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2019年1月12日 (土)

2019年は戦後最大の政治決戦の年<本澤二郎の「日本の風景」(3201B

2019年01月01日

2019年は戦後最大の政治決戦の年<本澤二郎の「日本の風景」(3201B)

<改憲・戦前派の自公・日本会議を平和主義で包囲する2019>
 2019年は戦後最大の政治決戦の年である。戦後の日本・アジアの平和安定を確保してきた日本国憲法が、死の商人の支援を受ける改憲・戦前派の、自公・日本会議の挑発・挑戦を受ける2019年なのだ。日本の平和主義の真価が問われる年でもある。しかし、戦後民主派が心してかかれば、死の商人勢力に屈することはあり得ない。99%対1%の闘いなのだから。全軍を指揮するのは、むろん日本国憲法である。アジア・国際社会も支援してくれる。敵はA級戦犯の孫、史上最低の首相だ。自公・日本会議に屈してなるものか。
<平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬の遺言は生きている!>
 東条英機内閣の商工大臣として戦争責任者となった岸信介は、A級戦犯容疑で巣鴨に拘置された。彼の遺言が、再び戦争する憲法改悪による日本改造だった。これに真っ向から反対した平和軍縮派が、護憲・戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬だった。
 彼の旧制水戸高の後輩である後藤田正晴も「わしの目の黒いうちは改憲させない」と公約、中曽根改憲論を封じ込めた。

 宇都宮は「日本人の平和主義はいい加減なものではない。平和憲法を守り抜くだろう」と遺言したが、そのことを今年2019年に実践する日本国民でなければならない。

 宇都宮遺言は今も生きている。ことしが、その本領を発揮する年なのだ。
<沖縄の風を、さらに強く、強く吹かせよう>
 護憲リベラルの闘いは、先の沖縄知事選で証明した。
 沖縄に繰り返し大金を運んだ官房長官の菅、さらには創価学会会長の原田が現地に飛び込んで、宗教団体を強く締め付けたが、効果はなかった。
 沖縄の人たちは、池田大作著「人間革命」を体現する平和の人たちだった。

 沖縄の風は、いまトランプのいるワシントンへと向かって吹いている。この暖かい平和の風を、永田町・平河町・信濃町にも吹かせるのである。さらに強く、強くである。
<皇室の護憲リベラルで官邸包囲>
 人間は誰もが自由でありたい。そのためには相手の自由も守る。寛容・思いやりのある人間であって、他人を排除しない。
 日本人にとって日本国憲法は、そのことを保障した宝物である。すべからく公務員は全体の奉仕者として、憲法を尊重し、擁護する義務がある。これを愚直に実践してきた平成天皇と皇室である。

 自公内閣は、166億円を皇位継承費用として駆使、改憲を強行しようと企んでいるが、皇室は賛成していない。むしろ、反対しており、国民の味方である。
 皇室が、極右内閣を封じ込めているのである。
<池田路線回帰で信濃町毒饅頭組包囲>
 安倍・日本会議の忠犬ハチ公が、下駄の雪から「下駄の歯」に変質した公明党創価学会である。
 一連の特定秘密保護法から、自衛隊戦争法、さらには戦争反対派を容易に拘束する共謀罪など戦争法制は、すべて公明党の賛成で強行されたものである。以来、筆者はこの宗教政党と絶縁した。
 筆者の知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんが、池田親衛隊の一番乗りとなって、太田ショウコウ国交相を裏切り者と断じた。このことを真面目な学会員は記憶すべきだろう。
 いま多くの指導部が、官邸の毒饅頭組と見られているが、池田路線への回帰を求める動きも急であると聞く。信濃町が覚醒すると、岸信介の遺言は完全に挫折することになろう。断言できる。
<平和を愛する野党護憲リベラルの大同団結>
 アメリカの第一級の日本研究者であるハロルド・スヌー博士は、戦後復活した戦争勢力の財閥と国家神道を詳細に分析したことで知られる。
 戦前派と戦後の民主勢力の一大決戦の行方にも注目しているが、平和を愛する野党が、大同団結すれば、戦争国家への道を阻止することが出来るだろう。
 枝野・志位・小沢・福島ら野党指導者の責任は、いかにも重い。党利党略に陥れば、国民が永久に見捨てるであろう。いまの公明党のように。
<権力に屈しないジャーナリストの決起>
 戦後最大の政治決戦において、言論界の責任も重大である。
 ヒラメ記者はいらない。権力に屈しないジャーナリストであらねばならない。既に夕刊紙「日刊ゲンダイ」には、この手の当たり前の記者がいる。東京新聞にも。最近ではNHKにもいた。
 極右・財閥に屈する記者でいいわけがない。

 「言論と議会が健全であれば、民主主義は正常に機能する」とは、これも宇都宮の至言である。この戦いは、女性の低すぎる人権意識をも、すばらしく高揚させるだろう。
2019年1月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
  以上は「ジャーナリスト同盟」より
自公に「ムサシ」を使わせないことが第一です。いくら国民が投票をしても不正選挙では苦労が報いられません。国連から選挙監視団を受け入れなければだめです。以上

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