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2019年1月 2日 (水)

いよいよ迫るIMFの追跡可能な世界デジタル通貨の発行

Fri.2018.11.30 

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いよいよ迫るIMFの追跡可能な世界デジタル通貨の発行

mag201811-30.jpg

「中央銀行は救済に乗り出し、完全に匿名のデジタル通貨を提供するつもりでしょうか?
まったく違います。 そんなことをすれば、犯罪者を喜ばせるだけでしょう。
中央銀行は、投資に先立って行われるデューデリジェンス手続きや取引の記録を通じてユーザーの身元の認証が可能なデジタル通貨を設計することになります」-国際通貨基金(IMF)専務理事 クリスティーヌ・ラガルド


(この記事はメルマガ第279号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
「国際通貨リセット」は2014年のダボス会議でエリートたちに共有された


2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金(IMF)専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが驚愕の言葉を発しました。

<中間省略>

・・・「(世界経済を持続的に発展させるためには)
国際通貨のリセットは避けて通れない」・・・

ラガルドの悲壮な提案を受け取るように、国際決済銀行(BIS)のキーマン、ジェイミー・カルアナ(Jaime Caruana)が、  「国際的な金融システムは、リーマン危機のときに警告されていたより、多くの面でさらに脆弱になっている」と、明らかな警告を出したことを
テレグラフ紙が報じたことから、「国際通貨のリセット」は既定路線になったようです。

暗号通貨幻想は、予測プログラミングによって拡大した

2014年のダボス会議の前に、204の国が自国通貨のリセットについて、IMF(国際通貨基金)と合意ししました。

これは204の国の通貨が消えるということではなく、近々姿を現す世界統一通貨に自国通貨をリンクさせる作業に合意したという意味です。

これを素直に読み取ると、世界統一通貨の第一弾は、各国の通貨の橋渡しをするブリッジ通貨のような機能を持つデジタル通貨としての役割を持っていることになります。

グローバリストが計画を遂行する場合、主に2つパターンがあります。

ひとつは、衝撃と恐怖とが一緒になった何らかのイベントを同時多発的に引き起こして人々を心理的に混乱させ、彼らの情動を駆り立てることでカオス(混沌)の状態を生成しながら、誰も気が付かないうちに自分たちの目的を達成してしまうという戦術。

典型的な例としては、9.11同時多発爆破事件があります。

ニューヨークが阿鼻叫喚の地獄絵図と化す中、メディアは、他の都市でも同様の爆破事件が起こるのではないかと人々の恐怖を煽って米国市民の間にイスラム諸国に対する脅威と憎悪を増幅させたのです。

国民が判断力を失っているうちに議会はたった2週間で愛国者法を制定。米国はイラク戦争に突入していったのです。

当初、時限立法という前提で拙速に法制化された愛国者法は、その後も廃止されることなく、警察官にテロリストと認定された無実の市民を裁判所の令状がなくても逮捕・拘束できるという国防権限法(NDAA)へと発展し、やがては、国家安全保障局(NSA)による市民の通信傍受へと繋がっていったのです。

米国市民の電話を盗聴し、インターネットを監視することは違法とされていますが、同盟国(ファイブ・アイズ)による米国市民の監視については自由とされていることから、米国市民は英国の情報機関によって監視されているのです。

しかし、この戦略は、時間をかけすぎると効果が失われます。

人々が冷静さを取り戻して、実際に何が起きているのか、なぜ、こんなことが起きているのかを再考し始めると、噴出する矛盾が反政府運動の高まりに繋がって、やがては首謀者が炙り出されてしまいます。

9.11同時多発爆破事件をきっかけに米国をイラク戦争に導くためには、人々の自由を制限する愛国者法を、いかに速やかに議会を通過させることができるかにかかっていました。メディアは、うまくやり遂げたのです。

もうひとつのパターンは、国民に潜在的なメッセージや視覚的なシンボリズムを送り続け、まるで集団催眠にかけるようにして国民の心理にゆっくりと働きかけていく戦術です。

この場合、新聞・テレビといったメディア以外に、ハリウッドやMTVが大いに貢献します。

それは、外から与えられた虚偽に過ぎない情報が、まるでこれらの考えが彼ら自身から出てきたように演出することによって、市民に、特定の破壊的なイデオロギー、または思想を受け入れさせるように誘導していく戦術です。

この手法を「予測プログラミング」と言い、人々が「絶対に起こり得ない」としてきたことが「起こり得る」こととして再認識されることによって、今まで反対していた人たちまでもが、想定される脅威に対抗するためなら仕方なしと承諾してしまうのです。

<以下省略>


ビットコインの価値は投じられた広告宣伝費に比例する

<省略>


暗号通貨によるバーチャル経済が我々に「自由の終わり」をもたらす

<前半省略>

・・・どの国の中央銀行にも、「国民のトランザクションの一切を監視したい」というDNAが埋め込まれています。
通貨の管理者としては、そうでもしないことには枕を高くして寝られない、というわけです。

今後、次々に、ブロックチェーンの基盤技術をグローバルかつ普遍的なものにするために必要なインフラストラクチャの構築に、国際銀行家や各国の中央銀行が深く関わっていたというニュースが出て来るでしょう。

それに連れて、ブロックチェーンがもたらすバラ色の未来を予感していた人々は、日々、顔を曇らせるようになり、彼らがよほど無責任な人間でもなければ、徐々にその主張を変えていくか、後退させていくでしょう。

ビットコインやその他のアルトコインの誕生、そして、ブロックチェーンの基盤強化は、むしろ不吉なものを導入するためのプレ・ゲームテストに過ぎないことが明らかになったというわけです。

人工知能(AI)を推進する未来学者(futurist)たちが最新の技術動向について報告しているシンギュラリティー・ハブでさえも、「
暗号通貨は、自由の未来にどのような影響を与えるのか」と懸念を表明するようになりました。

もちろん、彼らは中央銀行の法定デジタル通貨が「人間トレーサビリティー」を可能にすることを知っています。


アルコー延命財団で永久冷凍保存されている「ビットコインの本当の功労者」

<省略>


暗号通貨コンサルとは、グローバリストに仕立て上げられたセールスマンのこと

・・・彼女は、2017年9月末にロンドンで行われたイングランド銀行の国際会議で、「
銀行業は終わりを迎え、代わりに暗号通貨が勝利する」と声高に宣言しました。

そして、「暗号通貨はインターネットと同じくらい世界を大きく変えるだろう。それは、各国の中央銀行や従来の銀行業を別のものに置き換え、
国家が独占している通貨システムに挑戦する可能性を切り開くものとなる」と述べました。

ここで見落としてはならないのは、ラガルドは、「その国の通貨は、その国が独占してはならない」と言っていることです。
つまり、どんな国の政府でも自国通貨を発行してはならず、通貨の発行権限は、IMFやFRBなどの民間の組織が独占すべきだと言っているのです。

彼女が何者なのか、よく分かる一節です。

ラガルドの、このスピーチを受けて、
ウォールストリート・ジャーナル(2017年10月6日付)が「IMFのSDRがビットコイン化する日」と題する記事を出してきました。

SDR(特別引出権)とは、国際通貨基金(IMF)が加盟国の準備資産を補完する手段として、1969年に創設した国際準備資産、つまり通貨バスケットのことです。

このSDRこそが「国際通貨のリセット」に際して「本命の国際通貨」、あるいは「つなぎの国際通貨」になると言われてきました。

「あれっ? ビットコインこそが世界の中央銀行システムの中央集権に対抗し得る唯一の手段!」ではなかったの?

少なくとも、ビットコインの専門家と称する暗号通貨のコンサルタントたちは、ビットコインと他の暗号通貨を推奨し、「これを普及させることこそが自由への道である」と私たちに説いて回っていたのを見てきました。

私が警告してきたように、フィアット通貨から暗号通貨への移行はグローバリストに対する「革命」ではなく、むしろ、中央銀行システムの支配者が、もっとも望んでいたことであるということなのです。

結局、彼らは、「ビットコインを広めれば、通貨の奴隷システムから自由になれる!」と私たちに思いこませることによって、国際銀行家や、彼らが支配している中央銀行が、次の経済コントロール・グリッドのフェイズに進むために仕立て上げられた「暗号通貨のセールスマンだった」と言うわけです。

<以下省略>


いよいよIMFの世界統一通貨の船出か!?

国際通貨基金(IMF)の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドは、今月の14日、IMFの公式ウェブサイトに「変化の風:新しいデジタル通貨の論証(
Winds Of Change:The Case For New Digital Currency)」と題した記事を発表して、IMFを含む世界の中央銀行が、将来の通貨政策として暗号通貨を採用しなければならない理由について論理的に説得しようとしています。

IMFがいよいよ秘密のベールを自ら脱ぎ去って、「世界通貨のリセット」と入れ替わりに、「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明したことになります。

それは、世界最強の金融機関による世界統一デジタル通貨の誕生が、いよいよ視野に入ってきたことを示しているのです。

ラガルドは、その
IMFの公式文書の中で、このように述べています。

「中央銀行は救済に乗り出し、完全に匿名のデジタル通貨を提供するつもりでしょうか?
まったく違います。
そんなことをすれば、犯罪者を喜ばせるだけでしょう。

中央銀行は、投資に先立って行われるデューデリジェンス手続きや取引の記録を通じてユーザーの身元の認証が可能なデジタル通貨を設計することになります。

しかし、法律で要求されない限り、身元は第三者または政府には開示されません。

にもかかわらず、マネーロンダリング防止とテロ資金調達の阻止には、それ以前にバックグラウンドの調査が必要となります。疑惑が生じた場合は、匿名は許されず(調査機関が)調査することが可能になります」・・・

<中間調略>

・・・明らかに、ラガルドの最新の論説は、IMFの暗号通貨のアイデアを他国の中央銀行の関係者向けではなく、金融メディアがどのようにも報じることができるように、まるでセールストークのように書かれています。

西側のメディアは、ラガルドが示唆しているテーマを疑いもなく推し進めるでしょう。

そして、IMFによってコントロールされる世界暗号通貨が、解決不可能とされている西側世界が抱えている財政問題を、あっさりと解消してしまう魔法の杖のように報じることでしょう。

世界支配層の国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界経済フォーラム、ビルダーバーグ会議、300人委員会、その他これらに連なるシンクタンク・・・そして、国連の世界法定デジタル通貨への動きの核心は「キャッシュレス社会」を通じて実現される「匿名性の破壊」です。

国際間の貿易から個人の消費行動に至るまで、すべての取引が監視されると世界中央銀行に紐づけられているすべての企業、組織、個人の行動を制御することが可能となるのです。

すべての取引業務を完全にモニターすることによって、世界政府主義者は群衆心理をモニターすることもできるでしょうし、公衆が次にどんな行動を起こそうとするのかについても、ある程度は予測することができるでしょう。

そうすると、私がもっとも心配していることーー政治さえも完全にコントロールされて、人々の精神は今以上に委縮してしまい、本当に、貝のように押し黙ってしまうかもしれません。

これこそが、国連が進めている「
2030行動計画=2030アジェンダ(「アジェンダ21」とほぼ同じ)」のことなのです。

(※
メルマガ第126号「『2030アジェンダ』国連採択で世界市民・総監視社会へ進む」、※メルマガ第132号「マイナンバーは、IoTに乗り入れて神経政治学に利用されるようになる」にて詳述。ダイジェストは、コチラと、コチラ

火の中に飛び込む「フェニックス」とは、どこなのか?

<前半省略>

・・・残されている唯一の問題は、IMFがどのようにして正しく適切に、SDRバスケットをブロックチェーン基盤の暗号化フレームワークに取り付けようとしているかです。

ラガルドは、このことについては一切触れていません。

その理由としては、二つのことが考えられます。

<中間省略>

・・・「彼ら」は、このように言っています。

「我々は、今、あるポイントに立っている。
それは、連邦準備局内部、政府の内部にいる人々が、すでにこのゲームから手を引き、金融制度をクラッシュさせる準備するために金融操作のある地点に立っている」・・・

いったい、これが何を意味するのか・・・それをあらかじめ知ることによって、私たちはどのように危機を回避すべきなのかについて4年以上前から考察し、記事にしてきました。
(※
第70号パート1「IMFの『通貨リセット宣言』で、薄ぼんやり姿を現してきた新世界秩序」にて詳述)

30年前、グローバリストの愛読紙エコノミストの表紙を飾った「フェニックス(Phoenix)」が持つ象徴的意味は、「炎の中から蘇る不死鳥」です。

<以下省略>



※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事は、メルマガ第279号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください。

以上は「kaleido scope」より
いよいよ世界共通通貨の発行へと進みそうです。その前に世界経済の破綻が有ります。以上

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