衛隊など、国家の暴力装置を一元的に支配する部署が設けられているという噂を初めて聞いたのは、2005年前後だったと思う。

 2009年、鳩山由紀夫内閣のとき、副島隆彦は、田母神幕僚長が更迭された、驚くべき理由をネット上で暴露した。(その後、すべて削除)
 田母神率いる、自衛隊の極右思想集団が、当時の鳩山民主党政権を武力で追放するため、軍事クーデターを起こし、幕張に拠点を構えて安倍晋三を首班として、臨時政権を樹立するという計画が、各務原自衛隊内で偶然、警務部に発見されたメモから明らかになったのだ。

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-538.html

 ちょうど、私は、中津川市に移住したばかりだったが、各務原自衛隊内の極右集団から、殺すとか、家を焼くとかの脅しを受けていたので、各務原基地内に極右思想集団が存在することは知っていたが、まさか軍事クーデター計画まで作っていたとは青天の霹靂だった。
 各務原自衛隊の極右思想集団に関しては、新幹線に対する大量殺人を狙った破壊工作の犯人=墨子事件と関係している可能性も小さくない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E5%A2%A8%E5%AD%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6


 この頃、立花隆や、数名の権力筋に近い評論家から、自民党と官邸、権力機関中枢における奇妙な連携について、意図を疑う論評がいくつか雑誌に掲載された。
 当時、警察庁長官だった漆間巌、検事総長だった大林宏らが、日本会議の中核メンバーであり、最高裁判所の人事にまで手を伸ばして、自民党翼賛体制を作ろうとしているというもので、実際に、最高裁の判決が、極端に権力よりになって、基本的人権を否定する方向に向かって歩き出しているように見えた。

 立花の、この文書は非常に重要なので、目を通しておいていただきたい。
 https://critic5.exblog.jp/17356496/

 日本の公安関係を一手に掌握していたのが、佐々淳行だが、彼が警察官僚の第一線を離れた後がまとして、漆間巌が登場してきた。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%B7%B3%E8%A1%8C

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%86%E9%96%93%E5%B7%8C

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9E%97%E5%AE%8F_(%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98)

 漆間巌こそ、自民党が、官邸に警察権力拠点を導入した最初の人事であった。(2008年麻生太郎内閣における内閣官房副長官)
 佐々淳行は、戦争経験者だったので、権力の暴走の歯止めを理解していた人物で、政府内部に官邸の特務機関を作ることには賛成していなかったともいわれる。
 しかし、漆間は、反民主主義であるとともに徹底的な権力礼賛主義であり、官僚の権益を最大に優先させ、これを規制することには激しく反対し、全国民を権力によって支配するという計画を実現しはじめた人物であって、陰謀的秘密工作が大好き、最初に官邸ポリスといわれる特務機関を結成したともいわれる。

 この漆間が、官房副長官だった時代に、検事総長だった大林宏と手を組んで、2005年前後に官邸秘密特務機関を作り、非合法な行動を含む、監視システムを開始したと考えられる。
 彼らの背後には、日本会議とともに、ジャパンハンドラーであるナイやアーミテイジすなわちCIAの関与が強く疑われている。
 また、漆間には統一教会との関係も噂されていた。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060909/1157740160

 2009年の民主党政権を軍事クーデターによって破壊する暴走を行った田母神らも、この官邸グループと連携していたと考えないと不自然なのだ。
 漆間は、官邸内に、国家権力を集中させた、一種の非合法マフィアに近い秘密工作部隊を結成し、それが冒頭の田中龍作氏の紹介した「官邸ポリス」になっていると考えるべきだろう。

 現在のトップは、 元警察庁警備局長の杉田和博だが、もちろん陰謀を絵に描いたような、陰険そのものの今井尚哉も中核メンバーだろうし、いずれも日本会議、統一教会と関係したメンバーばかりで占められている。

   https://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html

 安倍晋三の懐刀といわれる世耕経産相(現在の安倍政権は経産省を中心に回っている)は、早稲田原理研出身=統一教会の大幹部であることが知られている。
  http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html

 このように関係を調べてゆくと、今の安倍晋三政権は、議会制民主主義の上に成立した政権ではなく、CIAや統一教会、自民党の背後にある極右思想集団によって、非合法工作を駆使して作り出された政権であることがわかる。
 何度も指摘してきたように、2012年、第二次安倍政権の選挙は。あまりに異様であり、善戦が予想されていた小沢未来党が極めて不可解な大敗に期し、これも不可解に、安倍自民党が飛躍的に議席を伸ばしたのだが、このときの選挙には、不審なバックドア工作による不正が行われたとの証言が少なくなかった。

 https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-563.html

 このときも、「官邸ポリス」によって、安倍政権を無理矢理勝たせるための、たくさんの不正工作が実施されたと考えるべきであろう。
 直接の証拠はないが、選挙のような大規模な票の動きは、必ず「大数の法則」に支配される統計的事象であり、その気になって、選挙後にサンプリング調査をすれば、統計的に不正を浮き彫りにすることができたはずだが、なぜか、どこからも声がかからなかった。
 私は、小沢一郎が、未来党大敗を追求しなかったことに不審を抱いている。

 中村格による詩織さん事件への介入は、この機関が、完全に非合法活動体であることを示していて、これからも、法を無視し、非合法活動を繰り返すとみている。
 我々は、官邸ポリスによる暗黒政治を直接攻撃しなければならないときに差し掛かっていると思う。

以上は「東海アマブログ」より
官邸ポリスも株価暴落はどうにもならないでしょう。株価内閣はこれで倒産するでしょう。以上

★リベラル世界秩序の終焉と豹変するアメリカ

★リベラル世界秩序の終焉と豹変するアメリカ

世界体制の現状把握に最適なレポートが有ったので転載します。
貼り付け開始

外交問題評議会 (CFR) は 1921 年に設立された外交問題、国際情勢分析等を専門とするアメリカの超党派シンクタンクである。

アメリカの歴代の大統領や官僚の重要ポストが CFR の推薦やメンバーから選ばれてきたことから「CFR はアメリ カのキングメーカー」 と言われてきた。

CFR がホワイトハウスに提案した「リベラル世界秩序」 が戦後の世界秩序のバックボーンになった。

CFR はアメリカのキングメーカーだけではなくアメリ カの外交政策や戦略においても中心的役割を果たしている。

戦後CFR がホワイトハウスに提案した 「リ ベラル世界秩 序」が大戦で疲弊した世界を繁栄に導くアメリカの政治 ・ 経済政策の指針となった。

大戦で最大の戦禍を被った日本に対するアメリカの政策を見れば何が 「 リベラル世界秩序」 であるのかが理解出来る。

1945年8月18日、日本は無条件降伏。

1951年9月8日締結 (1952 年 4 月 28 日発効)サンフランシスコ講和条約まで 6年8 か月の間日本に主権はなく、 マッカーサ一元帥率いる GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の支配下に置かれた。

サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安保で、日本は極東の安全の為という理由で日本の行政管区内 (日本の領土内)における米軍の軍事行動の自由を保障したことにより、対日占領米軍がそのまま駐留軍に名前を変えただけで日本は戦前のまま米軍の占領下に置かれることになった。

一方、日本の外貨準備はドル資産のみに限定され他の準備通貨を保有することは許されず、経済的にもアメリカの支配下のままである。

民主党内閣時代鳩山由紀夫首相は、「日本はアメリカの属国である」と公言した為非難を浴びて失脚に追い込まれたことはよく知られている。

国家の存在理由とも言える国民の生命と財産の安全をかっての敵国(戦勝国)アメリカに預け、国家の貯えとも言うべき外貨準備はすべてドル資産(米国債=アメリカの借金)にされているのだから鳩山元首相の言う 「日 本はアメリカの属国であるJ は真実である。

CFR は、大戦で疲弊し、戦後まもなくハイ パーインフレ に陥った日本を経済的に復興させ、かつアメリカの属国という事実を隠ぺいする戦略を合衆国政府に提案し、これを GHQ の民生局が忠実に実行した。

GHQ は日本の政治、経済、文化をアメリカ化する為、つまり日本全体をアメリカ化する為に先ず日本の官僚とマス コミを完全に洗脳した。

CFR が戦後のアメリカの国是にした民主主義、自由主義、 国際主義を普遍的価値観として日本の教育の指針にしたのである。

日本にガリオア・エロア等の経済援助を与え、かっIMF (国際通貨基金)、 World Bank (世界銀行)、 Asia Development Bank (ア ジア開発銀行)等ドル基軸国際金融機関をフルに使って日本経済を支援した。

一方スポーツ、芸能、芸術等文化面でのアメリカ化を推進、アメリカの国技とも言うべき野球が日本の中心的スポ ーツになり、ジャズ等ポピュラーソングが人気上位を独占した。

明治維新時の文明開化同様「アメリカかぶれ」が巷に溢れた。

またフルブライト奨学制度などで優秀な学生をアメリカに留学させ将来の日本を担う親米エリートを育成した。

アメリカは日本からの輸入に対して極力低関税、また日本への輸出に日本がかける高関税を許し、アメリカの貿易赤字の犠牲によって日本を恒久的貿易黒字国にした。

自由貿易はアメリカの犠牲であり、また グ ローバル金融と国際投資はアメリカによる世界の為の一種のドル供与であった。

アメリカの軍事負担で守られた平和の中で日本は自由貿易、グローバル化、国際協調の波に乗って Japan as NO.l (ジャ パン・アズ・ナンバーワン)と言われるほど繁栄した。

アメリカは日本と同様、中国の開放・改革を支援、中国 経済を成長の波に乗せ、人民元をドルベ ッ グすることで守った。

その甲斐あって今や中国のGDP はアメリカを抜くところまでになった。

アメリカの安全保障と経済援助のおかげで経済自律を達成した日本を初めとする先進国は最早アメリカの支援を必要としなくなった。

トランプを保護主義者として先進国が結束して自由貿易 を求めているのは大学を出て社会人になったのにまだ乳離れしていない青年の姿である。

アメリカと先進国や中国など新興国とのギャップは、今 なお母親に乳を求める成人と、一人前の成人になった子供 に恩返しを求めている親との違いである。

CFR 会長リチャード・ハース氏は 2018年3月21日「 リ ベラル世界秩序R.I.P」 (リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ)なる論文を発表した。

自らが合衆国に提案し、合衆国が忠実に実行して戦後の秩序の中心的指針となったリベラル世界秩序の言い出しっぺの終焉宣言である。

CFR がアメリカに国際外交指針として提案した民主主義、自由貿易、グローバリズム、国際協調は全て戦後の成 長・発展期における「御用哲学」であったことを知らねば ならない。

経済成長の糧(パイ)を自由市場で分配し、さらなる成長の為に投資し、成長と分配が好循環で回転していた時代に好都合な哲学であり、また制度であった。

「成長なきところに自由なし」。

経済成長が止まった世界には自由市場の原理の下で分配するパイは存在しない。

余剰パイを自由競争で分かち合う時代から既存の他国のパイを奪う時代に変わろうとしているのである。

アメリカファーストとは 「アメリカだけの成長を確保する」ことである。

先進国が成長鈍化時代に入った時、アメリカだけが成長する為にはアメリカは成長している他国からパイ(富)を奪わなくてはならない。

中国経済はまだ年率 6%台の経済成長を続けている。

トランプが中国をターゲットにして成長のパイを奪うことに専念するのは当然である。

トランプが対日関税に手心を加えるのは日本がアメリカ の従順な同盟国(属国)だからではなく、日本は先進国中最も低成長国家で奪うべきパイがほとんどなし\からである。

だから日本からの輸出を制限するのではなく不必要な兵器を何百億円も買わせて対日貿易を均衡化しようとしている。

リベラル世界秩序の終わりとは、日本が戦後アメリカの 軍事覇権(占領)下で安全のただ乗り分を経済投資に向けて急速に成長し、又アメリカの貿易赤字の犠牲のもとに貿易黒字大国になり、結果アメリカは世界最大の債務園、日 本は最大の債権国になった時代が終わったことを意味する。

2016 年の大統領選でキッシンジャーとキングメーカー CFR にアメリカの大統領に選ばれたトランプは、 アメリカ ファーストの名の下に成長国中国をターゲットに、中国の貿易黒字を制裁関税で奪いアメリカの赤字解消を計ろうとしている。

世界最大の軍事力を誇るアメリカに敵がいないように、 世界最大の貿易赤字国アメリカに挑まれた貿易戦争で勝てる黒字国はない。

リベラル世界秩序の終焉と「アメリカは最早世界の警察官ではない」(国際軍事覇権放棄)で戦後、安全と貿易黒字を世界に与え続けてきたアメリカは一転して世界から貿易 黒字を奪い始めると同時に世界の安全保障の義務を放棄したのである。

トランプに一定額の制裁関税をかけられた中国は負ける ことを承知で同額の報復関税でアメリカに対抗せぎるを得ない。

そして中国以外の国は TPP のような集団又は個別の貿易協定で経済戦争を回避しようとする。

集団であれ個別であれ、いかなる貿易協定も双方の妥協という名の犠牲の上に成り立っている。

アメリカの保護貿易が続けばやがてどこの国も犠牲に耐えられなくなるから、遅かれ早かれ協調、合意は反故になり紛争へ変わって行く 。

アメリカは世界経済の繁栄と安全保障の為にアメリカが払ってきた犠牲の返還を戦後世界の受益者に求め続け、各国間の合意は紛争へ転換される。

トランプはアメリカの貿易相手国の黒字はアメリカが奪われた黒字だから、アメリカのもの、だから取り返すのは当然だと言う考えである。

アメリカは高成長国から低成長国の順に相手国の黒字を取り戻す。

残された国同士が貿易協定を締結しようと又貿易戦争をしようとアメリカは無関心である。

世界の覇権国の座を降りるアメリカにとって、残された国同士が平和条約や安全保障を締結しようが、又戦争をしょうが関与しない。

この 「アメリカの世界に対する無関心、無関与」 の根底にあるのがモンロー主義である。

アメリカ合衆国は、アメリカ人という人種がいないように、国ではなく、丁度オリンピック競技場のような、資本(選手)が戦争(競う)をする為にユダヤ資本によって建設された 「場J (競技場)である。

アメリカが 「人工国家J と言われる所以である。

20 世紀のオリンピック競技場はアメリカであったが、 21世紀も又アメリカであることを知らねばならない。 (何故中国にならないかは後述する)

アメリカが世界軍事 ・ 経済覇権を放棄するのに何故次世代も世界のオリンピックセンタ ーになるのか。

そこにトランプを操る者(ユダヤ資本)の企みがある。


貼り付け終わり


*じっくりと読んだら、おいらにも
「リベラル世界秩序の終焉と豹変するアメリカ」がよーく理解出来ましたw

次は「 トランプ政治の本音と建前 」に続きます。

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
大戦争なしでこの移行が済めば大成功です。貿易戦争は仕方無いです。全面核戦争だけはご勘弁を!                                       以上

自身の利益に反する形で世界秩序を変えつつあるワシントン

自身の利益に反する形で世界秩序を変えつつあるワシントン

2018年12月11日
Paul Craig Roberts

 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。皆様がマトリックスに暮らすのを阻止しているのだから。御寄付願いたい。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

 ワシントンの思い上がりと横柄はアメリカの力と妥当性を破滅させるためクリントン政権から仕事だった。

 このウェブサイトには世界中に読者がおられる。読者から最も質問されるのは、世界秩序だ。アメリカ以外の人々が望ましい進展と見なしている、ワシントンの支配が弱まるかもしれないという認識がある。彼らは彼らの希望を検証するよう私に要求されるのだ。

 私の答えはこうだ。

 世界秩序は既に変化している。中国はアメリカより大きく、より強力な工業や製造を基本とする経済があり、中国の潜在的国内消費者市場はアメリカより4倍大きい。経済は消費者に基づいているのだから、中国の可能性は、アメリカより、4倍大きいのだ。

 ロシアには兵器システムでアメリカが到底かなわない遥かに能力の高い軍がある。アメリカは負債に溺れており、ワシントンが他国に課している非合法で無責任な制裁は、世界最大の国を、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルや、SWIFTのような欧米の決済システム離れを促進している。アメリカは墓に片足を突っこんでいる。アメリカと同盟するのに十分愚かなあらゆる国は、死にゆく者と同盟しているのだ。

 陸軍元帥のアイゼンハワー大統領は、57年前、政府を支配するアメリカ人の能力に対して、軍安保複合体は脅威だとアメリカ人に警告したが、効果はなかった。現在、軍安保複合体が政府なのだ。ウド・ウルフコッテが著書『Journalists for Hire: How the CIA buys the News(お雇いジャーナリスト:CIAによる報道買収)』説明したように。だが、ドイツの書店でドイツ語の中古本を見つけられないかぎりそれは読めない。CIAが、公式の説明から自立したジャーナリズムが、もはや欧米に存在しないようにしているのだ。

 世界の多くはこれを理解していない。ロシアと中国の資本主義者の物欲の他に、両超大国やイランでさえ、青年の一部はアメリカのプロパガンダによる洗脳に屈している。信じられないほどだまされやすい彼らは自国よりも、アメリカに一層忠実なのだ。

 アメリカ自身は極めて不首尾だが、そのプロパガンダはまだ世界を支配している。結果、そのプロパガンダの成功に基づいて、ワシントンが、まだ経済、軍事で、決定的な力を握っていると考えているのだ。これはワシントンを核戦争へと導く妄想だ。

 ロシア核兵器の極超音速、軌道可変性と膨大な力を考えれば、ロシアとの戦争は、アメリカも、ワシントンの金と引き換えに、国民を売り渡したヨーロッパの家臣連中も、まったく何も残らない結果になるだろう。

 Paul Craig   Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/11/washington-is-changing-the-world-order-against-its-own-interests/

---------

 毎日、翻訳しながら、横目で大本営広報部白痴番組を我慢しつつ音声を消して確認している。俳優の息子のドラッグ裁判、あおり殺人事件裁判、貴乃花息子離婚、ミッキー女性などの話題を延々扱う白痴番組。列記するだけで悲しい。眺めている自分が悲しい。何がうしくて出演しているのだろう。(天気予報は音声を出して聞いている。翻訳をしているため、画面は見ていないので。)

 一番注目すべき売国奴、首相やパソナ会長には何も触れず野放し、やりたい放題。

 知人二人に昼間の白痴番組を見ているか質問したところ、全く見ていなかった。見ている(音声を消して横目で)のは小生だけ。「皆馬鹿だ」と小生に負けず劣らず率直だった。過激とは決して言うまい。

 そこで、街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋。

 「1945年への道」さんのチャンネル登録しよう 敗戦をストップするために

欧米社会の崩壊

欧米社会の崩壊

2018年12月4日
Paul Craig Roberts

 現在、急進的フェミニストが、ツイッターによって禁止されているのは、ツイッターとして、全く問題でない行為である、男性を憎悪しているためでなく、彼女たちが「transwomen」に反対しているためだ。

 「transwoman」とは一体何だろう? 私が理解する限り、「transwoman」というのは本人が女性だと宣言していて、女性用トイレ設備を使う女性と一緒に、トイレを使う権利を要求しているペニスを持った男性だ。

 フェミニストのミーガン・マーフィーがTwitterに声明と疑問を投稿した。

 「男性は女性ではない。」

 「transwomenはなぜ男性ではないのだろう? 男性とtranswomenの相違は何だろう?」

 ツイッターはこれは「ヘイト行為」だと述べ、ミーガン・マーフィーの活動を禁止した。 https://quillette.com/2018/11/28/twitters-trans-activist-decree/

 そういうことだ。昨日は、社会から与えられた検閲する特権をふるっているのはフェミニストだった。今日は、フェミニストが検閲されているのだ。 「西洋文明」のこの狂気が続けば、明日は、「transwomen」が検閲され、禁止されるだろう。

 一体何が正確に進行中なのか?

 私の読者で『マトリックス』から、部分的に、また一部の完全に逃れた人々は、これがアメリカの社会の更なる分裂であるのがお分かりだろう。アイデンティティ政治が、男性、女性、黒人、ユダヤ人、アジア人、ヒスパニックと白人を、お互いに敵対させたのだ。アイデンティティ政治は、民主党と、アメリカのリベラル派/革新主義者/左翼の本質だ。今度は「新しい」、ありもしない「性」をでっちあげ、「欧米メディア」を装う支配された売女連中が、本物だと称賛しているものの、急進的フェミニストが、女性のふりをした男性たちに沈黙させられるのを我々は目にしている。

 私はミーガン・マーフィーに同情するが、彼女は、アイデンティティ政治を受け入れることで、彼女自身と我々に対して、自らこれを招いたのだ。ミーガンは、アイデンティティ政治で、男性を憎悪するのを正当化されたが、彼女が理解し損ねていたのは、それが、彼女が、検閲すべき搾取される階級へと移る根拠にもなっていることだ。

 これはどこで終わるのだろう?

 アメリカ国民が余りに分裂し、相互に敵対的なので、「アメリカ人」が、政府や、支配層エリート・オリガルヒを抑制できないほど、事態は遥かに行き過ぎている。「アメリカ人」はもう現実ではなく、一角獣のような神話の生きものだ。

 映画『マトリックス』は、我々の人生中で最も素晴らしい映画だ。なぜだろうか? なぜならそれが、二つの現実があることを示しているからだ。ごく少数の人々だけが気付いている本当の現実、そしてそれ以外の全員がそこで暮らしている仮想現実。

 現在、アメリカ、そして「欧米の洗脳された文明」全体で、全ての言説が支配され、真実から可能な限り離れて維持されている作られた現実と、本物とを区別できるのは、ひと握りの人々しかいない。欧米政府と「ニュース」組織が語る全てが、我々をマトリックス中に閉じ込めるべく吹き込まれる言説を支配するための嘘なのだ。

 人々の認識を支配する力は途方もないものなので、それと逆の膨大な証拠にもかかわらず、アメリカ人は以下のことを信じている。オズワルドが単独行動し、人類史上最高の銃撃で、魔法の弾丸で、ジョン・F・ケネディ大統領を暗殺したこと。あきらかに飛行機操縦できない、ひと握りのサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家の裏をかき、ワールド・トレードセンター超高層ビル3棟と国防総省の一部を破壊したこと。サダム・フセインが「大量虐殺兵器」を保有し、アメリカで使おうとしていたこと。アサドが「自国民」に対し「化学兵器を使用」したこと。リビアのカダフィが、リビア女性をもっとレイプできるよう、兵士にバイアグラに与えたこと。ロシアが「ウクライナを侵略した」こと。トランプとプーチンがヒラリーから大統領を横取りしたこと。

 見せかけの現実を作り上げることで、腐敗した軍安保複合体の懐へと、更に大盤振るできるよう、議会が社会保障削減を討論する中、アメリカ軍安保複合体の年間予算、税金による1兆ドルが保証されるのだ。

 読者の皆様が、それに対して何ができるかと私に尋ねてこられる。まさに建国の祖トーマス・ジェファーソンが言った通り、反乱と体制浄化しかない。

 パリでは、トーマス・ジェファーソンが健在なのだろうか?

 もし報道が本当なら、反乱がアメリカに広がるよう祈る。

 Paul Craig   Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.infowars.com/video-french-police-remove-helmets-in-solidarity-with-yellow-vest-protesters/

----------

 ロバーツ氏、アメリカ社会を、映画『マトリックス』になぞらえる記事をいくつも書いておられる。たとえば下記がある。映画をご覧いただいた方が早いかも。

 孫崎享氏の今日のメルマガ、近刊著書の案内。政府が長年洗脳している「明治維新」の虚像と異なる事実を読めるだろうと、今から楽しみ。

孫崎享著『アーネスト・サトウと倒幕の時代』 :内容紹介

幕末から明治にかけて日本に滞在した英国の外交官、アーネスト・サトウ。世界史上、相手国に喰い込んだ外交官は数多くいれど、対立する両者と密な関係を築き、相手国の歴史に深刻な影響を与えた外交官はアーネスト・サトウを措いて他にいたであろうか。なにしろ、幕府を支援していた英国を、薩長の側に付かせ、日本の政治体制を大きく変えてしまったのだから。薩長連合の密約が交わされた時期に、ジャパンタイムスに掲載された『英国策論』と題された英文には、日本の政権を将軍から諸侯連合に移すべきと記されている。この論文は多くの人に読まれ、幕府を見限る潮流作りに寄与した。また、江戸城無血開城への英国の影響力を指摘した点も本書の大きな達成である。

 庶民の生活の質と無関係、というより、悪化させることを狙う大本営広報部の白痴番組ではないお話をこそ伺いたいもの。

 大都市の水道は売り飛ばされ、過疎地は切り捨てられる!? 水道法改正案が参院厚労働委員会で可決!IWJは福島みずほ参院議員を直撃取材!「すさまじい利益相反、立法理由が歪みきっている」! 2018.12.4

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』、ブログではなく、Facebookで、水道民営化について、わかりやすい説明をしておられる。以下、丸ごと引用させていただく。

水道法改正の眼目はこれまで水道会社が参入するのをためらってきた民営化された場合の水道事業の最終的な責任(認可)は地方公共団体にあることをはっきりさせてあげたことなの。
以前からPFI(民間資金活用(主導))法による水道民営化は可能だったのだけど、民間企業は災害大国日本で
「災害時にまで責任を負わされるのはたまんねぇ」
と参入しなかったのね。
水道法改正は、業界の要求を入れてノーリスク、ハイリターンを約束してあげたのね。

そして民営化に向けて総理権限を圧倒的に強化して安倍トモ優遇を公認するPFI法の改正は世界中が米朝会談に注目していた6月13日にひっそりと成立していたわけよ。
良くできてるでしょ\(^_^)/

……………………………………………………
すぐに思い出すのが、森友学園の事件で、総理大臣夫人付職員であった谷査恵子氏が夫人付職員の立場で財務省に照会した件である。総理夫人付という肩書きに畏れ入った財務省は、その後、存在しないゴミをねつ造する等、法をねじ曲げてあらゆる術策を弄して森友学園に便宜を図った訳である。
今回の法改正では、総理婦人付などというレベルではない。総理大臣ご本人が諸官庁に対して、法解釈・運用・支援措置について照会なされる訳である。
「総理のご意向」、「首相案件」が法的に公認されたのである。総理の意向にひれ伏す省庁は、総理の意向にしたがって法を解釈するようになるだろう。これは総理大臣による全省庁の私物化の危険を孕んでいる。
行政の縦割り構造は、はるか以前から批判の的になっていたが、縦割り構造は、実際には権力の暴走を防ぐ権力の分立の役割も果たしていた。この分立システムが、営利目的の企業に対しては、全面的に開放されるのである。

総理は、事業者等に対してPFI事業について助言もできる(15条の2第6項)。文科省の佐野容疑者が私立大学プランディング事業について、東京医科大学理事長に伝授した助言の生々しい録音が暴露されているが、総理大臣は直々に事業者に「助言」することが法的に正当化されたのである。
加計学園から毎年1億もの接待を受けて、加計学園の獣医学部を承認し、私立大学ブランディング事業に2大学も認定した「悪だくみ」に法的裏付け与えようという訳だ。

日本国の総理は、いかにもスケールが小さく、「(安倍氏に)年間一億くらい出しているんだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」(「週刊文春」2017年4月27日号)と語るバクシンの友には、見境なく巨額の税金をつぎ込むなど、国政の私物化に熱心な人物だ。
よい独裁があるかどうかともかくとして、今の日本は間違いなく悪い独裁に向かっている。
moriyama-law.cocolog-nifty.com
強化される安倍独裁 PFI法改正 - 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
シェアする

★日本: 中国のスパイ通信機器、民間にも自粛要請へ

★日本: 中国のスパイ通信機器、民間にも自粛要請へ

宮崎正弘さんの国際ニュース・早読み <<ファーウェイ、ZTEを入札から外すと日本政府も決定2018/11/26より転載します。
貼り付け開始

http://melma.com/backnumber_45206_6761115/
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)11月26日(月曜日)
         通巻第5902号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ファーウェイ、ZTEを入札から外すと日本政府も決定
中国のスパイ通信機器、民間にも自粛要請へ

****************************************

 米国はすでにファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)の使用を禁止している。
とくに連邦職員、公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからZTEを排除している。

ZTEは、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産が出来ず、経営危機に陥った。

 オーストラリア政府は、ZTEが応札したパプア・ニューギニアとの通信ケーブルのプロジェクトから排除した。ニュージーランド政府も、これにならう。
 
 そして先週、トランプ大統領はこの規制を同盟国にも要請するとした。具体的には日本、インドなどである。

 ようやく日本政府は、公的プロジェクトからZTEの入札を排除し、また公務員、自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間が両社の通信機器使用を「自主規制」する動きにでた。

ファーウェイの格安スマホは若者達が購買するので、日本でもかなりのシェアがあるが、民間の末端にまで「自主規制」だけで、排除できるかどうかは、おおいに疑問が残るところだろう。

   □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  
貼り付け終わり



*格安スマホはHUAWEIファーウェイ(華為技術)が売り込みに熱心だ(=・ω・=)にゃ~w
・情報を制する者は天下を動かすってかーw

・おいらにはゴミ情報しかないが、勝手に抜かれるのはゴメンだ。位置情報は真っ先にOFF、クラウドも使わない、パソコンのカメラレンズにはガムテープを貼ってふさいであると・・・





関連記事
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
そういうアメリカも情報を収集しています。どっちもどっちの感が有ります。今や世界じゅうでスパイ合戦しています。                             以上

アメリカ産の鶏肉は危険!

デモを行っています。

   

アメリカ産の鶏肉は危険!

アメリカ産に関しては、鶏肉だけではなく殆どの肉が人体に有害で危険だと思います。しかも工場式畜産が一般的に行われているため鶏や家畜は薬付け、糞尿まみれ、遺伝子組み換え飼料で育てられ虐待されながら最後に虐殺されます。そのため、肉自体が汚染されているだけでなく飼育される中で家畜や鶏の恐怖と苦しみの感情がたくさん詰まった肉になっていることでしょう。アメリカ産の肉や野菜は中国と同じように汚染されています。
日米の貿易交渉によりアメリカ産の肉や野菜が大量に日本に入ってくるようになれば、日本人の身体は完全に有害物質に汚染されてしまいます。これまでもアメリカ産の肉はあまり食べたいと思いませんでした。

https://www.naturalnews.com/2018-11-19-chicken-farms-so-dirty-meat-has-to-be-washed-with-chlorine.html
(概要)
11月19日付け

Image: U.S. chicken farms are so dirty, meat has to be washed with chlorine before being sold for human consumption

(Natural News)
イギリスがEUを離脱すると輸入食品に関するEUの規制から外れますから、アメリカから鶏肉などの危険な食品がイギリスに大量に入ってきてしまいます。
アメリカ産の鶏肉はあまりにも汚いため出荷前に必ず鶏肉に塩素水で消毒しています。しかし塩素水を噴霧しても(付着していた糞尿は消毒されても)、鶏肉に含まれる発がん性物質や他の有害な物質を取り除くことなどできません。しかしアメリカでは塩素水の噴霧をするだけで鶏肉の安全性が認められているのです。


ヨーロッパ諸国の殆どが、養鶏や家畜を飼育する上でアメリカよりもかなり高い基準を設けているため基準の低いアメリカ産の肉類は歓迎されていません。
しかしイギリスは、発ガン性物質、病原菌、有害バクテリアなどに汚染されている人体に有害な鶏肉や他の食料品をアメリカから大量に輸入しようとしています。

最近ではアメリカでも工場式畜産業の恐ろしさが問題視されるようになりました。

通常、鶏は、放し飼いにしてミミズ、虫や他のおいしいエサを食べながら育てるべきなのです。
しかしアメリカでは鶏の放し飼いは一切されていません。アメリカの工場式養鶏業(家畜の工場式畜産業も同じ)は、狭い檻の中に大量の鶏をすし詰めにして飼育しています。これらの鶏は自然光に当たったことがありません。

このような恐ろしい環境の中で飼育された鶏は、薬漬けで、ストレスが溜まり、病気になります。
この状態を、専門家は、自然の嫌悪と言っています。これらの鶏たちは胸肉用に繁殖されていますが、大型倉庫内の仕切られた狭い空間の中にすし詰めにされて飼育されているため立ち上がることさえできず、どの鶏も肥満で成長しすぎています。

このような飼育方法がアメリカの標準なのです。どの肉も同じような飼育環境で生産されたものです。
鶏肉を買う時には、アメリカ産の鶏肉の96%は有害な物質、糞尿、病気に汚染されており、出荷前には塩素水が噴霧されているということを忘れないでください。また、通常、アメリカ産の鶏肉は遺伝子組み換え飼料が与えられていますから、なおさら危険です。

工場式養鶏業によって飼育されているアメリカ産鶏肉は避け、有機飼料を与えられた放し飼いの鶏の肉を食べるようにしましょう。

フーシ派を打倒する戦術としてのアメリカとイギリスのイエメン停戦要求

フーシ派を打倒する戦術としてのアメリカとイギリスのイエメン停戦要求

2018年11月16日
Finian CUNNINGHAM
Strategic Culture Foundation

 一見、それは肯定的な動きのように思われるかもしれない。トランプ政権とロンドンは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦共に、イエメンでの法外な戦争を停戦するよう圧力をかけている。ワシントンとロンドンは、交戦中の両陣営に、1カ月以内に和平交渉に入るよう要請もしている。

 そのどこが悪いと、皆様は問われるかもしれない。そう、2014年末に、イエメンを支配した反抗者フーシ派は言っている。アメリカ、イギリス、フランスに軍事的に支援されたサウジアラビアに率いられた連合により、イエメンは、これまで3年間侵略下にあった。中東で最も貧しい国に対する容赦ない戦争は、国連によれば、住民の2分の1以上、1400万人の人々に飢餓の危険がある、数十年中で世界で最もひどい人道的危機をもたらした。

 それゆえ、適切な法的、道徳的行動方針は、単に停戦や協議だけではない。欧米に支援されたサウジアラビア・首長国連合が、即座にイエメンに対する犯罪的侵略を止めることだ。要するに、イエメンの主権問題への外国による干渉を止めろということだ。

 アメリカのジェームズ・マティス国務長官とイギリスのジェレミー・ハント外務大臣の停戦に対する最近の呼びかけは、イエメンでの大変な人々の苦難に対する人道的懸念によってかり立てられているように思われる。

 だが、彼らの勧告を子細に読むと、本当の狙いは、彼ら政府が大いに支援するサウジアラビア連合の血まみれのイメージをきれいに磨き、第二に、イエメン政治に、外国の過度な影響力をもたらす交渉枠組みにフーシ派を誘い込むことにあるのを示唆している。

 先週、2015年3月からイエメンを攻撃し、一般人の恐ろしい死者の数をもたらしていた、サウジアラビアと首長国軍用機向けの空中給油飛行を停止したとワシントンは発表した。サウジアラビアと首長国による空襲無差別殺害は、欧米マスコミに軽視されているものの、十分記録に残されている。欧米マスコミは、奇怪にも、少なくとも、これまでの2年間、全く変化しないイエメン死者数10,000人を繰り返し続けている。空襲による実際の死亡者数は不明だが、50,000人付近である可能性が高い。

 もし公式の人道的懸念が本物であれば、イエメンでの殺人作戦に対するアメリカ、イギリス、そしてフランス軍の支援は、数カ月、いや何年も前に止めらていたはずだ。

 これが疑問なのだ。ワシントンとロンドンとパリが、なぜ突然、停戦と、それに続く政治的協議要求に取り組んでいるのだろう?

 一つの要因は、疑いなく、サウド家につながる暗殺者によるサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギの野蛮な殺人だ。10月2日に、イスタンブールのサウジアラビアの領事館で、カショギが残酷に殺され、遺体が細かく切り刻まれ、業務用の酸に溶かされたとトルコ当局は考えている。トルコ当局によって得られた録音テープが、反体制派ジャーナリストに対する殺人計画に、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を巻き込んだ。

 カショギ殺害のぞっとするような詳細と、サウジアラビア支配者が彼らの残酷さを包み隠すため発表した露骨な嘘で、ワシントンとロンドンとパリのサウド家との親密な結びつきに対する巨大な圧力が盛り上がった。大衆の怒りが、数10億ドルの武器取り引き契約をキャンセルする制裁をリヤドに課すことを要求したのだ。

 恐ろしいカショギ問題と、このようなサウジアラビア専制政権との、アメリカ、イギリス、フランス政府の関係にまつわる深刻な不面目が、これら欧米列強に、広報上の被害防止対策を開始するよう促したことは重要に思われる。

 欧米列強と、そのサウジアラビア傀儡が、傷ついた公的イメージを修復する機会を、イエメン戦争がここで提供することになったのだ。

 イエメンに停戦を押しつけることで、ワシントンとロンドンとパリは「人道的苦難」を軽減する目的で、サウジアラビアに対し「強硬になって」いると主張できる。停戦に対する欧米の要求に対応する素振りをすることで、同様に、サウジアラビアは、人道的関心から折れるのだと主張できる。

 しかしながら、そのような言い訳も、全人口の80-90パーセントが食料品や他の重要な供給を頼っている紅海の港ホデイダ市を、サウジアラビアと首長国に後援される現地民兵が封鎖するのを止めなかった。換言すれば、欧米に後援されたサウジアラビア連合は、フーシ派反抗者と、多数のイエメン人を屈伏させるため飢餓戦術を使っているのだ。それは恐ろしい戦争犯罪だ。

 マティスが停戦で呼びかけているのは、イエメン内の全重火器を、国際連合平和維持軍の支配下に置くことだ。そこから反抗者が、首都リヤドを含め、サウジアラビアを酷く悩ませるミサイル攻撃しているフーシ派反抗者が、サウジアラビア国境から撤退することもワシントンは要求している。フーシ派は空襲に反撃して、サウジアラビアの領域を襲っているのだ。

 アメリカ、イギリスとフランスが得ようと努力しているのは、第一に、カショギ殺害に関する不愉快な報道からの休息だ。もしイエメンを巡る「人道的呼びかけ」が欧米大衆の怒りをなだめるのに成功すれば、これら政府は、サウジアラビア政権に高額な武器契約を売りつけ、いつもどおりの仕事を続けることが可能になるだろう。

 第二に、 欧米とサウジアラビア双方の公的イメージを磨き上げる「和平交渉」にフーシ派反抗勢力を引き込むことで、同様に重要なのは、反抗者の革命政府に、妥協を受け入れるよう強要できることだ。サウジアラビアが支援する追放されたイエメン指導者マンスール・ハーディ残党と一緒に交渉参加することで、フーシ派は、必然的に譲歩し、追い出された連中、打倒され信用を失った政権との妥協・和解を受け入れなければならない。

 フーシ派が権力を掌握して以来、サウジアラビアで亡命生活しているマンスール・ハーディは、その汚職と、サウジアラビアとアメリカの傀儡であることで、大半のイエメン人からあしざまに言われている。追放された彼の残党は、欧米メディアによって、いつも決まって、偽って「国際的に認められたイエメン政府」と呼ばれている。

 彼が2015年初め、国から屈辱的に逃げた際、フーシ派反抗勢力は既に民衆反乱の先頭に立つのに成功していた。反抗勢力はシーア派イスラム分派を自称しているが、全てが彼らが多元的ガバナンスのため、比較的民主的な綱領を持っていたことを示唆している。

 追い出されたマンスール・ハーディの、サウジアラビアとアメリカのスポンサーは、2015年3月末、対イエメンの航空戦を開始して、自分たちの傀儡の打倒に反撃した。イギリスとフランスも、軍用飛行機やミサイルを提供して、儲かる大虐殺に参加し、この戦争は以来絶え間なく、ずっと継続している。

 欧米マスコミが語るもう一つの嘘は、反抗する人々はイランの代理人だというもので、このウソは、イエメンに対する欧米が後援する犯罪戦争を「正当化する」ために使われる嘘だ。イランは外交的にフーシ派を支援しているが、武器供給の証拠はない。たとえあったとしても、それが何だろう?それがイエメンと国民への爆弾投下攻撃を正当化するはずはない。

 イエメンとその国民に加えられた破壊は、欧米マスコミに無視された。報道の欠如にもかかわらず、欧米大衆は恐怖と自分たちの政府の共謀に気付いている。飢餓や基本的な薬の欠如のせいで死につつある骸骨のように痩せた子供たちやの痛ましい映像が、いかに卑劣なほど不十分で遅ればせながらとは言え、若干の行動をとらせるまでに、ワシントンやロンドンやパリを恥じ入らせた。

 アメリカとその欧米同盟国の停戦とイエメン協議に対する最近の勢いは、博愛主義によるものではない。それは、彼らと、そのサウジアラビア傀儡政権双方の血まみれになったイメージを糊塗するための身勝手なPR活動だ。イエメン戦争は、フーシ派革命に対する政権交代への欧米の無駄な取り組みにより、胸が悪くなるような死体安置所になっていることが知られている。フーシ派を強制的に交渉に追い込むことで、欧米列強は別の戦術によって政権交代目的を実現し、同時にPR上の利点を得ることを望んでいるのだ。

 もしワシントンやロンドンやパリがイエメンで苦しみを終わらせるのに本気なのであれば、彼らはイエメン人が外国の干渉なしで、彼ら自身の政治的将来を決定することができるよう、侵略を即座に止めるよう要求するはずだ。だが、サウジアラビアに協力しての、イエメンに対する彼らの干渉が、この犯罪侵略戦争が始まり、継続している理由なのだから、欧米列強は、そうはするまい。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/16/us-britain-push-yemen-ceasefire-as-tactic-defeat-houthis.html

----------

 最近購入した文庫、興亡の世界史『近代ヨーロンパの覇権』「学術文庫版へのあとがき」を先に読み始めたら、356ページこうにあった。これから本文拝読の興味は高まるばかり。

フランスの有名な新聞である『ルモンド』は、2017年6月17日付(電子版では16日付)の社説において、いわゆるグローバル企業の経営トップたちの年俸が異様に高く、所得格差の現状はほとんど「非現実的」とみえるほどひどい状態だ、と指摘している。例としてあげられているのは日産・ルノーを率いるカルロス・ゴーンの1500万ユーロ、GMトップの2200万ドル、業績不振で解任されたフォードの元トップですらじつに1700万ドルといった、とてつもない数字である。

 日本会議の看板と思っていた人物、無関係ですと公言。腐敗した体制のお仲間、皆様、息をするようにウソをつく。下記、今朝の日刊IWJガイドから一部をコピーさせて戴く。

■<新記事紹介>「私は歴史修正主義者ではないし日本会議とは何の関係もない」!? 植村隆氏による名誉毀損裁判の判決を受け、櫻井よしこ氏が日本外国特派員協会での11.16 記者会見で弁明連発!墓穴掘りまくり!!

 「私はリビジョニスト(歴史修正主義者)ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

 記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト(歴史修正主義の指導者)」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定しました。

 今朝の日刊IWJガイドに、拝読中の『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』著者インタビューの知らせ。日産会長逮捕の目くらまし大本営洗脳番組と比較にならない重要本のインタビューと個人的に思う。日産会長が、戦争を始めたり、消費税を上げたり、水道民営化や、移民を推進するわけではない。売国を推進するのは東京地検特捜部が決して手を出さない連中だ。

【広告連動企画・IWJ_Youtube Live】14:30~「新刊『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』~岩上安身による作家・編集者矢部宏治氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 これから、『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最新記事 これを見ずして大法院判決を語るな   なんだそんなことだったのか、日韓請求権協定 で紹介されているビデオを拝見予定。

グリーンランドで小惑星の衝突によるものと見られる「東京都の3分の1の面積に相当」する巨大クレーターが発見される

グリーンランドで小惑星の衝突によるものと見られる「東京都の3分の1の面積に相当」する巨大クレーターが発見される

投稿日:

2018年11月17日

グリーンランドで発見された直径30km超の巨大クレーター


The Giant Crater Beneath Greenland Explained

11月15日のライブサイエンスの報道より


Paris-Size Crater Found Hidden Under Greenland Ice




 

グリーンランドの北部で「直径 31キロメートルのクレーター」が発見されたことが、科学系のメディアなどで大きく報じられていました。

グリーンランドの位置とクレーターが発見された場所

Google Map


space.com

報道では、上のようにフランスのパリと同じほどの広さのクレーターというように比較されていましたが、たとえば、「東京」と比較しますと、直径 30キロメートルというのは、以下のような広さとなります。


東京都の地理の全体像

こう見ますと、このクレーターは「東京の3分の1を埋め尽くすほどのもの」と言えまして、相当巨大なクレーターと言えそうです。

このクレーターは、グリーンランドの氷床の下にあることが、上空からのレーダー機器による撮影で確認されたもので、科学者たちは、これについて、おそらく 300万年前に地球に衝突した巨大な小惑星等の天体によって作られたものではないかと推測しているようです。

なぜ 300万年前と言っているのか、その根拠は今ひとつわからないですが、いずれにしても、ずいぶん昔ではあるとはいえ、このことは、

「こういうクレーターを地上に残す小惑星が現実として地球に衝突していた」

という事実を示しているものではあります。

そして、もうひとつの確定的な事実は、

「いつかは、また、こういう小惑星が地球に衝突する時が来る」

ということです。

いつ、どこに、という問題は別として、将来的に必ず起きることです。

それは、地球の他の場所にも多く残されている巨大なクレーターが示すことでもあり、宇宙からやってくる巨大天体の衝突は、過去の事象でありながらも、それは「未来の事象」でもあるということになります。

このような東京都の3分の1が吹っ飛ぶような天体の衝突事象……。

それが現実となるのは、いつ頃になるのでしょうかね。

ものすごく遠い未来なのか、それとも、その日は迫っているのか。それは誰にもわかりません。

以上は「地球の記録」より

大きな惑星が地球に衝突する可能性は十分あります。今はそう言う時期に入っています。以上

2019年1月29日 (火)

「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「自由党が国民民主党と合流、1つやり上げた一歩だな」と興奮気味に語っている

「小沢一郎を総理大臣にする会」会長を名乗って活動していたある
フィクサー的大物が、「自由党が国民民主党と合流、1つやり上げた
一歩だな」と興奮気味に語っている

 
◆〔特別情報1〕

 「ポスト安倍を担う次の政権は、だれに担当させるか?」-天皇陛下譲位・新天皇陛下
即位に合わせて、天皇陛下を戴く「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の長老たちが、
品定めを始めている。このなかで、最長老が、こう答えた。「小沢一郎代表はいいのだが、
いまの自由党のメンバーには政権担当能力がない。このため他に有能な人材を揃えなけれ
ばならない。ところが、メガネに適う人材がいない。自民党の二階俊博幹事長はダメだ。
あいつはヤクザと悪いことばかりしていてどうしようもない。約束した同和のカネも動か
していないし、そろそろヤバイだろう。立憲民主党の枝野幸男代表は全然話しにならない。
3.11のときのことがあるので、枝野幸男代表もヤバい。そういう人間ではダメだ。
大阪市の橋下徹元市長、自民党の小泉進次郎党厚生労働部会長を選挙の顔にして、
石破茂元地方創生相も加えるといった体制は、まだ力不足だ。小沢一郎代表がもっと育て
ないとダメだ。しかし、時間がない。政権を担当しつつ育てるしかないだろう、
そうでないと間に合わない」
この発言が、伝わったのかどうかは、定かではないけれど、小沢一郎代表が、国民民主党
の玉木雄一郎代表との連携に向けて俄かに動き始めた。これを察知した「小沢一郎を総理
大臣にする会」会長を名乗って活動していたあるフィクサー的大物が、「小沢一郎はやっ
ぱりいいなあ、国民民主党と合流したというのは、1つやり上げた一歩だな」と興奮気味
に以下のように語っている。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
自民党には見込みのある人物がいませんが、野党にもいません。小沢氏が総理になれば人物は育つでしょう。                                以上

 

2019年にアメリカを直撃するカオス

 

    

2019年にアメリカを直撃するカオス

ナチュラル・ニュースのマイク・アダムズ氏はアメリカの近未来がとんでもないことになると予測しています。
本当に以下の通りになるのかどうかは分かりませんが、できるだけソフトランディングをしてほしいものです。なぜならアメリカが以下のような状態になるということは必ず日本も同じような影響を受けるからです。中国とアメリカに挟まれた日本はどちらの国からも影響を受けます。
2019年があまり酷い年にならないことを祈るばかりです。

https://www.naturalnews.com/2019-01-02-preview-of-the-chaos-to-come-in-2019-and-2020-if-you-dare-to-glimpse-reality.html
(一部)
1月2日付け

アメリカが暗黒卿となり映画「ソイレント・グリーン」が現実の世界になる可能性があります。
現代人は重金属、処方薬、農薬の汚水に浸っています。その上、汚染された食物を食べて汚染されています。愚かな人々が愚かな候補者に投票しています。
飢餓に苦しむ人々が自分の身体を売ってまでして汚染された食物を手に入れます。
ソーシャルメディアでは鬱状態で栄養失調の大衆同士が自分たちのみじめな生活を置いといて自分たちは素晴しい生活を謳歌しているかのようなふりをしてチャットを楽しみ、しかし、その後は自殺を考えるまで落ち込みます。

最近は益々多くの自殺者が出ています。2019年から2020年にはさらに増加しこの傾向を止めることはできません。
2020年の大統領選以降は誰が大統領に選ばれても想像を絶するほどのカオス状態に陥るでしょう。
街は左翼の暴動と放火で破壊されるため軍が出動する事態になるでしょう。戒厳令発動でも社会の混乱を抑え込むことはできないでしょう。

アメリカは薬品中毒で情緒不安定の愚か者たちを大量創出してきました。メディアはニュースを報道することを放棄し、テックジャイアンツは共産主義者とグローバリストに買収されました。また全ての文化団体はトランスジェンダーと小児性愛を推進し、道徳観、根拠、真実を無視しています。
ワクチンは脳障害の原因となり食品は癌の原因となり、科学機関は気象変動(温暖化)で人々を洗脳しています。

一方、100万人のアメリカ人がオピオイドや鎮痛剤の中毒になり、薬局でこれらの薬が手に入らなくなれば彼等はゾンビのようになってしまいます。
このような混乱した社会では警察も保安官も頼れなくなります。自分たちが武装して戦うほかありません。

ここ最近、全米各地で通信インフラのトラブルが起きており、911(警察の緊急電話)のサービスは既に度々機能停止になっています。
そんな中、米国民は銃やライフルを所持しないと生き残ることができなくなります。
特に大都市では大規模暴動が起きる可能性が高く大都市で生き残るには武器が必要です。

カオス状態が週末や1年で収束するようなことにはなりません。文化的堕落、児童の人身売買、虐待、政治腐敗、法執行機関の機能停止によりこのような混乱は10年続く恐れもあります。
中産階級の人々がホームレスになり、飢えをしのぐために物乞いをしたり買春するかもしれません。アメリカの大都市ではホームレスのテント場が急増し、民主党が優勢な地域では途上国並みにスラム化し、コレラ、HIV、超強力な細菌の感染病が大流行するでしょう。

無法のカオス社会において、破壊的な攻撃から逃れるには死ぬ気で自己防衛をしなければなりません。

残念ながらアメリカ人の99%が礼儀正しすぎて暴力的なことを好みませんから自分の身を守ることができません。そのため凶悪犯罪組織に簡単に殺害されてしまいます。彼等は警告なしに突然背後から銃撃したり喉をかき切ったり目玉をくりぬいたり愛犬を毒殺したり自宅を襲撃したりする連中です。
このような連中から身を守るには現実に何が起きているのかを直視し気持ちを転換し自分たちを襲おうとしている彼等を先に殺害する必要があります。彼等は規則や法律を守るような連中ではありません。

民主党はかつて刑務所の凶悪犯罪を犯した囚人らを全員解放しようとしていたことを思い出してください。民主党は刑務所や壁や銃の必要性を感じていません。民主党こそ凶悪犯罪者らに最初に殺害される犠牲者となることも知らずにです。
中東のISISが占領していた地域に平和ミッションのためにバイクに乗ったり徒歩で現地に行った善良な人々がたくさんいることを思い出してください。しかしこれらの人々はテロリストらに喉をかき切られて殺害され道路の脇に捨てられたのです。
しかし善良な人々は彼等がいかに狂暴で恐ろしい存在かということを信じようとはしません。
狂暴なアンティファらはスパイクの付いたバットで人々を殴打し頭蓋骨を割るのです。この事実を受け止め自己防衛をしないと、彼らに真っ先に殺害されることになります。


しかし社会が崩壊した後には新しい社会が到来します。
社会が崩壊すると、最悪の場合は人口の50%~90%が消えてしまいます。
無事に生き残った人々が新しい社会を構築していかなければなりません。その時、必ず個人の自由や言論の自由を確保し一般労働者を奴隷として扱ってきた独占企業を解体しなければなりません。

特に、グーグル、フェースブック、アップル、大手医薬品会社は全て解体し消滅させるべきです。
通貨供給システムもグローバリストの銀行から国民の手に戻し、政府は厳しい任期の制限と憲法上での予算限度を設けられるべきです。
また政府高官は国民に嘘をついたら起訴されなければなりません。さらに選挙で当選した議員らは国に仕える者として利権を獲得するのではなく個人資産を差し出すべきです。

さらに、国民は政府の上に立ち彼らの行動を監視することができなければなりません。国民の自由と権利を破壊するような議員は直ちに起訴され終身刑を下されるべきです。そして農薬、危険な薬品で国民に毒を与える民間産業と結託している政府高官は直ちに解任され罰金と刑事訴追を受けるべきです



以下省略

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
今年はアメリカも日本も崩壊するかも知れない年となるでしょう。自業自得なのです。以上

★ ブレグジットより怖い? 市場が恐れるコービン政権

★ ブレグジットより怖い? 市場が恐れるコービン政権

ブレグジットより怖いコービン政権誕生 < newsNueq-1735 >より転載します。
貼り付け開始

THE WALL STREET JOURNAL
ブレグジットより怖い? 市場が恐れるコービン政権
-------------------------------------------------------------------------
https://jp.wsj.com/articles/SB11913669573630084662104584651241051162438
2018 年 12 月 13 日 08:27 JST

 < 抜粋 >

 
 英国で投資家の不安をかき立てているのは欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)だけではない。
 市場は、社会主義者を自認するジェレミー・コービン氏が率いる
 労働党政権誕生の可能性におびえている。

 コービン氏は労働者の取締役会参加や銀行解体、エネルギーの値上がり凍結、
 法人税引き上げ、水道・鉄道・郵便など公益事業の国有化といった政策を掲げる。

 与党・保守党内で12日行われたテリーザ・メイ党首(首相)の信任投票は、
 メイ氏が党内の反対勢力を抑えて勝利し、党首の座を堅持した。
 メイ氏はこの日、自身を首相の座から引きずり下ろせば、
「ジェレミー・コービンとジョン・マクドネル(影の財務相)を利するだけだ」
 と身内の保守党議員に警告していた。

 グローバルストラテジストの一人は
「 ジェレミー・コービン政権は、いかなるブレグジット、
  もしくはブレグジット撤回よりもはるかに悪い 」と話す。
 労働党政権が誕生すれば、通貨ポンドはさらに20~30%急落し、
 英国債も弱含むと同氏は予想している。
「 英経済にとって絶望的だ 」


  ボンド/ドル チャート:9月~
  https://screenshots.firefox.com/OPLV7zpRbSVRb1Ht/jp.wsj.com
  これまで保存期間を任意に設定できてたが、
    14日間限定に変わってしまったようだ。。。。。残念!


 コービン政権誕生の可能性が高まればポンドを売る構えだ。
 だが、英国株の戦略ついては複雑だと語る。
 コービン政権は経済や企業収益にはマイナスだが、
「 ポンド安がその影響を幾分相殺する 」という。

 EU離脱期限が来年3月29日に迫る中、EU加盟に関するコービン氏の見解は依然はっきりしない。

 ハードブレグジットからその後の総選挙実施まで、さまざまな可能性がくすぶる。
「 ハードブレグジットとコービン両方の可能性もある 」
「 そうなればアルマゲドンだ 」



デンマークの投資銀行サクソバンク、
2019年の「 とんでもない予想 」ベスト10の一つに

 英国の解散総選挙で労働党のジェレミー・コービン党首が首相になり、
 英ポンドが米ドルと同価値になる

と、いうのがある。

このニュースの全文は、


Forbes
アップルがテスラを買収? 2019年の「とんでも予想」
------------------------------------------------------
https://forbesjapan.com/articles/detail/24384
2018/12/12 17:03


タイトルのアップル/テスラは、ベスト2。
サクソバンクは、テスラの買収額は1株520ドル、総額で900億ドル(約10兆2000億円)となると予想。
これは、テスラの現在の時価総額640億ドルの1.4倍。

しかし、このアップルに依るテスラ買収はあり得ない話ではない。
ジョブス不在に依って、アップルは進路を失っている。
時価総額も、つい2~3週間前、マイクロソフトに抜き返されてNY市場第2位に転落した。



ジェレミー・コービンの政策は、ある意味で中国と同等のものとなる。
つまり、国家社会主義自由経済で、この原型は実は
日本の高度成長期「 護衛船団方式 」にある。
と云うか、戦前の日本の企業のあり方そのもの。
経済効率が最も高くなるシステムとも云える。


                                nueq

貼り付け終わり、ニュークさん解説。



*だ、そうです!
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
中国の社会主義的資本経済が今後の主流になるかも知れません。昔の日本の姿です。以上

道徳警察に変身するシリコンバレー

2018年12月13日 (木)

道徳警察に変身するシリコンバレー

アドリアナ・コーエン
2018年12月7日
Creators.com

 かつてシリコンバレーは技術企業だった。だが、彼らは、そのプラットホーム上での無料言論を支配する「道徳警察」になった。

 どこがまずかったのだろう?

 月曜日の講話で、アップルCEOのティム・クックは言った。「憎悪がデジタル世界で、司令部になろうとしている。アップルは、この挑戦について、技術が明確な見方を持っているべきだと信じている。結び目に縛り付けられる時間はない。それが、憎悪、分裂と暴力を推進しようと努める人たちに対し、我々がただ一つのメッセージを伝える理由だ。あなたには、我々のプラットホーム上に場所はない。」

 ここにゴリアテ問題がある。どんな修正第1条の下で守られているどのような単語と句が、しばしば誰かが単に好きではない、あらゆるむかつく言説にでも対応できる言葉、ヘイトにあたるのか一体誰が定義できるのだろう? 中絶権や、税金が計画出産に割り当てられるのを支持しないキリスト教徒は、女性に選択の権利を与えるのを拒否する憎悪の流布者と見なされるのだろうか? 不法移民ではなく、合法移民を支持する何百万というアメリカ人は、外人嫌い、あるいは人種差別主義者というレッテルを貼られて、デジタル世界に出入り禁止にされるのだろうか?

 そう、そうなのだ。我々はどうして知っているのだろう? 全国的に多数の保守主義者が、ユーチューブやグーグルや外のソーシャルメディア上で禁止され、さらに/または、検閲されて、既に起きている。彼らの罪? 思想同調を要求し、彼らの厳格な政治的正統的信念から逸れるいかなる意見も許さない左翼的シリコンバレー経営者と衝突することだ。

 中東中の圧制的なイスラム主義政権では、「道徳警察」が、女性の身だしなみを判断するのは自分たちの仕事だと決めて、もし女性が、義務的な、大いに制約が多い服装規定に従わないと、例えば、正体を覆い隠すブルカを着るなどして、彼女は公的に恥をかかせられて、逮捕されたり、あるいは街の広場で石を投げつけられたりすることさえある。

 現代アメリカでは、服装の話でなく、言論の話で、強力な技術企業が、何百万人にも影響を与え、積極的に事実上の道徳警察の役割を果たしている。そう、今までに影響を受けた人々は酔いしれているわけではないが、地球全体の何十億人もが、そこで仕事をし、暮らしをたて、他の人々と連絡し、ニュースを得るデジタル都市広場に入場拒否されているのだ。

 それは個人や人々の集団に対して振り回す強力なこん棒弁だと思われないだろうか?

 パロアルトで世間から隔離されて暮らしている、選挙で選ばれていないハイテク億万長者が(ダボスの豪勢なサミットに参加していない間中、自分たちが、人々の政治的意見に同意するかどうかに基づいて、誰が米国の憲法で守られた言論の自由を享受でき、誰ができないかを決めているのだ。

 ツイッターやフェースブックやグーグル(ユーチューブを含め)やアップルなどを経営する党派的リベラル・エリートが、アメリカ人に、オンラインで何を言うことができるかできないかを指図しているのが、あっという間に、どれほど危険になり得るかお分かりだろう。

 共産主義体制では、こうしたタイプの連中は中央計画者として知られている。

 ドナルド・トランプの当選は我々の自由、特に民主主義の大黒柱である言論を保護するはずだった。オンラインでの保守思想に対する検閲が余りに過激で制御不能になり、多くの人が永久にログオフしてしまうほどになっていて、そうはならなかったのが残念だ。

 この大きな問題の対処に失敗すれば、トランプは2020年に代償を払うことになりかねない。もし彼の支持者の大半の有権者が、ニュースを得る場所であるオンラインで妨害されてしまえば、彼は1期だけの大統領になるだろう。

 道徳警察が、ポリティカル・コレクトネスをトロイの木馬として利用し、次の選挙を決めてしまう前に、議会が行動すべき頃合いだ。

 アドリアーナ・コーエンは「ボストン・ヘラルド」のシンジケート・コラムニスト。 ツイッター@ AdrianaCohen16。アドリアーナ・コーエンについて更に知り、過去のコラムを読むべく、www.creators.comで、Creators Syndicate Webを訪問頂きたい。

記事原文のurl:https://www.creators.com/read/adriana-cohen/12/18/silicon-valley-morphing-into-the-morality-police

----------

 トランプ氏元弁護士に禁錮3年=「不倫相手」に違法口止め料、というニュース。弾劾への一歩なのだろうか?

 領土問題、先行き不明の中、「次の質問どうぞ」連発。 日刊IWJガイドから、下記部分をコピーさせて戴こう。

 河野太郎氏の同一人物とは思えないくらいの変節ぶりについては、ぜひ、以下の岩上さんによるインタビューをご覧になって、ご確認ください!

※「原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある」 ~自民党・河野太郎議員が岩上安身のインタビューで原子力ムラの実態について暴露 2011.5.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/88

新自由主義のファシズムへの暗い道

新自由主義のファシズムへの暗い道

2018年11月26日
TDオリジナル
Chris Hedges

 経済理論としての新自由主義は常にばかげたことだった。それは王の神権や、ファシズムの超人に対する信念のような、過去の支配的イデオロギーと同じぐらい強い正当性を持っていた。その自慢の約束のいずれも、可能とはほど遠かった。世界の少数独裁のエリート8家族の手中に、世界の富の50パーセントが集中し、政府による、管理と規制の撤廃が、常に大きな収入の不平等と、独占権力をもたらし、政治的過激主義に拍車をかけ、民主主義を破壊している。これを理解するために、トーマス・ピケティの『21世紀の資本』577ページを苦労して読み通す必要はない。だが経済的合理性は決して重要ではなかった。重要なのは、階級権力の復活だった。

 支配的イデオロギーとして、新自由主義は素晴らしい成功だった。1970年代に始まり、それに対するケインズ派の主流批判者たちは、学界や国際通貨基金(IMF)や世界銀行のような公的機関やメディアから締め出され、金融組織から押し出された。従順な侍従とミルトン・フリードマンのような知識人気取りが、シカゴ大学のような場所で育まれ、目立つ居場所と豊富な企業資金を与えられた。彼らは、フリードリッヒ・ハイエクや、三流著者のアイン・ランドが通俗化した、非主流派の信ぴょう性のない経済理論という公式呪文を広めた。我々が市場の命令の前にひざまずき、政府規制を撤廃し、金持ちのための税金を削減し、国境を越えた金の流れを認め、組合を破壊し、中国の搾取工場に仕事を移転する貿易協定に署名した途端、世界はより楽しい、より自由な、そしてより裕福な場所になるというのだ。それはまやかしだった。だがそれは機能した。

 我々がニューヨークで話をした際「資本家階級が、非常に困難で、労働者が高度に組織されて、押し返し始めていた、1970年代に起こった、このプロジェクトの階級的起源を認識することが重要だ」と『新自由主義――その歴史的展開と現在』の著者デヴィッド・ハーヴェイは言った。「あらゆる支配階級と同様、彼らも支配的な考えを必要としていた。支配的思想は、自由市場、民営化、起業家精神、個人の自由その他もろもろが新社会秩序の支配的考えであるべきだというもので、それが1980年代と1990年代に導入された秩序だった。」

 「政治プロジェクトとして、それは非常に抜け目がなかった」と彼は言った。「個人の自由、選択の自由について語ったので、非常に多くの同意が得られた。彼らが自由について語る際、それは市場の自由だった。新自由主義プロジェクトは、68年世代にこう言ったのだ。「結構、君たちは自由が欲しいか? それが学生運動の目的だな。我々は君たちにそれを与えるが、それは市場の自由だ。君たちが求めている他のこと、社会正義は忘れることだ。それで我々は君たちに個人の自由を与えよう。だが君たちは社会正義を忘れろ。組織化はするな。」 狙いは、労働者階級の団体組織、特に組合で、大衆の福祉を気づかうことを主張する政党を徐々に排除することだった。」

 「市場の自由で重要な点は、それは平等主義であるように見えるが、同等でないものを等しく取り扱うことより、一層不平等なものは無いということだ」とハーヴェイは続けた。「それは待遇の平等を約束するが、もしあなたが大金持ちなら、それはあなたがもっと金持ちになれることを意味する。もしあなたが非常に貧しければ、もっと貧しくなる可能性がより高い。マルクスが「資本論」第一巻で見事に示したのは、市場の自由は、益々大きな水準の社会不平等を作り出すということだ。」

 新自由主義イデオロギーの普及は、団結した資本家階級により大いに組織化された。資本主義エリートは観念を大衆に売りこむビジネス円卓会議や商工会議所や、ヘリテイジ財団のようなシンクタンクなどの組織に資金を供給した。支配的イデオロギーに大学が忠誠を払う限り、(彼らは大学に、たっぷり寄付をした。彼らは、彼らの影響力と富みを、メディア組織の所有権と同様に、報道機関を彼らの代弁者に変えるために使った。そして彼らはどんな異端者も沈黙させるか、職探しを困難にした。生産よりむしろ急騰する株価が、経済の新基準になった。全ての物、全ての人が金融化され、商品化された。

 「何であれ市場で実現する価格によって、価値が決められる」とハーヴェイが言った。「彼女は、250,000ドルで、ゴールドマン・サックス講演をしたので、ヒラリー・クリントンは非常に貴重だ。もし私が中心街の小集団に講義をして、50ドルもらえば、彼女は明らかに、私より遥かに多くの価値がある。人の中身、人の価値は、彼らがどれだけ市場で、得られるかによって評価される。」

 「それが新自由主義の背後にある哲学だ」と彼は続けた。「我々は物に価格をつけなければならない。それが本当は、商品として扱われるべきものでなくとも。例えば、医療が商品になる。皆のための住宅が商品になる。教育が商品になる。それで、学生は、将来彼らが仕事を手に入れるであろう教育を受けるため、借金しなければならない。それは詐欺だ。基本的に、もしあなたが企業家なら、もしあなたがそこに行き、あなた自身を訓練するなら、あなたは、あなたの公正な報酬を得るだろうと言うのだ。もしあなたが公正な報酬を得ないなら、それはあなたがあなた自身を正しく訓練しなかったからなのだ。あなたは間違った科目をとったのだ。どのように労働を搾取するべきかについて学ぶため、あなたは経営能力の科目をとらずに、哲学や古典科目をとったからだ。」

 新自由主義の詐欺行為は、あらゆる政治志向にわたって今広く理解されている。莫大な公共助成金(例えば、アマゾンは最近ニューヨーク州とバージニア州に配送センターを設立するため、州から数十億ドルの税額控除を要求し、得た)に対するその需要を含めて、捕食性性格を隠すことは益々困難になっている。これは支配層に、大衆の増大する激怒といらだちを、エリートから逸らし、弱い人たちに向ける向けるために人種差別、イスラム嫌悪、ホモ嫌悪、偏見や女性差別という下劣な使う右翼扇動家との同盟を強いた。こうした扇動家は、働く男性や女性を保護することを約束しながら、世界のエリートによる略奪を加速していする。例えば、ドナルド・トランプ政権は、温室効果ガスの排出から、ネットワーク中立性まで、多数の規制を廃止し、最も裕福な個人と会社のため税金を削減して、今後10年にわたる政府収入を、推定1.5兆ドル消滅させ、権威主義的な言説と支配方法を奉じている。

 新自由主義はほとんど富を生み出さない。そうではなく、上方に向けて支配層の手中に富を再配布するのだ。ハーヴェイはこれを「略奪による蓄積」と呼んでいる。

 「略奪による蓄積という主張の要は、人々がものを作ったり、サービスを提供する能力を使い果たした場合、連中は、他の人々から富を絞り出す仕組みを作り上げるという考えに基づいている」とハーヴェイが言った。「そこで、搾取は彼らの活動の中心になる。その搾取が可能になる方法の一つは、以前一つもなかった新しい商品市場を作ることだ。例えば、私がもっと若かった頃、ヨーロッパの高等教育は本質的に公共財だった。[これや他のサービス]は益々私的活動になった。医療サービス。普通の感覚では、商品でないと思える分野の多くが商品になる。収入が少ない住民のための住宅は、社会的義務として見なされることが多かった。今は全てが市場を通さなければならない。市場に開放されるべきでない分野に、市場論理を押しつけている。」

 「私が子供だった頃、イギリスの水は公共財として提供されていた」とハーヴェイが言った。「それから、もちろん水は民有化された。人は水道料金を支払い始めた。[イギリスで]彼らは交通機関を民有化した。バス・システムは混沌としている。ここも、あそこも至る所で私企業が運営している。人が本当に必要としているシステムはない。同じことは鉄道にも起きている。現在イギリスで面白いことの一つは、労働党が「民営化は全く正気でなく、正気でない結果をもたらし、全くうまく機能していないのだから、我々は全てを公的所有に戻すつもりだ。」と言っていることだ。住民の大多数はそれに同意している。」

 新自由主義の下で「略奪による蓄積」のプロセスは金融化に付随して起きる。

 「規制緩和は、投機や略奪や詐欺や盗みを通して、金融システムが再配分活動の中心の一つになることを可能にした」とハーヴェイは、おそらく新自由主義の歴史の最も良い、最も簡潔な記述である彼の著書で書いている。「株の促進、ねずみ講詐欺、インフレーションを通した構造化された資産破壊、合併・買収を通した資産はく奪、進歩した資本主義国家でさえ国民全体を債務奴隷に落としめる負債責任水準の強化。企業の不正は言うまでもなく、資産略奪、年金基金攻撃、株による彼ら多数の殺害とクレジットによる企業崩壊や株価操作、これらすべてが資本主義金融システムの中心的特性になった。」

 新自由主義は、途方もなく大きい金融の力を行使して、経済危機を作り出、に資産価値を押し下げ、次にそれを差し押さえることが可能なのだ。

 「危機を画策する方法の一つは、クレジットの流れを断絶することだ」と彼は言った。「これが、1997年と1998年、東アジアと東南アジアで行われた。突然、流動性がなくなった。主要機関は金を貸そうとしなかった。それまでインドネシアへの大きい外資の流れがあった。彼らは蛇口を止めた。外資が流出した。全ての企業が倒産すると、それらが買い占められ、再び機能するよう戻されたのが理由の一部で、彼らは蛇口を止めたのだ。我々はここ[アメリカ]でも住宅危機の際、同じことがあった。住宅差し押さえは、非常に安く拾い上げられる多数の住宅を残した。ブラックストーンが割り込み、全ての住宅を買い上げ、今やアメリカで最大の家主だ。同社は200,000ほどの不動産を持っている。市場の方向が変わるのを待っているのだ。市場の方向が変われば、事実、短期間そうなるのだが、売り払うか貸すかして、大儲けできる。ブラックストンは皆が損した抵当流れ危機(サブプライム住宅ローン危機)で大儲けした。それは富の大規模移転だった。」

 ハーヴェイは、個人の自由と社会正義が必ずしも共存できないことを警告している。社会正義は、社会の団結と「個々の必要、例えば、個人的欲求やニーズや願望より、社会的平等や環境的公正など、一般的な大義を優先するという自発的意志」が必要だと彼は書いている。個人の自由を強調することで、新自由主義の言説は「リバタリアニズム、アイデンティティ政治、多文化主義、最終的に、利己主義的な消費者保護運動を 国家権力の征服を通して社会正義を追い求める社会勢力から、効果的に切り離すことができる。」

 経済学者カール・ポランニーは二種類の自由があることを理解していた。生態系や民主的組織に対してなされることを含め、我々の周囲のものを搾取し、公共財への配慮無しに、莫大な利益を引き出す良くない自由がある。これら良くない自由で、製薬業界がそうであるのと同様に、不当な価格を支払うことができない人たちの生命を独占権が危険に陥らせられるのを意味する時でさえ、企業は、莫大な利益を生むため、技術と科学的進歩を独占する。良心、言論の自由、集会の自由、結社の自由と、自分の職業選択の自由言った良い自由は、最終的に、良くない自由の優位性によって消滅させられた。

 「計画と制御は、自由の否認として攻撃される」とポランニーは書いた。「自由企業体制と個人の所有権が、自由にとって必要不可欠だと宣言される。あらる他の基礎を基に築かれた社会は、自由であると呼ばれるのに値しない。規則が生み出す自由は自由の束縛だと非難される。それが提供する公正、自由と福利は、奴隷制度の隠蔽として非難される。」

 自由の理念は「自由企業体制の単なる擁護へと劣化する」つまり「収入やレジャーや安全保障が、強化を必要としていない人々のための自由の充足と、民主主義の権利を、資産所有者の権力からの避難所を得るため虚しく利用しようとする人々にとってのごくわずかの自由」を意味する」とハーヴェイは、ポランニーの言葉を引用して書いている。「だがもし、いつもそうであるように「力と強制が欠如していたり、権力が機能を持っていない世界が社会としてありえない」なら、このリベラルなユートピア構想が持続し得る唯一の方法は、力、暴力と独裁主義によってだ。ポランニーの考えでは、自由主義あるいは新自由主義の夢想的社会は、独裁主義、あるいは徹底的なファシズムに悩まされる定めにある。良い自由は失われ、良くないものが乗っ取るのだ。」

 新自由主義は、多くの人々ための自由を、少数のための自由に転換する。その論理的結果は、新ファシズムだ。新ファシズムは国家安全保障の名のもとに市民的自由を廃止し、グループ全体に、売国奴と敵という烙印を押す。それは支配層エリートによる支配を維持し、社会を分割し、ばらばらに引き裂き、略奪と社会の不均等を加速するのに使われる軍隊化の手段だ。崩壊しつつある、もはや信用できない支配的イデオロギーは、軍用長靴に取って代わられる。

記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/neoliberalisms-dark-path-to-fascism/

----------

 Paul Craig Roberts氏、Thank you for your sympathy for my loss of Boyで、ネコのボーイを失って悲しんでおられる彼に、なぐさめのメールを送った読者の方々に感謝。

 そこにマーク・トゥエインの言葉が引用されている。与党諸氏を思い出す明言。

 人とネコを掛け合わせることができたら、人は進歩するだろうが、ネコは劣化する。

 大本営広報部呆導には興味皆無。日刊IWJガイドが頼り。「水道法改正案が参議院厚生労働委員会で可決!『すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている』! IWJは福島みずほ参院議員に直撃取材!」2018.12.5日号~No.2274号~(2018.12.5 8時00分

 一部引用させていただこう。

 昨日の委員会質疑では、福島議員がさらにこの点を追及。2018年6月12日の参院内閣府委員会でのPPP推進法案の審議の際、伊藤氏が梶山弘志地方創生大臣の後ろで補佐をしていた事実を指摘し、「すさまじい利益相反で、立法理由が歪みきっている!」と批判しました。

 また、福島議員は、11月27日の日刊IWJガイドで浜松市の下水道事業の運営民営化への関与が疑われていると報じた、菅義偉官房長官の補佐官だった福田隆之氏についても追及しました。

※11月27日の日刊IWJガイド
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38096

 福田氏は菅官房長官の補佐官として、パリのヴェオリア社、スエズ社、テムズ社に視察に行っていました。しかし、民営化によって設備更新の滞りや、漏水など、給水効率の低下が起き、水道料金が2.25倍に急上昇するなどして民営化のマイナス点が誰の目にも明らかになり、その後再公営化してコスト削減に成功したパリ市の水道局(市営公社)は視察していません。

 そして、この水道法改正案が先の国会において衆議院で審議される中で、「なぜパリ市の水道局には行かなかったのか」と追及された後の2018年10月に、パリへ3回目の視察に行き、初めてパリ市の副市長と水道公社の総裁と意見交換を行っています。

 しかし、今国会の参議院厚労委員会での審議に際し、内閣府は福田氏がこの意見交換で聞き取った、民営化の問題点と再公営化について書かれた資料を委員会に提出していませんでした。内閣府といい、委員会を運営している与党(参院厚労委の委員長は自民党の石田昌宏議員)といい、確信犯的なデタラメぶりです。

 福島議員は内閣府が法案を出す前に問題点についてきちんと調査しておらず、調査後も報告していないことを厳しく批判し、さらに再公営化するためにヴェオリア社に1660億円も払ったベルリン市を視察していないことも追及しました。

 IWJは昨日、国会散会後に福島議員を議員事務所に訪ね、取材しました。「世界から10週遅れの水道民営化」と断じた福島議員への取材の録画は、ぜひ、以下のURLからご覧ください。

※大都市の水道は売り飛ばされ、過疎地は切り捨てられる!? 水道法改正案が参院厚労働委員会で可決!IWJは福島みずほ参院議員を直撃取材!「すさまじい利益相反、立法理由が歪みきっている」! 2018.12.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437095

★麻生副総理がCSISで講演:水道を全て民営化します

★麻生副総理がCSISで講演:水道を全て民営化します

麻生副総理が米国の戦略国際問題研究所(CSIS)で講演。 http://bit.ly/ZcU87o   48分で副総理は「水道を全て民営化します」と発言!CSISとは日本に原発維持とTPP参加を「命令」するアーミテージら「ジャパン・ハンドラー」の拠点。自民党はすでに米国奴隷。

838人がこの話題について話しています    



*麻生さんの英語スピーチをじっくりとお聞きください。

*米国の戦略国際問題研究所(CSIS)で安倍さんも講演しているそうですが、その動画を保存されているお方はいないでしょうか?
 
  現在、安倍さんの動画は隠されているようで、捜索依頼が来ました ↓

「~探してるのは、CSISの動画です。この動画で、安倍氏が日本でもマイクロチップを2020年までに埋め込むという話をしており、男性には青酸のマイクロカプセル、女性にはピルなどと発言していたとか。後半はかなり問題発言なので・・・」

何卒、ご協力をお願いいたしますm(_ _)m

・CSIS関係の動画はここにあるはずですが? ↓
 http://www.ustream.tv/recorded/31681043/highlight/346259







関連記事
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
世界は水道の民営化で失敗して、多くのところで再び公営化しています。水道料金が高くなったことによる理由が多い様です。日本もそれを繰り返すことになるでしょう。 以上

ドンバスのジレンマ

ドンバスのジレンマ

2018年11月16日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

 11月11日のドネツクとルガンスク人民共和国の指導者と、人民共和国議員選挙は、ウクライナと、そのNATOのご主人連中とロシアが直面しているジレンマを再び浮き彫りにし、タスが報告したように、ドンバスの人々の中には、ロシアとの統合に対する高いレベルの支持があることを非常に明確にする結果となった。

 彼らを破壊しようという取り組みに共和国の人々が抵抗して、絶え間ない非常事態のもとで暮らす中、今年8月のドネツク指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ暗殺を含め、2014年から行われてきたドンバス指導者暗殺に直面してもなお、共和国が政治的に団結しているのは、キエフのNATO傀儡政権にとってのジレンマだ。彼らに政権を握れるようにした、NATOが支援したクーデターと、クーデター直後、ウクライナでのロシア語や文化や影響力を抑圧しようとする試みの直接の結果、分裂した国家を支配していることを認識するようキエフ政権は再度強いられたのだ。

 13日火曜、ロシア政府はウィーンでの全欧安保協力機構で希望さえ持ってこう述べた。

ロシアは日曜日の選挙が、ドンバスとキエフの間でミンスク協定実施に関する対話に向かう重要なステップだと信じている。

 この信念は、選挙がドンバス共和国の人々の政治的一体性と意志を確認し、彼らを破壊するためのキエフ非常事態の失敗を確認するという事実に基づいているに過ぎない。それで、ロシアは、NATOとキエフがミンスク合意に、妥協政治的解決に、立ち戻ると希望して良いはずなのだ。ところが、アメリカ政府の即座の回答が選挙を非難ものだったので、ほとんどその可能性はない。

 アメリカ国務省報道官は、12日にこう述べた。

アメリカ合州国は、ロシアに支配された東ウクライナでの、11月11日の偽選挙を非難するヨーロッパの同盟国とパートナーに賛同する。昨日の違法な過程は、ドンバスの傀儡、いわゆる共和国を合法化しようとするモスクワによる企みだ。これらの組織は、ミンスク合意の中に、あるいはウクライナ立憲政府の中に居場所はない、彼らはその武装部隊した編成とともに解体されるべきだ。

 それは実際、嘘に基づく、宣戦布告だ。その一つは、実はそうではないのに、ロシアが、共和国の領土を併合したというものだ、もう一つは、彼らがドンバス人民の本当に代表であることを証明し、どのように前進するべきかについて、しばしばロシアと対立する見解を持っているのに、人民政府は単なるロシアが設定した舞台装置に過ぎないというものだ。三番目の嘘は、実際には、合意が共和国あるいはこの「地域」の特別な立場と、彼らの「暫定自治」の性質に関するものなのに、共和国は合意の中には居場所がないというものだ。

 アメリカは、選挙をウクライナの主権と領土的一体性の侵害と見なし、ロシアが「クリミア支配をウクライナに」返還するまで、「制裁」という準法律的な装いの下、ロシアに対する、彼らの違法経済戦争を続けると述べて終えた。

 アフガニスタンやシリアを不法占領し、ユーゴスラビアやイラクやリビアに爆弾投下し、占領し、自ら認めた戦争犯罪人ハシム・サラの下で、傀儡国家としてのコソボのセルビア州の違法な地位を設定し、常に中国の領土的一体性を侵害し、差し迫る攻撃で朝鮮人民民主主義共和国とイランを脅している同じアメリカ合州国だというのが事実だ。

 ウクライナには国民を代表する合法的な立憲政体がなく、自国をアメリカ人とドイツ人に売り渡すことをいとわないナチと超反動勢力しかおらず、アメリカ発言のもう一つの嘘を明らかにする、2014年のウクライナ合法政府打倒に関与していたのと同じ政府だ。
2014年、キエフ、マイダン広場での殺害に、アメリカ軍狙撃兵を含む外国狙撃兵とともに、現在のキエフ政権メンバーが関与していた証拠は、銃撃や混乱や、最後のクーデタが、傀儡政権を据えるための組織的NATO作戦だったという有力な証拠だ。

 クーデターで、彼らはセバストポリ海軍基地支配の確保と、直接ロシアの境界に対して彼らの戦闘隊形の配備を望んでいたので、NATOにとってのジレンマだ。クリミアの人々による、ロシアとクリミアの統合に関する住民投票の要請に応じたロシアの素早い行動は、ポロシェンコのナチに感染した政権によって統治される悪夢から、住民のロシア人を救い、彼らの戦略上の基盤が、NATOの手に落ちることからも救ったのだ。NATOは、望んでいた速い勝利の代わりに、しっかりロシアが連携し、支援する二つの緩衝国による決然とした反対に直面し、彼らの望むウクライナ完全支配を実現できないキエフの不正な、無能な徒党に立ち往生している。

 ロシアにとってのジレンマは、共和国をロシアに吸収するか、あるいは手詰まりと包囲攻撃の非常に面倒な現状と、ウクライナでのより大きな戦争に引きずり込まれる危険を維持すべきかどうかだ。統合すれば、二つの共和国の採鉱と主力産業がロシア支配の対象となり、人々の忠誠や、軍の経験や資質や、こう着状態の解決など様々な利点があるだろう。一方では、統合は、恐れがNATOの悪党連中によって、ウクライナの「侵略と併合」だとみなされ、ロシアに対するより広範な戦争のために口実として使用されるだろうとロシア指導部は恐れている。より広範な戦争は、アメリカと異なり、ロシアが避けることを望んでいる核戦争に進みかねない。しかし、我々が見ている通り、既にロシア指導部は、それら領土を併合したと言って非難されており、このプロパガンダ言説は変わらないだろう。

 そこでこう着状態は続いている。ジレンマは続いたままだ。ドンバスの人々は彼らの願望を表明した。彼らは勇気と意志の強さと回復力を示した。彼らを無視することはできない。だがロシア政府の真の懸念も無視することはできない。2015年のミンスク合意は、妥協を必要とする政治的解決のための実行可能な枠組みを提供している。ドンバス共和国とロシアは首尾一貫して協定に固執する中、キエフとNATOは、至る所で、それに違反し、一般住民と都市に対する非常事態を維持しようとしており、NATO民主主義によって支援されて、日々、砲撃や、小規模ながら命取りになる交戦や、常により大きなものへの威嚇、暗殺、戦争犯罪をおこない、過去の戦死者を追悼して11月を過ごしながら、同時にノルウェーで、対ロシア攻撃のため行った大規模軍事演習を祝ったのだ。

 話すのも不快なことだが、腐肉の悪臭を目指して飛んでいるワタリガラスのように、アメリカ合州国は、ありとあらゆる流血の機会を捉えるのだ。いつの日か、その無限の貪欲は、それに見合った運命を与えるだろうが、その指導体制は妥協を伴う政治的解決には興がない。彼らはすべてを欲している。ウクライナの場合、彼らの意図が問題を戦争で解決することだというのは、ザハルチェンコ暗殺で明らかだ。選挙に対する連中の反応がそれを裏付けている。

 アメリカ政府がするすべてのことが、戦争に向かっている。世界がすでに戦争をしていないと言うわけではない。アメリカ合州国と同盟国が、そうした戦争の背後にいなかったことがあったのは何時のことだろうか、そういうことがあっただろうか?けれども、様々な口実での、イランや中国やロシアや朝鮮民主主義人民共和国に対する経済戦争の非常に速い強化や、核兵器条約の拒否や、ロシアやイランや中国を取り巻く一連の軍事演習継続や、アフガニスタン占領や、アメリカ海軍第2艦隊復活や、一層ヒステリックな反ロシアや、そしていま高まり始めている反中国プロパガンダは、彼らが問題を解決するために軍事的解決を心に思い描いている兆しだ。

 ロシアと共和国にとって、ジレンマから脱出する方法は、善意と交渉と平和的解決だ。
 アメリカとその同盟国にとっての解決法は、更なる敵意と絶対的命令と暴力だ。答えはあるだろうか?

 クラウゼビッツのこの言葉は、我々に手がかりを与えてくれる。

「戦争は無意味な情熱の行為ではなく、政治的目標によって支配されるので、目標の価値が、そのために払われる犠牲の大きさと持続時間を決定すべきだ。取り組みの経費が、政治的目標の価値を超えたなら、目標は放棄し、平和にしなければいけない。」

 ロシアの言い分は単純だ。「あなた方の戦争、あなた方の包囲、あなた方の暗殺、あなた方の「制裁」は失敗した。選挙は抵抗する力と意志の強さの主張だ。あなた方は彼らを征服することはできない。あなた方は努力を断念し、平和を復活させなければならない。継続は非論理的だ、愚行で世界への脅威だ。危険は目標に値しない。

 NATO演習から戻った後、すべてのハイテク装置にもかかわらず、NATOのノルウェー・フリゲート艦船長と幹部が何が自分たちの正面にあるかを見ることができず、動きの遅い石油タンカーに衝突し、沈んだように、不幸にも、NATOの指導部は自分で作った空想と妄想の中に閉じ込められていて、現実を認めたり、理解したりすることができないことを我々全員が知っている。彼らが自身の不過誤性を信じていたからなのだ。だが、すべての戦争は、こうして、狂気と妄想で始まるのだ。

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。「New Eastern Outlook」というオンライン誌独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/16/the-donbass-dilemma/

----------

 ゴーン氏容疑。内部告発では?例えば阿呆なことしか言わない「血筋だけ男」逮捕なたら嬉しいが巨悪は放置。企業幹部とは違い、与党幹部に対する内部告発はありえまい。告発を受ける組織もお仲間だろうから。

 しょせん、水道民営化や、入管法改悪を隠蔽する目隠しではとしか思えない。

 田中龍作ジャーナルでも「またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし

★ 日本は核拡散防止条約で核保有が保証される国だった!

★ 日本は核拡散防止条約で核保有が保証される国だった!

日本は核拡散防止条約で核保有が保証される国だった! <newsNueq-1667 >より転載します。

貼り付け開始

本日、恵比寿で開催されたJ-CPACシンポジウムの席上で、
藤井厳喜氏の質問に対して、ゴードン・チャン氏の発言。

 ゴードン・チャン
 http://jcpac.org/speakers/g-chang/
 FOXニュースコメンテーター。ACU( 全米保守連合 )政策フェロー。

その発言によると、

 核拡散防止条約( NPT )は、1967年1月1日以前に
 核兵器を保有した国は核保有を認められるが、
 それ以外の国は保有が認められない。

 国連常任理事国の5ヶ国はそれ以前の保有国。

 現在、NPT非加盟の3ヶ国が核兵器を保有している。

 日本は第2次世界大戦中、核実験に成功してるので、
 1967年1月1日以前の核保有国として認定される。

との爆弾発言があったとのこと。

どこで実験やったんだ?
北朝鮮?

太平洋上の制海権は、当時すでにアメリカにあったので、南洋の無人島ではないはず。

仁科博士は当時、日本と北朝鮮を頻繁に飛行機で行き来していた。
尤も制空権もアメリカ側にあったのだが。。。。。

これが事実なら、現在、日本は核保有のためにNPT脱退論議が生まれているが、
その必要がなくなるということ。

また、国連常任理事国は、この核保有5ヶ国で構成されているが、
「 敵国条項 」を外せば、日本も6ヶ国目の国となる資格を保有することになる。

                                nueq


貼り付け終わり、ニュークさん解説。



*ごらんあれ ↓

★ついに明らかにされた広島(長崎)原爆地上起爆の仕組み!







関連記事
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
それで安倍政権は地震を装った核実験をやっているのかも知れません。いずれにせよ主権者国民に犠牲者が出ています。安倍政権はこの問題にはっきり説明しなければだめです。                                     以上

★デジタルデーターに法的証拠能力を持たせる!

★デジタルデーターに法的証拠能力を持たせる!

ネット時代:ゴタゴタ解決の証拠提示に際し、削除・改変・捏造され易いデーターの保全は難しいものです。が、こうした場合に専門家はどうしているのでしょうか? 
ホームAmebaに出ていた広告より転載します ↓

https://www.fss.jp/forensic-case/



・デジタルデーターに法的証拠能力を持たせる
 

フォレンジック調査

デジタルデータに法的証拠能力を持たせる一連の手続きを「コンピュータフォレンジック(またはデジタル法務フォレンジック)」といい、専門知識とノウハウが要求されます。
AOSリーガルテックの提供するデジタルフォレンジックソリューションは、サーバー、コンピュータ、USBなどのリムーバブルメディア、スマートフォンや携帯電話、タブレットなど、幅広く対応し、規模の大小を問わず、組織のニーズにあったフォレンジック調査を行い、デジタル証拠を取得します



・その為には、データーをむやみにイジラナイことが大事!

  専門家に任せて欲しいとw

引用開始

慣れない人がデジタル・フォレンジックを行うリスク

懸案が上がった際、弊社にご相談頂く前に、クライアント社内に在籍する「PCに詳しい」社員に任せてしまったという事例をお伺いすることがありますが、これは絶対にやめてください。
というのも、対象となる電子機器をフォレンジック調査する場合、プロのフォレンジック技術者は証拠となるデータを損なわないように保全するため、PC(OS)を起動せず、専用の装置・ツールを使用して、記憶媒体に保存されているデジタルデータを抽出します。これは、PCが起動し、OSが処理を開始することによって記憶媒体に保存されているシステムデータや過去データ、処理履歴など何百といったデジタルデータの内容に変更が加えられてしまうためです。

デジタル・フォレンジックのプロではない一般の方が自己流で無理にデジタルデータを抽出しようと電子機器を操作すると、デジタルデータが法的証拠として利用できなくなってしまうだけでなく、最悪の場合データそのものを抽出することも不可能になってしまう可能性があります。

引用終わり


・その場合の費用?



・この費用が高いかどうかは案件&その人次第で、おいらにはわかりませんw


・その技術をご覧あれ ↓

スマホ・携帯電話の証拠復旧調査

スマホや携帯電話の解析を行う際には、携帯電話を分解し、基板を取り出します。そして、基板からメモリチップを取り外し、メモリのデータを取り出すという作業を行います。



不正調査を行う際には、都合の悪いデータが入っていると、媒体自体が破壊されてしまうケースもあるのですが、この方法だと、壊されてしまったスマホや携帯電話からもデータを取り出すことができます。データを取り出すことができても、中のデータの構造が分からないと解析ができません。特に、日本のガラパゴス携帯は、中身がブラックボックスで、メーカも内部構造を開示してくれませんので、データの解析は、非常に困難な作業で時間もかかります。


ファイル復元調査

2012年の「パソコン遠隔操作事件」のように、犯人も高度なIT知識を有している場合は、実際に作業を行ったパソコンのデータは、消去されているケースが多いものです


しかし、全てのデータを完全に消去することは、難しく、この事件の場合は、空き領域を復元できなくするソフトを使って消去作業を行ったが、ファイルを完全に消去することができず、ファイル本体は消したが、その場所を示すパス名だけが残っていたとのことです。検査、警察機関では、AOSが開発したファイナルフォレジックという証拠復元ソフトにより、削除されたファイルの復元などを行っています。

監視カメラに写ったぼやけた顔などを鮮明な映像に復元

フォーカス補正
焦点がぼやけた映像を調整して明確な画像に復元します。
防犯カメラの犯人の顔が不鮮明な時など、元の画像の焦点の大きさを調節していくことで、判別できるレベルに補正していくフォレンジック機能です。夜などに撮影された自動車のナンバープレートの解析にも有効な技術です。
[適用例] 焦点がぼやけて撮影された映像

・走行中の車両、人、物など
・人の顔
・物体
・標識
・車のナンバープレート

dougaFSS_kaiseki_img1_2
焦点の大きさを調節して、元の画像から復元

高速道路でカメラが捕らえた走行車のナンバープレートの解析

モーション補正

動く物体に対して焦点がぼやけたり識別が困難な映像を復元することができます。高速走行する自動車のぶれたナンバープレートの解析に有効な画像解析フォレンジック技術です。また撮影時のカメラのぶれで、識別が難しい画像の解析にも威力を発揮します。

[適用例] 走行中の車両、人、物など

・走行中の車両、人、物など
・カメラ撮影時、動いていることで識別が困難な場合

dougaFSS_kaiseki_img2_1
動きの角度、移動距離、元の画像を調節して復元

魚眼レンズの映像を平面の画像にして解析

レンズ歪み補正

魚眼レンズで撮影されて歪曲した映像を平面に補正して解析することができます。事故などの際に、車の前や後ろに設置したレコーダーに記録された映像の歪んだ画像を平面的に広げて識別を容易にします。

[適用例] 丸く歪んだ画像を平面的に広げて識別

・車載カメラなどで撮影された事故の模様
・GoProの画像

dougaFSS_kaiseki_img3_1n
レンズの歪み補正で補正値を選択して復元

撮影された角度がきつくナンバーの識別が困難な場合の解析

プレートの角度補正
撮影された車両のナンバープレートが角度がきつく識別が困難な場合、選択したプレートの範囲の画像の幅を広げて、角度補正をすることができます。
これによりナンバーを判別することができる画像フォレンジック技術です。
[適用例] 角度がきつい画像の識別

・車のナンバープレート

dougaFSS_kaiseki_img4_1
ナンバープレートの画像を変換して復元


フォレンジック、VDR、レグテックならAOSリーガルテック

https://www.fss.jp/company/
https://screenshotscdn.firefoxusercontent.com/images/186b381f-d26a-4596-89fe-1f56eb60c19e.png






*以上、興味深いのでメモっときましたw







関連記事
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
デジタルデーターが多くなっている現在は、証拠として利用すれば便利なものとなりそうです。                                           以上

2019年1月28日 (月)

イスラエルが公然とシリアを攻撃しはじめたのは「同盟国」への恫喝?

 

      
        カテゴリ:カテゴリ未分類    
            
   

 イスラエル空軍機がダマスカス周辺をミサイルで攻撃、その大半は短距離用防空システムのパーンツィリ-S1などで撃墜されたようだが、被害も出たと伝えられている。

 昨年(2018年)9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜された後、ロシア政府はその責任がイスラエルにあると非難してシリア政府軍へ防空システムのS-300 PMU-2を引き渡したが、それ以降、イスラエル軍はシリアへの空爆をやめていた。

 そのイスラエルがシリアへの空爆を再開したのは12月25日のこと。このときにイスラエル軍のF-16戦闘機はダマスカスとベイルートの民間空港へ着陸しようとしていた旅客機を盾に使い、非難されていた。

 今回のイスラエル軍機による攻撃を受け、シリア政府は国連の安全保障理事会がイスラエルによるシリアの主権侵犯を止めさせられないなら、自衛権を発動してテル・アビブ空港を攻撃すると警告した。

 シリアでは戦乱で破壊された国土の再建へ向けて動き出しているが、EUはそれを妨害するために「制裁」を強めようとしている。それに対し、イスラエルによる侵略と破壊に抗議してBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動を推進しているのは市民。そうした動きを支配層は取り締まろうとしている。

 アメリカをはじめ、西側諸国はイスラエル支持を隠そうとしていないが、そのイスラエルはこれまでシリアへの攻撃についてノーコメントだった。ところが今年1月15日まで​イスラエル軍の参謀総長だったガディ・エイゼンコットは退任直前、イスラエル軍はシリアを空爆する一方、ゴラン高原にいる反シリア政府武装勢力へ武器を供給してきたことを認めている​。ベンヤミン・ネタニヤフ首相も攻撃を認めた。

 勿論、イスラエルの破壊と殺戮は知られているが、イスラエルが沈黙を守れば、気づかないふりをすることができる。ところがイスラエルが認めてしまうと、イスラエルを支持するかどうかではなく、イスラエルの攻撃を支持するかどうかが問われることになる。攻撃を支持するということになれば、シリアからの軍隊引揚げにブレーキがかかるだろう。イスラエルは西側の「同盟国」を脅しているとも解釈できる。

以上は「櫻井ジャーナル」より

ネタニヤフの狂気の言動は止めねば世界の危機につながります。以上

   
       
   
   
      
   

トランプの非常事態宣言の背後にあるもの

 

    

トランプの非常事態宣言の背後にあるもの

最近の記事は、アメリカにとんでもないことが起きることを示唆する内容のものが多いですね。6万人以上の秘密起訴も進行中でしょうか。Qアノンによると、誰が起訴されるかが公表されることになっていますが。
同時に民主党はトランプの弾劾を諦めていません。今の議会で弾劾は不可能とおもいますが、非常事態宣言をすれば民主党はトランプに噛みつきそうです。
最近、韓国(軍)の日本に対する横暴ぶりが目立っていますが、その背後にいるのは中国でしょう。南シナ海や尖閣諸島のある東シナ海を本格的に乗っ取ろうとしているのかもしれません。そのためにも、弊害となっているアジア太平洋地域(日本も)の米軍を攻撃したいと中国は考えているのでしょうねえ。
そんな中、沖縄の玉城知事は沖縄から米軍を撤退させようとしています。中国に沖縄だけでなく日本全体を売国しようとしていますね。

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3656339.html
(概要)
1月6日付け

 


先週、トランプ大統領が、協議がまとまらなければ非常事態を宣言して、議会に諮らずに大統領の権限で壁の建設を行うこともあると述べました。



米軍大将は、中国が5Gを兵器として使い、大衆の監視と支配を強化していると警告しています。




ホワイトハウスでのインタビィーでトランプ大統領は次の声明を出しました。
トランプ曰く:不法移民、麻薬密売者、テロリスト、犯罪者が流入するのを阻止するためにスチール製の頑丈な国境の壁を建設するつもりだ。


政府機関の一部閉鎖に追い込んだ国境の壁建設論争を解決するために、トランプ大統領は協議がまとまらなければ非常事態(大統領令にて)を宣言して、自国を守るために、議会に諮らずに大統領の権限で壁の建設を行うこともあると述べました。
ABCニュースは、トランプが非常事態宣言をすれば法的な意義申し立てを受けることになると伝えています。

トランプは協議がまとまらなければ私は好きなようにすると述べました。

ビデオ:
1月6日日曜日に明かになったことは、トランプは非常事態宣言(すべてを閉鎖する)を確実に行う予定だということです。同時に、民主党は(どのような手段によってかは分かりませんが)トランプの弾劾を行おうとしています。
さらに、つい最近、中国は(領有権を主張している)南シナ海、東シナ海及び台湾に関してアメリカが介入すればアメリカを軍事攻撃することも辞さないと宣言しました。

さらに2012年のインタビューで、ジョン・ボルトン氏(国家安全保障問題担当大統領補佐官)はユーロ圏もユーロ(通貨)も崩壊するだろうと警告していました。
また、ボルトン氏の最近の発言として、米軍がシリアから撤退することが決定されたが、それはクルドや連合軍が保護されることを条件にしています。ですから場合によってはシリア撤退が撤回される可能性があります。
シリア撤退の真相は、イランとの戦争の準備のために米軍の再配置をしているということです。アメリカの最後の標的はイランなのです。
非常事態宣言の期間が長引けばアメリカの労働者への給与支払いが滞り、貧困層はフードスタンプをもらうこともできず、住宅ローン支払いも一時停止し、日常生活が困難になります。トランプは今後アメリカがどのような状況になるのかを知っています。
非常事態宣言と同時にアメリカでは何かどんでもないことが起きようとしているのです。
昨年12月に米政府は大規模停電やインフラの機能停止について警告していました。国土安全保障省は米国民に大して、食料、水、薬、他を備蓄するよう警告しました。そして1月に非常事態宣言となれば・・・政府は何かの準備をしているのです。
月曜日の株価はかなりの乱高下が予想されます。このような動きはアメリカに大変なことが起きることを示唆しています。突然、銀行や株式市場が閉鎖するかもしれません。
非常事態宣言が発動されるということは国境の壁問題以外に様々な問題がアメリカを襲うことを見越してのことでしょう。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国に関するニュース:
中国共産党政権は台湾を侵略しアメリカを攻撃することにより全体主義体制(独裁体制)を強化する準備をしています。

米軍大将によると、中国は5Gを兵器として使い、大衆の監視、支配を強化しています。

・・・
世界的危機が差し迫っています。
中国共産党は台湾を侵略しアメリカを攻撃することも辞さないと宣言したと同時にアメリカでは民主党がトランプに対する弾劾手続きを始めました。


第二のパールハーバー?
中国はアジア太平洋地域の米軍基地を先制攻撃する準備をしています。
サテライトの画像を調査した結果、中国のミサイル発射実験の標的は米軍基地であることが分かりました。
画像には、米軍基地とよく似た発射実験場所が写っていました。
先週初めに中国国防部のウェブサイトにアジアと日本の米軍基地を攻撃することが可能な高精度弾道ミサイルが公開されました。そして、DF16中距離弾道ミサイルがビデオで公開されました。

最近、中国の、アジアや日本の米軍基地をミサイル攻撃する計画に関する詳細が報告されました。
サテライトの画像により、中国のミサイル発射実験が東アジアの米軍基地、空母、デストロイヤー、飛行場などを標的にしていることが判明しました。サテライト画像に写っていたDF-16中距離弾道ミサイル(10輪移動式発射装置に搭載されていた)が米軍を標的にした軍事演習を行うために深い森林の中に配備されていました。
350px-%D0%A2%D1%8F%D0%B3%D0%B0%D1%87_%D0%9C%D0%97%D0%9A%D0%A2-79221_%28%D0%BA%D0%BE%D0%BC%D0%BF%D0%BB%D0%B5%D0%BA%D1%81_%D0%A2%D0%BE%D0%BF%D0%BE%D0%BB%D1%8C-%D0%9C%29.jpg

このミサイルは高精度であり約5mの誤差で標的を攻撃することができます。


中国は世界で最も意欲的に弾道ミサイルの開発を行っています。
トランプは大統領に就任する前、ワシントンDCの一つの中国政策についての質問を受けました。
トランプの回答は、そのことに関しては交渉の余地がある、でした。
しかし元政府高官や学者らは一つの中国政策の交渉を行うことはアジア太平洋地域の不安定化につながり台湾を危険に晒すことになると反論しました。
米中関係は危機的な状況です。
そして2つの大国が衝突する恐れもあります。中国が南シナ海、東シナ海の領有権を主張しているため米中の対立は激化していくでしょう。
先週、マティス国防長官は中国に対して、アメリカは中国が領有権を主張している日本の領土(尖閣諸島)を中国から守ると言ったことを受けて、中国は東アジアが不安定になるとアメリカを威嚇しました。

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
今やアメリカは内戦状態の様です。国の体をなしていない有様です。   以上

★張首晟スタンフォード大学教授が突然、飛び降り自殺!

★張首晟スタンフォード大学教授が突然、飛び降り自殺!

宮崎正弘さんの国際ニュース・早読み <<張首晟スタンフォード大学教授が突然、飛び降り自殺した2018/12/14より転載します。
貼り付け開始

http://melma.com/backnumber_45206_6768657/
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月14日(金曜日)弐
          通巻第5916号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

張首晟スタンフォード大学教授が突然、飛び降り自殺した
張主宰の「丹華資本」(デジタル・ホライゾン・キャピタル)を米が警戒中だった
**************************************

 12月1日、スタンフォード大学で開催されたパーティが撥ねて、サンフランシスコに戻った張首晟教授がビルから飛び降りて「自殺」した。享年55歳。一種「怪死」である。

 張首晟教授は15歳で神童とされ、上海の名門「復丹大学」に入学し、その後、ドイツ自由大学、ニューヨーク州立大学へ留学、30歳の若さでカリフォルニアの名門校スタンフォード大学教授(物理学)となった。

同僚の多くが「ノーベル賞に一番近い天才肌の学者」と太鼓判を捺すほどの業績を挙げた。自殺という悲報を聞いてスタンフォード大学教授のステーヴ・キベルソンは哀悼の書簡を公表した。

 こういう人物を中国が放置するはずがあろうか。
突如、張首晟教授は「丹華資本」(デジタル・ホライゾン・キャピタル)という得体の知れない「ファンド」を立ち上げ、とりわけ「AI」(人工知能)研究の学者や学究の卵をあつめ始める。資金は400億円あったそうな。

 また2018年五月には上海科技大学の特任教授に推挽された。この大学の学長は江沢民の息子・江綿恒である。

 AI技術、量子物理学の先端エンジニアに投資する動きは、動いている資金も膨大であり、なおかつバックが不透明なために、USTRが「スーパー301条」の対象としてリストに挙げていた。
謎は深まるばかりだった。

 第一に「丹華資本」なる実態のないファンドが本当は何をしていたのか?

 第二に奇しくも張教授が突然の自殺に走る直前、バンクーバーでファーウェイ副社長の孟晩舟が逮捕拘束されている。
この二人の繋がりは如何に?

 第三にスーパー301条の捜査対象にリストアップされていた事実は、米国が同ファンドをスパイ基幹ではないかと疑っていたことを意味する。
 
     □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  
貼り付け終わり、



*神童に何が起こったのか、起こされたのか?
・一寸先は闇です(=・ω・=)にゃ~!
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
貴重な人材をなくしたものです。自殺?暗殺?不明です。   以上

我々から真実と言論の自由が剥奪されつつある

我々から真実と言論の自由が剥奪されつつある

2018年12月10日
Paul Craig Roberts

読者の皆様

 これは皆様のご支援に対する私の年4回のお願いだ。

 支援者の多くは、現在、月例寄付者だ。この呼びかけは年4回の要請にお答え下さる方々、まだ答え下さっていない多くの方々に思い起こしていただくきっかけだ。余裕のない方々は、お願いの対象ではない。

 言論の自由と真実を話す能力は封鎖されている。封鎖は印刷とTVメディアとリベラル/進歩派/左翼とアメリカ司法省と法科大学院と弁護士会と議会と司法府の共謀による。

 ジュリアン・アサンジに対する攻撃は、真実を公表する能力の核心に向けられた矢だ。もし腐敗した政府が、その犯罪を隠すため、機密扱いした漏洩文書の公表に対して、ジャーナリストがスパイ活動容疑で起訴されなら、憲法修正第1条は機能を失っている。

 さらに、ウィキリークスが真実を公表したことで政府が傷つけられたという主張の通り、アサンジの秘密起訴は、真実は政府にとって有害だという先例を作ってしまう。この先例は、機密扱いされているか否かにかかわらず、政府が有害と見なすあらゆる情報や意見の公表も含めるよう拡張されるだろう。マスコミは、既に実質上ほぼそうなっている、政府と政府を支配する連中用の宣伝省に、「公式」になるのだ。

 高度なセキュリティークリアランス資格を持っていた者として、機密情報で、国家安全保障の領域に入るものは1パーセントに満たないと私は自信を持って言える。大半の機密扱いは、単に、人々や議会が何が起こっているか知るのを阻止するだけだ。機密扱いは、政府のさまざまな連中が、彼らが望んでいるものを歪曲するのを可能にするのだ。常に「国家安全保障」は、政府が、その悪事と隠された狙いを隠すのを、愛国者に受け入れられる口実だ。

 ブラッドリー・マニングによって漏洩された情報と、不法アクセスされたのではなく、セキュリティー専門家が証明したように、USBメモリにダウンロードされたクリントン電子メールを公表しているウィキリークスによってな害がなされたと主張されているのをお考え願いたい。エドワード・スノーデンが明らかにした、NSAによる令状なしの、それゆえ非合法のスパイ行為を証明している書類をお考え願いたい。そうした情報で、政府はどのように傷ついたのだろう? 政府は傷つくべきだったが、そうではなかった。売女マスコミは問題を取り上げなかった。政府の誰も、漏れた書類の公開が明らかにした戦争犯罪や、嘘や、非合法で違憲の行為に対して罰せられなかった。ワシントンの属国政府のいずれも、彼らがスパイされ、だまされたことを明らかにした情報を基に、その隷属を拒絶しなかった。ワシントンの属国政府は、とっくに、ワシントンが嘘をつき、彼らをだますことを知っていたのだ。ドイツ首相は、ワシントンが彼女の私的電話会話を盗聴しているのを認めただけだ。家臣は、隷属の結果、侮辱を受け入れるしかない。唯一罰せられた人々は、真実を明かした人々である、マニング、スノーデンとアサンジだった。

 ワシントンはマニングを投獄し、ワシントンがこうむらなかった損害のかどで、アサンジを投獄しようと努めている。

 国が自由を失うと、かつては自由を守るはずだった法学者が、権力のご機嫌をとるために、自由に敵対する。最近私は『ペンタゴン・ペーパーズ』が出版された際、修正第1条は、実際は、エルズバーグと「ニューヨーク・タイムズ」を守らなかったが、どの大統領も、このような保護の手を差し伸べる伝統を壊す最初の人物になるのを望まなかったのだという、まことしやかな法律的主張を読んだ。著者は、アサンジはジャーナリストではあるが、彼は修正第1条によって保護されないと主張している。論文の筆者は、彼の主張が、ジャーナリストが修正第1条による保護の、不法占拠者の権利を持っているのを意味することを理解していない。司法省にとって、アサンジに対して訴訟を起こすのは、慣習法でも憲法でも、定まっている権利をひっくり返すことを意味する。

 ワシントンは自身が欲することをする権利以外、いかなる権利にも興味がないことを示している。法廷での証拠提示なしで、刑務所で無期限に市民を拘留することができると宣言して、ジョージ・W・ブッシュ政権は、憲法による人身保護令を否定した。オバマ政権は、適法手続きを破壊し、嫌疑だけを理由に、市民を暗殺することができると宣言し、憲法上の生存権を破壊した。両政権は、法令と憲法上の拷問禁止を無視し、拷問を暴露した人々を罰しただけだった。もしブッシュとオバマが拷問の権利を持っていたなら、拷問が行われたことを暴露した人々を起訴したことに何の意味があったのだろう?

 ウィキリークスにより開示された真実が、ワシントンに対して悪影響がないのに、ワシントンがアサンジを攻撃するのに何の意味があるだろう? ワシントンに立ち向かうほどあつかましい個人に対する復讐という部分もあるが、政府にとって極めて重要な真実を語るのを犯罪にするためという部分もある。

 かつて、アサンジ擁護と報道の自由のために、マスコミが武器を持って立ち上がっていたはずの時代があった。それはマスコミが、クリントン政権により、不法に少数の手に集中する前、マスコミが、イデオロギー的に集中される前のことだった。マスコミは、ドナルド・トランプを憎み、そのせいで、ヒラリー当選をダメにしたとマスコミが信じているヒラリー電子メールを公にしたことで、アサンジが嫌いなのだ。マスコミは、修正第1条保護を弁護するより、闇の政府がアサンジを葬り去るのを支援するのに熱心だ。

 リベラル/進歩派/左翼は同じようにそれを見ている。リベラル/進歩派/左翼の政治はアイデンティティ政治で、アイデンティティ政治はトランプを選んだアメリカ中部の白人を憎んでいる。これが、軍安保複合体が、アサンジをトランプ、プーチンと「ロシアゲート」に結び付けるのをマスコミとリベラル/進歩派/左翼が助けている理由だ。アサンジを「ロシアゲート」につなぐためにでっち上げた、明らかに誤った情報を発表することで、「ガーディアン」紙は、かろうじて同紙に残っていた僅かの信頼性を破壊した。以下を参照。 https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/30/the-guardian-is-a-professional-liar-not-a-newspaper/ および http://www.informationclearinghouse.info/50715.htm

 軍安保複合体は、強姦に対する起訴から逃れるため、アサンジがエクアドル大使館に逃げたという話をマスコミの手先に植えつけた。イギリスのテレグラフで、ハリエット・アレクサンダーが「アサンジ氏は強姦、性的暴行と強要の告訴を避けるため大使館に逃れた。全ての告訴は2017年5月までに取り下げられた」(http://www.informationclearinghouse.info/50716.htm)でそうしているように、売女マスコミは絶えず嘘を繰り返している。

 アサンジに対し、そのような告訴は決してされていない。彼がスパイとして見せしめ裁判されるであろうワシントンに引き渡すされそうだったのが明確だったので、アサンジは大使館に亡命したのだ。ハリエット・アレクサンダーとテレグラフ編集者がこれを知らなかったことなどあり得ない。にもかかわらず彼らは嘘を繰り返すが、目的は、アサンジを不利な立場に置いて、虚偽の告訴での、彼の有罪判決を幇助するためだ。

 ワシントンは、# MeTooや他の急進的フェミニストが、男はそういうことをするのだと信じていて、更にもう一人の名士が連中の公然の非難に供されれば# MeTooは大いに喜ぶだろうことを知っていたので、アサンジの女性強姦に関するこの嘘をつくことができること分かっていたのだ。

 配下の売女マスコミが連中が持っていない高潔さと勇気を持っているアサンジが嫌いで、鋲くぎブーツで、喜んで彼を踏み殺すだろうことも、ワシントンは知っていた。

 アメリカ司法省は、虚偽訴訟を仕組み、意図的にそれを秘密にしているのを知っているが、無頓着なアメリカ人は、それでも起訴を信じるだろうから、悩んでなどいない。

 全ての裁判官が、批判されたり、わなにはめられたりするより、出世を望むので、司法省は、虚偽の訴訟が連邦裁判所で裁判されるのを許すだろうし、マスコミによるアサンジの公開有罪判決に反するの恐れる余り、陪審は彼が無罪だとは判断できまい。

 陪審の有罪判決は修正第1条を台無しにするだろうが、陪審は排斥されずに、地元の家に帰ることが可能だろう。

 言論の自由を攻撃しているのは政府だけではない。「被害者集団」について言って良いことを支配するための「ヘイト・スピーチ」発明のおかげで、「感情を害される」と主張するあらゆる人々や、パレスチナ人に対する虐待のかどで、イスラエルをボイコットすることを禁止し、イスラエル政府への批判を、反ユダヤ主義と同等扱いする法律を通過させたイスラエル圧力団体により、言論の自由は全面攻撃下にある。 ( 例えば、以下を参照。https://www.globalresearch.ca/the-film-the-israel-lobby-does-not-want-you-to-see/5661958 )。ツイッターやフェースブックやグーグル、全てが、何を言って良いか・否かを決めるのに積極的だ。(例えば以下を参照。https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/30/stating-the-fact-that-men-are-not-women-gets-feminist-banned-from-twitter/ )他の人々によって承認されない人々は公開討論会に参加できない。

 言論の自由や討論や真実に敬意を払い、守ろうとしない国民は、言論の自由と討論と真実に起因する自由を長いこと保持できるはずがない。このウェブサイトは、真実を尊重するが、そのためには皆様のご支援が必要だ。

 Paul Craig   Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼  の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World  Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/10/truth-and-free-speech-are-being-taken-away-from-us/

----------

 「OBの子優遇」は医学部に限らない。あらゆる組織の原則。通り魔に責任が問えるかどうか調べる前に、傀儡政党の売国行動を止めるのが喫緊の課題だろう。

 「今年の漢字」呆導を見て、麻薬も同様の傀儡宗教とあきれた。自然災害が起きないように祈願するのは原始的迷信。人災を起こさないよう防ぐべきだろうに。

2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと

アメリカ兵士は一体何のためにアフガニスタンで亡くなっているのだろう?

2018年12月 4日 (火)

アメリカ兵士は一体何のためにアフガニスタンで亡くなっているのだろう?

2018年11月29日
The National Interest

 こうした、ごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果、一体どのような恩恵が我が国にもたらされたのだろう?

ダニエル・L・デイビス

 ワシントンが現実を認め、戦争を終わらせる前に、更にどれだけ多くの血が、アフガニスタンで流されなくてはならないのだろうか?

 火曜日、アフガニスタンで、アメリカ兵3人が道路脇爆弾で亡くなり、更に3人が負傷した。彼らの名前は近親者に通知されるまで伏せられている。彼らの死で、この前の土曜日に銃撃戦で亡くなったレアンドロ・ジャッソ軍曹と合わせて、今年アフガニスタンで亡くなった兵隊の人数は13人になった。アメリカ戦略政策上に大きな変更がされなければ、彼らは最後に亡くなった人々にはなるまい。
2010年-2011年、私の二度目のアフガニスタン戦闘派遣中、私は任務で国じゅうを広範囲に旅行した。私が滞在していた基地は1ダース以上のロケット攻撃に耐えた。かつて私は、迫撃砲に命中することから危うく逃れたし、簡易爆発物で攻撃された軍用車列にいたし、タリバンの機関銃攻撃を受けた戦闘辺境の前方駐屯地にいたし、徒歩パトロールの間に簡易爆発物を踏みつけるのをかろうじて避けた。

 私は幸運だった。私も同僚兵士のいずれも、それらの攻撃のために殺されたり、傷つけられたりしなかった。だが、それら複数ニアミスの結果、私はアフガニスタンから生きて帰れる保証がないことを悟った。もし次の攻撃が首尾よく、私を殺害していたなら、私の家族にとっての結果は深刻だったろうと私は自覚した。

 派遣の終わり頃、私はその年、最も危険な任務だったろうことに着手した。私が、もしことがまずく行けば、私が決して再び私の息子たちに話をすることが可能ではないことを知っていたので、私が家に帰れなかった場合に備え、私は彼らに与えるため涙を催させるビデオを撮影した。結果としてそうなったが、任務は何事もなく完了し、彼らは決してビデオを見なかった。
撮影7年後の先週末、私が引退してから3年後、彼らと一緒に素晴らしい感謝祭を楽しみながら、もし神が当時私の生命を助けてくださらなかったら、この日は彼らにとって一体どうなっていただろうかと考えた。父親が戦闘で死んだと言われた後の痛烈な痛みの余波の中、彼らは一体どのように対処しただろう? 私がそれを見ることができないだろう感謝祭やクリスマスや誕生日や陸上競技会や学芸会やサッカー試合のすべてを、彼らは一体どのように過ごしただろう?

 私の息子たちは、嘆かわしいほど苦しんだだろう。彼らが私がそこに加われないであろう催しに参加する度に、あるいは休暇の間に、他の子供の父親に会った時に、常に傷口は再び開いたろう。
私とウィリアムとニコラスとって、それは単なる頭の体操に過ぎなかった。だが他の何千という息子たち、娘たち、母親、父親、未亡人や男やもめにとって、それには論理的なものは何もない。(ジャッソ軍曹と3人の他の死傷者の家族がその永遠の悲しみを味わっているように、愛する家族がアフガニスタン(あるいはイラクやシリアやアフリカあるいは戦闘活動が永久に行われている他の場所)で亡くなって以来幾度となく)、多くの人々、が先週末を静かに苦しんで過ごした。

 すべてのアメリカ人、特にワシントンの指導者が答えなければならない質問はこれだ。こうしたごく少数の我々同胞の増大する悲しみや悲嘆や痛みの結果として、一体どのような恩恵が我が国にもたらされただろう? 私は公共のイベント会場で、どんな物語が典型的に語られるかを知っているが、同じく鋭敏に、現地の厳しい真実を知っている。
それはほとんど丸暗記のせりふだ。アメリカ軍人が作戦中に殺され、彼または彼女の死は嘆き悲しまれ、彼らはその「国に対する奉仕」のため称賛され、全てのアメリカ人が誇り高く思うべき英雄として歓呼で迎えられる。特にアフガニスタンに関して、真実は彼らの命は、我が国の国家安全保障にとって何も得ること無しに失われているのだ。達成不可能な任務の追求で我々の兵士の生命を犠牲にすることについて、英雄的なものは皆無だ。

 私は、政権幹部による進展についての公的声明と、現地で見られる現実との間の不一致について、アメリカの大衆に初めて話した。私はこの修辞疑問を問うた。「アフガニスタンにいるアメリカ幹部指導者による、7年以上にわたる一連の楽天的声明のため、成功していない任務を支持して、さらに一体何人の男性が死なねばならないのだろう?」 結果的にそうなっているが、以来文字通り更に何百人もが殺され、更に何千人もが負傷し、絶え間がない戦略上の失敗の明白な証拠は休止なしに続いている。

 これは2009年、私が最初にバラク・オバマ大統領の兵士増援に反対の主張をした時も、2012年に、我々が勝っていない理由の詳細分析を発表した時も、今日も同様に、まだ存在している事実だ。アフガニスタンでの戦争は軍事力で勝ことはできず、そこに兵隊を置いていても、本国に対するテロ攻撃は防げず、我々がそこに何人兵士たちを派遣するか、あるいは彼らが何年滞在するかにかかわらず、我が国の安全管理は改善されるまい。

 今アメリカにとって最も意味があるのは、すぐ戦争を終わらせ、兵士を安全な所に配置転換し、(連邦と州の法執行官の間の緊密な協力を含め、世界的諜報、監視と偵察のような)実際に我々を安全に保つ手段によって我が国を守り続けることだ。

 もし我々がこの明らかに明確な現実を無視し、戦争を終わらせ損ね続ければ、我々は我が国にとって何も得ることなしに、最も貴重な血を犠牲にし続け、昨日亡くなったジャッソ軍曹と3人は、国防省報道発表で次の顔の見えない名前が掲載されれば、間もなく忘れ去られるだろう。

 我々の軍人は今以上ずっと安全に、我が国も、正真正銘に安全に、保たれるに値する。神話にしがみつき、永久にアフガニスタンに留まれば、この両方を妨げるだろう。

記事原文のurl:https://nationalinterest.org/feature/what-are-us-soldiers-dying-afghanistan-37487

---------

 植草一秀の『知られざる真実』2018年12月 4日 (火)
法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導」 で露骨な目隠し作戦がわかる。

法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。
ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。
入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。

今出現しつつある世界秩序

今出現しつつある世界秩序

Eric ZUESSE
2018年11月19日
Strategic Culture Foundation

 第二次世界大戦後の世界秩序は、戦争で、国民のわずか0.32%(最も低い比率)しか死亡しなかった第二次世界大戦主要戦闘国の一国により独占された。アメリカだ。これに対し、戦争で死亡したソ連人の数は最も多く、アメリカの4.28倍、13.7%だった。アメリカは日本を破った主力で、アジアで第二次世界大戦も勝ち取った。一方、ソビエト社会主義共和国連邦はドイツを破った主力で、ヨーロッパで第二次世界大戦も勝ち取った。ソビエト社会主義共和国連邦は、勝利の実現に、アメリカより遥かに多くの損害を受けた。アメリカの4.28倍の率で戦死者を出したのに加え、ヤン・ルドヴィクが計算しように、戦争に投入されたソビエト社会主義共和国連邦の財政支出は、アメリカの戦争用財政支出より4.8倍も多かった。

 それで、戦争の終わりには、ソ連は疲れ切り、戦争前よりずっと弱い状態にあった。対照的に、アメリカは領土内で起きた戦争は皆無で、(比較すれば)戦争に引っかかれてさえおらず、戦争後に出現した、明らかに圧倒的に新しい最有力の世界強国だった。

 それが1945年の実状だった。

 アメリカ政府はその巨大な戦後の優位に手をこまねくことはなく、それを拡大すべく賢明に投資した。戦後アメリカ投資の最初の一つは、今やアメリカ支配階級の属国となった欧州諸国を再建するためのマーシャル・プランだった。大損害を被ったソビエト社会主義共和国連邦は、その属国(再構築)に投資する余分な現金はなかった。さらに、ソビエト社会主義共和国連邦の共産主義政権は、需要に関する有用な情報や、計画者のための建設的情報を含まない価格を作り出すカール・マルクスの労働価値説によって両脚を縛られていた。(企業が私有か公営かにかかわらず、いずれにしても計画は不可欠だ。)だから、ソビエト社会主義共和国連邦は欧米との経済競争で負ける定めにあり、冷戦は、まさに戦後時代の初めから、彼らにとって、実際勝ち目のない課題だった。第二次世界大戦後のアメリカ支配と、法外なマルクス経済理論とが相まって、東ヨーロッパの人々の欧米大移動を引き起こした。

 アメリカの支配階級はそれで、一層、国際的に頂点へと上昇した。あらゆる支配階級と同様、アメリカ支配階級の主な関心は外国貿易で、アメリカ多国籍企業が、今や属国の支配階級が所有する競合企業を犠牲にして、アメリカ支配階級の企業とブランドが、益々拡張し、あらゆる資本主義世界を支配するようになった。成長という虫は、もし中毒になれば、それ自身病気だ。制御不能の、生体を破滅させ得るガンだ。これがアメリカで起きたのだ。共産主義世界も征服することが、究極的にすべての国、世界全体を支配するためアメリカ支配階級の長期目標だった。1980年までに、アメリカ支配階級の第一の目標(世界支配)は、アメリカ政府の第一の目標にもなった。ガンは文化の脳にまで転移した。成長は「貪欲は善」という経済学に後押しされ、ほとんど(十分酷く、益々帝国主義的攻撃性で、2003年にイラク、2011年にリビア、2012年にシリア、2014年にウクライナ、2016年にイエメン、そして多分、今はイランのようだ)愛国的な、国の単なる経済モデルではないと見なされるアメリカ宗教となった。

 挑戦の余地のないアメリカ支配は以来、現在まで続いているが、明らかにその終わりが近づいている。アメリカ政権は、ソ連に対する秘密戦争を、1990年2月24日に開始し、ソ連後の(1991年後の)世界的優位を復活させようとしている。今や必死にもがいているアメリカ支配階級に、平和な覇権の終わり、最近まで挑戦の余地のなかった世界支配終焉の受け入れを強いるため、アメリカ同盟国によって、何かが行われなければ、間もなく、第三次世界大戦という頂点に達するだろう。ソ連と共産主義とアメリカNATO軍事同盟の鏡像ワルシャワ条約が1991年に消滅しているのに、平和の配当は皆無で、戦争兵器売り上げと征服から利益を得るごく少数の億万長者に対する富の集中が増すばかりで、そろそろアメリカは、成長中毒を放棄しないと第三次世界大戦に至る今の道を進むことになる。それが現在の道筋だ。

 11月14日「ワシントン・ポスト」のジョシュ・ロギンによれば、マイク・ペンス副大統領は、ロギンの表現では「アメリカは、太平洋地域に対する影響力や支配を北京に譲る意志はなく」もしアメリカが要求する全てを中国が実行しないなら、アメリカは中国に完全に言うことを聞くよう強いる用意があると言ったばかりだ。同紙は以前「アメリカは重要な事実に直面しなければならないと言って、10月9日、「アメリカは重要な事実に直面しなければならない。西太平洋は、第二次世界大戦後、何十年もの間そうだったような、一極アメリカ海軍の湖では、もはやないのだ。中国が大国の地位に復帰したことで、確実に一層複雑な多極状態になる。アメリカは、インド太平洋地域で、中国空軍と海軍力用に、少なくとも若干の空間を作らなければならない。」というロバート・D・カプランの記事を掲載していた。。だがアメリカ政権は、今そうするつもりがないことを明らかにしつつある。

 アメリカ政権は、ロシア・中国両国に、アメリカの全ての要求に従うよう断固強いるつもりのようだ。両国に対し、イランと同様、アメリカ政権は今熱い戦争で恫喝している。トランプは「交渉人」として一切譲歩せず、ひたすら従うべきで、さもないと、という要求しかしていない。アメリカは第三次世界大戦を恫喝している。だが今回、一体どの国がアメリカ同盟国なのだろう? もし多くのヨーロッパ諸国がアメリカを放棄したら、どうなるのだろう?

 アメリカ政権にとっての鍵はアメリカ・ドルを世界準備通貨として維持することだ。

 ロックフェラー・キャピタル・マネジメントのグローバル・フォーサイトは、2018年第三四半期号の「ドルをしのぐものは、まだ何もない」という見出しで、チーフ・インベストメント・ストラテジストのジミー・チャンがこう書いている。「準備通貨という地位は、その財政処理上、アメリカに重要な利点を与えている。アメリカ人エコノミスト、バリー・アイケングリーンは、アメリカが百ドル札を印刷するには、わずか数セントしか費用がかからないが、他の国々がその百ドル札を入手するには、100ドルの実際の商品、あるいはサービスを産み出す必要があると述べている。世界がドル紙幣を必要としていることが、アメリカが自身の通貨で、非常に低い金利で国債を発行するのを可能にしているのだ。後に大統領になったフランスのバレリー・ジスカール・デスタン財務大臣は、アメリカの優位を表現するため[1965年に]他のあらゆる国の通貨に対する米ドルの「途方もない特権」という用語を造り出した。」この「途方もない特権」は決して消滅しなかった。チャンはこう結論づけている。「王者のドルについては、短期展望は強固に見える」。だが今その意見に同意する観察者はごくわずかだ。益々多くの国が、商品を自国通貨建てにしており、中国元とEUユーロは、ドル支配を終わらせ、アメリカを本拠とする国際企業がドル優位により享受している利点を終わらせる、特に重要な競争相手なのだ。

 ドル支配以外の、世界平和への重要な障壁は、北部侵略諸国の軍事同盟NATOだ。EUが、当初はNATO(つまり、アメリカ政権)と同盟するだろう自身の軍を持つという提案が出された。11月17日、ロシアのテレビが「EU軍: ヨーロッパにとって、アメリカの政治的な絶対命令から逃れるのは容易なのだろうか?」という番組で、特にNATOに留まる可能性が高いアメリカ属国を指摘した。イギリス、ポーランド、オランダ、ラトビア、リトアニアとエストニアだ。多分他のEU諸国とロシアは、正式に、それらアメリカ属国の独立に献身する、彼ら自身の軍事同盟を構成することができ、個別の平和条約を歓迎し、侵略は、アメリカ政権だけの手法で、戦争ではなく、平和の基礎を敷くべく前進するだろう。明らかに、アメリカを支配する連中は、各国の主権や、あらゆる場所の人々の自決権を尊重する代わりに、侵略とクーデター(政権転覆)中毒になっている。アメリカの征服中毒は、実際、すべての他の国を脅かしている。

 多分、刷新された、本当に独立したEUこそが、新しい準備通貨と、諸国間の世界平和のための違う方法の基盤を提供できるだろう。これにはNATOは無条件で反対だろうが、それは起こり得る。もしそれが、いつか実現すれば、アメリカ戦争国家を操る支配階級という獣を飼いならせるかもしれない、だがこれが近いうちに起きる可能性は低い。11月15日、アメリカのニュース論評サイト、Unz.comでの「Saker」による勇敢な記事「退役軍人の「軍務」に、なぜ感謝するのだろう?(日本語翻訳はこちら)」は、それに向かう前進だ。彼は第二次世界大戦後、全てのアメリカ侵略が犯罪であったこと、それが延々と続く著しい悪であることを大胆に指摘している。これは同様にいくつもの国を破壊した多くのクーデターさえ含んでいない。

 民族主義は、ヒトラーのドイツ時代に悪であったと同様、今日のアメリカでも悪だ。民族主義は他のいかなる国においても、人々に敵対的だ。それは征服を要求する。民族主義が支配するどこにおいても、愛国心は死に、民族主義に取って代わられる。

 愛国心を復活させ、民族主義を排除することによってのみ、第三次世界大戦を避けることができる。ドル支配の終焉は、支配階級の渇望を満たすのでなく、大衆の必要のために尽くすことに焦点をあてる、国際的に平和な世界に向かう道筋の一環だ。 けれども、NATOを終わらせることも同様に必要だ。

 こうしたことが実行されるか、あるいは第三次世界大戦になるか、いずれかだ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/11/19/world-order-that-now-emerging.html

----------

 所用を終えて帰宅すると、高安と貴景勝の取り組み。その後、『さくらと民子、そして…~山田洋次が描いた家族のかたち~』を見た。

 考えて見ると、あのドキュメンタリーの内容、今朝の孫崎享氏のメルマガとつながっている。地方の生活共同体の暮らしと、都会の孤独。

重要論文紹介:米国社会、約半数が時々ないし常に孤独ないしのけ者にされて(“left out.”)いると感じている。世代ごとにこの感覚が増強。左右の極端なグループに「共同体」を見出し、「他」への軽蔑で「我々」意識増強。これを煽る「産業」。を

 今朝の日刊IWJガイドで下記記事を拝読。それが、ゆ党の役目。

 緊急事態条項創設の危機を目前にして「これからの対応を決めていきたい」などと公党の代表が言っている場合か!? 11.21 国民民主党・玉木雄一郎代表の定例会見で明確になった玉木代表の危機感のなさ! 2018.11.21

殺人病院は本当か(13)<本澤二郎の「日本の風景」(3160)

2018年11月20日

殺人病院は本当か(13)<本澤二郎の「日本の風景」(3160)

<徳田虎雄元顧問が四街道徳洲会病院を刑事告訴!>
 一大選挙違反で国民を驚愕させた、日本最大規模を誇る徳洲会病院グループが、今度は本業の医療分野の重大なミスで告訴された。しかも、告訴人は徳洲会生みの親の徳田虎雄前理事長の特別顧問で、かつ福田赳夫元秘書の中原義正氏。問題病院は、四街道徳洲会病院である。身内のような人物から、千葉県警本部に刑事告訴されていることが、このほど分かった。救急医療病院でありながら、入院加療中の患者を、余りにも不適切極まりない医療行為で死亡させ、それでいて反省も謝罪も見せない病院・医師に対して、遺族が怒りの告訴をしたものである。
 
<業務上過失致死による厳重処罰要求>
 昨日は、本ブログで恐怖の医療事故の実態を、わが子わが妻の事例から、その悲劇的な実情の概要を紹介した。正直なところ、強いペンを持つ人間も、天を仰ぐような心境に立たされたものだ。
 医療事故死は無数に存在する。ほとんどが泣き寝入りである。筆者も妻の診断ミスについては、余裕がなくて、無念の泣寝入りをして、いまも内心忸怩たる思いである。同じような体験者は、ほかにも沢山いるが、声を上げられないだけである。
 人間は反省することで、謝罪することで、同じ過ちを繰り返すことはない。この根本が現在の日本医療にない。ゆえに事故は多発して止まらない。

 中原氏も身内のような病院での事故、それに反省も謝罪もしないことに対して、東芝病院同様に「徳洲会も殺人病院」と断罪している。業務上過失致死が刑事告訴の理由である。厳重処罰を強く要求している。筆者の東芝病院刑事告訴と同様である。
<警察への通報義務違反(医師法21条)>
 病院での急死事案は、警察への通報義務を課せられているが、東芝病院はそれをしなかった。そのことさえ筆者は気付かなかった。無知は犯罪である。

 中原氏は、四街道徳洲会病院のそれに対して、今回の告訴状で、通報義務違反を重大視している。一度、義弟の医療事故で、最高裁にまで闘いの駒を進めた経験者だからである。
 警察は死体の解剖を実施する。そこで死因が確定する。わが次男の事件では、それをしなかったため、東京地検の松本朗という悪徳検事は「死体の解剖をしていないので、本当の死因不明」でもって不起訴にした。
 中原氏は、そうした警察検察の不正を阻止するため、あらかじめ自己負担覚悟で司法解剖を実施、それが最近になって結果が判明した。
<電子カルテ虚偽記載(刑法条違反)>
 四街道徳洲会病院(酒井欣男院長)配下の石丸直樹医師が記録した死亡診断書は「直接死因は上部消化管出血」。本当にそうなのか。全く違った。
 司法解剖の結果は、髄膜炎・腹膜炎・気管支炎等による敗血症。石丸医師は主治医と打ち合わせて上部消化管出血というデタラメな死因をカルテに記載していたことになる。
 当時、中島主治医は現場に立ち会っていない。看護師などとの携帯電話でのやり取りをしながら、死因を特定したという。病院に駆け付けた中原氏に対して医師が「肺炎にしますか」と問い合わせているほど、いい加減な徳洲会医師だった。
 容態は電子カルテで刻々記録するものだが、ここで虚偽記載が見つかった。「1500CCの吐血」という、病院からの通報を受けて駆け付けた、中原氏の目の前に医師はいなかった。看護師らが遺族向けの、蘇生のためのアリバイ作りに賢明だった。
 これは、我が息子の場合とそっくりだ。「心配ないので帰宅してください」と言われたその1、2時間後に緊急電話。妻が病室に入ると、担当医と看護師によるポーズの救命措置を見せつけられる。妻が「本人がかわいそうなのでやめて」と叫んで止めさせた。文字通りの病院・医師・看護師らの、これはアリバイ工作、病院の演技なのだ。
 なぜわかるか。中原氏は、既に喉の呼吸するためのカニューレが取り外され、絆創膏を貼り付け、縫合が終わっていたことに気付いたNHKをおだ。とうに亡くなっていたのだ。
 いつ呼吸が止まったのか。これは科学技術の出番だ。心電図をみれば確定する。こうしたことを一般人はなかなか気づかないが、中原氏は心電図を見せなさい、と要求した。
 何ということか、心電図はもうない、といって拒絶したのだ。正体見たりである。100%の医療大事故を認めている。電子カルテのいい加減さが証明している、と中原氏は告訴状で指摘している。
 これでは警察も逃げられない。もしも、逃げれば病院との癒着が表面化することになろう。
<インフォームドコンセント義務違反(医師法1条2項違反)>
 以前はなかったことだが、現在は日本も欧米並みに患者遺族のために病院に対して、説明責任を課している。インフォームドコンセントを避けて通ることは出来ない。
 今日では、いかなる病院も、遺族に対してこれを実施している。治療に関与した関係者全員そろっての遺族への説明責任である。

 東芝病院もしなかった。殺人病院の場合、担当医と看護師の責任者の二人だけだった。主治医も姿を見せなかった。100分間も現場から姿を隠して、痰を吸引しなかった看護師も、である。後に病院長に書面で要求すると、彼は「担当看護師に引き合わせわせることは出来ない」と書面で通告してきた。まさに殺人病院そのものであるが、当時の筆者は知識不足から適切に反撃できなかった。

 この事故は2018年4月29日、もう大分経っているが、いまだにインフォームドコンセントをしていない。ことほど悪辣非道な徳洲会病院なのだ。
 遺族の正義と大義の闘争は続いていく。
2018年11月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
以上は「ジャーナリスト同盟」より
今は病院も人手不足と収入減で四苦八苦しています。そのために余計に損害賠償などを受けたくない状況です。遺族からの追求から逃げ回るのです。       以上

★【台風24号】人工気象操作の“確実な証拠”5つ!

★【台風24号】人工気象操作の“確実な証拠”5つ!

トカナ【台風24号】人工気象操作が現実化している“確実な証拠”5つ! 台風・地震・豪雨・津波…大学教授ら暴露まとめ2018/10/01より転載します。
貼りつけ開始

https://tocana.jp/2018/10/post_18295_entry.html

無題
 先月30日に非常に強い勢力を保ったまま和歌山県田辺市に上陸し、今月1日にかけて列島を縦断していった台風24号。各地で観測史上最大を記録する暴風が吹き荒れ、大きな爪痕を残したが、今シーズン日本に上陸した台風は現時点で5つ。2012や2013年の2倍だ。すでに台風25号も発生しており、こちらも上陸が危ぶまれている。振り返ってみれば、今年は多くの天災に見舞われてきた。

 観測史上最大の雨量を記録した7月の西日本豪雨、6月に発生した大阪北部地震に加え、9月に発生した北海道胆振東部地震.....。自然現象だと言ってしまえばそれまでだが、他の要因は本当にないのだろうか……。トカナでは大手メディアが絶対に報道しないオルタナティブな可能性をご紹介したい。たしかに、今回の台風との関連性は“可能性”の域を出ないかもしれないが、数々の著名人が人工的な自然操作について語っているのは紛れもない事実なのである。

11_20181002080257111.jpg


1、米軍はベトナム戦争時代から気象兵器を研究していた

 米・ニューヨーク市立大学教授で、著名なフューチャリストのミチオ・カク博士によると、米軍はベトナム戦争の頃より気象兵器、特に人工降雨技術を研究・実践してきたという。(詳しくはコチラ

 そして、恐ろしいことに2013年の時点で、カク博士は、「ハリケーン」や「洪水」を人工的に引き起こすことも可能だと語っているのだ。(詳しくはコチラ

 また少なくとも、かつて米国はハリケーンの制御技術を研究していたことが知られている。米政府は1962年〜1983年に、ハリケーンの目にヨウ化銀を散布することで勢力の減退を狙う「ストームフュリー計画」を実際に実施していたのだ。(詳しくはコチラ

22_201810020802588d3.jpg

 大きな効果を挙げられず、現在、同研究は凍結されているとのことだが、カク博士の発言が事実だとすれば、米国はハリケーン制御どころか、人工ハリケーンの作成にも手を出していたということになる。

2、米は90年代にHAARPによる気象兵器を研究していた

 さらに、地政学的問題に関して政府で働いていたカナダ・オタワ大学の名誉教授ミシェル・チョスドフスキー氏は、気象兵器の存在を2004年にウェブサイト「Global Research」上で暴露している。(詳しくはコチラ

 チョスドフスキー氏によると、米国は90年代にHAARP(高周波活性オーロラ調査プログラム)を使い、気象操作を研究していたという。つまり、米国は90年代まで気象兵器の研究を続けていたようだ。現在も続けられている確証はないが、元ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏が、2010年のハイチ地震はHAARPによって引き起こされた人工地震だとして、米国を糾弾していたことから、その可能性は十分にあるだろう。


3、超巨大津波が突然消失する事件が15年前に起きていた

 また、2003年には、香港に向かう高さ152mの超巨大津波が出現し、その後忽然と姿を消す事件が起こっており、人工津波兵器だった可能性が示唆されている。(詳しくはコチラ

33_20181002080300dac.jpg

 というのも、第二次世界大戦中から米軍は「アシカ計画」と呼ばれる極秘プロジェクトにおいて、人工津波兵器を研究、日本をその標的にしていたからだ。そのため、2011年の東日本大震災で発生した大津波も人工的に引き起こされた可能性が指摘されている。


4、雲を盗む技術は公然の事実!?

 今年7月には、イランの民間防衛組織のトップであるゴラーム・レザー・ジャラーリー准将が、「イスラエルがイランから雲を盗んでいる」と記者会見で暴露、大手メディアも報じるビッグニュースとなった。「イランの気候変動には疑わしい点があります。外国の妨害工作が気候変動に関与している可能性があるのです」(ジャラーリー准将)(詳しくはこちら


5、日本政府も研究を公表!?

 今年の9月3日付の「YOMIURI ONLINE」によると、「政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた」というが、その開発テーマの一つには「台風の洋上での進路操作」と記されていた。これが可能になれば台風大国日本にとっては大きなメリットとなるのは間違いない。ちなみに、「人工降雨」はすでに我が国でも研究され、実現している。2012年6月26日付の「日本経済新聞」は、筑波大などのチームが、上空に液体炭酸を散布し、1時間当たりの雨量が10ミリ程度の雨を降らせることに成功したと報じている。(詳しくはこちら


 今回の台風24号、そしてそれに続く台風25号が人工台風だと言うつもりはない。しかし、米国を中心に世界中で気象兵器が研究されていることは頭の片隅に置いておいても良いだろう。また、こうした気象操作が長期的にみてどのような影響を自然界にもたらすのかも我々は知ることができていないのが現実だ。
(編集部)
貼り付終わり、


*そもそも、外務省にある「気候変動課」ってなんなんでしょうか?
 https://twitter.com/CCMofa_Japan
・まだ気象庁なら判るが?????
 ご存知の方は詳しく&分かり易く教えて下さい。


★台風一過の青空に拡がるケム拡散雲
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-16655.html
台風24号による被害は無かったでしょうか? お見舞い申し上げます!
2018_10010006.jpg 
当地は夜半に風雨が激しく、木造の家が揺さぶられました。が、いつしか眠っていました。被害は背丈の高いコスモスが倒伏しただけでした。

台風一過の青空はケムトレイル由来のケム拡散薄雲に覆われています。
これ、台風24号は人工気象操作だったという証拠の一つですねw











関連記事
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
人工気象操作は今では普通の事です。アメリカやロシアでは実用化しており、中国は現在試験中です。                                    以上

カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ

カショギの予期せぬ結果の後、サウジアラビアの残虐行為を“発見”した欧米マスコミ

2018年11月10日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 ワシントン・ポストのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギの死亡とされる事件後の、アメリカ-サウジアラビアの最近の明らかな予期しない結果以上に、欧米“ジャーナリズム”の身勝手で人目を欺く本性を、見事に実証するものはない。

 失踪したというカショギは、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館スタッフの手にかかって殺害されたと報道されている。もちろんアメリカやイギリスやEUやトルコやサウジアラビアは、現代地政学上で最もうさんくさい連中だ。カショギを巡る出来事に関する真実を特定するのは究極的に克服できない課題ということになるのかも知れない。

 だが、欧米の政界、マスコミ界の様々な言説や対応は、人権に関する極端な偽善、世界中の出来事を欧米権益に有利なよう、選択して報道するため、欧米マスコミの場を利用したり、乱用したりや、他のアメリカ“同盟諸国”を待ち受ける究極の運命を含む欧米国際関係の本性について手掛かりを与えてくれる。

 “見落としていた”イエメン戦争に突然気づいたニューヨーク・タイムズ

 ニューヨーク・タイムズは一連のソーシャル・メディア投稿や記事で、イエメンで続いている戦争を含め、サウジアラビアに責任がある残虐行為の長いリストに突然気づいたように見える。ソーシャル・メディア投稿ツイッターで公表したニューヨーク・タイムズは、こう主張している。

カショギ危機は、ほとんど見過ごされていた、サウジアラビア率いるイエメンでの戦争に注目を集めた。前線への稀な旅で、ニューヨーク・タイムズのジャーナリストが取り留めのない戦争の中で、戦い、亡くなるイエメン人を見出した。

 もちろん、ニューヨーク・タイムズのような大手で、傑出し、著名で、十分資金もある新聞が“サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争”を単に“見過ごす”などありえない。

 2015年に始まった戦争に関する欧米マスコミによる組織的な仕組まれた隠蔽こそ、サウジアラビアが、何のおとがめもなく戦争を遂行できるようしているのだ。

 ワシントンの政治的動機さえあれば、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、突然、戦争に、ごく部分的に“気がつく”のだ。ニューヨーク・タイムズは、最近“サウジアラビアの見えない戦争の最前線はこうだ”と題する記事を掲載し、こう書いている。

サウジアラビアが率いるイエメンでの戦争は既に三年以上継続し、何千人もの一般市民を殺害し、国連が世界最悪の人道的危機と呼ぶものを生み出している。だが世界がそれに注目するには、二週間前の、サウジアラビア領事館内での、反体制派人物ジャマル・カショギの明らかな殺害を巡る危機が必要だった。

サウジアラビアの傲慢な若き皇太子、ムハンマド・ビン・サルマーンは、カショギ事件を巡る精査で、サウジアラビアにとっての、もう一つの外交政策大失敗、そして、アラブ世界で最も貧しい国にとっての大惨事、イエメンにおける彼の冷酷な戦争遂行に対する新たな報いに直面している。

 この戦争におけるアメリカの役割に関するニューヨーク・タイムズ記事は一つもなく、遠回しの言及さえない。ところが実際 - 戦争は、アメリカ空軍が搭乗する空中給油機によって給油されるアメリカ製戦闘機が、地上でサウジアラビア軍を直接支援しているアメリカ特殊部隊の協力を得て、アメリカ諜報機関が選んだ標的にアメリカ製爆弾を投下して行われている。

 最悪なのは、ニューヨーク・タイムズ自身、こうした事実全てを認めたのは。2018年5月の“イエメン反政府派の脅威と戦うサウジアラビアを陸軍特殊部隊が密かに支援”と題する記事で、ニューヨーク・タイムズは、こう認めている。

アメリカ合州国にとって直接の脅威となっていない反政府派とサウジアラビア率いる部隊が戦っているイエメンでの残忍な内戦から、アメリカ軍は長年距離をおこうとしてきた。

だがアメリカの秘密戦争がエスカレートし続ける中、昨年末、約何十人ものグリーン・ベレー・チームがサウジアラビアのイエメン国境に到着した。

記事はこうも認めている。

以前は明らかにされたことのないグリーン・ベレー作戦の詳細は、アメリカ合州国幹部やヨーロッパ外交官がニューヨーク・タイムズに提供したものだ。

こうしたものは、サウジアラビア率いるイエメンでの作戦に対するアメリカ軍事援助は、航空機給油と兵站と全般的諜報情報共有に限定されているというペンタゴン発言と矛盾するように見える。

 そして実際、イエメンでの戦争は“サウジアラビアが率いる戦争”ではなく、実際はアメリカによる多くの“秘密戦争”の一つに過ぎない。アメリカの責任を切り離し、もっぱらリヤドのせいにすることを狙った、組織的活動の一環として、今頃になって、身勝手かつ不誠実にイエメン戦争について報じているニューヨーク・タイムズなどの新聞の共謀ゆえに、秘密にされているのは明らかだ。

 カショギ事件前の長年、ニューヨーク・タイムズや他紙は、イエメンに関するニュースを隠蔽したり、歪曲したり、全く報道しなかったりすることに、満足していたどころではない。

 サウジアラビアの残虐行為にようやく今になって気がついたアメリカ・マスコミは、それを支持したアメリカの役割を省いている

 欧米マスコミは、読者全ての知性への全く軽蔑を示している。サウジアラビアに対する連中の突然の懸念と見せ掛けの激怒は、国家が支援するテロにおける、その重要な役割を通した、サウジアラビア国内と世界中での、何十年に及ぶサウジアラビア残虐行為の、姑息な取り繕いだ。

 2018年3月の“サウジアラビア皇太子、クシュナーが彼の手中にあることを否定”と題するワシントン・ポスト記事で、驚くべき告白がなされた。

 記事は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子発言を引用している(強調は筆者):

サウジアラビアが資金供給し、流布している、王国内で支配的で、世界でのテロの源だと非難する人々もいる厳格な宗派、ワッハーブ主義について聞かれて、海外でのモスクやマドラスへの投資は、同盟諸国がサウジアラビアに、イスラム教諸国にソ連が入り込むのを阻止するために資源を使って欲しいと依頼した冷戦時代に根ざしているとムハンマド皇太子は答えた。

 記事は“歴代のサウジアラビア政権は、この取り組みの現状を承知しておらず”現在、資金提供は“サウジアラビアに本拠を置く”“財団”により行われていると主張しているが、これは事実ではない。

 “歴代の政権”というものは、サウジアラビアには存在しない。この国は建国以来、たった一つの家族、サウド家によって支配されてきた。

 サウジアラビアに本拠をおく財団は、ワッハーブ主義が組織され、資金提供され、指示されるパイプ役かも知れないが、ワシントンによって完全に支持されている過程で、リヤドの命を受けて行われているのはほぼ確実だ。

 ワシントンの他の“秘密戦争”には、リビアとシリアがあり、アメリカとサウジアラビアが資金提供しているワッハーブ主義によって徴募され、過激化され、訓練され、資金を与えられ、武器を与えられたテロリストが、そこの戦場に解き放された。

 この二つの紛争の中、ニューヨーク・タイムズなどの新聞は、欧米による、より大規模で、より直接的な軍事介入を大衆に売り込むことを目指して、戦争を人目につかせるべく、サービス残業をした。リビアでは、こうした取り組みが、NATO率いる空爆作戦という結果をもたらし、最終的にリビア政府を打倒し、リビアを長年の内紛やテロや奴隷制度や今も根強く続く持続的な機能不全に陥れた。

 ダマスカスの要請で、ロシアが介入し同様なNATO率いるリビア風空爆作戦を効果的に阻止したことで、シリアでは、この策略は実現しなかった。ロシア戦闘機は、トルコに発し、シリア領土内で活動するテロ組織に供給するNATO補給路を標的にし、究極的に、戦争の形勢を逆転させた。

 代理戦争を戦わせるため、アメリカとサウジアラビアがリビアとシリアでテロ組織を利用したのと同様に、APの調査で、連中がイエメンでも同じことをしていたことが明らかになった.

 “AP調査:イエメンで、アメリカの同盟者アルカイダが、反政府派と戦闘”と題するAP 記事は、こう報じている(強調は筆者):

過去二年間何度も、サウジアラビアが率い、アメリカ合州国が支援する連合軍は、イエメン中の連中の拠点からアルカイダ過激派を追い出し、欧米を攻撃する彼らの能力を粉砕して、決定的勝利を収めたと主張している。

勝者が明らかにしなかったことはこうだ。彼らの征服の多くは、発砲なしのものだったのだ。

APによる調査で分かった通り、これは連合軍が、主要都市や町を去るよう、一部の連中に金を払い、他の連中には兵器や装備や略奪した現金の札束を持って撤退させる秘密協定をアルカイダ戦士と結んだおかげだ。連合軍に参加するよう、更に何百人もが徴募されている

 こうして、欧米マスコミは常に、そして依然、サウジアラビアの何十年にも及ぶ地政学的な軌跡の本質を重々承知しているのだ。それは欧米、より具体的には、アメリカとイギリスが、そもそもそれを始めるのを手伝ってきたのだから。しかも、終始、歪曲するのをずっと手助けしてきたのは、欧米マスコミだったのだ。

 欧米マスコミの不正直さは丸見えになっている

 現在、ニューヨーク・タイムズや他の新聞によって広められている不正直な、知性を侮辱する言説は受け入れられない。もしリヤドが倒れたら、リヤドを作り上げ、道々お互いの血まみれの手を携えて共に歩んだワシントンやロンドンもそうなるべきなのだ。

 サウジアラビアの残虐行為から欧米の有責性を切り離そうという企みは、欧米の政界とメディア界途方もない二枚舌と不正を如実に示している。だがそれは、ウクライナ現政権のように、自分たちの欧米との関係と共謀、および欧米への服従により、無限にとがめられずに済むと信じているワシントンとロンドンの他の“同盟諸国”に対する警告でもある。

 そうはいかない。

 彼らのそうした特徴そのものが、連中を支配下に置き、必要とあらば、ご都合主義的に処分する抑止力として機能するため、欧米は具体的に、弱体で従属的な機能不全の政治、軍事、経済パートナーを選ぶ。

 カショギの予期しない結果の背後には実際、何があるのだろう?

 当面、アメリカとサウジアラビア間の予期しない結果が本物なのか、想像上のものなのか明らかではない。アメリカとトルコは、リヤドと一緒にグローバル・テロを一緒に支援した責任をぬぐい去るのにサウジアラビアを利用しているのか、あるいは、おそらく計画済みの“サウジアラビア”による対イラン挑発に先立ち、リヤドから先に離れておこうとしているのだ。

 リヤドはワシントンの要求を拒否し、決定を変えるよう圧力をかけられているのかもしれない。

 今の所、ワシントンが損害を与えようと狙っている本当の敵と直面した際にとるような積極的措置はとられていない。選挙介入やMH-17撃墜やスクリパリ事件丸ごとに関し、根拠無い非難がされたロシアとは違い - リヤドに関して、経済制裁は全く議論されていない。兵器とアメリカ軍による支援は依然サウジアラビアに向けられており、中東中に散在するアメリカ部隊によって、リヤドに対し、アメリカ軍が事実上、防衛を提供し続ける中、イエメンでの戦争は衰えることなく続いている。

 現地でのこうした事実が変わらない限り、サウジアラビアが“悪役”を演じさせられ、何十年ではないにせよ、長年、英米スポンサーと共に、蛮行を働いたことの責任を負う地政学的芝居を見せられるだけかも知れない。そうすることで、アメリカは面目を保つことができ、発想のまずかった共同の地域政策と世界政策のかけらをリヤドに押しつけられる。時間がたたなければわからない。

 真実を知るには、アメリカもサウジアラビアも頼れないというのは一つ確実な事実だ。もしカショギの運命を巡る真実が現れることがあるとすれば、それは欧米やサウジアラビアのマスコミや、各国それぞれの首都の政治家連中からではあるまい。

 Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/11/10/western-media_ksa_trade/

----------

 移民法案、別名入管法改悪、改竄資料をもとに議論した振りをするいつもの手口。

 植草一秀の『知られざる真実』
入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用NHK

 待望の『知ってはいけない2  日本の主権はこうして失われた』を購入。
この列島は劣等。とうてい独立国家とは呼べないお粗末な代物である根源が、丁寧に説明されている。大本営広報部洗脳白痴番組を見ている方々の、せめて1%が読んだらと夢想。『知ってはいけない』も。

2019年1月27日 (日)

沖縄20万署名にホワイトハウスが応答!  

沖縄20万署名にホワイトハウスが応答!  
 http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/628.html
 

投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 24 日 13:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

 
 

沖縄20万署名にホワイトハウスが応答!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_236.html

2019/01/24 10:15 半歩前へ

▼沖縄20万署名にホワイトハウスが応答!

 「ホワイトハウス約20万署名にホワイトハウスが応答」と琉球朝日放送が次のように伝えた。

 具体的な内容は明らかではないが、署名が届き、反応があったことは事実だ。

 ホワイトハウスの検討結果に期待したい。

***********************

 ハワイ在住の県系4世ロバート・カジワラさんがトランプ大統領に対し、辺野古の埋め立て中止を求める署名活動を始めて約1カ月半。ホワイトハウスから現地時間の1月21日連絡があったことがわかりました。

 ロバート・カジワラさんが2018年、ホワイトハウスのインターネットサイトで立ち上げた辺野古の埋め立て中止を求める請願には、これまでに20万を超える署名が寄せられています。

 ホワイトハウスからカジワラさんに届いたメールには、「慎重にメッセージを検討している」と書かれていたということです。 (以上 琉球朝日放送)

詳しくはここをクリック
http://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html


ホワイトハウス約20万署名にホワイトハウスが応答
http://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html
2019年1月23日 18時29分 琉球朝日放送

※キャプチャー



      
 
   
                     
                 
   
   
             
      

ホワイトハウス約20万署名にホワイトハウスが応答http://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html?fbclid=IwAR2grMiNmzrlqiXMnf370XJ67isaY_Tvh-RQYeqTee4P5csUAFwPcJC5BQ8 ハワイ在住の県系4世ロバート・カジワラさんがトランプ大統領に対し、辺野古の埋め立て中止を求める署名活動を始めて約1カ月半。ホワイトハウスから現地時間の1月21日連絡があったことが…

      
                              
                
 
       
   
Hikaru 星 光一さんの他のツイートを見る
   
 
   
      
 
   
                     
                 
   
   
             
      

(シェア元のコメント)
ホワイトハウスは官邸より仕事していますねー。これが当たり前なんだろうけど、当たり前じゃない国に住んでいると、時々わけがわからなくなります。
そして、カジワラさん、来月日本へ! http://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html

                       
 
       
   
97人がこの話題について話しています
   
 
   
関連記事
<辺野古阻止・署名>遂に20万筆突破! ホワイトハウスの返答があるまで上積み有効! 勝負はこれからだ! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/851.html
                                
 
       
             
      

土砂投入のストップを求めた
ホワイトハウスへの請願署名が受理され、
「慎重に検討しています」
という返答が届いたことが判明。
ありきたりの定型文だろうが
日本ではこんな返答すら来ないな。
アメリカ政府がどう対応するかの期限は、
署名開始の1ヶ月後から2ヶ月だから3月8日かな。

      
                              
   
 
       
   
山口真一@滞らないように揺れて流れて 透き通ってく水のような心であれたらさんの他のツイートを見る
   
 
          
      
 
   
                     
                 
   
   
             
      

辺野古土砂投入停止20万請願。ホワイトハウス「慎重に検討」と呼びかけ人ロブ・カジワラ氏に手紙。大統領への通信を扱う部局から「あなたのメッセージを慎重に検討しています」「トランプ大統領は、署名提出に手間をとっていただいたことに感謝します」
問答無用で強行する日本政府とは少し違います。

          
 
       
   
中田晋介さんの他のツイートを見る
   
 
   
                                
 
   
                     
                 
   
   
             
      

ホワイトハウス「慎重に検討する」。辺野古請願署名。

      
                              
   
 
       
   
久代安敏さんの他のツイートを見る
   
 
          
      
 
   
                     
                 
   
   
             
      

発起人のロブさん、請願についてホワイトハウスから感謝するメッセージが届いたとのこと。回答について「慎重にレビュー(検討)を開始した」そうです。今回のは自動通知ではないかもしれませんね。待機キューからは外されたという通知なのかもしれません。ロブさんに確認してみます。

                  
 
       
   
172人がこの話題について話しています
   
 
   
                                
 
   
                     
                 
   
   
             
      

”ホワイトハウスにご連絡いただき誠に有り難うございます。現在、貴殿の
メッセージを慎重に検討中です。

閣下は、我が国の力の源はアメリカ国民にありまた物事を把握して参政しようとする精神にあると信じており、貴殿がご自身の手間を惜しまずに連絡を下さったことを有り難く受け止めています。”

      
                              
   
 
       
   
65人がこの話題について話しています
   
 
          
                                
 
       
             
      

署名のやり方図解
署名したいけど英語でよくわからない、というあなたは、コレを参考にしてみてください!
1/7は過ぎましたが、ホワイトハウスから回答があるまで、受け付けているそうです。

(FBより転載)

      
                              
   
 
       
   
Yab. (反戦・反核・反原発)さんの他のツイートを見る
   
 
          
      
 
       
             
      

以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「沖縄県内の全市町村議会および首長: 20万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう!すべての沖縄県民に県民投票の権利を保障してください!!」 http://chng.it/cCPpqLSs  @change_jpさんから

      
                              
   
 
       
   
Yab. (反戦・反核・反原発)さんの他のツイートを見る
   
 
   
                                
 
   
                     
                 
   
   
             
      

「トランプ大統領は、わが国の長所が、国民の気構えとともに、国民が常に情報を把握し、事に関わりたいと思うことにあると信じています。トランプ大統領は、署名提出に手間をとっていただいたことに感謝します」。「辺野古請願署名/ホワイトハウス『慎重に検討』」 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-23/2019012301_04_1.html

      
                              
   
 
       
   
吉岡正史さんの他のツイートを見る
   
 
          
辺野古請願署名 ホワイトハウス「慎重に検討」 呼びかけ人に「感謝」表明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-23/2019012301_04_1.html
2019年1月23日 しんぶん赤旗


(写真)ホワイトハウス前で辺野古埋め立ての停止を訴える米市民ら=7日、ワシントン(池田晋撮影)

 沖縄県名護市辺野古に米軍基地建設のための土砂投入の停止を求めた米ホワイトハウスへの請願を呼びかけたロブ・カジワラ氏は21日、ホワイトハウスから手紙を受け取ったことを明らかにしました。

 カジワラ氏がツイッターで明らかにした手紙は、大統領への通信を扱う部局からのもの。「私たちはあなたのメッセージを慎重に検討しています」と述べ、請願を受け付けたことが記されています。

 さらに「トランプ大統領は、わが国の長所が、国民の気構えとともに、国民が常に情報を把握し、事に関わりたいと思うことにあると信じています」と表明。「トランプ大統領は、署名提出に手間をとっていただいたことに感謝します」としています。

 カジワラ氏は、沖縄県にルーツを持つ、ハワイ在住のアーティストです。同氏は昨年12月、1カ月で10万人分の署名が集まることを要件に、ホワイトハウスが60日以内に何らかの対応をする請願制度を活用し、県民投票が実施されるまで辺野古への土砂投入の停止を求める請願署名を開始。署名は12月18日で10万人を突破し、22日現在、20万9500人を超えています。
          
       
7. 2019年1月24日 16:24:10 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4543]        報告
幽霊サイトとかほざいてる奴いなかった?
8. 2019年1月24日 16:26:03 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[206]        報告
ブライアン・メイ氏もお喜びのことでしょう。
まずはよかった。みなさん、おめでとうございます。
9. 2019年1月24日 16:45:08 : NR5BPrt8DQ : ndojEU1KpTg[6]        報告
アメリカとしてはグアムに移転したい希望であったもの、辺野古に決まってしまったのは日本側の申し出であったと、ホワイトハウスが事実関係を伝えてくれると良いと思う。

 

10. 赤かぶ[3286] kNSCqYLU 2019年1月24日 16:52:08 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1752]        報告
      
 
   
                     
                 
   
   
             
      

素晴らしいね。辺野古の狼藉行為が早く止まりますようにヽ('∀'*)ノ

琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス » ホワイトハウス約20万署名にホワイトハウスが応答 https://www.qab.co.jp/news/20190123110570.html

      
                              
                
 
       
   
hayama takashiさんの他のツイートを見る
   
 
   
11.  日高見連邦共和国[11956] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年1月24日 18:00:27 : 0nvyZmqwOI : 00PWiMHvM_Y[212] 報告
>>07

『だよねェ~』とは思いつつ、まあまあ。(笑)

『慎重にメッセージを検討している』ってこの言葉は、日本語で言う『前向きに検討する』
といった言葉と似てはいるが、内実はまったく異なったものであるのは言うまでもない。

私もその『20万分の1』である事をとても嬉しく思う!

12.  2019年1月24日 18:57:37 : AYMeUEwNHI : hl9F0xXN5jE[1] 報告
fromローバルルーム<「慎重に検討しています」という返答が届いたことが判明。

 トラさんの本音は、在外駐留米軍を、主要部分を可及的に引き揚げたいちゅうもんじゃろう。世界の憲兵として、全世界にこいだけの規模の部隊を展開する意味があるのか。冷戦時代ならさておき、最早米の経済は№1から凋落し、国力は相当疲弊しおる。こんたな時代に、古き佳き時代はGone with the windなのに、カネばかりかかる部隊を駐留させとく、もう止めようつうんが本音だ。アフガンからも数カ月以内に引き揚げるし、半島からも休戦状態に終止符打てば、引く。そうなれば、沖縄米軍も配備の意味がなくなる。とにかく、コスト対収益で、収益生み出さない事業からは、手を引く。軍事部隊展開も、国家の経済的活動の最先端に位置するもんじゃし、収益増やしてるか否かで判断する。沖縄の米軍が、米国経済に相当寄与しおるとは到底思えない、こいがトラのケンゲエだ。よって、沖縄も抜本的に兵力配置を変更する、とりわけ海兵隊(第三海兵遠征軍)をokinawaに置く意味が、どんだけあるのか、海兵隊の性質上ほぼ意味がない。実際、海兵実戦部隊はどんどん沖縄から引いておるんが現状だ。
 ただ辺野古問題は、米としては日本の問題であり、日本政府が新基地作ると言う以上、無益なことするなと思いながらも、その事をとやかく言う筋合いでない、こいが米あるいはトラの本音だ。ただ、petitionの署名が20万超えたとなると、新展開ちゅうか、対岸視ばっかしはできない。これは大問題だと、ジックリ検討に入ったちゅうんが正直なとこだろう。キッシンジャーとユダヤとトラは、安倍が嫌いちゅうか、チャンスあればその首を刎ねたいと常々隙を覗ってきた、これが正直なとこだろう。ナチヒトラーと手を組んだA級戦犯に繋がる安倍は、ホロコーストの悪夢を思うまでもなく、ケンゲエルだけでゾットとする。デザートを靴に盛って出したことからも、そいが分かる。20万の署名は、使いようによっては、安倍落としに利用できるかも。更には、沖縄米軍引き揚げにプラスになるかも、まで検討かも。という分けで、ローバルルームで今慎重に検討に入った、というところでは。今後の動きに注視の要あるな。とにかく、ゼニにならないこつはしない、ゼニを生まない事業はしない、こいがトラの基本であるを念頭におくべきだ。トラの究極の対岸の位置にいるのが安倍だ。無益なゼニを世界に50兆円もバラマク、そいも、国民から搾り取ったゼニで、おかげで国民はケツ毛まで毟りとられ、ヒイヒイ疲弊の状況じゃあ。トラに言わせれば、他国のことと言え、安倍だけは理解できないし許せない、こいが本音だ。

13.  2019年1月24日 21:16:47 : QB3sFZec7Y : Bpj02n4GfD8[1] 報告
日本発信のNEWSだから、はっきりしないが、在韓米軍撤退と一時、言っていたトランプアメリカ政府が、在韓米軍の予算増大と出ていたが?
シリア撤退も完全にきれいさっぱり!撤退なのか?駐留米軍を置いておくのか?分らないし。
何でも連動して、考えといた方がいい?

「慎重に考えています」のニュアンスがアメリカ人が使う「一晩、考えてみます」=NO または unacceptable かも知れないし、余り希望的観測の期待を抱いて、がっかりするより、unacceptable だったら、次に!どういう手があるか!を考えてみる方がいいかも?

14.  2019年1月24日 21:19:28 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[318] 報告

横田基地、450人兵士を増やす予定。

オスプレイ10機が、周辺地域の空を飛ぶ。

福生市、立川市、昭島市、武蔵野市、羽村市、瑞穂町に

多摩地域。米空軍が使用の予定。

何かが起きても笑ってないと「反日」と言われるよ。

韓国に味方すると「反日」なのに、米軍に抗議すると「反日」なんだって。

不思議の国。

15.  2019年1月24日 21:22:04 : QB3sFZec7Y : Bpj02n4GfD8[2] 報告
13.文を訂正とお詫び
はっきりしないが、在韓米軍を撤退 ➡ではなく、減らす!
16.  2019年1月24日 21:31:02 : Ye6rWhFDQo : v8dy46oHNgs[83] 報告
反日とは下品で意味が浅い言葉で馴染めない。
もっと良い言葉があるのではと思うが、どなたか知りませんか。
また、反日と騒ぐものが、所謂ハンニチ的だったりする。
我々の愛する国土を蹂躙する辺野古の基地こそ、反日の象徴である。
上の方>>14の意見に同意します。
17.  2019年1月24日 22:48:33 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[703] 報告
>>14
じゃあ沖縄周辺徘徊している中国に抗議したらどうなるんだろうね?

それが元凶だから今の法律上米軍という用心棒が必要となっているわけだけど?

中国に抗議すると都合悪いの?

「習近平はくまのプーさんみたいだね」 ←これ書いて何か問題でもあるの?



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

18.  知的上級者さん[20] km2TSY_ji4mO0oKzgvE 2019年1月25日 00:56:35 : VTH59AY6XQ : 38S4z9l9TcA[33] 報告
>>16
反長はどうでしょうか
意味不明ですかね
歴史に詳しい人には通じるはずですが

「基地に反対しやがって、この反日野郎!」と言われて
「はいそうです、私は反日縄文人です」
でいいじゃないですか
「日本」という国号は半島人に与えられ
日本文化は半島人が持ち込んだもの
我々が話しているのは百済語

そういう根本から日本を否定していいんじゃないですかね
この国は江戸時代以外は、民にとって本当にロクでもなかった

19.  ソーカB層か?[-243] g1yBW4NKgmGRd4KpgUg 2019年1月25日 01:39:40 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3542] 報告
>投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 24 日 13:50:05
>2019/01/24 10:15 半歩前へ
>2019年1月23日 18時29分 琉球朝日放送

政治は妥協です。

最低でも4択と言っていたソーカも自民党の3択案を受け入れることになりました。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6311421

これで、元山さんもハンストを続ける必要もなくなったわけで、まあ、めでたしめでたし、かな???



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

20.  しんのすけ99[164] grWC8YLMgreCrzk5 2019年1月25日 02:50:40 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[975] 報告
さっそく ヒキツケ起こしたネトウヨが、半べそ掻いて管を巻く ザマアミロですな。
21.  2019年1月25日 03:12:38 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[110] 報告
オスプレイがネトウヨや軍オタの家に落ちればいいのにねw
22.  一般ピープルぱんぴー[-92] iOqUyoNzgVuDdoOLgs@C8YLSgVs 2019年1月25日 07:31:15 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3544] 報告
>>17

これで、カネのかかる県民投票を安上がりの世論調査で代替する、という案はなくなったわけですか?

ソーカには、もう少し、頑張ってほしかった。

元山さんは、とっくに、ハンストを中止していたんですけどね。

https://www.asahi.com/articles/ASM1M5W78M1MTIPE020.html

>元山仁士郎代表(27)は19日夕、宜野湾市役所前で15日朝から続けていたハンガーストライキを中止した

マスゴミが報じないから・・・


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

23.  ソーカB層か?[-245] g1yBW4NKgmGRd4KpgUg 2019年1月25日 07:35:59 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3546] 報告
>>22

そうでしたか、知りませんでした。

ちなみに、>>19ですね、私のコメントは。

28日(月)に2択を3択にする条例改正をする予定なので、今日を含めてあと3日、粘り強くコーメーに働きかけたいと思っています。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

24.  SHIGE[245] gnKCZ4JogmaCZA 2019年1月25日 09:25:33 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[228] 報告
「閣下は、我が国の力の源はアメリカ国民にありまた物事を把握して参政しようとする精神にあると信じており、貴殿がご自身の手間を惜しまずに連絡を下さったことを有り難く受け止めています。」

(訳は勿体ぶりすぎていて、かえって、アメリカの大統領というものが、日常的にどういう権限と義務のもとにあるかという点を希薄にしているところが気にかかる。この原文には国内や世界の生の声を直に聞かねばならないという、アメリカトップの責務が感じられるのだが。)

そんなケチはともかく、さらに県民投票が全県でどうにか実施されることになれば、沖縄の辺野古移設に対する県民の意思と、それに対する海外の市民の関心と支援も無視できないものになってきたことになる。

日米両国政府と両国議会が、本気に動かなければならない前提が出そろうことになる。

それが客観的推論だと思える。
とりわけ日本側のネガティブな対応は限界に直面するだろう。

25.  2019年1月25日 10:08:46 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[497] 報告
ジュゴンや貴重なサンゴを利権の為、自己保身の為に平気で潰す安倍晋三や菅義偉は人間ではない、総理自らもう基地は造らないと米軍と掛け合うのが本来の姿,米軍は辺野古でなくグァムに行けば何の問題もない。安倍政権のバカげた売国奴政治をさらけ出している。
26.  おじゃま一郎[6767] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年1月25日 10:17:02 : FtqNj8I8F2 : QXh@jzB9gl0[6] 報告
ホワイトハウスの回答は想像がつく。以下の通りだろう。

辺野古基地建設は、2006年と2009年に、民意を得た
日米の首脳間での合意事項であり、国家責任として、
日本は立法措置をとり基地建設の義務が生じます。

また一部の地域住民の意志で住民投票を行ったとしても
その結果は、日本国の民意とは言えませんので、基地建設
の義務を回避することはできません。

▲上へ      ★阿修羅♪  > 政治・選挙・NHK256掲示板 次へ  前へ

以上は「阿修羅」より

小生も署名した一人です。良い返事を期待したいものです。以上

北極のポールシフトが加速中

北極のポールシフトが加速中

 

ポールシフトに関する記事ですが、ポールシフトと言っても地球が180度回転してしまうのではなく単に磁極が移動するだけだと思いますが、磁極が移動するだけでも大変なことになりそうです。それがいつなのかは分かりませんが。。。
また、二ビル系(二ビルとそれに付随する複数の惑星や隕石など)地球に接近しているのも確かでしょうから。
二ビル系は地球に衝突せず最接近するだけだと思いますが、それでも地球の重力や磁場に大きな影響を与えるのではないでしょうか?その時にポールシフトが起きるのでしょうか?
主要メディアはあまり報道していませんが、世界各地に益々多くの火球が降っているそうです。これらは二ビル系のしっぽの部分の破片なのでしょうか?
しかも二ビル系が見えやすい地域では上空にケムトレイルが大量に撒かれており見えにくくなっているそうです。「彼等」は二ビル系の出現を隠したくて仕方ないようです。

以下の記事によると、南極の移動はゆっくりなのに、北極の移動が加速しているのはなぜなのでしょう?さっぱりわかりません。北極のずれが一定距離を超えると南極にも影響し南極の移動も加速することになるのでしょうか?分からないことばかりです。

何だか世界の情勢も地軸の動きも宇宙の異変も聖書の予言通りに見えますが。。。まさかこれも悪魔の壮大な演出なのでしょうか?それとも神の計画?

???ばかりです。

https://www.naturalnews.com/2019-01-16-is-earth-on-the-verge-of-undergoing-a-magnetic-pole-shift.html
(概要)
1月16日付け

Image: Is Earth on the verge of undergoing a magnetic pole shift? Scientists say SOON


(Natural News)

現在、我々の住む地球は磁気の大変動という断末摩の苦しみを体験しています。
専門家らによると、北極と南極の磁気移動により今後数ヵ月~数年間にわたり、我々は地球の激変に直面する恐れがあります。

ネイチャー誌(論文審査のある専門誌)で発表された最新論文によると、現在、北極がカナダ寄りからシベリア寄りに移動しています。しかも移動速度が加速しており、専門家らは電子航法を使って地図上に北極の最新位置を更新しています。

地球の磁場は流動していますが、流動速度が急激に加速しています。つまりWMM世界磁気モデル(現在の電子航法に最も重要なモデル)が使い物にならないほどに加速しているのです。

WMMの最新版は2015年に作成されたものですが、このモデルは2020年まで使われることになっていました。しかしこのモデルを早急に更新しなければならないほど実際の移動速度が加速しています。更新するためには資金が必要です。しかし政府機関の一部閉鎖が続いているため更新日が1月30日まで延期されました。

特に北極は異常なスピードで元の位置からそれています。突然、極が反転する可能性もあります。
現在の磁極移動で最も影響を受けているエリアは北極海に位置するカナダ北部です。北極と南極が完全に反転すると地球全体に影響が及びます。

北極はこの1年間で50km移動しました。エジンバラの地質調査センターのベガン氏によると、1900年から1980年にかけては磁極は殆ど移動していませんでした。しかしこの40年間で磁極の移動速度が加速しました。

幸い、低緯度で使われている民間の航行システムはサテライトの電波(磁気移動の影響を受けない)に頼っているため、一般の人々は磁極が移動していることに気が付いていません。今のところは。。。
低経度や中経度には影響がなく車の運転にも影響は及びません。
しかしコロラドボルダー大学のアーノルド・チュリアット氏及びNOAA国立海洋大気庁によると、WMMのエラー率が継続的に拡大しており、2018年初期に定期評価を行ったところ3年のずれがありました。
2015年から2016年に起きた地磁気加速度パルス、今回のエラー、北極エリアの磁場の急変を合わせて調査しています。現在、南極の移動は非常にゆっくりしていますが、突然加速する恐れがあります。



  

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
現在のポールシフトが始まったのは、今から114年前の1905年に始まっています。これは78万年振りのことです。間もなく逆転がおこる時期に来ています。あと10~20年ぐらいで起きても不思議ではありません。                        以上

Facebook:世界の検閲官

Facebook:世界の検閲官

2018年12月29日

 西暦2018年、グーグルやFacebookやツイッターが、情報を交換し、世界中と通信するための道具から、ユーザーが何をし、何を考えるかを取り締まるための巨大検閲捜査網に転換することで、インターネット検閲の途方もない強化を我々は目にしている。

 2017年8月、Worls Socialst Web Siteは、同社が、アメリカ政府と共謀して、検索結果を操作することにより、政治言説を形成するよう働いていると非難するグーグルへの公開書簡を公開した。公開書簡は、憲法による言論の自由の保護をくつがえすことに対し、グーグルの行動が危険な前例となることを警告し、左翼サイトを、WSWSが「政治的ブラックリストへの掲載」と呼んだ行為を、同社が止めるよう要求していた。

 16カ月後、公開書簡の中心の主張である、グーグルやその同類が行っている政治検閲は否定しようがない。グーグルが検索エンジンで始めた体制は、Facebookやツイッターやユーチューブを含め、アメリカの全ての主要ソーシャル・メディア・プラットホームに拡大された。

 金曜日に出版された「世界が何を言えるかを、いかにFacebookが支配しているか」という題の一面記事で「ニューヨーク・タイムズ」は、Facebookの行動は「同社が公的に認識されている、あるいは同社自身が認めているものより遥かに権力を持った世界的な言説検閲者になっている」と書いている。

 Facebookは「従業員さえい心地が悪くなる速度で、音もたてずに、多分世界最有力の政治規制当局の一つとなった」と記事は述べている。タイムズは「益々」「どんな投稿を禁じるべきかに関する判断は、些細なことのみならず、政治言説の規制に等しくなっている。」と結論している。

 Facebookの政治検閲用手段への変貌は、「タイムズ」記事が掲載されたわずか数時間後にマーク・ザッカーバーグCEOが発表した「年末声明」によって強調された。

 「我々は、2016年当時、あるいは昨年」からも、現在、全く異なる企業だとザッカーバーグが書いている。「我々はすべてのサービスで、なによりも害を防ぐことに焦点をあてるため、基本的に我々のDNAを変えた、我々は組織的に、害を防ぐことに努力するため我々の会社の大部分を変えた。我々は今30,000人以上の人々が、安全保障に取り組んでおり、毎年安全保障に何十億ドルも投資している。」

 「害の防止」に関する億万長者CEOのむかつくよう-甘い婉曲表現の後ろに潜んでいるのは遥かに暗い現実だ。ザッカーバーグが挙げた30,000人のFacebook従業員の大多数は「害の防止」ではなく「言説の防止」に従事しているのだ。彼らはFacebookユーザーの通信を読み、政治的見解が何か、どれが認められないか判断し、ユーザーと投稿を削除し、禁止あるいは阻止するのだ。

 ザッカーバーグはFacebookが「毎日、何百万というニセ・アカウントを削除している」「ニセ情報を特定し、広がるのを止める」べく活動していると自慢する。Facebookが「自動的に、テロやヘイト・スピーチや更に多くの内容を、誰かがそれを見る前に、特定し、削除するAIシステムを構築した」。

 言い換えれば、Facebookのあらゆる投稿、コメントやメッセージが、人や機械や、その両方に読まれ、解析され、同社の全く恣意的で、不確定で、無定形で、不透明な(“更にまだある”)基準に抵触するかどうか判断されるのだ。

 もしFacebookが、投稿が、イスラエルによるパレスチナ市民虐殺批判など「煽情的」と判断すれば、投稿は密かにランクを下げられるかもしれない。もしスリランカのタミール人少数派の迫害に抗議すれば、発言は削除されるかもしれない。しかも、Facebookが明らかにしたように、場合により、ユーザーの政治声明内容で、情報は警察や諜報機関に渡されるのだ。

 ザッカーバーグは続ける。「我々は信頼できる情報提供者のニュースを推進するためニュース・フィードを改善した。我々は、扇情主義やニセ情報を含め、いかがわしいコンテンツ内の流通を自動的に減らすシステムを開発している。」

 平易な言葉で言い換えれば、もしFacebookが、ある発言が「いかがわしい内容」(それが何であれ)だと判断すれば、人はそれを言うことができず、誰にも訴えることができないのだ。

 ザッカーバーグが挙げた「信頼できる」情報源として、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」は推奨される一方、こうしたアメリカ国家の準公式メディアを疑問視する人々は、さるぐつわをされることになる。

 上記に引用したタイムズ記事が結論を出している。「どのような考え方が憎しみに満ちていて、どの噂が危険なのか、法律専門家でさえ苦闘するような文脈次第のことが多い問題を、一つだけで全てに適用可能な規則で処理しようという同社の目標は野心的だ。」

 記事は、同社には、ユーザーが、特定の単語を使えるかどうかを律する内規があると指摘している。「「兄弟」や「同志」などの言葉は、おそらく境界を越える」とタイムズは書いている。

 「検閲者は、1日に約千の投稿を評価する圧力に直面していると付け加えている。 一投稿あたりの判断するのに、彼らには8秒から10秒しかない。」

 この記事による意外な事実のとんでもない暴露にもかかわらず、記事はアメリカ政府と協調して、検閲体制を組織化するFacebookを支援するのを意図した管理された情報発表だ。インターネット検閲の主要提案者の一社「タイムズ」記事は、ExelスプレッドシートやらPowerPointファイルのビザンティン風迷路を説明するのではなく、Facebookがどのような類の言説を削除すべきかについての明確な政府ガイドラインを要求しているのだ。

 だがアメリカ憲法修正第1条や、さまざまな国際人権合意に従えば、政府は誰に対しても、何を言うことができ・できないと言う権利を持っていない。「議会は言論の自由や報道の自由を制限する法律を作るべきではない」と修正第1条が宣言している。

 フェイスブックによる検閲の動きは、アメリカ国家による直接扇動で起きている。今年の上院・下院委員会における半ダースの聴聞会で、アメリカ議会の主要人物や諜報機関当局幹部らが、まさに今ここで説明しているオーウェル検閲体制を同社が作るよう要求したのだ。

 このすべてが、表現の自由を壊す、巨大な違憲で非合法の陰謀だ。

 検閲推進の背後にある理由を発見するのは困難ではない。

 西暦2018年は、フランスの「黄色いベスト」運動で表わされた労働者階級の国際的高まりで終わる社会闘争が明かに増大した年だった。迫りくる世界景気後退で、国際的確執が高まり、アメリカと他の国々との間での政治的危機が深めまり、資本主義国家は、議員自身「正当性の問題」と呼ぶものに直面する。大衆がソーシャル・メディアで左翼の意見を知り、彼らの戦いを調整するのを阻止することで、この問題を解決する方法を資本主義国家は必死で探している。

 だが、これからの一年、階級闘争が更に増大すると同時に、インターネット検閲に対する闘いも急増するだろう。

Andre Damon

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/12/29/pers-d29.html

----------

 RTを見ない日はないが、下記速報記事には驚いた。

In PHOTOS: Floyd Mayweather's New Year's Eve demolition of Tenshin Nasukawa

 日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。同じ話題がトップ!

<速報!>大晦日の「RIZIN.14」メイウェザーが那須川天心にTKO勝ち! 1Rで3回のダウンを奪う!
┠■2019 年 お正月休み配信スケジュールはこちらから!本日は午後3時から「参院会派沖縄の風伊波洋一議員に上杉英世記者が大阪から緊急スカイプ取材!」を、午後5時から「書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏シリーズ特集再配信」の4回目を、午後8時から「岩上安身による関良基氏インタビュー」の1回目を配信します!

 

★中国にアジア覇権を急がせる米国

★中国にアジア覇権を急がせる米国

世界体制の現状把握に最適なレポートが有ったので転載します。
貼り付け開始

~トランプが役者なら、脚本を書くのは CFR、演出家はキッシンジャー、芝居のスポンサーは *アデルソン、そして国民が観客である。

トランプのツイッターを含むあらゆる発言、声明、行動、そして大統領命令は建前、そして 何のための建前かが本音である。

11 月 18 日パプアニューギニアで開催された APEC 首脳会議にトランプは欠席、ペンス副大統領を送り込んだ。ペンスはトランプ政権に送り込まれた軍産の重鎮で、ボルトン安全保障大統領補佐官同様対中強硬派である。

従ってトランプに言われるまでもなくペンスはこの時とばかり中国の不公正通商慣例、知的所有権侵害を厳しく非難、さらに南シナ海における中国の軍事行動に対して「アジアに中国の居場所はない」など徹底的対中攻撃を展開して 12 月 1 日のトランプ・習近平首脳会談を見越して対中圧力を演出した。

習近平も負けずにトランプの保護貿易が世界経済に悪影響を与えていると非難した。

そして米中首脳会談(12/1)になったがトランプは中国から大規模な輸出を勝ち取ったと 言い、習近平は関税率を 10%で据え置き来年 1 月 1 日から予定されていた 25%への引き上げと追加関税中止を勝ち取ったと発表。

しかしトランプが勝ち取ったと言う中国の対米輸入増は2017年トランプ訪中の際の提案の蒸し返しで、口先だけで実行されなかった。

果たして実行されるかどうかはこれから。

中国の米企業への技術移転強要、知的財産権侵 害、非関税障壁、サイバー攻撃、サービスと農業市場の開放等 5 項目については 90 日以内に解決するとして先送り。

要するに今回の米中首脳会談では3月の対アルミ、鉄鋼、7月 の500億ドルは維持し、関税引き上げと追加関税は90日間保留し、当面貿易戦争のエスカレートをストップしただけである。

トランプも習近平も国民の支持が何よりも大事だから両首脳はウィンウィン(Win-Win)であったと喜んで見せている。

「中国がもし 90 日後に構造改革を終えていなかったらアメリカは中国からの全輸入品に25%の関税をかける」とサンダーズ報道官は発表しているが、習近平は地方政府の強い 反対で進んでいない国営企業の構造改革をトランプの強い要請(90 日以内)を梃に推進することが出来るから喜んでいる。

トランプが中国からのハイテク商品を目の敵のように高関税を掛けるのは中国をハイテク大国にする「中国 2025」が恐ろしいからだと言われる。

高関税がかけられているハイテク製品のほとんどすべて中国に進出しているアップル、マ イクロソフト等アメリカのハイテク企業の製品である。

トランプのレパトリ減税(35%を 15.5%に減税)や本国帰還で米国内再投資の場合の優遇措置が効を奏し在中米企業の帰国ラッシュが続いている。

ところがアメリカ企業と入れ替 わりに日本、ドイツ、フランスなどアメリカに劣らぬハイテク企業が「中国製造 2025」に参入している。

アメリカの対中関税強化は中国が必要とする日本を初め第三国の対中参入を促している。

対中貿易戦争の建前はアメリカの貿易赤字解消であり本音は「中国製造 2025」 の支援である。

やがてアジアはキッシンジャー・周恩来会談(1971 年)とニクソン・毛沢東会談(1972 年)で決まっている米中(B2)戦略的パートナーシップの覇権下になるのだからトランプが中国 に「中国製造 2025」を支援し、中国にアジア覇権を急がせるのは当然である。

本音が明日 のアジアを決め、建前は余興でしかない・・・


貼り付け終わり、


*アデルソン:カジノ経営者のシェルドン・アデルソン

*現在、世界で一番詳しいレポートの抜粋紹介でした。
 「現状把握」にお役立てください。


以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
建前と本音に注意が必要です。建前に翻弄されずに裏にある本音を早く知ることが重要です。                                        以上

世界多極化による第三次世界大戦と金の国家間の移動④⑤

Tue.2018.11.27 

RSSフィード iGoogleに追加 MyYahooに追加 Twitter はてなブックマークに追加 文字サイズ変換

世界多極化による第三次世界大戦と金の国家間の移動④⑤

mag201811-28.jpg

中国と日本が米国債を売れば、世界は金融危機に突入します。
しかし、中国であれば、うまくやるかも知れません。

(この記事はメルマガ第278号パート4~パート5の2本の記事の抜粋です。全文はメルマガでお読みください)
英国と米国と、二度も無理心中する日本

<前半省略>

・・・安倍政権は、集団的自衛権に関する法案を含む多くの戦争法案を成立させるとともに、是が非でも日本国憲法を改正して自衛隊を国軍化し、自国防衛とは何の関係もない米軍の用心棒として我が国の自衛隊を差し出そうとしています。

さらに安倍首相は、つい最近、「日本は専守防衛を放棄し、先制攻撃ができる軍備を整えるべきだ」と主張し始めました。

これは、去年の11月、ペンタゴンとファイブ・アイズの主軸である国家安全保障局(NSA)の強力なバックアップに守られているドナルド・トランプが来日したときに、安倍首相との間で、
極秘裏に話し合われてきたのではないかと言われてきたことですが、今回、安倍首相がポロリと漏らした本音から、それが事実であることを裏づけたのです。

・・・米国防総省が日本の自衛隊に攻撃能力を備えるよう要求を出したという公式のレポートが出ているので、これは間違いのない事実です。

それは、安倍首相が下野していたとき、戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめさせた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」に端を発しています。
(※
メルマガ第52号パート1「370便の謎の失踪劇は、西側にとってダメージと軍事技術を封印するため」にて詳述。参考記事はコチラ)

今の日本の状況は、第二次世界大戦前夜に酷似している

<前半省略>

・・・1936年のベルリンオリンピックが開催されたとき、すでに次の1940年のオリンピック候補地は東京に決まっていました。

しかし、盧溝橋事件の陰謀によって1937年に支那事変が起こり、そのまま日本は第二次世界大戦に突入していったのです。

こうして、1940年の東京オリンピックは「幻の五輪」として露と消えたのです。

支那事変の14年前には関東大震災が起こりました。
2020年の東京オリンピックは、2011年の東日本大震災から9年目です。

偶然と言うには余りにも多くのことが符合しています。

<後半省略>

JPモルガンの金(ゴールド)と銀(シルバー)価格操作は、中央銀行カルテルの要求に沿っている

<省略>

金(ゴールド)が、スイスからアジアに流れている

<前半省略>

・・・その国の通貨発行権を独占している中央銀行カルテルは、金(ゴールド)などの貴金属市場に資金が流れ込むことを極端に警戒しています。

金(ゴールド)の価格が上昇するということは、通貨の購買力の衰え(つまり、インフレ)が露呈されてしまうことになり、彼らの通貨政策が効かなくなってしまうからです。

そのため、崩壊寸前まで来てしまった通貨システムを維持するために金(ゴールド)の価格をなんとしてでも下げなければならないというわけです。

JPモルガンの他に、英国ウィンザー家と並々ならぬ深い関係がある金融機関としては、クーン・ローブ(米)、ウォーバーグ、ラザード(パリ)、イスラエル・モーゼス・セイフ(ローマ)、ゴールドマン・サックス(米)などが有名です。

いわゆる中央銀行カルテルにぶら下がっている「8種族」に属している巨大金融機関です。

<以下省略>

中国とインドに渡った金(ゴールド)は返却されない

今、世界では金(ゴールド)の移動が起こっています。

世界でもっとも信頼されているスイスの貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)は語ります。

「中国のエリート富裕層の資産を任されている中国人の資産運用マネージャーたちが、ここのところ、今後の金(ゴールド)市場の動向について訊くために、わざわざスイスの私の元にやってくるようになった。

彼らとの議論から、中国人の資産運用マネージャーたちが、運用資金のほとんどを金(ゴールド)に入れていることが分かった。これについては絶対的な確信を持っている。

つまり、彼らは、これから世界で何が起ころうとしていてるのか知っているのだ」。

彼らはそれを知っているからこそ、政府、個人とも金(ゴールド)を買い続けてるのでしょう。
そして、ある日、それは金価格に大きな影響を与えるでしょう。

上述したように、JPモルガンや中央銀行カルテルが銀行間市場などを通じて金(ゴールド)価格を操作して、なんとか上昇しないように制御してきたものの、通貨、債券、株式などのペパーマネーの市場が崩壊すると、金(ゴールド)価格の上値の抵抗が外れて非常に興味深い価格になるとエゴン・フォン・グレヤーズは見ているのです。

エゴン・フォン・グレヤーズの活動拠点は世界の金(ゴールド)のコントロールタワーであるスイスです。

彼は、ロンドンとニューヨークの金融機関から放出された金(ゴールド)が、いったんスイスに入って(輸入されて)、その後、中国やインド輸出されていると言います。

10月にスイスが輸入した金(ゴールド)の70%以上がロンドンとニューヨークから来たものであることを確認したとのこと。

つまり、西側諸国の大量の金(ゴールド)が、奔流のようにアジアに向かって流れているのです。

<後半省略>

米国には金(ゴールド)はない

<省略>

西側の中央銀行の金(ゴールド)を貪食するアジア

mag201811-29.jpg

<前半省略>

・・・米国を筆頭とする西側の中央銀行から放出された金(ゴールド)は、このようにアジアに流れていきました。
なんと、西側から流出した金のほぼ3分の2が最終地点アジアで滞留しているのです。

これらの国々の中央銀行にいったん収められた金(ゴールド)は、ほとんどが「その時が来るまで」そのまま退蔵されて、おそらく市場には出て来ない金(ゴールド)です。

また、アジア以外では、スイスの中央銀行が米国の金(ゴールド)の主要な買い手になってきました。
スイスもまた、2017年に28トンを米国から輸入しました。

しかし、このスイスの金(ゴールド)もまた、アジアに向かっているのです。

東ヨーロッパ諸国は金(ゴールド)を備蓄することによってEUの全体主義に対抗しようとしている

中国、インド以外で旺盛な金(ゴールド)需要を示しているのは、アラブ首長国連邦(UAE)、ドイツ、カナダ、メキシコなどですが、今年に入ってからは東ヨーロッパの需要が急激に高まっています。

「やっぱり金(ゴールド)は強い!」とポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々が金(ゴールド)の備蓄を始めています。

ロシアのRT(11月3日付)は、この傾向について、「西側は愚かな楽観主義を好むが、東側は金(ゴールド)の現物を信用している」と皮肉っています。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の最新データによると、東ヨーロッパとアジアの中央銀行は金(ゴールド)の保有量を大幅に増やしたということです。

監査機関によると、東側は2018年度第3四半期に148トンの金を購入したとのこと。

この数字は、昨年の同時期に比べて22%増となり、金(ゴールド)などの貴金属の購入に、新たに60億ドル(約6800億円)が費やされたことになります。

東側の主な買い手は、金(ゴールド)の輸入大国であるロシアとインドですが、それ以外では、トルコ、カザフスタン、ポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々です。

もちろん、今月5日から米国による経済制裁が再び発動されたイランでも、金(ゴールド)の備蓄が進められています。

ロシアやイラン、トルコの中央銀行が、金(ゴールド)の保有量を増やす理由は明瞭です。
西側の経済制裁に対抗するため、いざとなればドルではなく金(ゴールド)で貿易の決済を済ませることができるからです。

これらの石油生産国は、金(ゴールド)での貿易を進めることによってドル・石油本位制を破壊して米国に打撃を与えようと、いわば「通貨兵器」として密かに金(ゴールド)を買い集めているのです。

しかし、なぜ西側の経済制裁を受けていないカザフスタン、ポーランド、ハンガリーなどの東ヨーロッパの国々までもが金(ゴールド)の準備高を、せっせと増やしているのでしょうか?

ロシアRTは、スイスに拠点を置く独立系貴金属投資アドバイザーであるクラウディオ・グラス(Claudio Grass)へのインタビューを通じて、その理由を明らかにしています。

以下RTの記事の要約。

ロシア、中国、インド、そして最近では、ポーランドやハンガリーなどの国々が金(ゴールド)準備高を増やしている理由は同じです。

これらの国々は、すべて「独立性と主権を取り戻す」ために金(ゴールド)を買い集めているのです。

それは、西側の中央銀行システムによって支えられているドル本位制が、もはや持続不可能な通貨システムであることが明らかとなってしまったので、そのシステムから自国経済を切り離すことによって国家の主権を保とうとしているのです。

・・・ハンガリーやポーランドのような東ヨーロッパの国々が金(ゴールド)を増やしているのは、彼らが、つい25年前までは共産主義の体制下で暮らしていたことに起因しています。

これらの国の政府は、今後拡大するEUの移民政策に脅威を感じており、国民の間に生じる分断と政治的摩擦を警戒しています。

西側世界の多くの人々と違って、かつての東欧諸国は圧政の歴史を覚えていて、それが再び繰り返されることを真底恐ろしいと考えています。

特にそれがブリュッセル(EU本部)から来ているとき、中央集権化した権力にアレルギー症状を示して徹底的に反対しようとするのです。

・・・中国、ロシア、インド・・・そして、かつての東欧諸国は、そのときが来ることを知っていて果敢に準備しているのです。

<省略>

ドイツは奪還し、中国は奪取する

<前半省略>

・・・もし、中国と日本が保有している米国債の50%でも市場に放出すれば、たちまちにうちに米国の金利が急上昇してデフォルトするでしょう。

その衝撃波は、準備金の60%程度をドルで保有している国々に波及し、そう時間を置かないうちに世界中の金融システムが崩壊するでしょう。

ですから、中国、日本とも米国債を売却することはできないのです。

しかし、米国がカルロス・ゴーンの逮捕によって日産自動車とルノーとの統合を阻止しようとしているように、米国の対中強硬政策は、ますますエスカレートするばかりです。

では、その報復措置として中国は米国債を売り払って米国経済に破綻させようとするでしょうか?

それは中国とて、第三次世界大戦に直結する愚行だと知っているでしょうから、したくてもできないでしょう。

仮にも、中国が米国債を売却すれば、その瞬間に米ドルは大暴落するので、結局、中国も恐ろしいほどの損失を抱え込み、中国バブルも連動してはじけてしまうでしょう。

おそらく、トランプ政権の対中国への経済制裁がいっそう激しくなったとき、中国が考える報復措置は、米国やロンドン、あるいはスイス経由で中国にリースされた金(ゴールド)を期限が来ても「返さない」ことを条件に、米国債を売却しないことを約束するかも知れません。

ニューヨーク連銀には、これからも監査が入らないので、金(ゴールド)が実際には、どれほど保管されているのか公表されません。
公表しなければ、金(ゴールド)の価格が暴騰することはないので、通貨の購買力も温存されることになります。

したがって、中国が保有している米国債券の時価相当の金(ゴールド)を、そのまま着服することによって、米中両国は世界金融システム破綻のトリガーを引かずに済むということです。

後は、いかにしてFRBが金(ゴールド)の保有量に帳尻を合わせるかにかかって来るというわけです。

結果、何がもたらされるかと言うと、金(ゴールド)の現物の市場に出回る量が圧倒的に少なくってしまうということなのです。
それに人々が気が付くまでは時間を稼ぐことができます。

これは、単なるアイデアですが、あながち「ありえない」とも言えないのです。

石油本位制の仮想通貨「ペトロ」は、金(ゴールド)で補強される

<前半省略>

・・・トルコ政府、今年6月、米国に預けている金塊220トンを本国に取り戻すと発表しました。

理由は「米国は世界の信頼を失っている」というもので、すでに米国からの“金(ゴールド)奪還”の交渉が佳境に入っているドイツ、オーストリア、オランダに続くかたち。

ベネズエラは、そのトルコに金(ゴールド)を輸出してきました。

さらに今年に入ってからは、ベネズエラは同国で採掘された金鉱石の精製をトルコに委託することを決めています。

金(ゴールド)の輸出や精製事業の委託は、マドゥロ大統領がトルコのエルドアン大統領との良好な関係を構築したことで実現した事業です。

ベネズエラのように、ニューヨークやロンドンから取り戻す金(ゴールド)の金の一部は、同盟国との信頼関係を構築するために輸出に回されることがあります。

であれば、イングランド銀行や米連銀に預けてある彼らの金(ゴールド)を、いったん本国に送還させてから相手国のバイヤーに売却するより、これらの中央銀行から直接相手国に販売するほうが論理的には簡単です。

しかし、ドイツも、オーストリアもオランダも、そしてベネズエラも決してそうしないのは、米国の中央銀行が必ず妨害してくると確信しているからです。

こうした国々は、自国通貨を金(ゴールド)や石油などの実体的価値を持つコモディティーで強い通貨にしようとしています。

米国から、次々と金(ゴールド)が流出していくにつれて、基軸通貨ドルの正体が、実は、ペンタゴンという世界最大の軍事力に裏付けられた幻の通貨に過ぎなかったことが白日の下に晒されていくでしょう。

その国の最高指導者であるトランプは「米国は世界の警察の座を降りる」と宣言しました。
そのことは、ドルの裏付けがなくなることを意味するのです。

ドルの価値の裏付けとなっているワシントンは、軍事力に支えられているからです。

もう少しで、人々は、ドルこそが、世界中の人々から富を吸い上げるためのステルス性の兵器であることを理解するようになるはずです。

そのときが、ドルが崩壊し、金(ゴールド)がムーンするときです。

(了)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事は、メルマガ第278号パート4~パート5の2本の記事の抜粋です。全文はメルマガでお読みください。
以上は「kaleido  scope」より

ますます深刻化する健康被害 (39) 2018年11月 30代でチラホラ同級生が亡くなるのは当たり前? 異常です!

ますます深刻化する健康被害 (39) 2018年11月 30代でチラホラ同級生が亡くなるのは当たり前? 異常です! 
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/619.html

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 12 月 04 日 06:54:33: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag

 
 
   

   

この1ヶ月間でまわり複数名、体調不良になった、あるいは亡くなったというツイートを引用します。
体調不良・訃報のツイートは激増しており、とても全部は引用できず、一部のみの掲載です。

30代になるとチラホラ同級生が亡くなるんだなぁ、と妙に納得している人がいますが、
普通なら絶対にあり得ません。

60-70代になっても、それほど亡くなる人は多くありません。
だからこそ高齢化社会になったのです。

放射能被ばくの影響で若死にが激増していることは、もはや隠し通せない状況になってきました。

(関連情報)

「かにちゃんと世界線」 (ツイッター)
https://twitter.com/hunterkani

「ますます深刻化する健康被害 (38) 2018年10月 『いやあ、血小板はホント不足してまして』」 
(拙稿 2018/11/3)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/502.html

------(引用ここから)----------------------------------

https://twitter.com/sendagiwalker/status/1068769888439652353
(シェフ) 東京・千代田区 歯科医師
先日ある医師WBCの話をしたら、異常データは若い学生などの外食、
コンビニ生活の人間で明らかに悪化した酷い結果が出ているとのこと。
WBCを世界ボクシング連盟とだけしか解らない人達は
自分が無知にもかかわらず現状認識が正しい人間を馬鹿にするような
リスクが高い人間だ.
#無知であの世行き
23:32 - 2018年11月30日

https://twitter.com/sendagiwalker/status/1068771462666870784
(シェフ) 
周辺でまた膵臓がん我欲聞こえてくるようになった。
イットリウムでがん化すれば、進行が早い。周囲で無くなった方々は
近親者も含めて発見後6ヶ月程度が多い。プロモーション効果のせいです。
23:39 - 2018年11月30日

https://twitter.com/kirakirahajime/status/1068683121720053760
(福島はじめ) 群馬
( `・ω・) ウーム… 同級生が亡くなったみたいだ。
あまり接点のない人だったけどな。
35歳になると、そう言う話や情報がちらほら出てくるよな・・・。
17:48 - 2018年11月30日

https://twitter.com/kumataaan96/status/1068645105878294528
(アダモちゃん @愛琉組総長)
私も友達2人経験ある(>_<) 急に倒れて痙攣して泡吹いて
あ゛ぁぁぁ~ってなってて ビックリして名前呼ぶことしか 出来なくて
周りの人が救急車 呼んでくれて助かったもん
私が名前呼びながら泣きわめいてたの 友達は記憶にないらしい
15:17 - 2018年11月30日

https://twitter.com/nn66__a/status/1068535415840198657
(カリ) 関東地方
11月で知り合いが二人死に、こないだはおばあちゃんが
脳梗塞で入院して、いつも以上にへにゃへにゃしてる
8:01 - 2018年11月30日

https://twitter.com/pecko178/status/1068441748173549569
(ぺっこ) 大阪
今、働いてる医院の院長が入院。しかも甲状腺ガン疑いの精密検査入院。
代理のドクターは耳鼻咽喉科の先生。
「最近、特に甲状腺の異常を訴える人が多いですねー」
それはね先生、大人にもそろそろ甲状腺ガンが広がってきてるんですよ。
原因は(食べて応援)してるから。 とは、言えない言えない。
1:48 - 2018年11月30日

https://twitter.com/cdcreationinc1/status/1068093368083705856
(M. Suzuki) 東京・葛飾区
ここ最近、猫が具合悪くなったり実家の母親が具合悪くなったり
妻が足が痛く歩けなくなったり悪い事が続いている。
チェルノブイリ事故後7年から急激に影響が出ているので、
気を引き締めなければ。。
2:44 - 2018年11月29日

https://twitter.com/eijiro_kisaragi/status/1068246461643538432
(如月ジュン@まゆ友)
以上昨日親が癌になったと2人同時に言われた人からの忠告でした
12:52 - 2018年11月29日

https://twitter.com/eijiro_kisaragi/status/1068403193590083585
(如月ジュン@まゆ友)
リアルに返す言葉がありませんでした、2人とも転移ありのステージ4でした。
23:15 - 2018年11月29日

https://twitter.com/GNT0000QANT/status/1068130599045488642
(彩茂 澪)
今度は工場長か…今年は本当に訃報が多すぎる…
5:12 - 2018年11月29日

https://twitter.com/Liliumoon/status/1068276363906314240
(ゆり)
運動部100人くらいのうち、骨折してる子が2人、
疲労骨折しかけてる子が1人いると聞いて恐ろしくなった
14:51 - 2018年11月29日

https://twitter.com/___dokonoko/status/1068279418731167744
(うしお)
幼稚園で働いてた時、急に亡くなったお父さんが2人いた。
1人は日中家で1人の時、もう1人は朝目覚めたら亡くなっていた。
心筋梗塞や脳卒中だったかな。人はいきなりいなくなるんだと怖くなった。
15:03 - 2018年11月29日

https://twitter.com/megu_tommy0805/status/1068388737447473152
(めぐみ)
良かったですぅ(´▽`)ホッ
あっ、痔も病気の1つなので良かったは駄目ですねすみません…。
ただ、私の知人(2人)は同じ様な症状で二人とも大腸がんが見つかったので…。
あまり無理なさらず大事にして下さいね。
22:18 - 2018年11月29日

https://twitter.com/Marry2491830/status/1068337843846565888
(Marry_y@ろあんちゅ)
うちの方もインフル流行っていて学年閉鎖になってます…
おとなしくゲームでもしててください
18:56 - 2018年11月29日

https://twitter.com/lovepink55555/status/1068390565606084608
(LOVE)
お隣りの小学校、学級閉鎖から学年閉鎖になったらしい。今年早くない?
22:25 - 2018年11月29日

https://twitter.com/signaless5/status/1068129895237136389
(signaless(Marjorie Wilbury)) 愛知
昨日今日と訃報が多い、しかも50代とか若い人ばかり、なぜ?
5:09 - 2018年11月29日

https://twitter.com/mamu_610taka/status/1067970116778905601
(陽氣發處)
私めの職場にも2人、脳溢血で倒れた人がいます。やはり麻痺が残っています。
でも、不自由ながらも皆と同じに出勤して仕事もしています。
ぎゃずさんの励みにもお力にもなれませんが、
人間生きようとする意思は絶対に必要だと思います
18:34 - 2018年11月28日

https://twitter.com/Alohana5/status/1067755703404773377
(アロハナ)
同じ部署で2人松葉杖、今月2人退職 違う部署で肩骨折の人と
腕骨折でギプス 大丈夫かな、うちの会社w
4:22 - 2018年11月28日

https://twitter.com/Doll1124vToaRin/status/1067800116940091392
(人形劇の人形師)
1ヶ月に1人死んでる。周りで3人も死んじゃったことがものすごくショック。
3人中2人は癌でなくなった。本当に…立ち直れない。
7:19 - 2018年11月28日

https://twitter.com/rashi3961/status/1067442242309091329
(キイロイトリ)
また同級生が亡くなりました 春には女子、今回は男子…
2人とも癌でした 人生半ばを過ぎて ちらほらと訃報を聞くと
自分もそういう年代になって 来たんだとしみじみ…
でも親より先には親不孝だし 子どもを置いて
逝ってしまうのも心残り… 色々、思うことがあるけど 悔いなく過ごしたい
7:37 - 2018年11月27日

https://twitter.com/DeathWithering/status/1067576211923070976
(野比野蒜孤) 
やはり東京もう終わってる。すこぶる元気だったのに東京駅で降りた瞬間、
膀胱炎と不正出血。どうにか実家着いたら玄関入ってすぐの客間で
喘息かというくらい激しい咳。そんな汚染された空気の中、
作った干し柿を自慢げに見せてくる母に引きつった笑いが出た。
実家で暮らす家族5人中3人が指定難病を罹患
16:29 - 2018年11月27日

https://twitter.com/TOM_games_0620/status/1067335786326937601
(すっぴんパイオニアTOM) 静岡
俺も今年、癌と心臓病で3人親しい人を亡くしました、
その内2人は36歳と38歳でした。
そんな俺が思った事はただ漠然と日数を過ごす事よりも
どれだけ内容の濃い一日を過ごせるかが重要だと思いました。
自分も悔いのない様に尽くしてあげて下さい。
0:34 - 2018年11月27日

https://twitter.com/ziaangelyuria/status/1067385266036342784
(Yuria) 東京
明日から今週いっぱい学級閉鎖になっちゃいました。
クラスの半分ちかくがインフルエンザでお休みです。
Yuriaは元気元気何しよ~!!
3:50 - 2018年11月27日

https://twitter.com/zx_RIZE/status/1067475978702573568
(あらん・かすかーと(アラン・カースト)) 福島・伊達郡
今年は友人が2人ガンで亡くなり、1人は脳出血で亡くなりました
そこに来て幼なじみがまたガンです
立て続けに近い同級生が死んでいくし、それを寿命だったとは
片付けたくないと思っているだけです
9:51 - 2018年11月27日

https://twitter.com/carapowa1/status/1067356450526191617
(どるぴん) 九州
キターク。 さっきポストに入ってた喪中ハガキ。
この四月に妹さん、十月にお姉さんとお兄さん。
一年に3人も亡くなってる。 全員60代位と思う。。。驚いた
1:56 - 2018年11月27日

https://twitter.com/hirokosonghope/status/1067054850863591425
(pi) 東京
一度知人と飲み屋にいったら、若年性認知症のかたが二人いて、
友人と一緒にのんでた。意気投合して、さいごはハグして帰ったんだけど。
相手がすぐ忘れちゃうんだよね。ただ楽しかったことだけは
なんか覚えててくれたみたい。嘘かもしれないけど。あはは
5:57 - 2018年11月26日

https://twitter.com/tiranox/status/1067033404774866944
(ちらの)
マジな話、近所のクリニックで風邪と診断されて
その後白血病と分かり亡くなった先輩が2人います
4:32 - 2018年11月26日

https://twitter.com/Chun717/status/1067039155165704193
(ちゅん)
連続事故の最終報告です。今日明けからの報告で
呂律回らなかったおばあちゃん、脳梗塞で3人目の入院となりました。
骨折でなかったのは不幸中の幸いと言えるのか?
やっぱり呪われているんだろうな。稼働率… .°( д 。)°.
4:55 - 2018年11月26日

https://twitter.com/talkeetnamama/status/1066495811788263424
(kazumi hai) 北海道
チャーリーさんが追っていて下さった頃から見てましたが
(それでNobさんを知りました) もう、 内部被曝による体調不良の噴出、
顕在化が甚だしいですよね。 認めない人、知っていながら
自衛していない人の知古にも体調不良が目立っています
(既に数人、亡くなりました)
16:56 - 2018年11月24日

https://twitter.com/Akihisa_h/status/1066324303321284608
(Akihisa_h)
しかし毎日心不全増悪を2人ずつくらい入院させてる気がするんだけど、
たまたま私が心不全を引きすぎるのかしら。 他の人も同じ頻度で
引いてたら毎日10人以上の心不全が入院してることになっちゃうけど、
脳卒中も敗血症も他もばんばん来てるなか心不全だけに
そんなにベッド使ってるはずないし…
5:34 - 2018年11月24日

https://twitter.com/fuji_express/status/1066040508617617408
(ベニーfujiyama)
身内じゃないけど、ご近所さんが亡くなったとか。
関係ある人次々と倒れて死ぬの流行ってるの? もう嫌や…。
10:47 - 2018年11月23日

https://twitter.com/runrun11675063/status/1066182984603074560
(runrunママ)
連休で横浜駅を通った。
通り過ぎたわずかの時間でお洒落なスーツ着てパンプスはいたおばさん
両手足バタバタさせる感じで異常なあるき方・・杖のおばさん2,3人。
何年か前から勤労世代の杖化はおじさんがリードしてたが、
最近はおばさんも負けてない。おじさんは車椅子化した?
20:13 - 2018年11月23日

https://twitter.com/kate_taicho/status/1065646118258696192
(はじめ)
会社の同期の友人が亡くなった。去年まで同じ職場で
お世話になっていた別の先輩は脳出血で倒れた。
この1週間で立て続けに。どうして。なぜこんなことに。悲しい。つらい。
いつでも会えると思っていても、人間いつどうなるかわからない。
会いたい人にはちゃんと会おう。会う機会を作ろうと思う。
8:40 - 2018年11月22日

https://twitter.com/oO43289958/status/1065592656829407233
(みー(´-`).。oO( )
季節の変わり目で 親が高齢で亡くなった人が2人
もうすぐ親が息を引き取りそうな人が1人
50代で心筋梗塞で病院に担がれた人が1人
奥さんに癌が見つかった人が1人
これがここ2週間で私の身の回りに起きている事です
どういう事なんだろう…
5:07 - 2018年11月22日

https://twitter.com/tenshibabies/status/1065651547764228096
(エリ@ 3人+まるちゃん7m)
こんなに色々思い悩んでしまうのも、今年は育児疲れの他に
・8月、寝たきりだった旦那のおばあちゃん亡くなる
・11月頭、私のおばあちゃん脳梗塞で入院、寝たきりになる
・昨日伯父が大動脈解離で入院
と、なんか色々ありすぎるからなんだよな 厄年だからなのか?
9:01 - 2018年11月22日

https://twitter.com/carapowa1/status/1065585355653472256
(どるぴん)
そのアラフォー職員さん。この8月にお父様が急死。
突然死ではないけど急だった。肺炎だそう。
そして今日初めて聞いて震えた。
「実は叔父と叔母もこの8月に次々と亡くなり1ヶ月の間に
身内が3人も亡くなって最悪の夏でした」全員60代。
何度も書いてるけど彼女の夫も30代で2回の脳梗塞で入院してる。
4:38 - 2018年11月22日

https://twitter.com/anonworkproject/status/1065595118386798592
(ANON WorkProject)
親戚が2人、脳卒中になりました。マジで危ないです。
5:17 - 2018年11月22日

https://twitter.com/7kawabataism/status/1065619653626478592
(nana) 東京
お友達が癌発覚から1ヶ月半で亡くなった…
その第一報を教えてくれた友達が乳ガンで全摘出した…
この1ヶ月、立て続けにおきてて悲しすぎる。
6:54 - 2018年11月22日

https://twitter.com/Tyositugu/status/1065452119044411392
(高橋あきこ) 岩手
知り合いのご主人この病気でお亡くなりになりました
昨日まで元気だったのに、、、
11月になって、本当に亡くなる人が多い気がします
19:49 - 2018年11月21日

https://twitter.com/shiro_sakura3/status/1065200729659400192
(しろ)
先月:目の前で女性が顔面から倒れて血塗れ全身痙攣
今月:目の前で女性が倒れて吐瀉、動かなくなる
3:10 - 2018年11月21日

https://twitter.com/zodiac0088/status/1065208420460982273
東日本大震災より前はこんな病気、
聞いたことなかったんだけど気のせいかな..
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37057600Z21C18A0000000?channel=DF140920160927 … 
#Fukushima #福島 #放射能 #被曝 #原発
突然死をもたらす急性大動脈解離 多い季節、年代は?: NIKKEI STYLE
3:40 - 2018年11月21日

https://twitter.com/ykrusu/status/1065419669035577344
(らもん) 富山
この1年私の回りで40代で駅で倒れてそのままという人が二人いる。
診断名はこれでした。
17:40 - 2018年11月21日

https://twitter.com/YAMAnoWASABI35/status/1065198312733663232
(山わさび)
同級生が急死してショック…。 ママンに頼んで、お香典渡しに行って貰った…
地元から遠く離れてて自分は行けないから…。
ぽろぽろ亡くなってるんだよな…。
自分が知っているだけでもこの子を含め、三人…。
3:00 - 2018年11月21日

https://twitter.com/lemonmadelon1/status/1065393010660143104
(アマリリス15)
3年ほど前から周囲でも頻繁にこれで亡くなったり入院される方が多い。
私の周辺では30代2人、50代1人、70代1人。営業車を運転中に突然死、
お風呂に入って突然死、夜布団に入ってそのまま突然死。
確かに考えてみるとめちゃくちゃ多い。
助かった人は突然の心臓背中の激痛で死ぬかと思ったと言っていた。
15:54 - 2018年11月21日

https://twitter.com/kireinamizu3/status/1065036995670331392
(フウロ)
やたらと人生100年とテレビやCM で言っているけど、
ガン2人に1人がなるっていってるし、
著名人の訃報や病気が毎日のように流れてくる
この先100歳まで健康で自分で動ける人が国民の何割いるんだろうか?
知り合いも病気だらけだし、若い人が脳梗塞で倒れたりしている
人生50年時代に戻るんじゃ?
16:19 - 2018年11月20日

https://twitter.com/pHbctgbPGOshs60/status/1065112454592524288
(うさうさ)
解ります! 私の職場も2人続いて骨折と入院。 シフト入れ替え、
勤務増やして 仕方ないと分かっていても、なんだかねぇ
21:19 - 2018年11月20日

https://twitter.com/__jpmc/status/1064797598806994944
(かなめ( ¨ )低浮上) 三重 -> 名古屋
悲報 パートさん骨折 ※2人目
0:28 - 2018年11月20日

https://twitter.com/615Asami/status/1064807772640825344
(あーちゃん)
私の地元で立て続けに亡くなった方がいます。 今日で三人目……
一人亡くなると必ずと言っていいほど、三人は続きます。
人の命って、本当に儚いものですね。
亡くなった方々のご冥福をお祈りします。
1:08 - 2018年11月20日

https://twitter.com/y1005koma/status/1064657224159510528
(こまゆり) 北海道
お隣の中学校1.2年生学年閉鎖だよ
15:10 - 2018年11月19日

https://twitter.com/moringa9834/status/1064639720251109376
(もりんが)
これ感じるなぁ。 東京で良い病院を探すのは大変。 2011年時点で、
甲状腺専門病院の診察予約取るだけで数週間待ちだった…
九州に越して良かったことのひとつ。
14:01 - 2018年11月19日

https://twitter.com/shibahashi_m/status/1064673475745304576
(柴橋正直 岐阜市長)
昨年より早い学級閉鎖です。ご注意下さい。予防接種はお早めに。
16:15 - 2018年11月19日

https://twitter.com/yuhri_rainbow/status/1064650538418024449
(虹風 憂璃)
今どき「取り急ぎ駆けつける」ほど急なお通夜ってないからなあ。
なぜなら、葬儀屋や火葬場の予約が一杯だから……。
父の時(16年前)は3日待ちで2年前の祖母の時は1週間待った。
→【大人の常識】お通夜の服装で女性が気をつけるべきポイントを解説
14:44 - 2018年11月19日

https://twitter.com/tajimaxam/status/1064745361426702336
(たじま)
小学校からの友達が四年前に、 始めて一緒に仕事をした仲間が先週、
すい臓がんで逝ってしまいました。 2人とも僕と同い年でした。
歳を取ると悲しい別れが増えてくるんだろうなと思いました。
21:00 - 2018年11月19日

https://twitter.com/bigskyyakko/status/1064074177127186432
(*羽菜*)
今月は親戚が2人も急死で何だか落ち着かないな←全部旦那側だが。
0:33 - 2018年11月18日

https://twitter.com/KKg6si/status/1064053329481748480
(KKg6si)
まじ大宮、事故多すぎ。巨だけで3件は見たでな。
1台は縁石乗り上げて建物に突っ込んでるし、残りの2件は3台の玉突き。
車乗るなボケ!!!!!
23:10 - 2018年11月17日

https://twitter.com/torches_0331/status/1063737626845306880
(めぐ)
ここ3日で家族6人中3人が左足を怪我しとるんやけど
これは大原家呪われてる…
しかも父と弟は2人で左足首骨折とかそんなとこで仲良くしないで…
2:16 - 2018年11月17日

https://twitter.com/suor_gersomina/status/1063470774214844416
(ゆばーば)
8月の中旬以降に近所で亡くなる方が相次ぎました亡くなるには
早過ぎる方ばかり、で、火葬場が混んでいて一週間待ちとかでした……
著名人、芸能人はニュースになりますが一般人は知る術がないなと?
西脇さんも突然ツイートが無くなりとても心配をしていたのですよ!
無事で良かったーーー
8:36 - 2018年11月16日

https://twitter.com/Liliumoon/status/1063301725719691264
(ゆり) 東京・清瀬市 -> 北海道
さっき行ったお店、
「○○は製造者が体調不良のため品切れしています」って
ポップが出てて、最近こういうの多いなって思った
21:24 - 2018年11月15日

https://twitter.com/zGFMMZHhsJUXjKP/status/1063260359140663296
(いぶりん)
2人に1人は癌になり3人に1人が癌で亡くなる。
兄、父、義母をこの数年で亡くし明日は我が身と思っています。
早く癌が治る時代になって欲しい...
18:39 - 2018年11月15日

https://twitter.com/julyo3xpyn/status/1062904996520312832
(綾/SetSalon Churaku) 沖縄
勝手なお願いですが 動画は削除して欲しくないです!
私も今年父をすい臓がん 昨年は姉を子宮体がんで
一気に一年で二人の家族を失いました。
私もがん患者支援を自分のできる範囲で活動してます!
もっとたくさんの方が癌という病気を知ってほしいです、
19:07 - 2018年11月14日

https://twitter.com/sakurayoi/status/1062665102652895234
(葉明)
旦那さんの職場で不幸が相次いでいる・・・
(新人のドタやめ・中堅の事故(骨折)・親族のご不幸…etc)
厄払いしてあげたい…
3:14 - 2018年11月14日

https://twitter.com/Yuta9_Jeongyeon/status/1062724978150301697
(ゆーた)
割り込み失礼します笑 自分鹿児島に住んでるんだけど、
学年閉鎖なった学校があるぐらいこっちでは割とインフル流行ってるよー笑
7:12 - 2018年11月14日

https://twitter.com/_kic_ium/status/1062721076176637952