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2019年1月 7日 (月)

入管法の改定は難民流入と同じ問題を引き起こす

入管法の改定は難民流入と同じ問題を引き起こす               

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 外国人労働者の受け入れを拡大するため、安倍晋三政権は入管法を改定しようと目論んでいるが、その過程で発表された労働状況の実態を調べた聴取票の集計結果に誤りがあった。意図的だったかミスだったかは心の問題で不明だが、項目も数字も違っていることは確かである。

 日本の官僚システムの中で公文書の改竄が横行している疑いは濃厚だ。その一例が財務省による森友学園への国有地売却に関する決済文書の改竄。これを「書き換え」と言い換えても実態に変化はない。改竄は改竄である。

 森友学園の問題では、国税庁長官だった佐川宣寿や財務省の職員、つまり改竄の責任者と考えられた人びとの立件を大阪地検特捜部は見送った。

 この大阪地検特捜部では、障害者郵便制度の悪用問題で部長だった大坪弘道と副部長だった佐賀元明が部下の主任検事、前田恒彦に証拠を改竄させるということがあった。この事件ではいずれもが逮捕されている。

 鳩山由紀夫と小沢一郎を排斥する際にも虚偽情報の問題があった。

 本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンが1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したことを受けて95年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が公表され、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。

 そのために障害だったのが鳩山由紀夫と小沢一郎。2006年には週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されて小沢攻撃が始まり、09年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名が告発され、翌年の1月に秘書は逮捕されている。

 この件を担当したのは東京地検特捜部。取り調べ内容に関して検事が作成した捜査報告書が検察審査会へ提出されているが、そこには事実に反することが書かれていた。この件で最高検察庁は2012年6月、特捜部長だった佐久間達哉など全員を不起訴にしている。担当検事は懲戒処分を受けて辞職したが、佐久間は、その後も検察の要職を務めている。

 民主主義は庶民が公的な情報を知ることができるという前提で成り立っている。そうでなければ主権を行使できない。そうした権利を封印するため、支配層が使う口実が「安全保障」。その口実を正当化するため、アメリカやイギリスの支配層はイタリアで極左を装った爆弾テロを繰り返していたことが判明している。そのテロを実行していたのがNATOの秘密部隊、グラディオだ。この組織の存在はイタリア政府が1990年に認めている。その後、NATO各国でも存在が明らかになった。

 ところで、入管法の問題は劣悪な労働条件で働く労働者を国外から連れてこようというプランが背景にある。「3K」、つまり、きつく、汚く、危険な仕事を低賃金で働く人の確保が目的だ。かつて、日本では地方の農村がそうした労働者の供給源だったが、今は外国。

 こうした労働者の増加は賃金を押し下げる力になる。欧米で不法移民や難民が問題になっている理由と同じだ。アメリカは中東や北アフリカを先制攻撃、多くの人が難民化してヨーロッパへ押し寄せた。アメリカの場合、自国の巨大資本が経済侵略してラテン・アメリカの経済を破壊、その結果として不法移民が増えている。

 軍事力や経済力を使った侵略を止めないまま不法移民や難民を「人道」の名の下に受け入れるという議論は偽善だ。入管法の問題では別の偽善が語られている。

 日本の支配層は賃金を抑えるため、労働者を過飽和の状態にしておきたがっている。そのために外国から人を入れたがっているのだが、外国人であろうと日本人であろうと、仕事が減れば失業者が増えることになる。失業者を支える十分な仕組みがあるとは言えない日本では治安が悪化するだろう。生きるためには犯罪に手を染めざるをえなくなるからだ。「外国人が増えると治安が悪化する」のではない。失業者が増えると治安が悪化する。外国人労働者の受け入れは失業問題を伴っていることも忘れてはならない。

以上は「櫻井ジャーナル」より

安倍政権は良いことなどはしません。国民が困ることしかしません。  以上




    
   
        

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