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2019年1月 5日 (土)

★トランプ政権:強烈な「大統領命令」を準備中!

★トランプ政権:強烈な「大統領命令」を準備中!

宮崎正弘さんの国際ニュース・早読み <<トランプ政権、一月に強烈な「大統領命令」を準備中2018/12/28より転載します。
貼り付け開始

http://melma.com/backnumber_45206_6773502/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月28日(金曜日。御用納め)
          通巻第5931号
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トランプ政権、一月に強烈な「大統領命令」を準備中
 米国市場からファーウェイとZTEを完全に締め出す

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 最初に報じたのは2018年五月、ウォールストリートジャーナルで、「ホワイトハウスは次世代通信技術が国家安全保障の直結する観点から、外国企業の米国市場における関与を排撃できる権限を商務省にあたえる、あたらしい大統領命令を作成中である」とした。爾来、八ヶ月、音沙汰がなかった。

 英紙タイムズは、英国もカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど大英連邦諸国の動きに連動し、中国の通信技術が西側の安全保障に重大な脅威となっているための政治措置を講じるだろうと報道した(12月27日)。

 サウスチャイナモーニングポスト(12月28日)は、一月に発令が予想される「大統領命令」は「國際緊急経済措置法」(仮称)と呼ばれるだろうとして、以下を伝えた。

「過去八ゲ月にわたってホワイトハウス内部で検討されてきたが、いよいよ最終文面の完成が近く、全米の中小零細の通信企業の商業活動もカバーする内容だ」。

 つまりファーウェイとZTEのスイッチなどを販売している企業にも、外国製品を使用禁止とするという嘗てない厳しい制約条件が含まれている。地方では中国製部品が廉価であるため、いまも広範囲で使われている。

 文面には中国企業の名指しはないが、あきらかにファーウェイとZTEが目標であり、中国ははやくから、この動きを牽制するために在中米国企業に対して、突然の税務検査、品質管理立ち入り、申請事項の不許可、ビジネスの妨害などを行ってきた。

      □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  

 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声2)レーダー照射の背景は、ネットで噂が流れていますが、私のニュースソースは別の遥かに確かな準一次情報です。

 韓国海軍はかなりの長い期間北朝鮮の瀬取りの護衛を行っており、航空自衛隊はそれを監視しながら何もできない状態が続いています。現場の自衛官は、こんなむちゃくちゃな韓国海軍の監視をさせられ乍ら何ら対応処置をとることもできず、さらにレーダー照射の危険にさらされ不満たらたらの状態になっていますが、よく我慢しています。

 保守派のコメンテーターで知っているひとが何人かはいるはずですが、言った後の影響を考えると言及することができないようです。

(當田晋也)

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  ■「加瀬英明のコラム」   ■「加瀬英明のコラム」 
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世界各地で高まる緊張
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 日本は生まれ変わらなければならない。

米国に一方的に頼る時代は、終わった。トランプ政権は、米国が世界を一手に守ってきた重荷を軽くして、ヨーロッパや、日本などの同盟諸国が分担することを求めている。

 多くの米国民が、外国を防衛する重荷を担うのが、不公平だとしている。

 米国は国防費にGDP(国内総生産)の3.1%を、支出している。ところが、オバマ政権下でNATO(北大西洋条約機構)に加盟するヨーロッパ27ヶ国が、GDP2%を国防費にあてると約束したのにもかかわらず、約束を守っているのは、イギリスなど7ヶ国だけで、ヨーロッパ第一の大国のドイツは、1.2%でしかない。

 11月にワシントンを訪れた時に、トランプ政権の関係者と会食したが、なかに国家安全会議(NSC)の幹部がいた。

 「ドイツの国防費は、1%ちょっとにしかならない。ドイツ国民が自分の国の価値が、それしかないと思っているなら、どうして米国の青年がそんな国を守るために、血を流す必要があるだろうか」と、いった。

 日本はNATOの計算基準を当てはめると、防衛費として1.15%を支出している。

  ここで、私は「防衛費」という言葉を使っていることに、注目していただきたい。「国防費」ということが、許されないからだ。

 日本は現行の「日本国憲法」のもとで、「国防」は米国に委ねて、自衛隊は米軍を補助して「防衛」に当たることになっている。

米国が日本の国防の主役であって、日本は傍役(わきやく)なのだ。日本国民は非常の場合には、アメリカが守ってくれると思い込んでいるから、国防意識が低い。

 緊張がたかまっているのは、日本がある東アジアだけではない。ヨーロッパでは、いつ、ロシア軍がバルト3国や、北欧を奇襲するか、緊迫した情況が続いている。中東も予断を許さない。もし、イランがペルシア湾の出入り口を封鎖すれば、米軍が出動する。

 米国はもはや同時に二正面で戦う能力を、持っていない。もし、米軍の主力がアジア太平洋からヨーロッパか、中東に移動したら、日本の周辺が手薄になる。

 日本が平和を享受し続けるためには、国防に真剣に取り組まねばならない。憲法を改正して、自衛隊を保有することを書き込むことを、急がなければならない。


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本気のアメリカと慢心する中国 米中の冷戦の先に見えるもの
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 私は11月にワシントンで、5日間過した。

 アメリカは、中国の超大国化の野望を挫いて、中国を抑えつけることを決意した。この決意はトランプ政権だけに、よるものではない。

 国家安全会議(NSC)、国防省、国務省などが協議して決定したものではなく、誰がどうというより、政権、与野党、アメリカの中国専門家、シンクタンク、識者などのコンセンサスであって、有機的にひろく形成されたものだ。

 習近平主席が訪米して、オバマ大統領と会談した後の共同記者会見で、南シナ海に埋めたてた7つの人工島を、絶対に軍事化しないと誓約したのにもかかわらず、ミサイルを配備して、世界の通商の4分の1以上が通る南シナ海を内海に変えようとしていることや、異常な軍拡を行っていること、世界制覇を企んで「一帯一路」計画を、強引に進めていることなど、傍若無人に振る舞うようになったのに、堪忍袋の緒が切れたものだ。

 今後、中国がすぐに引き下がることを、期待できないから、米中対決は長く続こう。

 私が前号で書いたように、貿易・関税戦争は入り口でしかない。

 アメリカが中国と対決することに決したのは、トランプ政権が2016年に発足してから、最大の決定だといわねばならない。

 中国の野望を砕く戦略の中核にされているのが、中国への先端技術の移転を停めて、中国の超大国化の源泉となってきた、先端技術の池の水を抜こうとすることだ。

 私は福田赳夫内閣、中曽根内閣で、首相特別顧問という肩書を貰って、カーター政権、レーガン政権を相手に対米折衝の第一線に立ったから、ワシントンは旧戦場だ。

 ホワイトハウスに向かって、右側にオールド・エキュゼキュティブ・ビルディングという、副大統領の執務室もある、古い煉瓦造りの建物がある。2016年にトランプ政権が舟出した時には、ここにハイテクノロジーの担当者が1人しかいなかった。現在では、ハイテクノロジーの担当者たちが、1(ワン)フロアを占めている。

 習主席の中国は、「野郎自大」だ。「夜郎自大」は中国最古の正史である『史記』に、夜郎という小国の王が、漢が広大で強大なことを知らず、自らの力が勝っていると思い上がって、漢の使者に対して傲慢に振る舞ったという、故事によっている。

 中国は歴代の統一王朝が、自分が全世界の中心だという『中華主義』を患ってきた。私は『中禍主義』と呼んでいるが、慢心して他国を見縊(みくび)る、自家中毒症状を病んできた。

 アメリカとソ連が対決した冷戦の舞台は、ヨーロッパや、朝鮮半島、アフガニスタンであって、陸上の争いだった。米中「冷戦」の主舞台は、陸ではない。海だ。

 この冷戦は、米日対中の冷戦だ。トランプ政権が「太平洋軍」の呼称を、「インド太平洋軍」に改めたのは、新たな冷戦の性格を表わしている。

 中国にはソ連になかった、脆弱点がある。中国は世界貿易と、先進諸国からの投資に依存してきた。

 そして20世紀と違って、製造・金融の拠点を国境を越えて、短時間で移転することができるから、中国の『仮想空間』である巨大経済を維持することが、難しくなろう。

                     (かせひであき氏は外交評論家)

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貼り付け終わり



*2020~2026年までに米軍は日本から撤退することが決まってます。
・国と国民を守る「自衛隊」は必要不可欠な存在です。
・そのうえで、「憲法9条」を有効活用した国造りをすべし!

 ★日本が独立する日
  https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17019.html

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
いずれにせよ2019年は国の運命を決める年となりそうです。日本も早くその準備をしなくては遅くなります。安倍政権の交代が急ぐべき最初のことです。     以上

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