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2019年2月に作成された記事

2019年2月28日 (木)

みずほ銀行は3月1日からスマホ決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」の提供を開始し、名実ともに「第2日銀」の地位を築き、「暗号通貨時代」のスタートを切る

みずほ銀行は3月1日からスマホ決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン
ペイ)」の提供を開始し、名実ともに「第2日銀」の地位を築き、
「暗号通貨時代」のスタートを切る

 
◆〔特別情報1〕

 株式会社みずほフィナンシャルグループ(坂井 辰史執行役社長)の中核子会社である
株式会社みずほ銀行(藤原弘治頭取、以下「みずほ銀行」)は3月1日より約60の金融機関
と協働し、「銀行系デジタル通貨のプラットフォーム」として、QR コードを活用した
スマホ決済サービス「J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)」の提供を開始する。Jコインは、
スマホのアプリ上で、「いつでも、どこでも、無料」で利用できるサービスであり、
お金に関することが全てスマホ上で完結できる。まずは3月25日に20行の銀行口座の
登録が可能になり、「2年程度で全国の地方銀行など約70以上の金融機関の参画を目指す」
という。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
いよいよ円通貨の時代が終わりを迎える準備です。近い将来に日銀が廃止されるかも知れません。                                          以上

アントニオ猪木参院議員が国民民主党会派入りを表明、その陰で安倍晋三首相と昭恵夫人が居酒屋「UZU」を舞台に、反社会的勢力から脅迫されているという警察情報が出回

アントニオ猪木参院議員が国民民主党会派入りを表明、その陰で
安倍晋三首相と昭恵夫人が居酒屋「UZU」を舞台に、反社会的勢力
から脅迫されているという警察情報が出回る


◆〔特別情報1〕

 第2回米朝首脳会談(2月27日、28日、ベトナムの首都ハノイ市)を前にして、
日本では、北朝鮮の金正恩党委員長と親しいアントニオ猪木参院議員(参院院内会派
「国民民主党・新緑風会」所属)が2月21日、東京都内のホテルで記者会見し、
国民民主党会派入りを表明した。会見には国民民主党の玉木雄一郎代表(49)と、
統一会派を組む自由党の小沢一郎共同代表(76)も同席した。アントニオ猪木参院議員
は、日朝関係について「日本政府が振り上げた拳を下げる対話のきっかけを作れれば」と
発言、小沢一郎代表は、「歴史的にも文化的にも民族的にも最も近い(朝鮮)半島と力を
合わせて頑張らなくちゃいけない。韓国は安倍晋三政権に不信感を持っている。北朝鮮と
対話できるのは猪木先生だけ。来いといわれればいつでもご一緒したい」と共に訪朝する
意思があることを表明した。安倍晋三首相は20日午後10時から30分間(通訳を入れて
いるので、実質15分程度にすぎない)、トランプ大統領と電話会談(国会周辺では、大金を
渡して電話会談に応じてもらったと流布されている)、北朝鮮とのパイプのなさと外交能力
のなさを露呈した。この陰で、安倍晋三首相と昭恵夫人が、東京都千代田区内神田の
居酒屋「UZU(うず)」を舞台に、反社会的勢力から脅迫されているという警察情報が、
密かに出回っており、安倍晋三政権を脅かしているという。これは、警察庁・警視庁に
深く食い込んでいる事情通の情報である。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
北朝鮮との交渉入り口を確保したようです。政権交代後の体制を着々準備しているようです。                                      以上

トランプの一般教書演説:評価

トランプの一般教書演説:評価

 

2019年2月7日
Paul Craig Roberts

 トランプ大統領の一般教書演説に関する私の考え方を読者が知りたがっておられる。手短に言えば、彼に対して敵対的で批判的なCNNとCBSが行った世論調査から判断して、大衆の76%が演説を承認している状態で非常に成功していた。何年間も、売女マスコミや、民主党や、元諜報機関やFBI幹部や多くの将官によるトランプの悪魔化にもかかわらずだ。

 トランプは常識的に語り、団結を訴えたので、演説は成功していた。彼はアメリカの偉大さを取り戻すというレーガンのテーマを強調し、彼の信用を失墜させ、大統領の座から排除しようとする民主党の策が、政府の対処が必要な問題に取り組むのを阻止しているのを明らかにした。民主党員や売女マスコミも含め全員がこれを理解していると私は思う。

 私が演説が成功していたと言うのは、アメリカ国民にとってだ。アメリカ、アメリカ、アメリカというシュプレヒコールを聞いている外国人は、21世紀に、これほど多くの他国の破壊に対するワシントンの口実だった「例外主義」を目にしたのだ。敵対的な態度の白いスーツの女性議員について、視聴者がどう考えたかは明らかではない。白い服はトランプの堕落と対照的な彼女たちの純粋さを意味するつもりだったのか、あるいは、KKKの白い服が、南北戦争後、合州国への南部再統合で、権限を得た黒人政治家への不賛成を意味したように、白い服は不賛成の印だったのだろうか? 女性議員をトランプの敵として示すことによって、民主党は一体何を得たのだろう?

 トランプの経済的主張は、大半が公式データを根拠にしている。私が何年もの強調てきたように、虚偽の公式データにだ。

 演説で、より重要な問題に進もう。

 守られた国境がない国は国ではない。もし国がその国境を尊重しないなら、国はなぜ侵略者を撃退させる軍を必要とするだろう? 明らかに、民主党にとって、アメリカは、いくつもの他の国から人々が思うまま、邪魔されずに入出国できる普遍的な場所なのだ。国境を持つのは民族主義だが、民族主義が、かつての愛国心から、ファシズムとして再定義されたのだ。民主党員とって、マクロンとメルケルにとって同様、愛国心は国の国境を守ることの拒否なのだ。言い換えれば、民主党は現在疑いなく『聖人のキャンプ』の党だ。

 民主党のアメリカに対する考え方に、アメリカ国民が同意するとは思えない。非白人の大規模移住を民主党が好むのは、移民のおかげで民主党が圧倒的多数の一党独裁時代をもたらしてくれるという信念のせいだと多くの評論家が考えている。多分民主党員は、それくらい愚かだろうが、ありそうな結果は、移民自身が支配するだろうということだ。

 トランプ自身については、トランプは誠実だったし、いまもそうだろうと思っている。民主党員が、現在、被害者集団の党であるのに対して、トランプは普通のアメリカ人の窮状と、ロシアとアメリカの関係を正常化に焦点を当てていた。被害者集団ではなく、普通のアメリカ人こそが国の基幹だ。もし普通の人々の前途が暗く、政府が、相手の政府が、自国民の前途を明るくするために捧げるべき時間もエネルギーも資源も持てないようにするため強力な敵国との対立を引き起こしていれば、アメリカは偉大ではありえない。

 にもかかわらず、誠実であろうとなかろうと、トランプは多くの問題に関して、誤り導かれている。例えば、中国はアメリカの雇用を奪ったわけではない。アメリカの雇用は、より低い労賃で自身と株主を豊かにするため、アメリカ・グローバル企業によって中国に輸出されたのだ。雇用を中国に持って行ったのは、アメリカ企業だ。

 トランプの最悪の敗北、アメリカと世界の破壊をもたらす可能性がある敗北は、ロシア戦線に関する彼の敗北だ。ロシアゲートは、アメリカ/ロシア関係を改善するというトランプの狙いから逸れるよう強要する目的を達成した。軍安保複合体、マラー「捜査」、売女マスコミと民主党は成功裏に、全てのアメリカ/ロシア関係を改善する努力を、敵との共謀だと決めつけた。トランプはロシアに更なる制裁を課して、イラン核協定から離脱し、中距離核ミサイル条約から離脱し、2021年に最後に残る軍縮協定を廃止する意図を宣言するよう強いられた。

 核兵器を管理し、それらが使用される可能性を最小にするこれらの協定は、数十年にわたる多くのアメリカとロシアの政府の仕事だった。そうした協定全てが、最悪の時期に場廃止されたのだ。ロシアと、その大統領の悪魔化は、トランプに対する攻撃の一部で、積極的な悪魔化は、欧米の人々が、ロシアに対する攻撃を準備しているという印象を引き起こす。アメリカによるイラクとリビアの破壊は、両国とその指導者を悪魔化した後のことで、シリアに対して、ISIS代理部隊攻撃を画策したのも同様だった。大統領に選ばれる寸前だったヒラリー・クリントンが、ウラジーミル・プーチンは「新ヒットラー」だと宣言した時、軍縮協定からのアメリカの一方的離脱によって生み出された、ロシアに対し、アメリカの核先制攻撃が計画されているというモスクワの考え方が裏付けられたのだ。

 これは正気の政府が欲するだろう最後のことなので、私はアメリカ政府は正気ではないと結論した。

 この事実は、他の何よりずっと遥かに我々を不安にするべきなのだ。それでも、私やスティーヴン・コーエンや少数の他の人たちが強調している、ワシントンが我々を核アルマゲドンに押しやっている速度の速さは注目を引かないのだ。

 自分自身が、今進行中、大統領の座から追放するクーデターの標的なのに、トランプが、選出されたベネズエラ大統領を打倒し、自身が大統領だと宣言した選挙で選出されていないアメリカ傀儡で置き換えるクーデターを支持したのは、同様におだやかではない。

 堕落したオバマが、選挙で選ばれたホンジュラスとウクライナの大統領に対して共謀したのと全く同様、トランプがマドゥロに対して共謀しているのは、トランプに対する民主党陰謀の因果応報に思える。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/07/trumps-speech-an-assessment/

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 道路の雪かき用にシャベルを購入したが、使わずに済んでいる。外出予定が、一つふいになった。

 個人的には、ソロバン塾にしか通えなかったが、学習塾がテーマのドラマ『みかづき』を見ている。大本営広報部の記者が、躍進する塾にインタビューにきて、経営者の女性が、とうとうと文部省批判をするが、後で実際の放送を家族で見ると、文部省批判部分は全く放映されない。というのは、現状の姿勢を告白していて大変よろしいと感心。

 「【特別寄稿】スクープ!国民民主・自由両党は『ポスト安倍』にあの『橋下徹』氏を担ぐ!? 小沢氏が橋下氏に政界復帰を熱望!? 玉木雄一郎・国民民主党代表の『ぶっちゃけ』本音トーク全1時間を全部書く!」を、公共性と公益性と緊急性に鑑み、本日10日までフルオープンで公開中! どうか皆様、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 下記記事、必読。今日まで、IWJ会員でなくとも読める!そのあとで、是非、動物農場 おとぎばなし (岩波文庫)をお読みいただきたいもの。

「【特別寄稿】スクープ!国民民主・自由両党は『ポスト安倍』にあの『橋下徹』氏を担ぐ!? 小沢氏が橋下氏に政界復帰を熱望!? 玉木雄一郎・国民民主党代表の『ぶっちゃけ』本音トーク全1時間を全部書く!」を、公共性と公益性と緊急性に鑑み、本日10日までフルオープンで公開中! どうか皆様、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441388

 
                         

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプ政権の政治はまだ途中の段階です。良い点もあれば悪いところもある状況です。
現在進行中のトランプ革命が成功するかどうかはこれからの動き次第です。まだ道半ばといったところです。                                 以上

フアン・グアイド誕生裏話:アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方

フアン・グアイド誕生裏話:アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方

 フアン・グアイドはワシントンの政権転覆エリート訓練士に仕込まれた、10年にわたるプロジェクトの産物だ。民主主義の旗手になりすましてはいるが、彼は激しい不安定化運動の最前線で長年過ごした。

ダン・コーエン、マックス・ブルメンソール
2019年1月29日
Grayzone

 1月22日という決定的な日の前、ベネズエラ国民の5人に1人以下しかフアン・グアイドを知らなかった。わずか数カ月前、35歳の人物は、ぞっとするような街頭暴力行為と関連する政治的に取るに足りない極右集団の目立たない人物だった。グアイドはベネズエラ憲記事一覧法により無視されている野党が多数派の国民議会内で自党でも中堅人物どまりだった。

 だがマイク・ペンス副大統領から電話を一本受けた後、グアイドは自らベネズエラ大統領だと宣言した。ワシントンによって、ベネズエラ指導者に選ばれ、これまで未知の政治的底辺生活者が、アメリカによって選ばれた世界最大の油脈を持つ国の指導者として国際舞台に飛び出したのだ。

 ワシントン・コンセンサスをおうむ返しにして、ニューヨーク・タイムズ編集委員会は「すがすがしいスタイルで、国を前進させる構想を持った」グアイドは、マドゥロに対する「信用できるライバル」だと称賛した。 彼が「民主主義の回復」を求めるのを、ブルームバーグ・ニュース編集委員会は拍手喝采し、ウォールストリート・ジャーナルは、彼を「新しい民主的リーダー」だと宣言した。一方カナダや多数のヨーロッパ諸国やイスラエルやリマグループとして知られる中南米の右翼政府集団は、グアイドを、ベネズエラの正当なリーダーとして認めた。

 グアイドは、どこからともなく出現したように思われているが、実際はアメリカ政府の政権転覆エリート製造工場での、10年以上の入念な教育の産物なのだ。グアイドは、右翼学生活動家幹部と共に、社会主義志向のベネズエラ政府を傷つけ、不安定化し、ある日権力を奪取するため育てられたのだ。彼はベネズエラ政治では取るに足らない人物だったが、長年、ワシントンの権力の殿堂で、彼の値打ちを、静かに実証していた。

 「フアン・グアイドはこの状況のために作りだされた人物です」とアルゼンチン人社会学者で、一流ベネズエラ政治年代記編者のマーコ・テルッギがGrayzoneに語った。「それは実験室の論理です - グアイドは正直に言って、滑稽と厄介の間を行ったり来たりする性格を作る要素をいくつか混合したもののようです。」

 ベネズエラ人ジャーナリストで調査マスコミMision Verdadの記者、ディエゴ・セクエラは同意した。「グアイドは、ベネズエラ国内より、国外、特にエリート・アイビーリーグとワシントン政界で人気が高い」とセクエラはGrayzoneに述べ「彼はそこでは周知の人物で、予想どおり右翼で、計画に忠実だと考えられます。」

 現在グアイドは民主主義回復の顔として売り出されているが、彼は次々と不安定化キャンペーンの最前線に身をおき、ベネズエラの最も急進的な野党の、最も暴力的な党派で政治家として生きてきた。彼の党はベネズエラ国内では信頼されておらず、ひどく弱体化している野党をばらばらにした責任も部分的にある。

 「これらの急進的指導者は世論調査で20パーセント以上の支持はない」とベネズエラの主要世論調査員ルイス・ヴィンセント・レオンが書いた。レオンによれば国民の多数が「戦争を望んでおらずグアイドの党は孤立している。「国民が望んでいるのは解決だ。」

 だが、これこそまさにグアイドがワシントンに選ばれた理由だ。彼はベネズエラを民主主義に導くようにではなく、過去20年、アメリカ覇権に対する抵抗の防波堤だった国をつぶすよう期待されているのだ。彼の思いも寄らない出世は、強固な社会主義の実験を破壊する20年にわたるプロジェクトの頂点を示している。

「独裁政治のトロイカ」に標的を定める

 1998年のウゴ・チャベス当選以来、アメリカはベネズエラと膨大な石油埋蔵の支配を復活させようと戦ってきた。チャベスの社会主義プログラムは、国の富を再分配し、何百万人も貧困から引き上げるのを助けたかもしれないが、背後を狙われることにもなった。2002年、支持する大衆の大規模デモ後に、軍が彼を大統領職に復帰させる前、ベネズエラ右翼野党は、アメリカによる支援と承認を得て、ごく短期間彼を追放した。ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ大統領の政権を通じ、2013年にガンで亡くなるまでチャベスは多数の暗殺計画を生き延びた。後継者ニコラス・マドゥロは三度殺害の企てを生き残った。

 トランプ政権は即座にベネズエラは「独裁政治のトロイカ」のリーダーだと烙印を押し、ワシントンの政権転覆標的リストのトップに格上げした。去年、トランプの国家安全保障チームは、軍事政権をしかけるべく、軍幹部をリクルートしようと試みたが失敗した。ベネズエラ政府によれば、アメリカは2017年7月、ミラフロレス大統領官邸で、マドゥロを捕捉する「憲法作戦」とコードネームを付けられた陰謀と、軍事パレードで彼を暗殺する「アルマゲドン作戦」と呼んだもう一つの陰謀に関与していた。一年以上後、追放された反対勢力指導者が、カラカスでの軍事パレードの際に、無人飛行機爆弾でマドゥロを殺そうとして失敗した

 これら策謀の10年前、アメリカに資金供給されるエリート政権転覆訓練アカデミーによって、ベネズエラ政府を倒し、新自由主義秩序を復活させるため、反政府右翼学生集団が抜擢され、育てられたのだ。

 多くのカラー革命の種をまいた「革命輸出」集団による訓練

 2005年10月5日、チャベス人気のピークで、彼の政府が全面的社会主義プログラムを計画する中、反乱のための訓練を開始すべく、5人のベネズエラ人「学生指導者」がセルビアのベオグラードに到着した

 学生は、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)のおかげでベネズエラからやって来たのだ。この集団は政権転覆を促進するアメリカ政府の主な手段として活動するCIAの隠れ蓑、全米民主主義基金や、共和党国際研究所や全米民主国際研究所などの分派を通して資金供給されている。「影のCIA」として知られる諜報企業ストラトフォーから漏れた内部電子メールによれば「[CANVAS]は、1999年/2000年の反ミロシェビッチ闘争の際、CIAから資金供給と訓練を受けていた可能性がある」。

 CANVASは、1998年に、ベオグラード大学のスルジャ・ポポビッチが設立したセルビアの抗議集団オトポールの副産物だ。セルビア語で「抵抗」を意味するオトポールは、最終的にスロボダン・ミロシェビッチを倒した抗議行動を準備することで、国際的名声とハリウッドレベルの出世を得た学生集団だ。政権転覆専門家の、この小さな細胞は、いわゆる「非暴力闘争のクラウゼビッツ」故ジーン・シャープの理論に従って活動していた。ワシントンの単極支配に抵抗する国に向け、ある種のハイブリッド戦争として抗議を武器化する戦略の青写真を考え出すべく、シャープは元国防諜報局アナリスト、ロバート・ヘルヴィー大佐と働いていた。


1998年、MTVヨーロッパ・ミュージック・アワードでのオトポール

 オトポールは全米民主主義基金USAIDと、シャープのアルバート・アインシュタイン研究所に支援されていた。オトポール主要講師の一人、シニサ・シクマンは、かつてグループは直接CIA資金を受けさえしたと述べたことがある。

 ストラトフォー職員から漏れた電子メールによれば、ミロシェビッチを権力の座から追放した後「オトポールで活動していた学生は成長し、スーツを着て、CANVAS、言い換えれば、多くのカラー革命の種をまいた革命輸出集団を作った。彼らは依然アメリカ資金とつながっており、基本的に、独裁者と独裁的政府(アメリカが好きではないもの)を倒そうと世界中で活動している。」

 東ヨーロッパ中で親NATO政権転覆を率いた反対運動を訓練した後、2005年にCANVASは「ベネズエラに注目した」ことをストラトフォーは明らかにした。

 CANVAS研修プログラムをモニターしながら、ストラトフォーは率直な言葉で、極めて印象的にその反乱計画を概説した。「成功は決して保証されていないが、学生運動は、ベネズエラで革命を起こすために長年続く取り組みの始まりに過ぎず、だが講師自身は「バルカンの殺りく者」で経験を積んだ人々だ。彼らは狂った技能を得ている。ベネズエラ大学五校の学生が同時にデモを開催するのを見れば、訓練は終わり、実際の仕事が始まったことがわかる。」

「2007世代」政権転覆要員の誕生

 「実際の仕事」は、二年後の2007年、グアイドが、カラカスのアンドレス・ベジョ・カトリック大学を卒業して始まった。彼は中南米のトップ新自由主義経済学者の一人、ルイス・エンリケ・ベリスベイティア指導下、ガバナンスと政治経営プログラムの授業をジョージ・ワシントン大学で受けるため、ワシントンDCに引っ越した。ベリスベイティアはチャベスに追い出されたオリガルヒ政治旧政権下で、ベネズエラのエネルギー部門で働いて10年以上過ごした国際通貨基金元専務だ。

 その年、ベネズエラ政府が、ラジオ・カラカス・テレビジョン(RCTV)の免許更新を拒否した後、グアイドは反政府集会を率いるのを支援した。この私営放送局は、ウゴ・チャベスに対する、2002年のクーデターで主導的役割を果たした。RCTVは、反政府的デモ参加者を動員するのを助け、野党議員が行った暴力行為の責任を、政府支持者になすりつけ、情報を偽り、クーデターのさなか政府支持の報道を禁止した。失敗したクーデターの企みを推進するRCTVや他のオリガルヒ支配者が所有する放送局の役割は、高く評価されるドキュメンタリー『革命はテレビ放送されない』として残されている。

 同じ年、「21世紀の社会主義」を約束する「新経済システム開発のための必要条件として、組織された地域社会に直接の権力を与え、法的枠組みを、ベネズエラの政治的、社会的再編成のために準備」するチャベス憲法に関する国民投票を妨害した功績を、学生は主張していた。

 RCTVや国民投票を巡る抗議行動から、アメリカに支援される政権転覆活動家の専門要員が生まれた。彼らは自らを「2007年世代」と呼んだ。

 ストラトフォーとCANVASのこの集団の講師は、グアイドの同盟者ヨン・ゴイコエチェアという名の街頭行動組織者が、憲法に関する国民投票をくじく上で「主要因」と認めた。翌年ゴイコエチェアは自由推進の取り組みに対し、ケイトー研究所のミルトン・フリードマン賞と500,000ドルの賞金という栄誉を与えられ、それを彼自身のリバティー・ファースト(プリメロ・フスティシア)政治ネットワーク構築に即座に投資した。

 もちろんフリードマンは、独裁的暫定政府大統領アウグスト・ピノチェトに、急進的「ショック・ドクトリン」風の緊縮財政政策を実行すべくチリに輸入された悪名高い新自由主義シカゴボーイズのゴッドファーザーだった。ケイトー研究所は、中南米右翼の積極的な支持者になった二人のトップ共和党寄寄付者、コッホ兄弟に設立されたワシントンDCに本拠を置くリバタリアン・シンクタンクだ。

 「政治課題を設定するのに慣れているベネズエラ大統領に(過剰)反応するように強いた」ことで「07年世代」を称賛して、アメリカ駐ベネズエラ大使ウィリアム・ ブラウンフィールドが、国務省、国家安全保障会議と国防省南方指令部に送った2007年の電子メールをウィキリークスが公にした。ブラウンフィールドが認めた「新興指導者」の中にはフレディ・ゲバラと、ヨン・ゴイコエチェアがいた。彼は「最も理論整然とした市民的自由擁護者学生の一人」として、ゴイコエチェアに拍手喝采した。

 リバタリアンのオリガルヒと、アメリカ政府のソフト・パワー組織から現金をどっさりもらって、急進的なベネズエラ人幹部は、彼ら版の下記ロゴを使い、オトポール戦術で街頭に繰り出した:

「世情不安を駆り立て、利用し、チャベスに向ける」

 2009年、「2007年世代」の青年活動家は、政権転覆マニュアルでジーン・シャープがに概説した法外なゲリラ劇場戦術をまねて、街頭でズボンをずり下ろし、これまでで最も挑発的なデモを繰り広げた。抗議参加者は、もう一つのJAVUと呼ばれる最新の青年集団仲間の逮捕に対して動員した。学者のジョージ・チカレロ・マーの著書「Building the Commune」によれば、この極右集団は「様々なアメリカ政府筋から資金を集め、たちまち反政府派街頭運動の強硬路線派として、悪評を獲得することが可能になった」。

 この抗議行動ビデオは見ることはできないが、多くのベネズエラ人が、グアイドは主要参加者の一人だと認めている。この主張は確認されてはいないが、下記に見られるようなトレードマークの「抵抗! ベネズエラ」Tシャツを着た、尻出し抗議行動者たちがグアイドが所属する2007年世代の中核メンバーだったというのは確かにありそうなことだ。


これがトランプがベネズエラの権力の座に据えたいと望む阿呆だろうか?

 その年、グアイドは「2007年世代」が育成した反チャベス・エネルギーを取り込む政党設立という、もう一つの形で彼自身大衆の前に登場した。ボルンタード・ポプラールと呼ばれるものの中心人物レオポルド・ロペスは、全米民主主義基金プログラムに深く関与し、ベネズエラで最も裕福な地区の一つ、カラカス市長として選出された、プリンストン大学で教育を受けた右翼扇動者だった。ロペスはベネズエラ初代大統領の直系子孫で、ベネズエラ上流階級の生き写しだった。彼は、ワシントンによって政権転覆の目標に定められた国で、アメリカに支援される反政府活動家のために事実上の広告代理店役を演じるアメリカに本拠を置く「人権財団」創設者トール・ハーヴァーソンのいとこでもある。

 ロペスの利害関係はワシントンとぴったり足並みが揃っていたが、ウィキリークスに公開されたアメリカ外交公電が、ボルンタード・ポプラールが究極的には社会的疎外に至るだろう狂信的傾向を強調していた。ある電報は、ロペスが「反政府派の中で対立を引き起こす人物で、しばしば横柄で、報復的で、権力欲が強いと言われている」と認めていた。他の電報は、統一と国の民主的団体への参加を優先する他の野党指導者たちとの緊張の原因として、彼の街頭紛争に対する固執と、彼の「譲歩しない手法」を強調していた。


妻リリアン・ティントリとバイクに乗るボルンタード・ポプラール創設者レオポルド・ロペス

 2010年までに、ボルンタード・ポプラールとその外国支援者は、ベネズエラを襲った数十年で最もひどい干ばつを利用しようとした。水力発電所を稼動させるために必要な水の欠乏のおかげで、大規模な電力不足が国を襲った。世界的景気後退と下落する石油価格が危機を悪化させ、公衆の不満を増大させた。

 グアイドと彼の反政府的運動幹部の重要な助言者、ストラトフォーとCANVASが、ボリバル革命の心臓に短剣を刺す衝撃的に身勝手な計画を考え出した。この計画は、2010年4月という早い時期、ベネズエラ電力系統70%の崩壊に依存していた。

 「電力系統の失敗から、貧しい人たちを守るためにチャベスができることはほとんど何もないので、これは重大な転機的出来事になり得る」とストラトフォー内部メモは宣言していた。「おそらく、これまで反政府派が生みだすことを望めなかった形で、世情不穏を駆り立てる影響力があるだろう。その時点で、状況を利用し、チャベスに、そして彼らの必要に向けるのに、反政府派が最も役立つはずだ。」

 当時スペインのシンクタンクFRIDE研究所報告によれば、ベネズエラ野党はUSAIDやや全米民主主義基金などのアメリカ政府機関から驚異的な年4000-5000万ドルを受け取っていた。主に国外においた自前の口座にも、大規模な保有していた。

 ストラトフォーが構想したシナリオは実現しなかったが、ボルンタード・ポプラール党活動家と同盟者は非暴力主義のあらゆる見かけを投げ捨て、国を不安定化する急進的計画に加わった。

暴力的な不安定化に向かって

 2010年11月、ベネズエラ治安機関が入手し、前裁判官ミゲル・ロドリゲス・トレス、グアイド大臣によって提出された電子メールによれば、ゴイコエチェアと数人の他の学生活動家がメキシコシティーのフィエスタ・メヒカーナ・ホテルで秘密の5日間の訓練に出席した。セッションはアメリカ政府に支援されるベオグラードを本拠とするオトポールの政権転覆講師に行われた。狂信的反カストロのキューバ亡命者がジョージ・W・ブッシュの国務省と右翼コロンビア人アルヴァロ・ウリベ前大統領と働く状態で、この会議は伝えられるところによればオットー・ライヒの祝福も受けていた

 フィエスタ・メヒカーナ・ホテルで、グアイドと彼の仲間の活動家は、長引く街頭暴力の麻痺を通して混乱を生みだし、ウゴ・チャベス大統領を打倒する計画を企てたと電子メールは述べている。

 伝えられるところでは石油業界の大物3人、グスタボ・トラール、エリヒオ・セデニョとペドロ・ブレッリが、会議を行うために52,000ドルの費用を負担した。トラールは、弟のレイナルド・トヴァル・アロヨが、ベネズエラ国と契約があるメキシコ私企業、石油・ガス会社Petroquimica del Golfoのベネズエラ代表で、自称「人権擁護運動家」で「知識人」だ。

 セデニョは亡命を主張してアメリカ逃亡したベネズエラ実業家、元JPモルガン幹部で、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の前取締役ペドロ・ブレッリ。ウゴ・チャベスが権力の座についた時に、彼は1998年にPDVSAを去り、ジョージタウン大学の中南米指導者プログラムの諮問委員会にいる。

 ブレッリは彼の参加を詳述する電子メールがでっち上げだとを強く主張し、それを証明するため私立探偵を雇いさえした。調査者はグーグルの記録が彼のものと主張されている電子メールが決して伝達されなかったことを示したと宣言した

 現在、ブレッリはベネズエラ現大統領ニコラス・マドゥロが退位させられるのを見たいという彼の願望を隠そうとしない - 道路を通って引きずって行きさえされて、リビア指導者ムアマル・カダフィがNATOに後援される国民兵のそばにいたから、銃剣で異常性行為を強いられた。

@ NicolasMaduro、お前は俺に全く配慮しなかった。お前は俺を鞭打ち/追いかけた@chavezcandanga俺は恐れない。聞け、お前には24時間に二つしか選択肢がない。

    1. ノリエガは麻薬密売で罰を受け、更に人権で国際刑事裁判所で @IntlCrimCourt

    2.あるいはカダフィ風

    今選べ! pic.twitter.com/pMksCEXEmY  2019年1月17日、ペドロ・マリオ・ブレッリ (@pburelli)

 更新:  本記事公開後、ブレッリがGrayzoneに連絡をしてきて、“フィエスタ・メヒカーナ”策謀への彼の関与を説明した。

 ブレッリは会議はメキシコの“違う名のホテルで開催された合法活動だ”と言った。

 オトポールがこの会議を統括したのかと問われると、彼はただオトポール/CANVASの創設者ではないが、その仕事が「好き」で、「様々な国の活動家に、様々な国で、彼らが行う活動を追いかけ、参加するように勧めた」と述べた。

 ブレッリは更にこう述べた。「アインシュタイン研究所はベネズエラで何千人もの人々を公然と訓練した。ジーン・シャープの哲学は広く研究され、奉じられている。そしてこれが、おそらく戦いが、内戦になるのを防いでいる。」

 フィエスタ・メヒカーナ陰謀とされているものは、ベネズエラ政府が提出した一連の文書で明らかにされたもう一つの不安定化計画だ。2014年5月に、カラカスはニコラス・マドゥロ大統領に対する暗殺計画を詳述する文書を公表した。漏洩情報はマイアミを本拠とするマリア・コリナ・マシャドが、この計画のリーダーだと認めていた。極端な言説を好む強硬論者マシャドは、野党の国際連絡役を演じ、2005年にジョージ・W・ブッシュ大統領を訪問していた


マシャドとジョージ W. ブッシュ 2005年

 「私は皆で協力する時期だと思う。必要な呼びかけをして、マドゥロを壊滅し、残りをばらばらに壊すための資金調達をするのだ」マシャドは2014年に元ベネズエラ外交官ディエゴ・アリアに電子メールを書いた。

 別の電子メールで、マシャドは暴力的な策謀は、駐コロンビア・アメリカ大使、ケビン・ホイテカーに祝福されていたと主張した。「私は既に決心した、この政権が打倒され、我々が世界中の友人に伝えるまで、この戦いは続くだろう。もし私がサン・クリストバルに行って、米州機構OASに私自身を曝しても、私は何も恐れない。ケビン・ホイテカーは既に支持を再確認し、新しい段階を指摘した。我々には政権より強い、国際防衛リングを破る小切手帳がある。」

 グアイド、バリケードに向かう

 2月、追放された寡頭政治家のための突撃隊を務める学生デモ参加者が野党に支配される区域をグアリンバ(街頭暴力)として知られる暴力的バリケードに変え、全国的に暴力的バリケードを築いた。国際マスコミは、反乱をマドゥロの残虐非道な支配に対する自然発生的な抗議として報じたが、ボルンタード・ポプラールが出来事を画策していた十分な証拠があった。

 「大学での抗議行動参加者のいずれも大学Tシャツを着ておらず、すべてボルンタード・ポプラールあるいは「公正ファースト」のTシャツを着ていた」とグアリンバ参加者が当時語っていた。「彼らは学生グループだったかもしれないが、学生自治会は野党と協力関係にあり、野党は彼らに対して責任がある。」

 首謀者が誰だったか尋ねられて、グアリンバ参加者は「まあ、もし全く正直に言えば、連中は今は議員だ。」と言った。

 2014年のグアリンバ(街頭暴力)の間に、およそ43人が殺された。3年後、彼らは再び沸き起こり、公共インフラの大規模破壊、政府支持者や、多くがチャベス主義者の126人を殺害した。いくつかの場合、政府支持者は暴力団に焼き殺された。

 グアイドは2014年のグアリンバ(街頭暴力)に直接関与していた。実際彼は警察と激しい衝突で、道路を封鎖し、マスクをつけ武装した分子に囲まれている、ヘルメットとガスマスクを着けた本人が映ったビデオをTwitterに投稿していた。2007年世代に対する彼の参加にそれとなく言及し言明した「私は2007年、我々は「学生だ!」と主張したことを覚えている。今我々は叫ぶ「抵抗! 抵抗!」

 グアイドは明らかに民主主義の旗手としてのイメージへの懸念で、Tweetを削除した。

 2014年2月12日に、その年のグアリンバ(街頭暴力)最高潮時、グアイドはボルンタード・ポプラールと「公正ファースト」の集会でステージ上のロペスと並んだ。政府に対する長い痛烈な批判の中で、ロペスは群衆にルイザ・オルテガ・ディアス検事総長の事務所に行進するよう強く促した。すぐ後にディアスの事務所は全焼しようと試みる暴力団の攻撃を受けた。彼女は「計画され周到に準備された暴力」と呼ぶものを非難した。


決定的な2014年2月12日の集会でロペスと並ぶグアイド

 2016年のテレビ出演で、グアイドは、オートバイ運転者に怪我をさせるか殺すため、道路を横断して鋼線を張るグアリンバ戦術グアヤスに起因する死を「神話」だと片づけた。彼の発言は、サンティアゴ・ペドローサのような非武装の一般人を殺したり、エルビス・デュランという名の男性の首を切ったりした致命的な戦術を糊塗するものだ。

 この冷淡な人命無視は、マドゥロ反対者の多くを含め、大衆から見たボルンタード・ポプラールの定義になるだろう。

 ボルンタード・ポプラール弾圧

 暴力と政治的な分極化が全国的にエスカレートするにつれ、政府はそれを煽るのを助けたボルンタード・ポプラール指導部に対する行動を開始した。

 国民議会副議長でボルンタード・ポプラールの副党首のフレディ・ゲバラは2017年の道路暴動の主要リーダーだった。暴力上の役割のかどで裁判に直面し、ゲバラはチリ大使館に避難し、そこに留まっている。

 ズリア州のボルンタード・ポプラール議員レスター・トレドはテロに資金供給し、暗殺をたくらんだ罪状で、2016年9月にベネズエラ政府に指名手配された。計画はコロンビアのアルヴァロ・ウリベ前大統領が協力して作られたと言われた。トレドはベネズエラから逃れ、ヒューマンライツ・ウォッチや、アメリカ政府が支援するフリーダム・ハウスや、スペイン議会や欧州会議など、いくつかの講演ツアーをした。

 ボルンタード・ポプラールを導いた、オトポールで教育された2007年世代のもう一人のメンバー、カルロス・グラッフェは2017年7月に逮捕された。警察によれば、彼は、くぎ、C4爆薬と起爆装置で一杯の袋を持っていた。彼は2017年12月27日に釈放された。

 ボルンタード・ポプラール長年の党首レオポルド・ロペスは、2014年グアリンバ(街頭暴力)の際の13人死亡について重要な役割のかどで告発され、現在自宅拘禁されている。アムネスティー・インターナショナルは「政治犯」としてロペスを称賛し、刑務所から家へ彼の移送を「十分ではない」と酷評した。一方グアリンバ被害者の家族はロペスの更なる罪に対する請願書を提出した

 コッホ兄弟の広告塔で、アメリカに後援される「公正ファースト」創設者ヨン・ゴイコエチェアは彼の車の中で一キロの爆発物が発見されたと主張する保安部隊に2016年逮捕された。ニューヨーク・タイムズ論説で、ゴイコエチェアは「でっちあげ」告訴に抗議し、「共産主義から自由な民主的社会の夢」のために投獄されていたと主張した。彼は2017年11月に釈放された

今日はカリクアオにいる。私は@jguaidoと15年一緒に働いている。私は彼を信じている。自らを鍛え上げた彼の節操と知性を知っている。彼は思いやりを持ってことを行うが、決してだまされやすくはない。ここには自由に向かう可能性がある。pic.twitter.com/Lidm8y5RTX (@YonGoicoechea)2019年1月20日

 2013年、同じくオトポールで教育された2007年世代のメンバー、デイビッド・スモランスキーは、彼がエル・アティージョという裕福な郊外で選出された際に、ベネズエラでこれまでで最も若い市長になった。だが彼が猛烈なグアリンバ(街頭暴力)を引き起こしたかどで有罪であることがわかり、最高裁判所に地位を剥奪され、15カ月の禁固刑を宣告された。 

 逮捕に直面して、スモランスキーはあごひげをそり、サングラスをかけ、首にロザリオをかけ、手に聖書を持ち、司祭姿に変装してブラジルにこっそり入った。彼は今ワシントンDCに住み、そこで彼は米州機構ルイス・アルマグロの書記に抜擢され、ベネズエラ移民と難民危機の作業部会を率いている。

 昨年7月26日、スモランスキーは、トランプにアメリカのベネズエラ特使に任命された、以前有罪宜告されているイラン・コントラ重罪犯エリオット・エイブラムスと「暖かい再会」をした。1980年代、エイブラムスは、ニカラグア、エルサルバドルとグアテマラで、右翼暗殺団を武装させるアメリカの秘密政策を監督したことで悪名高い。ベネズエラ・クーデターにおける彼の主導的役割が、またもう一つの血まみれの代理戦争が前途に待ち構えているかもしれないという恐れをかき立てている。

アメリカ政府ベネズエラ特使エリオット・エイブラムスとの国連での暖かい再会。@jguaidoが統括する暫定政府の優先事項は食料と医薬品の不足で苦しむ何百万人ものベネズエラ国民に対する人道支援だと私達は繰り返し言った。pic.twitter.com/vHfktVKgV4 デイビッド・スモランスキー (@dsmolansky)2019年1月26日

 4日前、マシャドは、もしマドゥロが「自分の命を救いたいと望むなら、時間がなくなっているのを理解するべきだと宣言し、彼に対して更なる暴力的脅迫を放った。

連中のゲームの駒

 連中が行なった不安定化を狙う暴力作戦の重みの下、ボルンタード・ポプラールは崩壊し、大多数の大衆を遠ざけ、指導部の多くを、追放や拘留で失った。グアイドは、alternate federal deputyとして、国民議会における9年の経歴の大部分を過ごし、比較的マイナーな人物に留まっていた。ベネズエラで人口が最も少い州の一つの出身者グアイドは、2015年の議会選挙で、国民議会の彼の場所を確保するため、票のわずか26%を得て、二位だった。実際、彼の顔より、お尻の方がよく知られているかもしれない。

 グアイドは野党が多数派の国民議会議長として知られているが、彼は決して選出されて議長になったわけではない。議会の4野党が団結した民主統一会議が輪番制議長を設立することに決めていた。ボルンタード・ポプラールの順番だったが、党創設者ロペスは自宅拘禁されていた。一方彼の「副司令官」ゲバラはチリ大使館に避難していた。フアン・アンドレス・メヒアという人物が、その次のはずだったが、今明確な理由でフアン・グアイドが選ばれたのだ。

 「グアイドの出世を説明する階級的な理由があります」とベネズエラ人評論家セクケラが述べた。「メヒアは富裕層で、ベネズエラで最も高い私立大の一つで学んでおり、グアイドでできたようには大衆に簡単に売り込めなかったのです。一つには、グアイドは大半のベネズエラ人に共通の混血という特徴もあり、大衆の味方のように思われやすいのです。また彼はマスコミで露出過剰していなかったので、何であれ自由に作り上げることが可能です。」

 2018年12月、グアイドは国境の向こう側にこっそり動いて、マドゥロ大統領就任式時に集団デモを行う計画を調整するためワシントンとコロンビアとブラジルに遊山旅行した。マドゥロ就任式前夜、マイク・ペンス副大統領とカナダのクリスティア・フリーランド外務大臣両方が彼らによる支援を確認するため、グアイドに電話した。

 一週間後、全員フロリダ出身の亡命右翼キューバ人ロビー議員、マルコ・ルビオ上院議員、リック・スコット上院議員と、共和党のマリオ・ディアス・バラート下院議員が、ホワイトハウスでトランプ大統領とペンス副大統領に並んだ。彼らの要請で、もしグアイドが彼自身大統領だと宣言すれば支持することにトランプは同意した

 ウォールストリート・ジャーナルによれば、マイク・ポンペオ国務長官は1月10日個人的にグアイドに会った。ところが彼を「フアン・グイド」と呼び、1月25日に報道関係者への説明会で彼に言及した時、ポンペオはグアイドの姓を発音できなかった。

    マイク・ポンペオ国務長官はワシントンが大統領に据えようとしている人物をベネズエラ大統領「フアン・グイド」と呼んだ。グイドはイタリア系アメリカ人に対する人種差別表現の単語だ。アメリカ国務長官は自分の操り人形の姓の発音さえ学ぼうとしなかった。pic.twitter.com/HsanZXuSPR  ダン・コーエン(@dancohen3000)2019年1月25日

 1月11日までに、グアイドのウィキペディア・ページが37回も編集されたのは、今やワシントンの政権転覆野望の活人画モデルになった、かつて無名の人物のイメージを作り上げる苦闘を実証している。結局彼のページ編集管理はウィキペディアのエリート「司書」評議会にまかされ、彼はベネズエラの「紛争中の」大統領と表現された。(訳注:現在は、「大統領」になっている。)

 グアイドは無名だったかもしれないが、彼の急進主義と日和見主義の組み合わせはワシントンの要求を満たした。「このピースが不足していた」とトランプ政権はグアイドについて述べた。「彼は我々の戦略を一貫した完全なものにするのに必要なピースだ。」

 元駐ベネズエラ・アメリカ大使のブラウンフィールドがニューヨーク・タイムズにまくしたてた。「初めて、軍隊と、法執行機関に、明らかに、天使と善人の側に、彼らを引き留めたいと望んでいると表明する野党指導者が現れたのです。」

 だがグアイドのボルンタード・ポプラール党は、警官や一般市民の死を招いたグアリンバ(街頭暴力)攻撃集団も組織していた。彼は街頭暴動に対する彼自身の参加を得意げに語ってさえいた。今、軍と警察の心をつかむため、グアイドはこの血まみれの歴史を消さなければならなくなった。

 1月21日、クーデターが本格的に始まる一日前、グアイドの妻は、軍にマドゥロに反乱を起こすことを求めてビデオ演説を行った。彼女のパフォーマンスは、夫の限定された政治的可能性を強調する無表情なもので、感銘を与えなかった。

 4日後、支援者を前にした記者会見で、グアイドは危機に対する解決策を発表した。「人道介入を認めろ!」

 直接援助を待ちながら、グアイドは彼が常にそうだったもの、身勝手な外部勢力のお気に入りのプロジェクトであり続けている。「こうした全ての不運な出来事の後、もし彼が崩壊し、燃えても重要ではありません」とセクエラはクーデターの表看板について述べた。「アメリカにとって、彼は消耗品です。」

 マックス・ブルメンソールはジャーナリスト、ベストセラーのRepublican Gomorrah, Goliath, The Fifty One Day War, The Management of Savageryを含め数冊の受賞本の著者。彼は一連の出版物に記事を書き、多くのビデオ報告や、Killing Gazaを含めいくつかドキュメンタリーを作った。ブルメンソールは、アメリカの絶え間ない戦争状態と、国内へのその危険な影響にジャーナリズム的な光をあてるため、2015年にGrayzoneを設立した。

 ダン・コーエンはジャーナリストで映画製作者。彼はイスラエル-パレスチナに関し、広く流通するビデオ報告と記事を作成した。ダンはRTアメリカの記者で@ DanCohen3000で、Twitter に投稿している。

記事原文のurl:https://grayzoneproject.com/2019/01/29/the-making-of-juan-guaido-how-the-us-regime-change-laboratory-created-venezuelas-coup-leader/

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 またしてもジーン・シャープ。彼の著書の翻訳『武器なき民衆の抵抗』は1972年、れんが書房から刊行されている。今とんでもなく高価な古書。原書 Exploring Nonviolent Alternativesは 1970年刊行。それに先立つCivilian Defense: An Introductionは1967年に刊行されている。著書の刊行時期と、運動勃興時期からして、ジーンの政権転覆作戦、最初日本で実験されたのではないかと妄想。ジーン・シャープ、天安門事件にもからんでいる?ジーン・シャープのカテゴリーの翻訳記事、結構数がある。お読みいただければ幸い。

 .暴力的街頭行動のボルンタード・ポプラール党幹部連中、日本で、仲間で殺し合うに至った過激集団が大衆から完全に乖離したのを連想する。日本学生運動家諸氏の中にはグアイドほどまで出世せずとも、著名政治家になった御仁もおられるようだ。

 衆院予算委国会中継、自民党茶番質問はもとより、コネズミ・ガス抜き質問は見ない。

 .大本営広報部で、俳優の暴行事件をうれしそうに語る阿呆面太鼓持ちタレント連中。毎回ながらうんざり。悪の権力には決して抵抗しない。安全な水に落ちた犬だけを叩く。

 月刊誌『噂の真相』編集発行人だった岡留安則氏が亡くなった。楽しみにしていた雑誌が廃刊になったのは残念だった。これから気になる見出しの下記記事を拝読する。

 日刊IWJガイド「橋下徹氏が司会役のAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』に、国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表がゲスト出演 小沢氏が熱心に橋下氏を誘った!? その真相をスクープ!」 2019.2.4日号~No.2335号~ (2019.2.4 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

他国の指導者を勝手に作るのだから、民主主義も何もあったものではありません。武力介入も辞さずとは恐れいりました。                     以上

ベネズエラでのクーデターを後押しするため、コロンビアへ米軍派遣の宣伝

2019.01.29       
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 アメリカ政府はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒すために軍事力を行使することも厭わないとしている。その政府の一員、​ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が記者会見の場へ持ち込んだノートに「5000名の部隊をコロンビアへ」と書かれていた​、つまり記者たちにそのメモを見せたことが話題になっている。言うまでもなくコロンビアはベネズエラの隣国で、これまでも対ベネズエラ工作の拠点になってきたとされている。




 マドゥロ大統領は昨年(2018年)9月中旬に中国を訪問、翌日には習近平国家主席と会談した。中国はベネズエラに多額の融資をする一方、石油を輸入している。12月上旬にはロシアを訪問、石油生産に関する50億ドル相当の契約をしたと報道されている。

 中国やロシアとの経済的な結びつきを強めてきたベネズエラだが、昨年12月中旬にはロシアのTu-160戦略爆撃機と輸送機がベネズエラへ飛来、その後、2機のTu-160戦略爆撃機がベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行するというデモンストレーションを行った。

 この恣意行動はベネズエラ軍のクーデター派をおびえさせることになったと言われているが、そもそもクーデター派に政権を転覆させる力はなかったようだ。現在、ベネズエラ軍はマドゥロ政権を支持していると言われている。アメリカの軍事侵攻を匂わせないとクーデター派を維持できない状況になっている可能性もある。

 クーデターの機は熟していないと言えるのだが、ドナルド・トランプ政権は「暫定大統領」を宣言した国民議会議長のフアン・グアイドを承認した。要するに、アメリカ政府はベネズエラ大統領の解任を宣言、新大統領を選出したのだ。そこにベネズエラ国民の意思は反映されていない。そのシナリオを実行するための特使としてネオコンのエリオット・エイブラムズが任命された。

 アメリカのクーデターにイギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イスラエル、あるいはアメリカが体制転覆に成功したブラジルやアルゼンチンなどは賛成しているが、ロシア、中国、インド、メキシコなどは反対。ロシア軍は出てこないという前提でアメリカ軍が動いた場合、極めて危険の状態になる。

   
       
以上は「櫻井ジャーナル」より
アメリカはシリアから撤退をすると言いながら、他方ベネズエラへは派兵するようでは政策がチグハグです。トランプ政権の外交政策は一貫性がありません。  以上

口永良部島の噴火は前兆? 鬼界カルデラを刺激し、“破局噴火”誘発の可能性

口永良部島の噴火は前兆? 鬼界カルデラを刺激し、“破局噴火”誘発の可能性

噴火した口永良部島の新岳(c)朝日新聞社 © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 噴火した口永良部島の新岳(c)朝日新聞社

 コバルトブルーの海に浮かぶ火山島で、爆発的噴火が発生した。1月17日午前9時19分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626メートル)が噴火。噴煙は火口から高さ6千メートルに達し、噴石は1キロ以上飛んだ。火砕流も発生したが、幸い、居住地域には達しなかった。

 口永良部島の火山活動が活発化している。昨年10月には3年ぶりに噴火し、12月18日には火砕流を伴って噴火した。地球物理学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授がこう語る。

「2015年5月の噴火では火砕流が海岸まで到達しましたから、その時ほど規模は大きくはないと思います。ただ、このまま治まるかどうかは全くわかりません。もっと大きな噴火が起きる可能性もあります。引き続き警戒が必要です」

 だが、さらに島村氏が懸念するのは、口永良部島のすぐ北東の海底にある「鬼界カルデラ」だ。

 鬼界カルデラは、およそ7300年前に起きた超巨大噴火である“破局噴火”によって形成された大規模な陥没孔で、直径が約20キロある。海底カルデラだが、その外輪には噴煙上がる薩摩硫黄島と、竹島がある。鬼界カルデラの破局噴火では大量のマグマが噴出し、火砕流が海上を走って九州南部の縄文文化を飲み込み壊滅させた。火山灰は関西でも20センチ降り積もり、その影響は西日本全体にまで及んだという。

 島村氏が解説する。

「破局噴火の火山灰やマグマなどの噴出物の量は100立法キロメートル超で、実に東京ドーム10万杯分にもなります。日本では1914年の桜島、1929年の北海道駒ケ岳の噴火以来起きていない『大噴火』の規模が東京ドーム250杯分ですから、桁が違います。いま起きたら日本社会は壊滅し、文字通り破局を迎えることになります」

 日本では、破局噴火は鬼界、阿蘇、箱根などで過去12万年間に10回起きている。直近の噴火が約7300年前に起きた、この鬼界カルデラなのだ。

はたして口永良部島の噴火活動が鬼界カルデラを刺激し、破局噴火を誘発する可能性はあるのだろうか。

 島村氏はこう語る。

「全くわかりません。現在の学問では、前兆を捉えた経験がないわけですから、何とも言えません。けれども、そろそろ起きても決して不思議ではありません」

 しかも今年3月、神戸大学などの研究チームが、鬼界カルデラに世界最大級の溶岩ドームがあることを海底調査によって確認したと発表している。直径約10キロで、マグマ溜まりから出た溶岩の量は約40立方キロメートルと推定されるという。7300年前の噴火の後に形成された可能性が高いといい、大きな噴火に向けた準備が進んでいるということなのか。

 火山学者の高橋正樹・日本大学文理学部地球科学科教授はこう指摘する。

「考え方には二通りあります。一つは、大きな噴火が起きる前兆かもしれないという捉え方です。もう一つは、逆にそれだけ大量のマグマが出て安全弁が開いているのだから安心していいだろうという考え方です。私は後者で大きな噴火に結びつくことはないだろうと思っています。やはり、火山は長い間、静かなほうが危険性は高いと考えます」

 口永良部島の噴火が鬼界カルデラに与える影響について、高橋氏は「直接は関係ない」と言う。

「やはり予兆があるとすれば、鬼界カルデラの一部である薩摩硫黄島の火山活動に現れるでしょう。ただ、見方を変えると、南海トラフ地震を引き起こすプレート境界で歪みが溜まって、それが桜島や霧島山も含めた九州南部の火山に影響を与えている可能性はゼロではありません」

 口永良部島の噴火の収束を待ちたいが、やはり“想定外”の事態も起こり得るのだ。

 阿蘇カルデラにいたっては世界最多の4回、破局噴火を起こしている。4回目は9万年前で、過去最大規模だった。火砕流は海を越えて現在の山口県に到達した。

「北海道の網走でも数十センチの火山灰が積もったと言われている」(高橋氏)というから、想像を絶する。

 17年12月、広島高裁が四国電力伊方原発(愛媛県)の運転を差し止める決定を出したのは、阿蘇カルデラの破局噴火によって火砕流が四国に達するリスクを考慮しての判断だった。

 前出・島村氏が語る。

「科学者からすればきわめて合理的な判断でした。それだけに、その後の異議審(18年9月)でこの決定が取り消され、再稼働につながったのは残念というほかありません。阿蘇から伊方原発までの距離は約140キロです。原子力規制委員会でさえ原発から160キロ圏内の火山を対象に、電力会社に対応策を求めています」

 佐賀の玄海原発はもちろん、鹿児島の川内原発も160キロ圏内だ。

 人智を超えた破局噴火による壊滅的打撃に、同時多発的な原発事故が追い打ちをかけることになれば、本当に“最後のとどめ”になりかねないのである。(本誌/亀井洋志)

※週刊朝日オンライン限定

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中村格の新たな疑惑?<本澤二郎の「日本の風景」(3209)

019年01月09日

 

 

中村格の新たな疑惑?<本澤二郎の「日本の風景」(3209)

<徳洲会医療事故捜査にブレーキか。遺族が指摘、波紋広がる!>
 講談社の「官邸ポリス」という半ドキュメント本が話題を呼んでいるという。友人がネットで知らせてきた。この「官邸ポリス」の行動隊長が、言わずと知れたTBS強姦魔事件をもみ消した中村格。その中村が、また新たな疑惑を抱えていることが、東京の事情通からの連絡で分かった。「徳洲会医療事故の捜査にブレーキをかけた」と遺族が怒りの抗議をしている。医療事故死は、筆者の次男も、東芝病院で命を奪われながら、8年経っても反省も謝罪もない。同じような事例が、千葉県の徳洲会病院でも、痛ましい事故死が発生、遺族を泣かせている。
<「厚生労働」行政の腐敗が医療事故多発の要因>
 日本の福祉・医療は、どんどん劣化している。毎日のように厚労省に関係する事件事故が新聞で報道されている。
 「国民の目に触れなければ何でもあり」と言われる状況である。全体の奉仕者の資格喪失であろう。
 目下、株価の乱高下で、年金の基金が崩壊していないか、国民の不安を煽っているが、隠蔽することで、やり過ごしている厚労省である。
 多発する医療事故死にも、病院と医師会と連携して頬かむり、被害者を泣かせている。結果、新たに遺族の病を誘発して、事故死へと連鎖してゆく。我が妻は息子の後に倒れてしまった。家族崩壊に泣かされている。

 生涯、東芝の罪を叫ぶように仕向けられてしまった運命も悲しい。厚労省の役人は理解できないであろう。今回の徳洲会事故死で心配な点は、残された遺族の病の発生である。
<千葉県警の腰を折った可能性を清和会OBが怒りの告発>
 徳洲会医療事故死に対して、遺族は司法解剖を求め、同時に千葉県警に捜査を要請した。だが、事態はおかしく急変する。
 県警の捜査がいい加減なのである。司法解剖結果をなぞったあと、捜査を打ち切った、と年末に遺族に報告してきた。

 筆者の息子の医療事故に対して、警視庁は一応、東京地検に書類送検したが、東芝は検察を懐柔して、不起訴に追い込んで、チャラにしてしまった。松本朗という悪党検事を忘却できない。

 日本の検察は、小沢一郎事件もそうだったが、今のカルロス・ゴーン事件も、国策と名がつくと、異常な対応をする。ゴーンは、この種の事件として、途方もない長期間拘留で、体重が10キロもやせた。欧米の専門家は、日本の捜査に驚きをもって報道している。
 わが息子の場合は、財閥・東芝に軍配を上げた。徳洲会事件でも、捜査を打ち切って徳洲会に軍配を上げた格好である。背後に中村の存在を感じ取った遺族・清和会OBは、告発して反撃ののろしを上げたのだ。この事実を報道するのが、ジャーナリストの使命である。それは無念の死を強いられて、この世から葬られた息子への供養でもある。
<徳洲会の鈴木理事長と中村の深い関係>
 徳洲会医療事故捜査打ち切りの背後に、遺族は中村の影を読み取った。
 なぜか、徳洲会理事長と中村の深い仲を知り尽くしている、そのためである。

 TBS強姦魔事件をチャラにした中村は、それゆえに出世して、今警察庁の幹部である。
 さらに、ネットで調べると、中村は千葉県警の捜査の課長をしていたのである。

 政府機関は、組織として動くのが本筋であるが、もう一つは、個人的な人脈でも動くものである、鈴木―中村―千葉県警という不条理な関係を、清話会OBは見抜いたのだ。一般人には出来ない。
<反省謝罪なしの徳洲会も東芝病院も殺人病院!>
 遺族の怒りは、そうして10倍、100倍と増幅してゆく。彼は反省も謝罪もしない徳洲会病院を殺人病院と断じた。筆者も東芝病院を殺人病院と呼んでいる。被害者の特権的分析である。
 人間は被害者となって、本物のジャーナリストの見地に立つことが出来るだろう。

 第三者として傍観していると、自らも被害者となろう。世の常である。

 反省と謝罪のない世界では、同じことが繰り返される。安倍・自公・日本会議政権も、そのレールの上を走っている。銀河鉄道とは無縁の地獄への鉄道であろう。
 この事件は「殺人病院は本当か」でアクセスすると、全体像が見えてくる。

 警察官僚の中村は、菅官房長官の秘書官時代に徳洲会とも関係が出来て、悪の道にはまった、と遺族は睨んでいる。

 「徳洲会疑獄」の闇は深い。
2019年1月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


『官邸ポリス』 安倍政権を永続させる世界最強の機関
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390
2019年1月6日 16:22 田中龍作ジャーナル

詩織さん事件で野党から追及を受ける警察庁。詩織さんを準強姦した元TBS記者の逮捕揉み消しを高輪署に指示したのは官邸ポリスだった。=2017年11月、参院会館 撮影:田中龍作=

 「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの?」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。

 中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』(講談社)。警察官僚が幕蓮(まく・れん)なるペンネームで著した。

 『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博(作品中は瀬戸弘和)官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格(作品中は野村覚)元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。

 官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。

 官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。

 父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長(作品中は佐藤)の やり口を 糾弾していた。

 国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。


岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。=2018年9月、那覇市 撮影:田中龍作= 

 官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。

 この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。

 官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。

 既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。

 首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

 警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。

 安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。

 警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。
以上は「ジャーナリスト同盟」より
権力者のトップが悪人だとこのように世の中が乱れます。正義がなくなります。以上

シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか

シリアの平和か、地域安定化の要素としての新クルディスタンか

 

2019年1月4日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook

 アメリカはシリアから軍隊を撤退させるだろう。本当に? 議論を進めるため、トランプの発言を額面通り受け取ろう。だがRTは、アメリカ軍が撤退する中、エルドアンが「戦略上の調整」をするの可能にすべく、撤退は予想よりゆっくり進むかもしれないと報じている。クリスマスにイラクでのアメリカ兵士を華々しく訪問した際、トランプは既にいかなるアメリカ介入であれ - もし必要とあれば - イラクから開始されることを示していた。もちろんだ。

 地中海、カスピ海、黒海とペルシャ湾の4つの海にアクセスできる戦略上重要な国が、バッシャール・アル・アサド大統領が推進しているようにエネルギー・ネットワークにつながるのをアメリカは放置するまい。既に1990年代後期、ワシントンは最初にバッシャールの父親ハーフィズ・アル・アサドと「交渉しよう」と試みた際、ワシントンは中東の重要な国としてシリアの完全支配を思い描いており、彼の死後、2000年、秘密のワシントン専門家連中は、ハーフィズの息子で相続者バッシャールを恫喝し続けた。我々が知っているように、無駄だった。

 だから「シリアは再び「普通の」国になるのだろうか?」という疑問は、ほとんど答えを必要としない修辞疑問文に聞こえる。シリアは、もちろんトランプが王に即位するずっと前から、帝国により「崩壊す」べく決定されていた宿命的な国の一つなのだ。PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)の中で概説されていた他の国々には、イラク、リビア、アフガニスタン、スーダン、レバノンとイランがある。我々が見ている通り、計画はうまく進行しており、この計画中のいかなる「節目」も外すことをあり得ない。逸脱は認められない。それは、おそらくジェームズ「狂犬」マティスが、シリアから撤退するというトランプ発表後、国防長官を辞任した理由だ。国防総省には軍産複合体に与えられた負託があるのだ。

 だから、戦争あるいは平和(それは戦争だ)は決して干渉されない、全面的に国防総省の領域なのだ。テロあるいは世界をテロから救うこととは全く無関係だ。純粋に単純な戦争機構の利益計算、盗み没収する石油とガス、究極的には世界を全面支配するためだ。中東は永遠の混乱に陥れる必要がある帝国の要の一つだ。平和は決して選択肢にない。帝国が崩壊しない限りは。その時まで、中東は、多目的の「金の山」だ。資源、東西軍備競争の実験場、ほとんど果てしない破壊のための地形、再建、そしてヨーロッパへの難民という絶え間ない不安定化の流れの無限の供給源だ。全てが計画されている。人間の苦しみはこのプロジェクトを止めることができない。我々は、ロシアと中国がこれをはっきり見透かしているのを願い、彼らが、平和の口約束に、見せ掛けの撤退に、嘘といつわりにだまされないよう願うばかりだ。

 シリアは再び「普通の」国になれるのだろうか? 私はイエスを選びたい。だが帝国は崩壊しなくてはならない。帝国は崩壊するだろう。それは、時間と、多分戦略の問題だ。何百年も、クルド人は2500万から3500万人の民族だ。彼らはトルコ、イラク、シリア、イランの境界にまたがる山地と、アルメニアの極狭い地域に居住している。彼らは中東で4番目に大きい民族集団だが、一度も恒久的な民族国家を持ったことがない。一見明白なアメリカ軍撤退によるシリア内での権力再編は、一世紀もの歴史があるクルド「問題」解決の好機ではあるまいか?

 アサド大統領は、シリア内の現在のクルド人拠点マンビジ市に入るというクルド人による「招待」を受けて好機をつかむかもしれない。クルド人が、しばしばアメリカ/ NATO軍隊と共に、あるいはISISと共に、シリア軍に対して戦ったにもかかわらずだ。シリアから始め、中東で地政学を再考する時期なのだ。結局、マンビジはシリア領であり、トルコはシリアで土地の正当な権利は主張できない。あり得る領土交換を除いては。

 これらの理由から、シリアとイラク(イランもそうだ)領内に、現在既にクルディスタンと呼ばれているが、いつの日か完全に自治権があるクルド人の祖国になるかもしれないある種のクルド領を設立するため、トルコとイラクとイランと交渉を始めることを望むかもしれない。イスラエルが、既に70年前に地域を不安定化する特定目的で、外部勢力に指揮された人為的創造だったことを除けば、イスラエルがパレスチナから切り出されて作られたのとほぼ同様に。一方、クルディスタンは、地域の国々によって促進される自然過程の安定化要因だ。

 この和平策定過程に、もちろん大きな利害関係がある他の当事者がいる。ロシア、トルコとイラクや、逆説的に結び付いている、2つのならず者国家イスラエルとサウジアラビアだ。この二国はシリアに近よる権利さえないのだが。だが彼らは、アメリカからの支援を受けているので、一見明白なシリアからのアメリカ撤退にもかかわらず、あるいはそれゆえ、今アサドの合法的政権と戦う上でアメリカ代理の役を果たすことになろう。

 ロシアは、例えばマンビジ占領のような、シリアに対するトルコの干渉を好んでおらず、むしろ近隣諸国、特にトルコとイラクとの交渉による領土交換で、シリア領をシリアが支配し、最終的にクルド問題に解決をもたらすのを見たいはずだ。それはもちろん始まりに過ぎない。容易な部分だ。

 現在の準公式クルディスタンは、地域でも石油の最も豊富な領域の一つだ。現在、これら石油資源は、おおよそクルディスタン国境にそって、すなわち、イラン、イラク、シリアとトルコで分かれている。これらの国々とり、炭化水素は彼らの経済における鍵となる要因だ。そのため、クルディスタンと呼ばれるシリア、イラクとイランの中での自治地域の創造は、誠実なプロセスと石油の均等な分割のみならず、クルディスタンからのトルコ撤退、すなわち領土交換を必要とするかもしれない。独立クルディスタンに向かう進展は、現時点では、期限ついて全く示唆されていないが、クルドの譲歩を必要とするだろう。言い換えれば、平和と祖国には代償が伴うのだ。だが、この代償は、独立と平和の利益には遠く及ぶまい。

 現在、クルディスタンの石油埋蔵量は450億ガロンで、イラク全体の未利用ガソリン1500億ガロンの3分の1と推計される。クルド地域政府(KRG)は首都のイラク(人口900,000人)のエルビルと共に、もちろん独立国家になるのを好むだろう。だがそれは出し抜けに起きることはできない。そのためには、地域とクルドの祖国での平和は交渉された土地と石油使用権の価値を持っている。いつがこのような考えと交渉のためにNOWより良い瞬間だろうか?

 シリアが再び「普通の」国になる途上にある別の兆しもある。アラブ首長国連邦(UAE)大使館が再開するのは、シリアが、2011年、CIAに引き起こされたアサド政権に対する戦争の初めに除名されたアラブ連盟への、バッシャール・アル・アサド復帰歓迎に向けた重要な公的一歩と見なせるかもしれない。バーレーンもダマスカスと同様間もなく外交関係を再開すると発表した。UAEとバーレーンよるこの動きは新たな「アラブの団結」の第一歩なのだろうか? いずれにせよ、これはアサド大統領下のシリアの新たな承認を示している。

 シリアが再び完全に自治権のある主権国家になり、外交団が再開され、難民が国の再建を助けるため帰国すれば、新しいクルディスタンは、もっぱら平和と安定を地域にもたらす点に過ぎないかもしれない。だがそれは、いかなる大西洋主義者の干渉なしでのみ成功するかもしれない。ひたすら地域のプロジェクトとしてあつかわれた場合だけ。

 最後に、現在4カ国に広がっている法外な石油の富ゆえの、クルディスタンの政治的、経済的不安定さに信じられないといった面持ちで首を振っている方々に一言。ピークオイルは過去のものだと申し上げたい。炭化水素は、中東も同様にたっぷり持っているが、盗まれることがない代替エネルギー源、太陽エネルギーに、むしろ急速に、重要エネルギー供給源として置き換えられつつある。東洋、特に中国が、適切な貯蔵技術を用いて、太陽光を電気に変換する、より効率的な新たな方法を急速に開発しており、次世代中に、炭化水素の大半を追放することが可能になるかもしれない。

 だから、アメリカ軍が撤退する今こそ、安定化に役立つクルディスタンを作り、再びシリアを「普通の国にする好機な時なのだ。

 ピーター・ケーニッヒはエコノミスト、地政学アナリスト。30年以上、世界銀行で働いた後、直接の経験に基づき、経済スリラー『Implosion 内部崩壊』を書いた。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/01/04/peace-for-syria-or-a-new-kurdistan-as-a-regional-stabilizing-factor/

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 日刊IWJガイドで、また驚いた。一部引用させていただこう。支離滅裂なものを、何か意味があるがごとく解釈するのは時間の無駄と思うので、こうした話題には、そもそも近寄る気力が起きない。そうとばかりも言っていられない。.一部を引用させていただこう。

 「サイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの?」「維新はガラクタ製造機だ!」年末年始に相変わらず暴言・呆言を乱発する橋下徹氏!この人が新党結成で野党共闘の要!? は!?/3月27日には橋下氏による岩上安身へのスラップ訴訟で、元大阪府職員の大石晃子氏が岩上さん側の証人として出廷します! 被告・反訴原告の岩上さん、原告・反訴被告の橋下徹氏も出廷して尋問を受けますのでご注目を!

 今読んでいるChris Hedges氏のAmerica: The Farewell Tour 第一章 Decayの43ページにあるトランプに触れた文章を連想。Decayという章、かつて盛んだった産業都市の衰退した悲惨な現状を描いて強烈。

  Trump is the face of our collective idiocity. He is what lies behind the mask of our professed civility and rationality -- sputtering, narcistic, imbecilic megalomaniac. He wields armies and fleets against the wretched of the earth, blithely ignores the catastrophic human misery cause by global warming, pillages of behalf of global origarchs, and at night sits slack-jawed in front of a television set before opening his "beautiful" Twitter app.

 
                         

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
シリアが早く普通の国となり中東が平和になることを願わざるを得ません。それにはアメリカが完全に中東から撤退することです。                  以上

地球の上空に存在する 「未知の物理法則」: 重力に逆らう力によりサハラ砂漠の塵が世界中に拡散しており、これが気候変動の原因かもしれないと科学者たちは述べる

地球の上空に存在する 「未知の物理法則」: 重力に逆らう力によりサハラ砂漠の塵が世界中に拡散しており、これが気候変動の原因かもしれないと科学者たちは述べる

投稿日:

2018年12月24日

科学メディア PHYS.ORG の記事より


phys.org

 

昨日(12月23日)、インドネシアで「火山の海底噴火による津波」という現象が起きました。

そういう現象が存在するとは聞いたことがあったとしても、実際に報道で見聞するのは、おそらく初めてのことが起きました。

この津波では 200名以上の方が亡くなっていますが、その津波の原因となったクラカタウ火山の噴火の様相もまた壮絶なことになっています。下はドローンで撮影された海底噴火の様子です。

2018年12月23日 インドネシア・クラカタウ火山


Drone Lampung

そうしましたら、今日は、鹿児島の桜島が結構な噴火を起こしていました。

2018年12月24日 桜島


twitter.com

クリスマスに向けてアジアの地質活動がとても活発です。

そういえば、22万人という途方もない数の方々が死亡した 2004年のインドネシアのスマトラ沖大地震(M9.1)が発生したのは、クリスマス後の 12月26日でした。

インドネシアは今年は本当に自然災害に見舞われ続けた年でしたが、クラカタウ火山の現在の噴火などを見ていますと、これでもまだ活溌化している途中なのかもしれないなとも思います。

クラカタウ火山のこの2日のことに関しては以下の記事で取りあげています。

 

インドネシアで「地震と関係ない巨大津波」が発生し、時間の経過と共に犠牲者の数は拡大。原因はクラカタウ火山の活動か

200名以上が犠牲となった津波を発生させたインドネシア・クラカタウ火山の壮絶な海底噴火の様子

さて、今回はちょっと気になったアメリカの科学記事をご紹介させていただこうと思います。

 

 

地球の上空の物理的法則を支配している「何か」

冒頭の記事をご紹介させていただこうと思うのですけれど、どんな記事かといいますと、「大気中の塵の粒子が地球の気候変動に関与している可能性」についての研究発表なのですけれど、この研究で「奇妙なこと」が見出されているのです。

それは、「サハラ砂漠から運ばれた塵の粒が 3500キロメートルも離れたカリブ海で採取された」というものなのです。

このことの何が奇妙かといいますと、カリブ海で採取された「粒子の大きさ」なんです。

粒子が風に乗って遠方まで粒子が飛ばされるには、その粒子が「極めて微小」であることが必要です。たとえば、粉のような粒子なら、確かに地球の偏西風なりジェット気流なりに乗れば、遠くまで運ばれことはあると思います。

ところが、カリブ海で収集されたサハラ砂漠の塵には、

「0.45 ミリメートル」

というようなものが含まれていたのです。

0.45ミリメートルというと小さなものと感じられるかもしれないですが、おおざっぱに「 1ミリの半分」と考えますと、肉眼で見えますし、指でそのサイズを作ることができるほどには大きいものといえます。

そういう「小さな石」を、上から落とすと、どうなるか。

……まあ、どうなるかも何も、それは下に落ちます。

それが「重力」というものです。

上から落ちたものは、どんな小さなものでも、いつかは下に落ちますけれど、0.45ミリメートル程度の大きさがあれば、弱い風程度なら、わりとまっすぐに下に落ちるはずです。

ところが、そのようなサハラ砂漠の粒子……もう砂といってもいい大きさかもしれませんが、それが大西洋のいたるところで収集されている。

この意味は、

このような大きな粒子が数千キロなどの距離を、「空中で《下に落ちずに》移動している」

ということなんです。

これは、「普通の物理的な法則では説明できない」ということになるわけです。

それと共に、これは今回ご紹介する記事ではふれられていないですが、「サハラ砂漠からカリブ海」という「方向」にも興味を持ちました。

サハラ砂漠とカリブ海の位置関係は以下のようになります。


Google Map

地図でいえば、「塵は、右から左に移動した」と理解できますよね。

ここもいろいろと「奇妙」なのです。

しかし、その奇妙性は後でふれさせていだたくとして、まずは、その記事をご紹介したいと思います。科学記事ですので、ちょっとわかりにくい部分があるのですが、いろいろと捕捉的なことも含めて、記事の後で書かせていただきます。


Mysterious giant dust particles found at gravity-defying distances
phys.org 2018/12/18

重力の法則に反する場所で見つかる不思議な巨大ダスト粒子

未知の力が巨大なダスト(塵)粒子を世界中に広げていくという動きを可能にしており、これが地球温暖化の一因となっている可能性があることを科学者たちが発見した。

サハラ砂漠からやって来るこれらの大きなダスト粒子は、サハラ砂漠から最大 3500 キロメートル離れたカリブ海でも見つかっている。この 3500キロメートルという距離は、地球規模の風の流れの中でこのような大きな粒子が移動することが可能であると科学者たちが考える距離より 50倍近く大きい。

大気中の塵は、地表に入る太陽の日光と地球から放出される熱などに影響を与え、さらに、熱帯低気圧の発達や、または雲の形成との間の微妙なバランスにも影響を与えている。

科学者たちは、大気中での大きな粒子の役割は、これらの粒子が予想外の長距離を移動しているという影響とともに、将来的には、気候の予想モデルに含まれるべきであると述べる。

英レディング大学の大気物理学教授でこの研究の共著者であるガイレス・ハリソン(Giles Harrison)教授は、次のように述べている。

「これらのダスト粒子はサハラ砂漠から巻き上げられ、地球の風により大陸の間を移動します。それは、以前あったように、ヨーロッパの空をオレンジ色に変えたこともありました」

「ところが、現存する科学に基づく考えでは、これらのような巨大な粒子が、そのような長距離にわたり大気中を移動するということは考えられないのです」

「このことが意味するところは、巨大な粒子の長距離の移動を可能にする科学的に知られていない大気の流れのプロセスが存在しているということです。あるいは、大きな粒子を大気中に保持するプロセスの仕組みが存在することを示唆します」

「これらのような大きな粒子は、地球の周囲の放射線伝達と海洋の炭素循環に影響を与えているということから、サハラ砂漠の塵が非常に遠方で発見されているというこの証拠は(地球の気象変動に対して)非常に重要です」

 

「過小評価」されている大きなダスト粒子の役割

オランダ王立海洋研究所(NIOZ)により率いられたこの研究では、研究者たちは、 2013年から 2016年の間に、大西洋の 5か所に浮遊ブイと水中の堆積物収集装置を設営し、大西洋上に運ばれるサハラ砂漠の塵を集めた。

サハラ砂漠から運ばれるプルームの中の塵の粒子のサイズは、以前は、直径 0.01〜0.02 ミリメートルの範囲の大きさの粒子であると考えられていたが、今回の調査でカリブ海で収集されたサンプルでは 0.45 ミリメートルという大きな粒子が測定されている。

このようなサイズの粒子が、地球の風の循環でサハラ砂漠からカリブ海のような長距離を飛来することは現状の見識では考えられない。

科学者たちは、このような大きな粒子の、雲の形成と海洋の炭素循環の両方の影響における役割について過小評価されてきたと考えている。

これまでの気象のコンピュータモデルは、大気中の粒子の雲や海に対しての影響を考慮していないが、この粒子が気象に対して及ぼす影響は大きい。

また、この研究では、大気中から除去される粒子の量は、重力によって除去されるよりも雨によって除去されるほうが多いことがわかった。それは以前に仮定された量よりも大きかった。

塵の粒子によって形成された液滴は非常に酸性であり、また、大きな粒子はより速く海底に沈み、つまり海のより深い部分に栄養素を運ぶ。このため、海洋にとって、このような大きな粒子が運ばれることには意味がある。

塵の粒子は、酸性であるということと海底に栄養素を運ぶという両方の影響により藻類の成長に影響を与え、したがって食物連鎖と海洋の炭素循環に影響を与える。

研究の主執筆者であるオランダ王立海洋研究所のミシェレ・ヴァン・デル・ダウズ(Michele van der Does)博士は以下のように述べる。

「事実として言えることは、大きなダスト粒子が長時間、大気中に浮遊し続けるということは、重力の物理法則と矛盾すると考えられます」

「しかし実際に私たちは、大気中の力と運動の組み合わせを通して、大きなダスト粒子が確かに長時間、大気中にとどまっていることを見出しました。そして、それは気候に大きな影響を与える可能性を示唆しているのです」


 

ここまでです。

先ほど、サハラ砂漠とカリブ海の位置関係の地図を載せました。

地図では、サハラ砂漠からカリブ海への移動は「右に行く」ということになっていますが、

地球にはそういう大きな大気の流れは基本的にない。

のです。

下は、地球のジェット気流の例ですが、偏西風というようなものも含めて、基本的に、地球の規則正しい大きな大気の流れは「左から右に行く」のです(東とか西の表現ではなく、右左にさせていただいています)。

地球のジェット気流の流れ


NASA

ですので、もし、サハラ砂漠の粒子が大西洋を越えてカリブ海まで行くとなると、

「粒子たちは、ジェット気流や偏西風に《逆らって》進んでいっている」

というような混沌とした話にもなりかねないのです。

つまり、この話は、以下のような基本的な物理の法則に2つ反しているわけです。

 

・下に落ちない

・風に逆らって進む

 

大西洋で発生する熱帯低気圧やハリケーンは、右から左に進むことが多いですが、ハリケーンは、サハラ砂漠などの場所と関係することはありません。

サハラ砂漠の砂嵐がヨーロッパなどに達し、その空をオレンジ色に変えることはありますが、サハラ砂漠とヨーロッパなら話はまだわかります。

今年の 3月には、サハラ砂漠からの砂嵐で、中東、ヨーロッパからロシアまでもが「真っ赤に染まった」ことを以下の記事でご紹介したこともあります。

ちなみに、こういうことも理解できるとはいえ、滅多にないことであり、長くこのような記事を書いていますけれど、ロシアにまでもサハラ砂漠の砂が飛来したということを聞いたのは、今年のこの現象が初めてでした。

これを知った時には、

「またも大気の流れの状態が変化しているのかな」

というようには思っていましたが、サハラ砂漠 → カリブ海という塵の運ばれ様を知りまして、いよいよ地球の大気の流れは普通ではなくなっていると感じます。

 

最初に「地球の気流の崩壊」を記事にしたのは、2016年の以下のものでした。

その後、さまざまな気流の崩壊に関する報道を見るようになり、そのたびにご紹介してもいました。以下のような記事がそれに該当します。

気流の崩壊は続く : 規則正しく続いてきた成層圏の気流のサイクル「準2年周期振動」の規則性が2015年に崩壊したことがアメリカ地球物理学連合の研究で明らかに

地球の気流の崩壊がまたしても… : ヨーロッパ上空のジェット気流の速度がカテゴリー5のハリケーン以上の時速300キロにまで加速していたことが判明

地球の気流がさらに崩壊中 : 北極上空の大気「極渦」が真っ二つに分断して北半球上空を進行中という異常事態が発生


今回ご紹介したことについては、気流の流れという以上に、

「なぜ、これらの塵は下に落ちないのか?」

という大きな不可解があるわけで、いろいろな考え方はあるだろうにしても、物理の法則に「基本的に反している」わけですから、なかなか説明は難しいものとなるかもしれません。

まあ、何かこう「未知の力」に上空が支配されているというような感じもあるのかもしれません。

なお、今回の記事でもうひとつ気になったのは以下の部分で、このサハラ砂漠からの粒子が「海洋の食物連鎖に影響を与えている」という部分でした。

塵の粒子は、酸性であるということと海底に栄養素を運ぶという両方の影響により藻類の成長に影響を与え、したがって食物連鎖と海洋の炭素循環に影響を与える。

今年 7月の以下の記事では、

「地球の気象が海の微生物たちに支配されている可能性」

について発表した米フロリダ州立大学のニュースリリースをご紹介しました。

そのニュースリリースの冒頭は以下のようなものです。

米フロリダ州立大学の研究者たちの最新の研究によれば、海洋の中深層(深海の光のあまり届かない 100mから 1000mの間の深さの領域)の深い海域で、単細胞生物の群れが地球の炭素循環を大きく変化させているかもしれないという、それまで科学者たちが予想だにしていなかった可能性が見出された。

「地球の炭素循環」とありますが、この地球の炭素の変動が地球の気温を変動させているとする考え方が今の科学界では主流ですが(人為的な地球温暖化説というのもそういうもののひとつです)、それが「海の微生物たちによってもコントロールされている」という可能性が示されたのです。

サハラ砂漠の粒子が大西洋の生物環境に影響を与えていることが今回の記事に示されていますが、私たちの地球の上空に存在する「何らかの力」が気象を含めたさまざまな分野において地球の環境に影響を与えている可能性を感じます。

以上は「IN DEEP」より

身近な地球にもまだまだ分からないことがいっぱいある様です。   以上

沖縄における辺野古基地埋め立て強行と、沖縄独立派に対するヘイトデマ

沖縄における辺野古基地埋め立て強行と、沖縄独立派に対するヘイトデマ


 沖縄辺野古基地拡大計画へ向けて、沖縄県と沖縄住民の反対意思を踏みにじり、ジュゴンの棲む海域に、危険バクテリアや、化学物質を含む土砂投入が強行されている。

   https://blogos.com/article/324772/

 なかには、東電フクイチ事故で大規模に放射能汚染された土砂を使う提案まで出ている。
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/iken/iken-i161.htm

辺野古埋め立て計画は、宜野湾市街地にある世界的にも極めて危険な普天間飛行場を移設するための代替施設との触れ込みだが、米軍側が、辺野古拡張基地が完成すれば、普天間基地を廃止すると確約した証拠は、どこにも存在しない。
 米軍は、沖縄を非人権、戦略的植民地とみなしており、アメリカ本土なら絶対に許されない、騒音被害や危険を容認し、人権無視の基地群を運営し、沖縄住民を民主主義における人格とみなしていない以上、辺野古完成をもって、普天間基地を返還する可能性には期待できない。

 岩屋防衛大臣は、2022年の普天間基地返還は不可能だと表明した。アメリカは、本気で返還するつもりがないことは明白である。

   http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121401001706.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C

 基地移設計画は、当初の予算の五倍に膨れ上がった2.5兆円の予算を注ぎこみ、地元、沖縄県や大多数の沖縄県民の反対の意思を踏みにじって強行しているもので、安倍自民党政権が、米軍と同じように、沖縄の人々の人権を認めず、完全な植民地感覚で行っている極めて悪質な憲法違反・民法・自治法違反行為である。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html

 私は、これほど人権を無視し、沖縄県民から民主的権利を剥奪している以上、残された手段は、沖縄独立しかないと、10年以上前から度々書いてきた。
 しかし、安倍自民党は、辺野古反対運動が勃発した最初から、反対運動に立ち上がった人々に対し「中国に操られたスパイ」とヘイトデマを拡散して罵り、独立運動を汚い情報操作で潰そうとしている。

 https://matome.naver.jp/odai/2138347391680822101

 https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=g6Q67XXqcJM

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180918/soc1809180006-n1.html

 もしも、沖縄に独立されたくないなら、沖縄住民に、本土日本人と同じ人権を与え、生活負担も同様にすべきなのに、沖縄にだけ、悪意に等しい義務負担を強要し、権利を剥奪する、まさしく植民地支配というしかない不当な行政を強いているのが現実である。
 沖縄人は日本人ではないというのが、安倍晋三自民党の本音であろう。
 ならば、沖縄の人々は、自らの人権を守るためには、完全自治政府を樹立するしか残されていない。
 https://www.youtube.com/watch?v=Ia7Qt-3kons&lc=z22fwfkwzxfmcrs2sacdp435jmjsoi30sywt5oszr3hw03c010c

 私個人の見解としては、台湾もまた中国からの侵略併合要求という地政学的大問題を抱えていて、これに対抗する目的で、日本との緩やかな合併を望んでいて、この場合は、「日本連合」という形での緩やかな連合体国家の創設になることが確実なことから、沖縄もまた、日本の施政から離れて、独立し、台湾と沖縄、日本列島という、緩やかな連合体になることが望ましいと考えている。
 こうなれば、日本政府の植民地化の魔手から逃れる可能性も大きくなる。

 沖縄が、日本政府の植民地扱いから離れて独立権を主張することに対して、日本政府が強硬に反対する本当の理由は、実は、基地や領土の問題ではなく、資源の問題である。
 沖縄領海内・東シナ海には、世界でも五本の指に入るほどの莫大な地下資源が確認されているのである。
 中国が沖縄を併合したい最大の理由も、嘘八百しかない歴史的関係ではなく、尖閣諸島と同じで地下資源を狙っているのである。

 http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000130.html
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

 この資源量問題は、沖縄独立論を助長するとでも判断したのか、数年前に比べて、ネット上から多くのデータが削除されてしまっているが、沖縄トラフなどの熱水鉱床の規模は、現在いわれているほど規模の小さなものではない。
 沖縄に管轄権が移れば、あらゆる経済問題が瞬時に解決し、沖縄の人々は、産油国なみの豊かな生活を享受することが可能である。

 そもそも、日本の国土面積は、約37.8万km2で世界第60位であるが、日本政府が領有権を主張している領海・排他的経済水域(EEZ)は約447万km2となっており、世界第6位である。
 そのうち、最大領海面積を保有しているのが沖縄県であるが、自治体別の領海計算は行われていないので詳細は不明だ。
 この広大な排他的経済水域のなかに沖縄トラフなど、莫大な熱水鉱床資源が存在し、資源総額は300兆円とも試算され、これは超資源大国である北朝鮮と同等の資産である。

 しかし、中国共産党政権が虎視眈々と沖縄の資源を強奪しようと狙っているのも事実であり、このような巨大資源の利権を狙う最大勢力は、国際金融資本ファンドと自民党の利権集団であろう。
 日本政府が、沖縄独立論に対して卑劣で強硬な弾圧姿勢を見せている理由は、まさに上に書いた通りであり、沖縄は金づるであるとの認識があるのだ。

 しかし、最後に地域社会における施政権を定めるのは住民の意思であり、安倍自民党が、これほど沖縄の人々の人権を無視し、小馬鹿にするような強権手法をとり続ける以上、もはや沖縄独立論が立ち消えになる可能性はなく、「中国人による謀略」という陳腐なデマに惑わされることもなく。水面下で沖縄独立準備が続き、やがて実現するにちがいない。
 自民党は、まるでグリム童話の「北風と太陽」の故事から、沖縄に対して北風を吹かせまくって、弾圧的権力によって沖縄を平定しようとしているが、人々の心は固くマントを閉ざし、独立によって自治権を回復し、基本的人権を勝ち取るという太陽の光に向かって進むしかないのだ。

 そもそも、沖縄は世界に独立した「琉球王国」であった。それが1872年、明治政府による琉球処分によって強制的に植民地化されたのであり、沖縄の人々は、自らのアイデンティティである琉球国を復活する権利を持つ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2#%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BB%A5%E9%99%8D
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

 人種的にも、言語的にも、民族的にも、沖縄は完全な独立国家であり、強いて類似性のある民族といえば、古代海洋族として共通するアイヌ民族くらいだろう。
 やがて、地球社会に民主主義と平等、愛の世界がやってくれば、沖縄は独立国家として十分すぎるほどに復活する資格がある。

 すでに書いたが、台湾が日本と「緩やかな合併」に向かう可能性には避けがたい必然性があり、このとき、日本と対等合併するよりも、それぞれの自治権を尊重しながら連合する方式にした方が合理性があり、当然、沖縄もまた自治政府として日本政府の植民地型支配から独立する必然性がある。

 この意味では、北海道もまた独立する可能性の方が大きいような気がしている。日本本土も、東北と西日本は分離すべきであろう。
 こうして、自民党による中央集権を排除して、連合型の民主主義国家を成立させる必要があるだろう。
 国際金融資本によるグローバルスタンダード・ワンワールドの陰謀が自滅したときには、残された国家は、すべて、細分化された自治連合国家になると予想している。

 世界はワンワールドとは逆の向きに、緩やかで自由な連合体に向かって再編される必要があるのだ。 
以上は「東海アマブログ」より
沖縄の独立問題は検討する必要が十分あります。沖縄にとってどちらが良いか住民投票で決めることです。これが世界の趨勢なのです。              以上

2019年2月27日 (水)

米朝首脳会談では、「北朝鮮の非核化は時間がかかるので、時間をかけて非核化を行うことを決め、そのうえで米朝不可侵条約を結ぶことを共同宣言する」という

米朝首脳会談では、「北朝鮮の非核化は時間がかかるので、
時間をかけて非核化を行うことを決め、そのうえで米朝
不可侵条約を結ぶことを共同宣言する」という

 
◆〔特別情報1〕

 「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長が2月26日午前、ベトナムの首都ハノイに入り、
27日から開かれる第2回目の米朝首脳会談に望む。23日午後、平壌を専用の特別列車
で中朝国境の丹東を通り、中国入りし、天津市を通過、24日、北京に立ち寄らず、
武漢市を通り南下を続け、25日、ベトナムのドンダンに入り、金正恩党委員長は、
祖父・金日成将軍(国家主席)に習い陸路4700キロを走破して後、26日、専用車
でハノイ入りして、27日、トランプ大統領と米朝首脳会談、その夜は、ハノイ市内の
オペラハウスで両首脳がそろって観劇するという。北朝鮮とベトナムは、大東亜戦争後、
大日本帝国陸軍中野学校出身のスパイの残置諜者が指導して精強な軍隊を養成した
民族国家である。戦術の源流は、硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍中将(最終階級は、
陸軍大将)の洞窟戦。米軍は、朝鮮戦争にかい勝てず休戦、ベトナムは、敗北した。
天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「今回の米朝首脳会談では、北朝鮮の非
核化は時間がかかるので、時間をかけて非核化を行うことを決め、そのうえで米
朝不可侵条約を結ぶことを共同宣言する」という。次のステップは、トランプ大統領が、
中国の習近平国家主席との米中首脳会談を行い、「韓国消滅→朝鮮半島統一」
の話を詰める。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
日本は一切蚊帳の外です。後日たっぷり資金請求だけがたっぷり来るのです。以上

 

★安倍首相が嵌められた二つの罠:「 トランプ平和賞 」と韓国天皇発言!

★安倍首相が嵌められた二つの罠:「 トランプ平和賞 」と韓国天皇発言!

 

二重の罠:安倍「 トランプ平和賞 」発言と韓国天皇発言 <newsNueq-1873>より転載します。
貼り付け開始

増田俊男:時事直言
安倍首相が嵌められた二つの罠
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http://chokugen.com/opinion/backnumber/h31/jiji190221_1308.html
1308号(2019年2月21日号)

 安倍首相がトランプ大統領に頼まれたノーベル平和賞推薦と
 日韓関係悪化は同じ目的の罠。

 戦後世界の軍事・経済覇権維持に固執する現行勢力(軍産)は
「 最早アメリカは世界の警察官ではない 」と宣言、世界からの米軍撤退、
 在外米企業・投資引き揚げを進めているトランプは敵、
「 トランプ降ろし 」に余念のない。

 安倍首相は、アメリカの対日軍事占領条約である日米安保固執、
 アジアの現状変化阻止(米軍産覇権維持)だから
 軍産側でトランプの米覇権放棄に反する立場である。

 いよいよ2/27‐28にトランプ・金正恩会談が始まるが、
 最優先されるのは米朝終戦、平和条約へのプロセスであって、
 日本や国際社会が期待する非核化問題は二の次である。

 信頼関係(和平)無き合意は「 合意の為の合意」に過ぎないからである。

 日本の外務省(官僚)も軍産側のマスコミも
 トランプの対北朝鮮和平重視に懸念を表明、
 拉致家族関係は怒りと失望である。

 マスコミが誘導する世論に押される安倍首相は、
 トランプに「 朝鮮半島の平和で俺をノーベル平和賞に推薦したのはどこの誰だ 」
 と責められ軍産追従(対北和平反対)が阻止された。
 結果は再び官僚・マスコミの「 安倍降ろし 」に火が付くことになる。

 文在寅韓国大統領はトランプ大統領が
 安倍首相にノーベル平和賞の推薦を頼んだのを知るやいなや
 天皇を持ち出すなど対日関係悪化を画策した。
 トランプ大統領が対北朝鮮和平を進める上で韓国の関与は欠かせないが、
 常に対北朝鮮制裁強化と二言目には拉致問題を持ち出す日本は「 邪魔 」である。

 だから軍産(官僚・マスコミ)の「 安倍降ろし 」が加速されるよう罠に嵌め、
 日韓関係悪化で朝鮮半島和平にも非核化にも日本関与を封じたのである。
 安倍首相はまたもや米韓トラップに嵌められたのである。

 アメリカは北朝鮮と平和条約を結び、南北が統一されれば
 アメリカにとっても韓国にとっても北朝鮮の核・ミサイルは脅威ではなく、
 日本にとってのみ脅威になる。

 仮に朝鮮半島非核化交渉に日本が参画すれば、関係国との友好関係が維持され、
 南北朝鮮統一時の人質(拉致家族)の身代金が安くなるが、
 日本と関係国との関係が険悪なら身代金は高額になる。

 安倍首相がトランプからノーベル平和賞の推薦を頼まれたのも
 文在寅大統領が故意に日韓関係を悪化させたのも「狙いは一つ」。
 日本を朝鮮半島和平・非核化から除外する為である。
 アメリカ、韓国、北朝鮮、みんな「 拉致家族の身代金 」を当てにしている。


                                nueq

貼り付け終わり、



*だそうですw

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
これをやられたら安倍政権はニッチもサッチもうごけません。まんまとやられた感じです。以上

【速報】“史上初プロジェクト”断念 探査船「ちきゅう」

【速報】“史上初プロジェクト”断念 探査船「ちきゅう」

msnニュースより
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%e3%80%90%e9%80%9f%e5%a0%b1%e3%80%91%e2%80%9c%e5%8f%b2%e4%b8%8a%e5%88%9d%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%82%a7%e3%82%af%e3%83%88%e2%80%9d%e6%96%ad%e5%bf%b5-%e6%8e%a2%e6%9f%bb%e8%88%b9%e3%80%8c%e3%81%a1%e3%81%8d%e3%82%85%e3%81%86%e3%80%8d/ar-BBTk3eH?ocid=OEMDHP17#page=2
<転載開始>

© FNN.jpプライムオンライン 

今後、30年以内に70%から80%という高い確率で発生するとされる、南海トラフ巨大地震。

その特徴は、太平洋側の沿岸域を襲う高い津波。

例えば、高知県の土佐清水市では34メートル、静岡県の下田市では33メートルと、最悪の場合30メートルを超える大津波が想定されている。

また、最悪の想定の死者数、例えば静岡ではおよそ11万人。

あわせて32万人を超えている。

この巨大地震のメカニズムの仕組みを探るため、今、日本の探査船「ちきゅう」が掘削のミッションに挑んでいたが、残念なニュースが入ってきた。

8日午後3時半すぎ、急きょ行われたJAMSTEC(海洋研究開発機構)による記者会見。

そこで語られたのは。

地球深部探査センター・倉本真一センター長

「5,200メートルのプレート境界断層までは、今回到達することは不可能である」

人類史上初の国家プロジェクトとして進められていた地球深部探査船「ちきゅう」の計画断念。

その計画とは。

南海トラフとは、東海沖から九州にかけて、長さおよそ700kmに及ぶ海底の巨大な溝。

その海底の奥深くでは、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる。

そこにある「固着域」と呼ばれる強くくっつき合った部分に、少しずつひずみがたまり、やがて限界に達すると、固着域が一気に破壊され、巨大地震、巨大津波が発生する。

そのメカニズムを探るため、2018年10月、静岡県の清水港を出港したのが巨大な探査船「ちきゅう」。。

フジテレビは、ヘリコプターで「ちきゅう」に乗船。

国家プロジェクトの全容を独占取材した。

紀伊半島沖で行われていたのは、海面からおよそ7,000メートル下にあるとされる、南海トラフ巨大地震の震源域に向けての掘削作業。

船内には、巨大な研究室が設けられ、そこでは掘削しながらドリルパイプを通して採取される岩石のかけらをすぐに分析調査できる態勢が整っていた。

JAMSTECちきゅう科学支援部長・江口暢久氏

「“固着域”に到達したことは、いまだかつてない。地震を起こしている岩石がどういうものか、生で見ることができるチャンス」

日本のみならず、世界中から注目されていた国家プロジェクト。

しかし、その最先端の技術も、未知なる岩盤にはね返された。

8日の会見で語られたのは。

倉本センター長

「掘った穴が非常にもろい現象が起きました。ドリルビットが何かに挟まって回らない、抜けない現象が起きた」

想像以上に地下の圧力が高いほか、崩れやすい地層や固い岩盤に阻まれ、掘削ポイントを何度も変更するなど掘削作業は難航を極めた。

その結果、今ある装備では、巨大地震の震源域までこれ以上掘り進めることができないと判断するに至った。

倉本センター長

「将来、新しい探査技術とか、南海トラフでの掘削というのは当然やるべし、その時には新しい技術も使い、何とか達成したい」




<転載終了>

コメント一覧 (1)

    • 1. 名も無き修羅                            
    • 2019年02月09日 07:41
    • ジェンガみたいになってんだろ。

      下手にいぢるんじゃねーよ(笑)                           
    •                                  
      以上は「大魔邇」より
    • もう設置が済んだのかどうか、または疑惑を持たれたために急遽中止しざるを得なくなったのかどうか分かりませんが、今後の動向を見守る必要が有ります。                                 以上

国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正

2019-02-02 23:38:33 | 日記

   

国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正 植草一秀 2019年2月 2日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-29fb.html

連載している雑誌媒体にはすでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすGDP統計にも重大な疑惑が生じていた。
「安倍内閣がGDP統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊SPA』2018年12月11日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とGDP統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、
アベノミクスが成功したように見せかけること
2019年10月の消費税増税を強行すること
を狙いとしたものであると考えられることだ。
前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。
財務省主導の不正事件である可能性もある。


まさに
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k
の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年11月13日に、日本経済新聞が
「政府統計、信頼に揺らぎ
GDPなど、日銀が精度に不信感」
の見出しで政府発表のGDP統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

記事によると、日銀は国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は2016年12月8日に、新しい算出基準によるGDP統計を発表した。

これによって1994年度以降のGDPがすべて改定された。
算出基準が1994SNAから2008SNAに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば2015年度の名目GDPが30兆円以上もかさ上げされた。
安倍内閣は2015年9月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。
1.名目GDPを600兆円にする
2.希望出生率を1.8にする
3.介護離職をゼロにする
というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、
「三本の矢」
ではなく
「三本の的」
だと指摘された曰わく付きの政策だ。

安倍内閣がこの目標を掲げた直後にGDPが改定されて数値がかさ上げされた。
正確に言えば、因果関係は逆である。

GDP統計のかさ上げを計画したことを踏まえてGDP600兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。
研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。
「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第2次安倍内閣発足後のGDPが不自然にかさ上げされていることが明白になる。
この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第2次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は2018年1月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、2018年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。
2018年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。
同時に2019年10月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。
通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。


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賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/01 06:00 更新日:2019/02/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246573


説明責任はどこにやら(右は定塚官房長)/(C)共同通信社


 厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが28日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は24日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。


 定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。




「昨年7月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」(厚労省関係者)

 それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」(前出の厚労省関係者)との声も上がる。

 
というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年1月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。

 
当時は、安倍首相が経済団体に「3%」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。

■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない

 加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。
加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります

 いつまでもダンマリは許されない。


厚生労働大臣





コイズミ・「ツヨシ」を思い出すではないか

ペットの犬?
https://satehate.exblog.jp/10223066/

・・不可解なのは、小泉毅が、知るはずもない、厚生省の職員録から、この事務次官の住所を知ったと言っている点である。

この厚生省の職員録というのは「内部者」しか入手できないのである。


したがって、警察OBの指摘通り、厚生省関係者つまり歴代厚生大臣、歴代秘書官、および厚生省内部も洗うべきである。
・・


厚生省









安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い 日刊ゲンダイ 公開日:2019/02/03 06:00 更新日:2019/02/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246800

自分の責任は取らない(根本厚労相)(C)日刊ゲンダイ

 やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、
なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。

 野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年1~11月の実質賃金の伸び率は、マイナス0・5%だったと指摘。厚労省もデータの見直しによって、野党の試算と同じような結果が出ると認めた。来週公表される試算結果も、実質賃金の伸び率はマイナスとなる可能性が高い。

「政府与党は、統計調査問題を長引かせるのは得策ではないと判断したのでしょう。厚労省の組織的な隠蔽が指摘され、アベノミクスにも疑義が生じてしまった。このまま『賃金はアップしている』と強弁しても、傷を広げるだけだと観念したのだと思う。珍しく白旗を揚げた。実際、いずれ正しい数字は明らかになりますからね」(政界関係者)

 野党の試算によると、昨年1~11月のうち、実質賃金の伸び率が前年同月比でプラスだったのは、昨年6月(0.6%)の1カ月だけだったという。恐らく、厚労省が発表する数字も似たようなものになるはずだ。

 きのう(1日)の参院本会議でも「アベノミクス偽装」に関する追及が相次いだ。安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになるかと問われ、「算出が可能かどうか、担当省庁で検討している」と逃げの答弁だった。

■6年の景気拡大でも実質賃金はマイナス0.6%

 どうやら安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことを認めれば、火消しできると思っているようだ。しかし、野党は追及の手を緩める気配はない。なぜなら、
約6年の「景気拡大期間」も実質賃金はマイナスだった可能性があるからだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によると、6年間の実質賃金の伸び率は、平均でマイナス0.6%。つまり、先月29日、安倍政権は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気」を超えたとの見解を発表したものの、賃金伸び率はマイナスだったというワケだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。
政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか

 安倍首相は、不正発覚が相次ぐ政府統計に頼れないため、苦し紛れに連合の調査を引き合いに出して答弁しているが、この調査もまた厚労省の「賃金構造基本統計」(賃金統計)に基づいたものだ。

 アベノミクスがウソでつくられた数字だったと発覚し、いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。
以上は「さてはてメモ帳」より
安倍政権は嘘まみれの偽造政権であることが確定しました。安倍政権が何を言っても信用できません。時間の無駄です。  以上

ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた

ダボス会議では、「仮想通貨」を「暗号通貨」の名称に統一するなど、
「通貨革命」に関してかなり進んだ非常に重要な決定がなされた


◆〔特別情報1〕

 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が1月22日から25日の間、スイスのダボス
山麓のリゾート・タウンで開催された。安倍晋三首相は出席したけれど、英国のメイ首相も
仏国のマクロン大統領も出席しなかった。米国にいたってはトランプ大統領が出席しなかった
だけではなく、代理人も出席させなかった。このため、政治的な話はなく、報道されていない
けれど、「通貨革命」に関してはかなり進んだ非常に重要な決定がなされた。それは、
仮想通貨という名称で普及しているのを、これからは「暗号通貨」の名称で統一すると決め
た。「仮想通貨」だと、実際にはあるのに通貨自体がないみたいなバーチャル通貨みたいな
イメージになってしまっている。そうではなく、暗号化してより安全であることをアピールして
いかなければならない。そういう意図から名称を決めたという。以下は、天皇陛下のごく近く
にいる国際金融専門家の吉備太秦のトップ情報である。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
世界統一通貨への道が開かれる見通しになりました。世界金融大改革がいよいよ始まりそうです。                                   以上

シリアで米英軍に死傷者が出た背景(2/2)

2019.01.18       
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 2011年春から始まったシリアやリビアに対する軍事侵略の主力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団。アル・ヌスラやダーイッシュといったタグがつけられている戦闘集団だ。いわばジハード傭兵。

 リビアへの侵攻はシリアより1カ月早く、2011年2月に始まった。3月には国連の安全保障理事会がアメリカなどの要請を受けて飛行禁止空域の導入、つまり制空権を握り、米英は艦船から巡航ミサイルを発射、5月にはNATO軍機が空爆を開始、10月にはムアンマル・アル・カダフィが惨殺される。その間、地上ではアル・カイダ系武装集団のLIFGがNATO軍と連携して動いていた。

 リビアでカダフィ体制が崩壊すると侵略勢力は戦闘員や武器/兵器をシリアへ集中させるが、その過程でアメリカなどがアル・カイダ系武装勢力を使っていたことが発覚、そこでバラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると弁明する。

 その弁明に冷水を浴びせたのがアメリカ軍の情報機関DIA。​オバマ政権が支援している武装勢力の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団​で、アル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)といったタグをつけているとする報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出したのだ。オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。

 この警告は2014年にダーイッシュという形で現実なった。この武装勢力は同年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになった。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはず。つまりパレードは格好の攻撃対象だったはずなのだが、そうした展開にはなっていない。しかもトヨタ車はアメリカ政府がFSA(自由シリア軍)、つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ提供したものだと言われている。ダーイッシュが売り出された後、フリンDIA局長は退役に追い込まれた。

 売り出し直後のダーイッシュは残虐性をアピール、西側では報復の雰囲気が作られ、アメリカ主導軍がシリアで勝手に空爆を始める。その空爆でシリアのインフラは破壊され、市民が殺され、その一方で武装勢力へは「誤投下」で物資を提供することになった。ダーイッシュの占領地域は拡大、ダマスカスへ迫る。

 2015年にオバマ大統領は戦争体制を整備する。つまり2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。カーターやダンフォードは好戦派だ。

 統合参謀本部議長が交代になった数日後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。

 これに対し、侵略勢力のひとつだったトルコの戦闘機が11月24日にロシア軍機を待ち伏せ攻撃で撃墜、ロシアを脅した。この作戦はアメリカ側の命令、あるいは承認で行われたと考えられている。

 しかし、戦争の長期化で国内経済が苦境に陥ったトルコは翌年にロシアへ接近する。まず2016年6月下旬にエルドアン大統領は撃墜を謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。軍事蜂起(クーデター未遂)が引き起こされたのはその直後、7月15日のことだ。黒幕はアメリカだと見られている。

 ロシア軍はアメリカ軍との直接的な軍事衝突を避けるために攻撃を手控えたりしてきた。アメリカ側の妨害がなければ早い段階でジハード傭兵を壊滅させることができただろう。

 敗走するジハード傭兵に代わってアメリカ支配層が使い始めたのがクルドだが、その結果としてNATO加盟国のトルコとの関係が悪化する。そしてダーイッシュは現在、壊滅寸前。そうした状況に追い込んだのはアメリカだとトランプは宣言、軍隊の撤退を宣言したわけだ。

 しかし、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスはバシャール・アル・アサド政権の打倒を諦めていない。アメリカ支配層の内部にもそうした考え方は多く、その中には議員、有力メディア、閣僚も含まれている。(了)

   
以上は「櫻井ジャーナル」より
   
   
      
   
            
 
             
   
           
 
 
         
 
         

      
 

中国が「人口減」に直面していたという衝撃

中国が「人口減」に直面していたという衝撃

 

投稿日:

2019年1月7日

 

中国の人口が減少に転じたことを報じるロシアのメディア


minsknews.by



 

中国で起きていた「歴史的な出生数の減少」


AFP / WANG ZHAO

ロシアのメディアを眺めていましたら、「中国が人口減少に転じる」という冒頭の見出しの報道が目に止まりました。

元記事は香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストの記事で、そちらを読んでみましたところ、この「人口減」というのは、まだ中国当局から発表された確実な情報ではないのですが、人口減という言い方はともかく、

「中国で、驚くほどの《出生数の減少》が起きている」

ということがわかったのでした。

中国は、2016年にそれまで 40年近く続けていた「一人っ子政策」を廃止して、二人目の子どもを持つことを許可したのですが、それにも関わらず、2018年は前年比で大幅な出生数の減少となったことが報じられています。

かつて、中国の人口計画当局は、「 2018年には、中国の 1年間の出生数は 2000万人に達するだろう」と予測していました。

ところが、2018年の中国全土の出生数は、

「 1500万人に満たない可能性が高い」

というのです。

500万人の誤差というのは相当なものですが、そのサウス・チャイナ・モーニングポストの記事を最初にご紹介しておこうと思います。

実際には、この人口減少の問題は、東アジア全部の問題なのですけれど、世界最大規模の人口を誇る国の「人口減少と少子高齢化」というのは、なかなかインパクトのある響きではあります。

それでは、ここからです。

なお、このサウス・チャイナ・モーニングポストの記事には書かれていませんが、ロシアのメディアでは、専門家たちの集計により「 2018年の中国の人口は、前年比マイナス 250万人となっている可能性が高い」と報じています。


China birth numbers expected to fall to lowest level since 2000, creating new economic and social challenges
South China Morning Post 2019/01/02

中国の出生数は2000年以降の最低レベルに落ち込むことが予想され、経済および社会的に新たな課題を生み出している

中国の国営紙グローバルタイムズによると、中国の昨年の出生数は、中国政府が一人っ子政策を緩和したにもかかわらず、1500万人を下回る予測だという。中国当局は 2016年にそれまでの一人っ子政策から 2人目の子どもを許可する政策を導入したにもかかわらず、高齢者人口の増加と少子化による経済の停滞への懸念が高まっている

中国で 2018年に生まれた子どもの数は、2000年以来、最低の水準に落ち込んでおり、これは、「中国の人口の歴史的転機として記憶される」と言われるほどのものとなっている。

すでに中国は、自国の経済成長に苦しみつつある渦中だが、この人口の問題はそれをさらに脅かす「人口危機」と言えるものだと中国のメディアや専門家たちは述べている。

グローバルタイムズ紙によれば、2018年の中国の出生数に関する最終的な数字は 1500万人を下回っており、これは、その前年の 2017年よりも 200万人以上減少していることになる。

この数値が確実なものであるならば、中国家族計画当局が以前に見積もっていた「 2018年には、出生数は最大で 2000万人に到達する」という数を大幅に下回る。

中国の国家統計局は今月(2019年1月)後半に 2018年の中国全体の出生数を発表すると予想されているが、すでに中国各地の地方当局によって発表されているデータは、すべてにおいて出生数の相当の減少を示している。

米ウィスコンシン大学マディソン校の研究者であり、中国の家族計画政策について長年分析しているイ・フシアン(Yi Fuxian)氏と、北京大学のエコノミストであるスー・ジアン(Su Jian)氏の二人は、中国政府が、中国が長期の人口減少に転じるという見方に転換し始めたのではないかとする論文を発表した。

中国が一人っ子政策を廃止し 2人目の子どもを許可した 2016年の出生数こそ前年の 1,655万人から 1,786万人に増えたが、その翌年の 2017年には 1,723万人に減少し、一人っ子政策廃止の効果は短く終わった。

イ氏とスー氏は、サウス・チャイナ・モーニングポストに対して以下のように述べている。

「 2018年は中国の人口の歴史的な転機として記憶されるでしょう」

「中国の人口は減少に転じ、今後、高齢化の問題が加速することで、経済的活力は弱まります。かつて世界の総人口の 3分の 1近くを占めていたこの国は、誤った人口統計方針のおかげで、人口が減少していくことになり、後退が始まりました」

中国の高齢化による社会問題は、出生率および結婚率が低下するにつれて悪化している。

中国の新聞によると、中国で最も人口の多い州の 1つである山東省の聊城(りょうじょう)市では、2018年の最初の 11か月間の出生数は、2017年の同時期の出生数から 26%減少した 64,753件だった。

山東省の青島では、地方自治体の家族計画当局によると、2018年 1月から 11月の間の出生数が、前年比 21%減の 81,112人だった。

エコノミストのファ・チャンチュン(Hua Changchun)氏は、このように、出生数が 20%程度の減少が全国的に再現された場合は、中国全土の 2018年の出生数が 1400万人程度にまでなってしまう可能性があると調査報告書に書いている。

ファ氏は、報告書に、このような出生数の減少は、将来の不動産需要の崩壊を含む中国の経済的、社会的発展に広範な影響を与える可能性があると付け加え、以下のように述べている。

「この人口の急激な減少は、おそらく長く続く新しい時代、すなわち人口が減り続けていく中国の時代の幕開けとなるだろう」

ファ氏によると、すでに中国では急速に高齢化する社会のプロセスが始まっているという。たとえば、少子化、20〜 50歳の年齢層の人々の比率の減少、高齢者人口の急増などだ。

中国政府は、2016年に一人っ子政策を廃止した後、出生数が急激に伸びるだろうと予測していた。しかし、現実には出生数は増えなかった。

不動産開発会社のチーフエコノミストであるレン・ゼピン(Ren Zeping)氏は、中国が「人口統計学的な危機に陥っている」と指摘する。

そして、レン氏は、「中国政府は直ちに産児制限を解除し、国民にたくさんの出産を奨励しなければならない」と警告する。

中国の国家統計局は、2016年に出生率データの公表を中止している。


 

ここまでです。

東アジアの「人口減少と少子高齢化」の問題に関しては、大体 1年ほど前に、日本と韓国について、それぞれ別の記事で以下のように取りあげさせていただいたことがあります。

 

そのそれぞれの記事に載せました日本と韓国の「今後の人口の展望」は以下のようになっています。

日本の人口は2100年に5000万人を割ることに(しかもほとんど高齢者)

gefira.org

韓国の人口は2100年に現在の6割ほどに(やはりほとんど高齢者)

gefira.org

 

今の状態が続くとしますと、統計的な計算では、日本は、あと 300年後に「人口が消滅する」ことになります。ほぼゼロになると。

もっとも、「 300年後にはこの世そのものがあるかどうか」という問題もあるのですが、単なる計算ではそうなります。

韓国も似たようなものでしょうが、隣国の北朝鮮は少子高齢化ではないはずですから、そのあたりがどうなるかという感じかもしれません。

しかし、やはり中国の人口減は影響が大きそうで、「国全体が人海戦術で経済を押し上げてきた」イメージのある中国にそれができなくなる。

日本の例でわかるように、少子高齢化の影響はものすごく短い期間の間に進行して影響が出始める。たとえば、30年前に、私たちの日本が今ほどひどい少子高齢化になるとはほとんどの人が考えてもいなかったと思うのですが、現実にこうなっています。

 

そして、実際には今は、「全世界的に主要国の人口が減少に転じ始めている」という事実もあります。

下の報道は、昨年 11月のもので、世界的な出生率が当初の予測を大きく超えるほど減少していることが医学誌ランセットで発表されたことを紹介しているものです。

2018年11月9日のニュージーランドの報道

radionz.co.nz

ランセットによれば、全世界規模で見ると、1950人には一人の女性が生涯に出産する子どもの数(特殊出生率)が 4.7人だったのに対して、2017年には「 2.4人」と、約半分にまで落ち込んでいます。

しかし、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、そして日本などアジアの主要国に限ってみれば、この出生率はさらに下がり、今は「限りなく 1に近づいて行っている」感じさえあります。日本は 2018年で「 1.43」でした。

なお、この特殊出生率は「 2.1を下回ると人口減に向かう」とされていますので、世界の主要国のほとんどが人口減少に向かっていると考えられます。ですので、移民などの話が出やすいのかもしれません。自国民だけでは人口を維持できない国ばかりになっている。

どうして世界中がこのようなことになってしまったのかということは、それが、どこかの国に限定されているのではなく、「地球規模で拡大している」ということからも、それぞれの国の政策の話とはあまり関係ないことがわかります。

その根本にある「こと」は、実は、わりとはっきりとわかるのですけれど、それはまた別の機会に書ける時があれば書いてみたいと思います。

以上は「IN DEEP」より
世界は人口が多すぎますので良い傾向にあると思います。足らないところはロボットを作り補充すれば良いのです。                           以上

祝福されているのは戦争屋

祝福されているのは戦争屋

2018年12月27日
Paul Craig Roberts

 地球上の暮らしが西暦2019年へと向かう中、世界には一人しか指導者がいない。ウラジーミル・プーチン、ロシア大統領だ。欧米のどこでも、権力の座には、本物の指導者はおらず、巨大政治力を有するひと握りの集団の召し使いと、召し使いの子分しかいない。ドナルド・トランプは、そうはならないつもりで、軍安保複合体と民主党と売女マスコミが彼のために作り上げた存在から抜け出すかもしれない。

 人間性と自制心によって、プーチンはロシアに対するワシントン攻撃と挑発的行動にもかかわらず平和を維持した。過去なら戦争になっていたはずの侮辱に甘んじたのはプーチンだ。

 プーチンは彼の自制心に対し代償を支払った。fort-russ.comが公表した世論調査が正しければ、ロシアにおける彼の立場を犠牲にして、彼は平和を維持したのだ。世論調査によると、ロシア人は大国に属しているという感覚を失っている" https://www.fort-russ.com/2018/12/new-poll-66-of-russians-feel-nostalgia-for-ussr/

 世論調査によれば、圧倒的大多数のロシア人がソ連崩壊を後悔している。資本主義が経済的な不安感をもたらし、ロシア領の損失は、敗北の感覚をもたらした。

 一方、こうしたロシア人の考えは、プーチンとロシアに対するワシントンによる悪魔化と侮辱的な行動に起因している。他方、ロシアに対するウソと濡れ衣に対する、プーチンとラブロフの抑制的対応が、愛国的なロシア人の感情を害している。アメリカ政府は、プーチンを扱ったような形でソ連指導者を扱わなかったはずだ。ロシア人は、プーチンが別の頬を差し出すのを止め、ロシアのために立ち上がり、欧米がロシアの敵であるのは完全に明白なのだから、ロシアの敵をパートナーと呼ぶのをやめるよう望んでいる。

 欧米の資金提供を受けるロシア新聞やNGOや政党に対するロシア政府の寛容が、ロシア国民は嫌なのだ。ロシアは欧米資金でロシアを傷つけるべく精力的に働く欧米融資を受けた売国奴のためにあるのではなく、ロシア人のためにあるのだ。ロシアは欧米の政治活動に干渉したと濡れ衣で非難されるが、金でいっぱいの袋でロシア政治生活に干渉しているのは欧米だ。

 ロシア人は愛国者で、それゆえ彼らが生き残り、ヒットラーを打ち破ったのだ。ロシア人は、グローバル主義ではなく、民族主義の政府を望んでおり、さらにもうひとつのワシントン傀儡として受け入れられるのを願うがゆえに、挑発を見過ごさないよう望んでいる。世論調査では、66%がソ連に郷愁的に感じることを示しており、欧米との妥協というロシア政府の政策は失敗しているという意志が明らかだ。

 欧米中で、悪が支配を広める中、神に祝福されているのは和平調停者ではない。ロシアとの関係を改善したいというトランプ大統領の願望は、ジョン・ブレナン前CIA長官による「トランプは裏切り者だ」という烙印で報いられた。シリアでのアメリカの非合法な破れた目的からアメリカ軍を撤退させるトランプ決定を、元国家安全保障担当大統領補佐官スーザン・ライスが「トランプはアメリカの国家安全保障に対する脅威だ」と宣言する結果となった。トランプの敵の誰一人として、ロシアとの悪化する関係が国家安全保障に対する脅迫だと見なしていない。

 平和が脅迫だと宣言されるのだ。ロシア国内でさえ、挑発に対するプーチンの抑制された対応が、彼の支持率を下げた。

 極超音速熱核兵器の世界で、平和の価値がそれほど低下しているのは悪の勝利だ。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/12/27/blessed-are-the-warmongers/

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 もちろん最大の属国でも戦争屋傀儡がのさばっている。孫崎享氏の今日のメルマガ題名(下記)、大本営広報部は言おうとしない。属国大本営広報部というより、宗主国大本営広報部属国出張所。FTA。

良好な関係は“幻想” 2019年は日米貿易で厳しい年を迎える(日刊ゲンダイ転載)米通商代表部は自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉としてる。トランプは大統領選にらみ、日米交渉で「日本から勝ち取った」事実を示す必要に迫られてる。

気になる沖縄選挙。IWJの岩上安身氏が、屋良朝博氏インタビューしておられるのを9月に拝聴した記憶がある。嘉手納基地横の道の駅の展望台、中国人観光客だらけなのに驚いた記憶がある。中国人にとっての人気観光地だったのを、このインタビューで知ったのだ。

【本日の再配信】「政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない!」元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏が国政進出に向けて決意表明! IWJが会見後の屋良氏に直接インタビュー!/本日午後1時より、岩上さんが2018年9月5日に行った屋良氏へのインタビューをフルオープンで再配信します! 屋良さんって誰?という方、必見!! 拡散

 昨日は屋良氏が補選立候補に関して記者会見を開き、IWJ沖縄中継市民のKEN子さんが会見を中継、会見後には直接インタビューをしました。

 屋良氏は補選立候補にあたって次のように語りました。

 「政治家を目指すということはまったく考えていませんでした。ただ沖縄の基地問題は政治が決めることなので、政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない。こういう思いはずっとありました。(基地問題は)政治がすべてを決めると理解しています」

 自民党県連は辺野古新基地建設に賛成している島尻安伊子氏を擁立しています。屋良氏は島尻氏との一騎打ちについて、「僕は20数年間、基地問題や、教育にしても経済にしても色々と考える立場にいましたので、その経験を最大限に活かして、根拠のある議論をしていきたい」と力を込めました。

 最後に屋良氏は、「(国政進出を果たしたときは)小沢一郎代表から『遠慮するな、どんどん突っ込んでいけ。自由にいっていいよ』ということを言われ、フリーのライセンスを得た気がしたので、どんどん突っ込んでいきたいと思っています」と、意気込みを語りました。

 昨日の屋良氏の記者会見と会見後にKEN子さんが行ったインタビューは、以下のURLよりご覧ください。

※「政治が変わらなくては沖縄の基地問題は変わらない!」衆院沖縄3区補選に立候補した元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏の会見後、IWJが直接インタビュー!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438509

 本日午後1時からは、岩上さんが2018年9月5日に行った屋良氏へのインタビューを再配信します! 屋良氏はインタビューの中で、「日本国内の構造的な差別に根差しているのが基地問題」であることを強調しています。岩上さんによる屋良氏インタビューは、以下のURLよりご覧ください! 屋良さんって誰? という方、必見です! 情報の拡散もよろしくお願いします!

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【タイムリー再配信 307・IWJ_Youtube live】13:00~「沖縄を訪れる中国人観光客達は、嘉手納基地に隣接する『道の駅』で米軍戦闘機を記念撮影し大喜び! リアリティを欠いた『中国脅威論』! 岩上安身による元沖縄タイムス論説委員、『それってどうなの?沖縄の基地の話』共著者・屋良朝博氏インタビュー」
YouTube視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
ツイキャス視聴URL: https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

トランプ革命に反対する連中は、真の敵が誰であるのか分かっていないマスコミに騙された連中です。大戦へはこのようにして進ことが多いのです。以上

★世界から米軍を撤退するトランプ

世界から米軍を撤退するトランプ

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

この記事は「トランプのシリア撤退」の続きです

http://tanakanews.com/181225syria.php

 

12月19日に米トランプ大統領が、米軍をシリアから総撤退すると発表した後、

シリアで米軍から支援されてシリア政府軍側(露イラン・ヒズボラ)と戦ってい

たイスラム過激派のテロ組織(Mahavir al-Saura)が、シリア政府軍に対して

登降したいと申し出てきた。この組織は、米軍が支援してきた反政府軍SDFの

一部で、表向きはテロ組織でないが、本性はおそらくサラフィ主義のイスラム過

激派で、ISアルカイダの一部だ。シリアの反政府武装組織はISアルカイダ・

サラフィ主義者以外の勢力がいないからだ。

 

http://news.antiwar.com/2018/12/26/report-southeast-syrian-rebels-ready-to-surrender-after-us-pullout-from-tanf-base/

Southeast Syrian Rebels Ready to Surrender After US Pullout From Tanf Base

 

http://tass.com/world/1037850

Syrian opposition militants ready to lay down arms once US troops leave Al-Tanf base

 

米軍は、シリア南東部のヨルダン・イラクとの3か国の国境沿いのアルタンフに

基地を持ち、ヨルダン・イラクとシリアを往復するISカイダのテロリストたち

に軍事訓練をほどこし、武器弾薬や食料などを支援してきた。ISカイダが中東

や欧州などで勧誘したイスラム主義の志願兵は、ヨルダンからアルタンフ経由で

シリア各地のISカイダの拠点に送られてきた。米軍が、シリア内戦を激化させ、

何十万人ものシリア市民を殺す役割を果たしてきた。こうした構図は、イラクや

アフガニスタンも同様だ。マスコミはこれらを報じず、911以来の20年近く、

殺戮に加担してきた。まさにマスゴミだ。

 

http://tanakanews.com/180307syria.htm

いまだにシリアでテロ組織を支援する米欧や国連

 

http://tanakanews.com/180418syria.htm

シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない?

 

今回、トランプがシリアからの米軍撤退を決め、アルタンフの米軍基地を閉鎖す

るので、米軍がシリアのISカイダを支援して殺戮を続けてきた構造がようやく

終わる。米軍に支援されてきたシリアのテロ組織は、すでにほとんどが露イラン

アサドの軍勢によって潰され、投降したテロ組織とその家族たちは、トルコ国境

沿いのイドリブ周辺に集められ、トルコが面倒を見ている(トルコは米軍に協力

して北からシリアにテロリストを入れていたので、その後始末をイドリブでやっ

ている)。前出の投降したがっているテロ組織(Mahavir al-Saura)も、イドリ

ブに移動したいと言っている。

 

http://tanakanews.com/180915syria.php

シリア内戦 最後の濡れ衣攻撃

 

米軍は、中東各地でテロリストを支援し、内戦を抑えると称して激化させてきた。

トランプはシリア撤退によって、この構図を破壊している。米軍は最近、シリア

で敗退したISのテロリストたちをアフガニスタンの対イランや対中央アジアの

国境地帯に移送し、イランや中央アジア、中国といったアフガンと隣接する地域

をイスラムテロによって不安定化させる戦略を進めてきた。トランプはアフガニ

スタンからも米軍を引き揚げていくことを決めたが、これが米軍によるアフガン

の「IS化」に歯止めをかけることが期待される。

 

http://original.antiwar.com/Danny_Sjursen/2018/12/04/what-is-left-for-the-us-to-do-in-afghanistan-the-answer-lose/

What Is Left for the US To Do in Afghanistan? The Answer: Lose.

 

アフガンで最も強い勢力は、米傀儡のアフガン政府でなく、米国が敵視してきた

タリバンだ。アフガンにおいて、ISとタリバンは仇敵どうしだ。タリバンは

ISと似たイスラム主義だが、土着の勢力であり、民族主義勢力である(汎アフ

ガンでなくパシュトン人の民族主義だが)。根無し草(というより米軍産・諜報

界の産物)であるISとは相反する存在だ。

 

http://www.presstv.com/Detail/2018/11/01/578748/US-Afghanistan-Taliban

US losing ground to militants in Afghanistan despite long occupation

 

アフガンにおけるトランプの代理人をしているカリルザドやカルザイは、タリバ

ンと交渉すると同時に、中国やロシアがアフガン復興に協力することを大っぴら

に歓迎している。米国は表向きイランを敵視しているが、イランがアフガンの安

定化に協力していることは静かに歓迎している。以前の米国は、タリバンを敵視

すると同時に、中露イランがアフガンに関与することを拒絶し、米軍の軍事力の

みに依拠する単独覇権的なやり方でアフガンを平定しようとして失敗し続けてき

た。トランプはそれと正反対の、米軍撤退プラス多極化のやり方でアフガンを安

定化しようとしている。

 

http://www.tolonews.com/afghanistan/us-should-not-deal-pakistan-afghan-peace-karzai

US Should Not Deal With Pakistan On Afghan Peace: Karzai

 

http://www.cbsnews.com/news/us-taliban-talks-uae-no-afghanistan-reps-pakistan-saudi-arabia-khalilzad/

3rd round of U.S.-Taliban talks start without Afghan government reps.

 

ロシアは先月、タリバンとアフガン政府の代表をモスクワに集め、アフガンの和

平交渉を開始している。この和解交渉には、米国も下級要員を派遣した。中国と

ロシアがつくる上海協力機構は、アフガンをオブザーバー参加させ、印パやイラ

ンも加盟しており、今後は米国でなく上海機構がアフガン問題の解決役になって

いく。(これは数年前から予測されていた)

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-11-09/russia-hosts-taliban-and-afghan-officials-peace-talks-us-diplomat-attendance

Russia Hosts Taliban And Afghan Officials For Peace Talks; U.S. Diplomat In Attendance

 

http://www.tolonews.com/afghanistan/karzai-sees-moscow-summit-%C2%A0%C2%A0first-step-towards%C2%A0peace

Karzai Sees Moscow Summit As A First Step Towards Peace

 

http://tanakanews.com/150703afghanistan.php

中国がアフガニスタンを安定させる

 

イランも、すでにタリバンと協力し、自国に近いアフガン西部に入ってきている

ISを潰すことに注力している。トランプが今後、米軍をアフガンから撤退して

いくほど、中露やイランがアフガン問題の解決役になり、ユーラシアにおける米

国の影響力が下がっていく。トランプ政権は、米軍撤退の前提として、来年4月

までにタリバンと和解(停戦)することを目標にしている。

 

http://www.presstv.com/Detail/2018/12/26/584007/Iran-Taliban-Afghanistan-Shamkhani

Confirmed: Iran talking to Taliban ‘to aid Afghan security’

 

http://thehill.com/homenews/administration/417339-us-special-envoy-hoping-for-peace-deal-with-taliban-by-april

US special envoy hoping for peace deal with Taliban by April: report

 

▼「大人」の言うことなんか聞かない方が良い

 

トランプは16年秋に当選した時から、シリアやアフガンからの米軍撤退を公約

に掲げていた。だが当選してから最近までの2年間、トランプはシリアやアフガ

ンからの撤退に着手できないでいた。その理由は、米国の上層部を牛耳っている

軍産複合体(諜報界、軍部、外交筋、議会、2大政党、マスコミ、学界など)が

こぞって撤退に反対し続けたからだ。トランプの側近の中にも、マチスやケリー、

マクマスター、ティラーソンといった「大人」と称する軍産系の高官たちが陣取

り、トランプを抑止し続けた。軍産は、自分たちの特権を維持するため、米国が

軍事的に世界を支配し続ける単独覇権体制を必要としていた。反戦リベラルを

気取るマスコミや米民主党が、シリアやアフガンでの戦争をやめようとするトラ

ンプの撤兵策に猛反対するという馬鹿げた構図が、今回も展開されている。リベ

ラル派(うっかり軍産)の化けの皮がはがれている。

 

http://tanakanews.com/180724trump.htm

軍産の世界支配を壊すトランプ

 

http://www.rollingstone.com/politics/politics-news/trump-syria-withdrawal-772177/

We Know How Trump’s War Game Ends

 

トランプは就任後2年かけて、軍産支配の構図を破壊した。軍産系の「大人」の

側近を辞めさせて、代わりにボルトンやポンペオといったネオコン(隠れ多極主

義)系の人々を入れた。彼らは、軍産の戦略を過激にやって無効化する策略を展

開した。ボルトンは9月、それまで「IS退治(と称するIS支援)」だけが柱

だった米軍のシリア駐留の目的に「シリアでイランと戦って追い出すこと」を付

け加えた。米軍がシリアでイランと戦うと、それは米イラン間の本格戦争になっ

てしまう。軍産は、イランを何十年も封じ込めたい(=何十年も中東に駐屯した

い)だけで、米イランの本格戦争には強く反対だ。だがプロパガンダ的には「イ

ランを潰せ」なので、ボルトンの本格戦争案に、軍産は正面切って反対できない。

 

http://tanakanews.com/180414syria.php

シリアで「北朝鮮方式」を試みるトランプ

 

http://tanakanews.com/180314korea.htm

米朝会談の謎解き

 

トランプとボルトンは、シリアでの米イラン本格戦争を標榜して軍産をビビらせ

て弱体化しておき、11月の中間選挙で共和党をトランプ化して自らの政治力を

強めた後、今回のシリアとアフガンからの撤退、マティスの首切りをやって、軍

産の戦略を一気に破壊した。過激な好戦策をやって軍産をビビらしておいて一気

に反転するのは、北朝鮮問題でトランプがとったやり方と同じだ。マティスは、

トランプ政権中枢に残った最後の「大人(=軍産)」だった。マティスが辞任に

追い込まれたことで、軍産はトランプ政権中枢での足場を失った。「戦争をやめ

たくない」軍産の勢力はトランプ政権から一掃された。政権に残っているのは

「戦争を拡大するふりをしてやめていく」要員だ。軍産を無力化したので、トラ

ンプは来年、さらに反軍産的な独自の軍事外交戦略を打ち出すと予想される。

 

http://tanakanews.com/180320neocon.php

好戦策のふりした覇権放棄戦略

 

http://tanakanews.com/180325bolton.htm

中東大戦争を演じるボルトン

 

中東において、米軍の恒久駐留という軍産の戦略を後ろで操ってきたのはイスラ

エルだ。米軍がいる限りイスラエルは安泰だったが、トランプのシリア撤退によ

り、イスラエルは後ろ盾を失った。米国の軍産はイスラエルに対し、今こそシリ

アのイラン系の拠点を空爆してイラン・イスラエル戦争を引き起こし、撤退しよ

うとしている米軍を引っ張りこんで撤退不能にしろとけしかけている。この線上

で米国はハイテク(ポンコツ)戦闘機のF35をイスラエルに売りさばき、それ

を使って12月25日、イスラエルがシリアの軍事拠点を空爆した。だがこの空

爆は全くの裏目に出た。

 

http://www.debka.com/us-to-give-israel-more-f-35s-to-face-s-300s-deploy-a-squadron-in-emirates/

US to give Israel more F-35s to face S-300s, deploy a squadron in Emirates

 

http://www.debka.com/russia-and-syria-threaten-to-fire-sa-5-missiles-into-central-israel-if-iaf-air-strikes-continue/

Russia and Syria threaten to fire SA-5 missiles into central Israel if IAF air strikes continue

 

シリアの軍事的な後ろ盾となっているロシアは、イスラエルの違法行為に激怒し、

イスラエルに隣接するシリアとレバノンの防空体制を大幅に強化する宣言した。

シリア軍は12月25日、イスラエル軍の空爆を受けたとき、反撃の意味を込め

てイスラエル本土にミサイルを撃ち込んだ。この戦闘の後、露シリアは、次に

イスラエルがシリアやレバノンを攻撃したら、もっと本格的にイスラエル本土を

反撃すると宣言した。シリアがイスラエル本土を攻撃したのはほとんど初めてで、

イスラエルの迎撃ミサイルは一部しか迎撃できなかった。イスラエルはロシアに

かなわない。ロシアの警告を無視して、次にイスラエルがシリアを空爆する時は、

本土を破壊されることを覚悟する必要がなる。イスラエルは、シリアレバノンを

攻撃できなくなっている。

 

http://www.debka.com/moscow-israeli-air-strike-hazarded-beirut-damascus-civilian-aircraft-weighs-extending-syrias-missile-shield-to-lebanon/

Moscow: Israeli air strike hazarded Beirut, Damascus civilian aircraft, weighs extending Syria’s missile shield to Lebanon

 

(私は前回の記事で、もうイスラエルはロシアに配慮してシリアレバノンを空爆

しないだろうと書いたが。その後、12月25日の空爆があり、私の予測はまた

もや「外れ」た。しかし、米国がイスラエルに空爆をけしかけ、イスラエルが空

爆を挙行してロシアが激怒し、イスラエルがシリアレバノンを空爆できない状態

がさらに確定したことを考えると、私の予測は長期的な構造として「当たって」

いる。短期的な当たり外れなど、どうでもいいことだが)

 

http://tanakanews.com/181225syria.php

トランプのシリア撤退

 

ロシアは1月に、パレスチナで分裂している西岸のファタハとガザのハマスを和

解させる試みを開始する。これは今までエジプトが試みて失敗してきたことで、

エジプトが失敗したのにロシアが成功するはずない、みたいな分析が出ているが、

それは間抜けな見方だ。エジプトは米イスラエルの傀儡国で、米イスラエルは

ファタハとハマスの和解を望んでいない。エジプトの失敗は、当然の結果だ。ロ

シアは、米イスラエルに批判的だ。1月の和解交渉は成功する可能性がある。

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/12/russia-palestine-hamas-israel.html

Can Russian succeed with Palestinians where Egypt has failed?

 

ファタハとハマスが和解して連立政権を再開する流れになると、分裂していたパ

レスチナが結束し、来年再開される見通しの中東和平交渉においてパレスチナの

交渉力が強くなり、イスラエルに不利になる。来年トランプが発表する中東和平

案は、パレスチナに最低限のものしか与えていない。これまでの分裂したパレス

チナなら、最低限のものでも受け取って和平が成立したかもしれないが、ロシア

の仲裁で再結束が成功した後のパレスチナは、最低限だと拒否しそうだ。米国覇

権下なら、中東和平におけるイスラエルの優位が揺るがないが、来年の中東はも

う米国覇権下でない。

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/12/israel-us-palestinians-benjamin-netanyahu-donald-trump.html

Netanyahu tries postponing publication of Trump’s peace plan

 

イスラエルは4月に総選挙をやって右派連立政権を組み替え、中東和平をやれる

政権を作る予定だが、4月までの間にパレスチナが再結束して強化されるだけで

なく、トランプの覇権放棄がさらに進展しそうだ。イスラエルボイコットが世界

的に広がっている。時間がない。米国は親イスラエルのふりをした反イスラエル

(ロスチャイルド)の系統なので、イスラエルに自滅的な戦争をさせたがってき

たが、ロシアはもっと現実的なので、イスラエルが自滅戦争に入るのをむしろ防

いでいく。しかし半面、イスラエル国内では、イスラエルを自滅させようとする

右派(入植活動家)が強い。それらのバランスの中で、最終的にどうなるかわか

らないが、中東和平も来年が一つの山場だ。

 

http://tanakanews.com/f0622israel.htm

イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

 

トランプは就任後、米国の傭兵・戦争下請け会社であるブラックウォーターに、

中東各地で米軍がやっている戦闘や治安維持の活動を下請けさせて、米軍が世界

から撤退する「戦争の民営化」を検討してきた。従来は、トランプ側近の軍産の

「大人」たちが猛反対し、戦争の民営化が見送られてきた。だが、大人たちが全

員いなくなった今後は、戦争の民営化がトランプ政権の正式な戦略として出てき

そうだ。ブラックウォーターは最近、やる気満々の全面広告を雑誌に出した。

 

http://www.rt.com/usa/447400-blackwater-returns-private-military/

We are coming’: Chilling Blackwater ad triggers fears of Trump seeking to privatize Mideast wars

 

http://www.opendemocracy.net/paul-rogers/trump-blackwater-and-privatised-war

Trump, Blackwater, and private war

 

戦争の民営化は、軍産が好む究極の形であると思う人が多いかもしれないが、そ

うではない。軍産(諜報界)は、米政府の財政を牛耳り、どんぶり勘定の巨額の

防衛費の中から、自作自演の911テロ事件を起こすための資金や、ISカイダ

の養育費、ウクライナやグルジアをロシアに噛み付かせるための資金、マスコミ

やインターネットを通じてプロパガンダをばらまく(そしてそれをロシアにせい

にする)ための費用などを出し、世界を支配してきた。国防総省は会計監査不能

な領域だ。諜報は、裏金でやらないと正体が暴露されてしまう。戦争は、体質的

に使途不明なので、公的な事業として行われる必要がある。覇権運営も、超国家

・超法規的な営みであり、戦争と同様、裏金の世界だ。民営化するとコスト計算

が必要になり、軍事諜報や覇権の秘密の体質と抵触してしまう。

 

http://tanakanews.com/d0825dod.htm

米軍の裏金と永遠のテロ戦争

 

http://tanakanews.com/c1111war.htm

肥大化する米軍の秘密部隊

 

トランプが戦争の民営化をやりたがるのは、まさにこのような軍産による諜報活

動や覇権運営をやめてしまいたいからだ。トランプは、世界中の米軍駐留を民営

化し、コスト計算を明示して、その金額を同盟国に負担させたい。ブラックウォ

ーターは、イラク占領時などに活動したが、残虐で無駄が多く、とても評判が悪

かった。同盟諸国は、米軍の代わりにブラックウォーターが駐留してくるぐらい

なら、米国に頼まないで自国の軍隊だけで防衛したくなる。そこが覇権放棄屋で

あるトランプの戦争民営化の狙いだ。

 

http://www.militarytimes.com/news/your-military/2018/12/21/mattis-is-out-and-blackwater-is-back-we-are-coming/

Mattis is out, and Blackwater is back: ‘We are coming’

 

軍産から解き放たれたトランプは、まず中東の軍事撤退・覇権放棄を進めている。

だが来年には中東を一段落させ、欧州や東アジアの軍事撤退に着手するだろう。

欧州ではドイツが「米国がINF条約から抜けるなら、欧州への核ミサイルの

配備をやめてほしい。欧州は、米露の核の対立に関与したくない」と言い出して

いる。この傾向が進むと、EU諸国がNATOから離脱もしくは距離を起き、

EU統合軍を唯一の防衛力としてやっていく新体制に移行することになる。東アジ

アでは、朝鮮半島の南北の和解、在韓米軍の撤退、そして在日米軍の撤退へと、

すでに線路が敷かれている。トランプは来年、米軍の世界支配をさらに壊していく。

 

http://www.zerohedge.com/news/2018-12-26/germany-us-dont-even-think-about-stationing-nuclear-missiles-europe-after-inf

Germany To Trump: Don't Even Think About Stationing Nuclear Missiles In Europe After INF Withdrawal

 

http://news.antiwar.com/2018/12/21/elites-united-in-panic-over-syria-pullout-afghanistan-drawdown/

Elites United in Panic Over Syria Pullout, Afghanistan Drawdown

 

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。

http://tanakanews.com/181228trump.htm

 

以上は「田中宇氏」ブログより

世界から米軍を撤退させるトランプの戦略が良く分かります。やがて在日米軍の撤退も現実化します。その時日本はどうするのか真価が問われることになります。  以上

アメリカで「太陽の光を遮断して気温を下げる」というジオエンジニアリング実験が本当に開始されようとしている。地球への影響は未知数

アメリカで「太陽の光を遮断して気温を下げる」というジオエンジニアリング実験が本当に開始されようとしている。地球への影響は未知数

投稿日:

2018年12月15日

2018年12月5日のアメリカの科学メディアの報道より


popularmechanics.com

 

昨日(12月14日)、最新のメルマガを発行させていただきました。タイトルは「太陽が人間の身体と精神すべてに影響を与えている具体的な仕組み。そしてこれからの社会は?」というものです。

太陽が人間の身体と精神に影響を与えるメカニズムを具体的に書かせていただきました。人間というのはコロイド溶液そのものなんですが、これは全部が磁気に影響を受けます。ご興味がありましたら、よろしくお願いいたします。

ここから今回の本題です。

 

地球の気象に対しての影響が未知数の中で敢行される気象操作実験

今年 1月に、アメリカで、「太陽光を遮断する実験」が計画されていることを以下の記事で取りあげたことがあります。

このような地球環境への介入は「ジオエンジニアリング」などという何だかクールな横文字で記されるものとなっていますが、要するに、

「人為的な気象への介入実験」

であるのですが、ここにきまして、アメリカのさまざまなメディアで「いよいよ実施される」といようなことを伝える記事が多くなってきています。

どうやら本気でこういうマッドなサイエンスを本当に実施しようとしているようなのですが、実際には、これは科学者たちの間からも批判が多いのです。

それは、

「ある一部の地域の気象を人為的に変更すると、他の地域の気象にも影響する」

ことが最近わかってきたからです。

今から 1年以上前にも、太陽を人為的に遮るという実験に対しての批判的な記事が、科学メディアに掲載されていました。

2017年11月の米科学メディアの記事より


Scientists Say Blocking Out the Sun Like Volcanos Do Is Not a Great Idea

しかし、ハーバードの科学者たちは「強行」するようです。

この実験の原理は、1991年のフィリピンのピナツボ火山の噴火の後、何か月もの間、地球の気温が下がったということに基づいているようで、

「その噴火の影響を人為的に再現する」

というようなもののようです。

ピナツボ火山の噴火の影響は下のようなものでした。

ピナトゥボ山 - Wikipedia

1991年6月の噴火はおよそ400年ぶりに起きたもので、その規模と激しさは20世紀最大級だった(略)……死者847名、行方不明者23名、被害者総数120万人に達する多大な被害を出した。

噴火の影響は世界中に及んだ。1883年のクラカタウの噴火以来の大量の大気エアロゾル粒子が成層圏に放出され、全球規模の硫酸エアロゾル層を形成し何か月も残留した。

それにより地球の気温が約0.5℃下がり、オゾン層の破壊も著しく進んだ。

1991年6月12日 噴火するピナツボ火山

USGS

この文章にあります中の、

> それにより地球の気温が約0.5℃下がり、オゾン層の破壊も著しく進んだ。

ということを「人為的にやってみよう」としているわけです。

「人為的な自然への介入」しかも「地球規模の気象への介入」というものがうまく行くと確信しているマッドぶりにはやや驚きますが、ふと、20年くらい前に深夜のテレビでよくやっていたアメリカの万能洗剤のCMを思い出しました。

その CM の中で、製品を紹介している男性が、突然、ロールスロイスかなんかの車のボンネットに火をつけるシーンがあったのです。

要は、その車体の焼けた跡もその洗剤できれいにとれるということを見せるためのものなのですが、火をつけようとした時、もうひとりの司会進行役の男性が、

「へい、マイク! 頭でもおかしくなったのかい?」

と叫んでいた姿が思い浮かんだのでした。

私もハーバード大学の科学者たちに「へい、マイク! (以下同)」と同じことを言いたい感じです(マイクという人がいるのかどうかわからないですが)。

 

それはともかくとして、そのずーっと前段階の問題として、

「今後の地球は温暖化には向かわない」

ということがあります。

先ほどリンクした過去記事でも書きましたけれど、地球の気温の真実は、

「地球の気温は、上がったり下がったりをサイクルとして繰り返しているだけ」

です。

下の図は過去 45万年の気温の上下ですが、実に正確なサイクルで上がったり下がったりしていることがわかります。


The Holocene context for Anthropogenic Global warming

地球の気温の変動の要因には、太陽の影響もあるでしょうし、他のさまざまな影響があるのでしょうけれど、いろいろな要因があると考えられていて、それはいまだにはっきりとわかっていません。

けれど、ひとつだけ「ない」と断言できるのは「人為的な影響による温暖化」という観念です。これはもはやオカルト以外のなにものでもないのですが、この説をもとに、今、「太陽を遮る」というやや無謀な実験が開始されようとしています。

ただでさえミニ氷河期的な気象になっていく可能性がある中で、「さらに気温を下げてどうする」とも思いますが、おそらく止められることなく実施されそうです。

「へい、マイク!」(それはもういいわ)

とりあえず、この問題を記事にしていたものの中からひとつご紹介します。

 


Scientists Will Begin Geoengineering Experiment And Try To BLOCK THE SUN
shtfplan.com 2018/12/05

科学者たちはジオエンジニアリングの実験を開始し、太陽をブロックしようとしている

アメリカの科学者たちがジオエンジニアリング(地球工学実験)を公式に試みることを決定した。

米ハーバード大学の研究者たちは、人類を地球温暖化から守り、地球を冷却化するために、太陽の光を遮るための粒子を地球の空中に展開する試みを行う。

科学メディアによれば、信じられないほど悪い考えのように響くこの計画は、過去に実際に自然現象で発生した事象を参考にしているという。

それは 1991年のフィリピンのピナツボ火山の噴火の後に起きた事象だった。このピナツボ火山の噴火では、何百万トンもの灰と二酸化硫黄が大気中に放出された。

この噴火による微粒子層は、実際に地球の気温を長期間にわたり 0.5℃下げた。

研究者たちは、1991年のこのピナツボ火山の噴火で空中に放出されたものと同じレベルの微粒子を大気中に充填させることによって、火山の噴火を伴わなくとも、より深刻な結果を招く前に、十分に地球の気温を下げられると考えている。

科学者たちは、この方法により人工的に地球温暖化を変えていくという考えを持っている。

しかし、どれだけ過激な思想の持ち主の人間でさえも、人為的に地球の気候を変えようとする試みを抱くということなどはないはずだ。

このジオエンジニアリング実験で何か間違いがあれば、何世紀にもわたって繊細な生態系や地球の気候を根本的かつ永続的に破壊すると主張している人たちもいる。

2017年に発表された研究では、アメリカのメキシコ湾周辺の大気中に太陽をブロックするための微粒子を噴霧すると、サハラ砂漠以南のアフリカ大陸に、干ばつが引き起こされる可能性があることが分かっている。

このように、人為的な気候への介入は、予測のできない悪い作用を長く及ぼす可能性がある。

しかし、科学者たちは、おこなおうとしているジオエンジニアリング実験が気候に大きな影響を及ぼさないことを保証するとしている。

この実験は、大気中を数キロ飛行する高高度のバルーンで行われる。バルーンは、飛行中に上空において炭酸カルシウム(火山が生成する二酸化硫黄の代替物で毒性は低い)を放出する。これは雲のように働く。

実験の目的は、これらの物質が地球の大気中でどのように挙動するかを正確に把握し、科学者たちがより正確な太陽光ブロックに関してのシミュレーションを構築できるようにすることだ。

もっとも、気象コントロールそのものはすでに長い間おこなわれていることが最近次々と明らかになっている。私たちのアメリカでも気象操作はさまざまにおこなわれていることを証拠として提示し続けているメディアもある。

そのメディアによれば、地球に対する気象操作の攻撃はすでに行われている。

しかし、このジオエンジニアリングなどの気象操作が、私たちにとって最も緊急な問題になる可能性があるという証拠を描くためにはどのくらいの証拠が必要となるのか、それはわからない。


 

ここまでです。

ところで、最近、「地球の寒冷化」について、いくつかの新しい事象が明らかになりつつありまして、たとえば、アイスランドの氷河が「過去数十年で始めて増加に転じた」ということがアイスランドで報じられています(報道)。

南極で、「溶解している」と報じられていた東部の氷河が「まったく溶けていなかった」ことが判明したりもしています(記事)。

まあしかし、寒冷化のことはともかとくして、地球への影響がわからないままに強行されそうなジオエンジニアリング実験の影響は、場合によっては、かなりの長期間続く可能性もあります。

とんでもない気象状態に見舞われる地域が出てくる可能性もそれなりにありそうです。

以上は「IN DEEP」より

これからは確実に地球は寒冷化に向かうことが分かっているのに、なぜ今頃こんな実験をするのか不思議です。                             以上

2019年2月26日 (火)

天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」とお言葉

天皇陛下は、「御在位三十年記念式典」で「次の時代、更に次の時代と
象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていって
くれることを願っています」とお言葉

 
◆〔特別情報1〕

 「天皇陛下御在位三十年記念式典」が2月24日、東京都千代田区の国立劇場で天皇、
皇后両陛下をお迎えして開かれ、3権の長や各界の著名人ら約1100人から祝意を受
けられた。4月30日にご譲位なされる天皇陛下は「即位から三十年、こと多く過ぎた
日々を振り返り、今日(こんにち)こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を
迎えることを誠に感慨深く思います。平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い
意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、
決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました」と振り
返られ、「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」と自ら
の歩みを振り返えられ、ご譲位後の皇室に向けて「次の時代、更に次の時代と象徴のある
べき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」
とお言葉を述べられた。天皇陛下が、沖縄県のハンセン病療養所の入所者との交流をきっ
かけに作詞され、皇后陛下が作曲された「歌声の響」を同県出身の歌手、三浦大知さんが
独唱。ソプラノ歌手の鮫島有美子さんは、皇后陛下が幼いころの皇太子殿下の枕元で口ず
さまれたという子守歌「おもひ子」を歌った。なお、この日に実施された沖縄県名護市辺
野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」
の得票が4分の1の28万8000票を超え、埋め立てに「反対」の得票は、43万
4273票(72.48%=開票率100%)となった。「賛成」は11万4933票、
「どちらでもない」は5万2682票だった。玉城デニー知事は、この結果を尊重し、
安倍晋三首相とトランプ大統領に通知して、移設計画を断念するよう働きかけを強める。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
天皇は「3.11テロ」の真相もご存じの筈です。だから安倍政権とはうまく行かないのでしょう。安倍政権の嘘体質には誰もがうんざりです。平和と戦争の闘いです。  以上

【コレが真実だ】「イギリスのEU離脱」と「アメリカの政府閉鎖」は繋がっている!

上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください

オランダの海岸で起きている「2万羽」の海鳥が死亡し続ける謎の事象

オランダの海岸で起きている「2万羽」の海鳥が死亡し続ける謎の事象

投稿日:

2019年2月8日

2019年2月7日の英国BBCの報道より


BBC



 

オランダで謎の「大量死事象」が起きています。

北海沿岸となるオランダの海岸で、2万羽もの海鳥が死亡した状態で打ち上げられているのです。

以下の地図の場所に沿って、大量死が起きていますが、謎なのは、隣国のドイツやベルギーでは、一切同じような報告がないのです。

海鳥の大量死が起きている場所

Google Map

この地図の、フリースラント諸島からゼーランド州という場所の海岸までの間の、ほぼ全域で起きているようなのです。それが、オランダでだけ起きている。

大量死を起こしている海鳥は、ウミスズメ科の鳥で、下のような鳥です。

オランダで大量死を起こしているウミスズメ


dailymail.co.uk

現在、科学者たちが、大量死の原因を突き止めようとしていますが、現時点では、「大量死の原因はまったく不明」となっています。

これに関して、AFPの報道を掲載しておきたいと思います。

 


なぜ? オランダのみで海鳥2万羽が謎の大量死

AFP 2019/02/07

北海沿岸のオランダの浜辺に2万羽もの海鳥が打ち上げられ、専門家を困惑させている。

すべての個体が深刻な飢えで衰弱し、死んでいるか死にかけの状態で見つかったという。

見つかったのはニシンなどを食べるウミスズメ科の海鳥で、北部フリースラント諸島から南西部ゼーラント州までの海岸に打ち上げられた。

原因について、オランダ・ワーヘニンゲン大学の海洋学者マーディク・レオポルド(Mardik Leopold)氏はAFPの取材に、「非常に難しい問題だ」「まだ答えは分かっていない。ただ事ではない」と述べた。

海鳥の大量死は1980年代と90年代にもあったが、今回は数々の謎が研究者らを悩ませているという。

まず、大量死が確認されているのがオランダの沿岸部に限定され、近隣のベルギーやドイツでは一切報告がない。

この冬は風が強く海が荒れているため

海鳥が疲弊して魚を食べられないなど捕食のパターンに影響が出ている可能性もあるが、天候が原因なら「なぜオランダだけで大量死が起きているのか」とレオポルド氏は疑問を呈する。

国内では、先月オランダ沖で悪天候に見舞われた大型貨物船からコンテナ少なくとも341基が海に落下した事故との関連を疑う報道もある。この事故ではプラスチック製の玩具やポリスチレン(スチロール樹脂)、靴などがオランダとドイツの浜辺に打ち上げられ、漂着物の一つは高可燃性の危険物である有機過酸化物の粉末が入った袋だった。

しかし、数羽の死骸を解剖した段階では、胃袋からプラスチックは全く検出されなかった。また、もし海鳥の死因に化学物質が関係しているなら、他の動物にも何らかの症状が出ているはずだとレオポルド氏は指摘する。

死んだ海鳥は、体が油に覆われていたわけでもなかったという。

大量死の謎の解明に向け、研究者らは来週から数百羽の死骸を解剖する予定だ。

 


 

ここまでです。

海鳥の大量死は、近年よく起きていて、2016年には、アラスカからロシアにかけてのベーリング海で、ツメノドリという海鳥の大量死について以下の記事で取りあげたことがあります。

しかし、今回のオランダの「 2万羽」という規模は異例ともいえるもので、何が起きているのだろうなと思います。

その鳥「一種」だけが大量死を起こしているということも含めて、何かいろいろなことがあるのだろうなとは考えます。

以上は「地球の記録」より

餌なのか寒さなのか分かりません。生物の絶滅は続いています。  以上

★感染症予防対策について!

★感染症予防対策について!

 

分子栄養学(三石理論)メグビーメールマガジン2019年2月号 Vol107「編集部」より転載します。
貼り付け開始

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●編集部より
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「感染症予防対策について」
インフルエンザウイルスだけでなく、風邪やノロウイルス(急性胃腸
炎)なども急増しています。感染症予防のために、早めの対策を心がけ
ましょう。

◎栄養対策

■免疫力の維持・強化
免疫機能を高めるためには、良質タンパク、ビタミンA、ビタミンB群、
ビタミンC、ビタミンE、ミネラル(亜鉛・銅・鉄・セレン)などの栄
養素が必要となります。


良質タンパク、ビタミンA、ビタミンCは、体内でつくられるインター
フェロン(細菌やウイルスから身体を守る)というタンパク質の合成に
おいて重要な栄養素となります。

ウイルスに感染すると、細胞はインターフェロン(ウイルスに感染した
細胞が正常な周辺の細胞に、警告の情報を伝えるために分泌するサイト
カイン)を作り、そのインターフェロンによって免疫機能を高めたり細
胞自体の防御力を強化し、ウイルスの増殖を押さえ感染を拡大しないよ
うにしています。

また、ビタミンAは、ウイルスの好む侵入口である粘膜の強化、粘膜を
守る粘液づくりにおいて欠かせない栄養素です。

良質タンパクを中心にこれらの栄養素を強化して、感染の機会をつくら
ないようにすることが大切となります。

■上気道・気管支の強化(喉の強化)

常に外気と接している上気道や気管支は、大気中の細菌やウイルスをブ
ロックするために、排除機構をもっています。

空気の通り道である気管支粘膜では、水分の多い下層で線毛が働き、線
毛は周囲のなかまと協調して波のようにうねり、その動きによって濃い
粘液層で絡め取った異物を、粘液ごと口のほうへ送り出します(異物が
多いときなどは痰となって排出される)。

良質タンパクとビタミンAの強化摂取は、粘膜や粘液だけではなく、線
毛の材料としても大変重要です。

また、粘膜表面を粘液でコーティングするためには、レシチンの摂取も
必要となります。


■腸内環境の正常化
腸内には身体の免疫組織の大半が存在しており、腸内環境次第で私たち
の健康が左右されると言われるくらい、腸内環境の正常化は重要な事で
す。

免疫力の低下の原因は、生活習慣や加齢から起こる腸内環境の悪化から
も起こります。

腸内環境が悪化すると、腸内に有害菌が増殖し、免疫細胞を傷つけてし
まいます。

免疫組織を正常に働かせる為に、ペクチンやグルコマンナンなどの水溶
性食物線維やオリゴ糖の摂取が必要です。


■炎症対策(活性酸素の除去)
痛み・腫れ・発熱などは炎症反応と呼ばれるもので、感染症が起きたと
きは必ず炎症が生じています(喉の痛みなども炎症反応です)。

栄養対策としては、抗酸化物質であるビタミンC、ビタミンE、植物ポ
リフェノール、セレン、イチョウ緑葉フラボノイド、カロチンなどの摂
取が重要となります。


(※活性酸素:私たちの体内では常に代謝反応が生じていますが、この
とき必ず活性酸素の発生を伴います。本来は自己の活性酸素除去酵素に
よって活性酸素が大量発生しないように調整しているのですが、過労や
ストレスや睡眠不足などによってその発生量が増大します。多量に発生
した活性酸素は私たちの身体に悪影響を与えます。)

■ストレス対策
免疫力は、ストレスなどの環境条件によっても低下するといわれており
ます。ストレスは、ビタミンCやビタミンEなどの栄養素の消費を大き
くし、さらに体内で活性酸素の発生を促して免疫機能だけではなく身体
の至るところに障害を与える原因となります。

私たちの身体ではストレスに対抗するためのホルモンが作られています
が、その材料となっているのが良質タンパク、ビタミンC、ビタミンE
などの栄養素です。


◎その他対策について

■手洗い・うがい
爪の間まで洗いましょう。
インフルエンザはウィルスが体内に入ることで感染するため、手洗いや
うがいでウィルスの侵入を防ぐことが大切です。

特に手洗いは重要です。手や指先に着いたウィルスが接触や食べ物など
を介して侵入することも多いので、帰宅時はもちろん、食事の前などに
も、石鹸を使って丁寧に手を洗いましょう。


■加湿器で湿度を保つ
空気が乾燥すると、インフルエンザウィルスの活動が活発になる一方で、
鼻や喉の粘膜の働きが弱まり、防御機能が低下します。

室内では加湿器を使うなどして常に50~60%ほどの湿度を保ち、外
出時はこまめに水分補給をして、常に喉が潤っている状態を保つことが
大切です

■身体を温める
身体が冷えると免疫力を低下させる原因となります。首、手首、足首の
3つの首”を温めることがポイントです。

■適度な運動

血流促進の為に、適度な運動(ウォーキングなど)を取りいれましょう。

■掃除やアルコールで殺菌し、清潔な環境を保つ
室内のウィルスの増殖や活発化を防ぐために、ウィルスのエサとなる埃
や汚れをこまめに取り、清潔な環境を心がけましょう。

また、殺菌作用の見込める高濃度のアルコール剤で、手が触れる場所を
中心に除菌することも大切です。

■口腔内のケア
虫歯や歯周病も大敵です。

歯みがきや口腔ケアをおろそかにしていると、虫歯や歯周病の原因とな
る菌が増殖してプラーク(歯垢)となります。

このプラークには、気管支炎や肺炎などの発症や重症化にかかわる肺炎
球菌やインフルエンザ菌のほか、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、セラチア菌
などの細菌も含まれていると言われています。これらの細菌はプロテ
アーゼと呼ばれる酵素を出し、インフルエンザウイルスが気道の粘膜か
ら細胞に侵入しやすくする特性を持っています。

歯磨きやマウスウォッシュで細菌の増殖を予防しましょう。

■十分な睡眠
睡眠をしっかり取って、疲労物質を溜め込まないことも重要です。

睡眠が不足するとホルモンバランスが崩れて免疫力が下がります。

就寝前には、入浴やストレッチで身体を温め、質の良い睡眠がとれる環
境づくりを意識しましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
貼り付け終わり、マーカーは勝手に付けました。


>インフルエンザはウィルスが体内に入ることで感染するため、手洗いや
うがいでウィルスの侵入を防ぐことが大切です。

★男性より女性の平均寿命が長い理由:その差は「手洗い」?
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17026.html
~手洗いは予防の第一歩と言えます

★ノロウイルス:手洗い うがい 洗眼は逆効果!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-5682.html
ウイルスを撃退する常在菌(乳酸 菌)まで洗い流してしまうから・・・


>ウィルスの侵入を防ぐことが大切です。
・ワクチン接種では絶対に防げませんw


[重要]インフルエンザの爆発的流行を作り出しているのが「ワクチンそのもの」である可能性が浮上。最新の医学論文に示される「ワクチン摂取は《呼気からのウイルスの排出を6倍》にしている」という事実
https://indeep.jp/flu-vaccine-may-increase-virus-infecting-risk-6-times/
米国発表医学論文:シーズン前にインフルエンザワクチンの接種を受けていた人で、その後、インフルエンザにかかった人の「呼気」から排出されるインフルエンザウイルスの量は、「接種していない人より 6.3倍多かった」


★どんなウイルスも不活化出来る: ワクチン神話に騙されるな!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-8689.html


*感染症にも「ケイ素」が効きます!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-16585.html








関連記事

  

 
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
ワクチン接種が続くとますますインフルエンザは増えることになるでしょう。以上

破局に備えるー中央銀行システムの外側に逃げろ!③

Sun.2019.01.27 

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破局に備えるー中央銀行システムの外側に逃げろ!③

mag201901-25.jpg

有色人種のためのビルダーバーグ会議、アジア・ソサイエティー(正式名称「アジア経済人会議」:主宰はロックフェラー財団)に主賓待遇で出席した安倍首相と麻生太郎外務大臣(当時)。

(この記事はメルマガ第284号パート3の一部です。全文はメルマガでお読みください)
(パート2からのつづき)

メキシコ国境の壁は麻薬の密輸入と人身売買ビジネスを断つ

<前半省略>

・・・このまま政府機関の閉鎖が解除されず、その間に株式市場で大暴落でも起これば、米国の大都市の大通りには米国民の暴動を鎮圧するための装甲車が走り回っていたかも知れません。

つまり、政府機能が一時的に警察権限や軍の統制下に移されていたということです。

米軍の広報メディア「スターズ・アンド・ストライプス(2019年1月11日付)」によれば、「政府は、米陸軍工兵隊に割り当てられている未消化の土木工事プロジェクトの予算139億ドルを含む災害復旧予算に注目しており、トランプ大統領は、可能な限り速やかに工事業者と契約を結び、45日以内に建設工事に着手できるかどうか決定するように担当者に促している」とのこと。

<以下省略>

中国が米国債を売るのは非常事態宣言の前?それとも後?

<省略>

・・・米国の内戦に備えて、国土安全保障省とFEMAによる数回に及ぶ合同実戦訓練「ジェイド・ヘルム(Jade Helm)」は済んでおり、地方警察や州軍には装甲車や重火器が配備されています。(画像クリックで、ロシアRTの報道へ)

mag201901-22.jpg

今や、米国債の保有残高では、中国が1兆1465億ドルと、日本(1兆900億ドル)を抜いて第一位と逆転しています。
中国は、ドル崩壊を想定して金(ゴールド)を世界中から購入する反面、米国債も購入しているのです。

<省略>

・・・こうした世論の追い風を受けて、米下院はトランプのNATO離脱を阻止する法案を可決しました。

しかし、これこそがトランプ流交渉術の真骨頂で、この機会に彼はNATO加盟国に応分の予算の負担を迫るでしょう。

いずれにしてもトランプを囲むすべての情勢が、米国政府の財政を圧迫することとなり、米国債の利回りの上昇が市場崩壊のトリガーを引くことになるでしょう。

トランプとしては、戒厳令を発動すれば内戦に発展して、それこそ中国の思う壺となるので、それだけは避けたいようです。

昨日、トランプは、職員への給料の支払いを行うため、一時的に、つなぎ予算に署名して政府機関の再開に向けて合意しました。

しかし、メキシコ国境の壁建設の予算取りについては、相変わらず妥協しておらず、再び政府機関の閉鎖がやって来るでしょう。

アジア・ソサイエティーとは何か?

FEMAとは、そもそもが、故ズビクニュー・ブレジンスキーの発案で、ジミー・カーター(当時)大統領が決定して創設された多国籍軍のことです。(参考資料)

FEMAの創設、および地下司令部や収容所の建設などの予算は、キャサリン・オースティン・フィッツが告発したように、米国議会で諮ることがなかった秘密の簿外資産によって賄われました。(第284号パート1)

<省略>

・・・つまり、「米国を崩壊させること」は、国際金融勢力のグローバル・エリートによって数十年も前に決まっていたことで、ワシントンのディープステートは、そのシナリオに沿って米国を再編するために、いったんは経済崩壊させようとしているのです。

ズビクニュー・ブレジンスキーの発案したFEMAは、自民党が日本版FEMAの創設を公約に盛り込んでいることから、米国だけでなく、日米欧を同時にカオスに引きずり込んで、今までのあらゆる秩序とシステムをリセットしてしまうでしょう。

国際金融勢力のグローバル・エリートたちは、間違いなく未曽有の経済崩壊を引き起こそうとしているのです。

ちなみに、第17回 アジア・ソサイエティー(2007年5月16日~18日)に、安倍首相、麻生太郎外務大臣(当時)他、第一次安倍政権の閣僚数名が参加しています。(公式ファイル)

安倍首相は、第17回 アジア・ソサイエティーの開会の辞を述べ、他の閣僚も基調講演を行いました。

アジア・ソサイエティーの正式名称は「アジア経済人会議」で、ロックフェラー財団の主催です。

白人の支配層だけが参加資格を持っている世界統一会議は「ビルダーバーグ会議」と言いますが、有色人種(日本中心)のための世界統一会議は「アジア経済人会議」と名付けられているのです。

この両方を主宰しているのは、言うまでもなく故ロックフェラーで、陰で支援しているのがロスチャイルドです。

<以下省略>

トランプはワシントンを総入れ替えしようとしている

<前半省略>

・・・では「トランプが敵か味方か」・・・私が代わりに答えましょう。

質問者が、不可逆的で信じがたいほど過酷な奴隷制度を受け入れ、質問者と、その家族の生殺与奪の一切を世界支配層のシステムに預けたいと考えているのであれば、トランプは、質問者の敵と映っているはずです。

そのときに、私は質問者に、このような質問をしたいと思います。

「トランプに反対し、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)に賛同するあなたは、いっさいの私的所有を悪として、私財のすべてを世界統一政府に差し出すことができますか?」と。

そして、「フリーメーソンが計画した道州制に賛成して日本列島を八つ、九つに分断し、世界支配層に好きなように統治させたいのですか?」と。

そう、国体の破壊を目論む息のかかった官僚と大手外資シンクタンクの有名コンサル、そして、グローバリズムの本質的なことも理解しようとせず、それにかぶれている政治家が大好きな道州制のことです。

反対に、トランプが味方と映っている人であれば、少なくともグローバリスムに反対の立場を取っているでしょう。

質問者は、組織の冷酷さ、理不尽さに辟易しており、血縁や氏素性など関係なく、完全能力主義(meritocracy)の社会であれば、どんなに良いだろうと考えているはずです。

トランプを支えている人々は、まさに、そのように考えています。
このような人々は、ペンタゴン(国防総省)の高級軍人や国家安全保障局(NSA)の上級職員の中に混じっています。

彼らは、ヨーロッパの王侯貴族の末裔たちによる君主制の全廃、王族の廃止、特権的エリートによる偽りの民主主義を廃止し、代わりに、能力主義のエリート集団(特に、テクノクラート)による本当の民主主義に置き換えたいと考えています。

素晴らしいことです! 本当に?

ぬか喜びをしている質問者に、再び、私は、このように質問したいと思います。

「完全能力主義をどのように考えていますか?」・・・

もちろん、それは新自由主義の弱肉強食の能力主義とはまったく別のものです。

端的に言えば、人々を治めるのは、富の多寡や生まれではなく、優れた能力で選ばれるべきであるという思想のことです。

彼らが言う「能力主義制度」とは、社会に奉仕する豊富な技術を有しており、率先して実行していく遂行力と達成への忍耐力を併せ持ち、どれだけ社会の役に立ったかによって職位が決められる仕組みのことです。

その職位は、芝居じみた威厳や嘘臭い権威によって社会に睨みを利かせるのではなく、今まで以上に人々に奉仕できるように与えられる高位の座のことです。

当然のことながら、高位に据えたはいいが、しっかり働かない者は、本当の民主主義によってすぐに追い落とされます。

良い悪いは別にして、本当の民主主義が崩壊してしまったからこそ、トランプが「ダメな奴は、おさらばだ」とやっているのです。

そして、忘れてならないことは、「富の多寡や生まれ」で人の価値を決めるのではないのですから、極論かも知れませんが、「あなたは100%の相続税を承諾しますか?」ということです。

それに賛成できるのであれば、あなたはトランプを本気で応援すべきです。

しかし、世界最古の民族である日本人としての自覚があれば、このどちらにも賛成しないはずです。

西洋文明は奴隷の秩序を生み出すと同時に破壊をもたらします。
彼らの歴史は侵略と奴隷の血によって綴られてきました。

・・・日本は、西洋とは違う「第三の道」を歩んできたからこそ、世界最古の歴史を持つに至っているのです。

今、ヨーロッパの経済学者、思想家たちの間では「存在論的転回」という言葉が見直されています。
「世界支配層の秩序は失敗ばかりだったではないか」と東洋の精神文明に目を向けているのです。

<後半省略>

財務省は、なぜ日銀の暴走を許してきたのか

<省略>

・・・通貨の下落とは、インフレのことです。

物価が上昇することがインフレだと信じ込まされているからこそ、インフレに対する準備がおろそかになってしまうのです。

法定通貨を発行する目的は、国民に単一通貨を「法貨」として強制することによって政府が徴税能力を高めることにあります。

しかし、法律で他の通貨では決済できないようにしておきながら、通貨を発行しているのは、その国の政府が一銭も資本参加することが許されない中央銀行なのです。

何百年もの間、これほどの理不尽に、どの国の国民も気が付かなかったとは驚きです。

日本の中央銀行=日本銀行の場合は、米・連邦準備制度理事会(FRB)と異なって、1億円の出資金の55%を政府が持っているので国営に近い中央銀行です。

ですから、政府の台所を預かっている財務省が日銀をコントロールすることができます。

しかし、アベノミクスは日銀に圧力をかけて異次元の量的金融緩和などと、まるでバクチ打ちが好みそうな下品な名前を付けて、果敢に日本円を印刷させてきたのです。

日本の経済崩壊を防ぐために、日銀にブレーキをかけなければならないはずの財務省の官僚たちは、安倍首相が勝手に決めた内閣人事局に人事権を握られてしまったがために、忖度が過ぎて、いよいよ日銀の債務超過直前まで野放しにしてしまったのです。

<中間省略>

・・・ファーウェイ制裁によって中国の景気減速が鮮明になっているので、日本の対中国向け輸出も心細くなってきました。

さらに、国内では、去年の6月、「かぼちゃの馬車」に絡むスルガ銀行の不正融資問題をきっかけにして、金融庁が地銀の検査に乗り出しています。

その上、今年の3月から、国際業務を行っている日本の大手銀行には、国際決済銀行(BIS)のバーゼルIIIが厳格適用されます。

八方ふさがりの日本の金融機関の中で、特に地銀以下の弱い体質の金融機関は続々と倒れていくでしょう。

日本は「デフレか、インフレか」で議論が二分していますが、パート2で述べたように、中長期ではインフレになって(金利が上昇する)政府は国債の利払いが履行できず、デフォルト状態になるでしょう。

ですから、ここでは、インフレ防衛について議論してみましょう。

日本の場合は、一見してデフレに見える「悪性インフレ」に襲われる!?

<前半省略>

・・・したがって、「日本はハイパーインフレになどならない」と見る人たちが多いのですが、そうではないのです。

問題は、国債の引き受け手がいなくなることによるソブリンリスク(その国自体のリスク)の上昇が国債の流動性を枯渇させ、国債価格の下落から金利の上昇を引き起こすという新たなリスクが生じるのです。

それは、国の信用を大きく傷つけることになるので、不動産価格がまず暴落し、次に株式が暴落。ひいては、日本円の価値(購買力)が他国の通貨に対して暴落するでしょう。

元凶は、日銀の債務超過です。

信用のおけない中央銀行が発行する通貨を誰が信用するでしょう。
それは、通貨の購買力の低下を引き起こすのです。

つまり、いっとき、デフレに見えたとしても、実際はインフレになるのです。

このことは、インフレが物価高だと誤解していると気が付かないのです。

繰り返しますが、インフレとは、その国の通貨の信用がなくなって、他国の通貨に対して価値が下落することを言うのです。

すると、資源を持たない日本は、外国から原材料を輸入して加工しなければ商品化できないわけですから、その原材料が高騰すると「コスト・プッシュ・インフレ」という悪性インフレに陥ってしまうのです。

<以下省略>

日本の非常事態宣言は金融危機ではなく巨大地震が発生した時に発動される!?

mag201901-15.jpg

実は、日銀の債務超過を解消するのは意外に簡単です。

<省略>

2019年に想定される大きな変化

どうも、ここにきて、欧米の主流メディアが、ヒラリー・クリントンの替え玉をフィーチャーしています。

ジョージ・ソロスは、ヒラリーを次の大統領に据えることを諦めていないし、ヒラリー自身も民主党を潰してでもトランプを倒そうとしています。

そうなれば、ペンタゴン内のディープステートが再び息を吹き返して、今度こそ日本を世界大戦に引き込もうとするでしょう。

ですから、それまでに、トランプがディープステートの全貌を白日の下に晒して無力化させなければならないのです。

<以下省略>

「中央銀行システムの外側に逃げろ!」

<前半省略>

・・・キプロスのケースでは、預金口座から一定額が没収されただけですが、1946年に行われた日本の預金封鎖では、個人にしても会社にしても財産税が適用されました。

政府は、預金封鎖に当たって2年の準備期間を設け、一人一人の資産状況を把握するために、すべての銀行の預金に名寄せが行われたのです。

・・・なんと、極秘裏に2年前から鉛筆を舐め舐めしながら、どうやって国民の財産を没収しようかと策を練っていたのです。

私は、マイナンバー制度が完全に普及して、国民のすべてに名寄せが行われなければ預金封鎖はできないと書きました。

それは確かでしょう。
(※メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

しかし、金融機関のブロックチェーン化が進めば、中央銀行は一人一人の預金残高の増減や資金移動のトランザクションを追跡できるようになるので、マイナンバー制度などは不要になります。

どの銀行にお金を預けようと、どの証券会社に株式を保有していようと、すべては筒抜けになるのです。

ですから、これらのデジタルのペーパーマネーの価値は、最悪の場合は「ゼロになる」と言ってきたのです。
本当に、ただの“デジタル紙切れ”になってしまうのです。

誤解のないように繰り返しますが、これは「最悪の場合」に限ってのことです。

<中間省略>

・・・ですから、私が言い続けてきた「中央銀行システムの外側に逃げろ!」とは、「一切の通貨を実物資産に換えておくべきだ」という意味です。

・・・1944年、時の政府はGDPの2倍以上に膨れ上がった赤字国債の償還を諦めました。

その後、政府は、前述したように2年間の準備期間を経て、1946年に新円切り替えを機に預金封鎖に踏み切ったのです。 

通貨の話は非常に複雑です。

私は、金融危機が近いと恐怖を煽るつもりは毛頭ありません。
まだ、若干、時間はあるように思えます。

しかし、最低でも、「通貨とは何か」「為替とは何か」「金利とは何か」ぐらいは知っておかないと通貨の持つ本質的な毒性=ステルス税から逃れることはできないのです。

では、私を含めて、多くの人が言っているように「金(ゴールド)などの実体のある実物資産に換えておけ」という資金の避難方法は本当に正しいのか、次回パート4の完結編で議論したいと思います。

(④につづく)


※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

●この記事は、メルマガ第284号パート3の一部です。全文はメルマガでお読みください。
以上は「kaleido scope」より
アベノミクスの失敗は今後日本経済を地獄に突き落とします。安倍政権を支持した報いです。自業自得です。                                  以上

シリアで米英軍に死傷者が出た背景(1/2)

2019.01.18       
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 シリアへ軍事侵攻していたアメリカ軍とイギリス軍に死傷者が出ていると報道されている。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の攻撃でイギリス兵5名がデリゾールで殺されたと1月10日に伝えられたのに続き、16日にはアメリカ兵4名がマンビジュで死亡したという。

 アメリカ軍に死傷者が出たことを受け、「米のシリア撤退暗雲」と脳天気な主張をする人が現れた。アメリカ軍とイギリス軍はシリアを侵略、勝手に軍事基地を建設して不法占拠してきたのだという認識が欠如している。この犠牲を撤退中止の口実にしたいのではないか?

 シリア政府の承認を受けないまま空爆を開始、地上部隊を侵攻させ、約20カ所に軍事基地を建設したのはバラク・オバマ政権。そのアメリカ軍をシリアから撤退させると決断する直前、ドナルド・トランプ大統領はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と電話で話をしていた。その直後、アメリカ国務省はトルコへのパトリオット・ミサイル販売を承認している。

 アメリカ軍撤退の決定は超党派の議員や有力メディアだけでなく、政権内からも強い反対の声が上がった。その中には国防長官のジェームズ・マティス、国家安全保障補佐官のジョン・ボルトン、国務長官のマイク・ポンペオ、そしてシリア特使のジェームズ・ジェフリーも含まれている。マティス長官は撤退の命令書に署名したものの、2019年2月一杯で辞任すると表明した。こうした圧力もあり、トランプ大統領は撤退を遅らせる意向を示している。

 その一方、クルド勢力も対策を話し合っているという。​拘束していた約1100名のダーイッシュ戦闘員と2080名の関係者を解放するかどうか議論された​というのだ。12月23日にトランプの撤退命令を非難したフランスのエマニュエル・マクロン大統領とクルド勢力はこの件についてパリで話し合ったとも伝えられている。米英軍に死傷者が出たことで「米のシリア撤退暗雲」という流れは撤退に反対する人々にとって好都合だ。(つづく)

   
以上は「櫻井ジャーナル」より
米英とも他国への侵略行為は国際法違反であることを自覚しなければいけません。以上
   
   
      
   
            
 
             
   
           
 
 
         
 
         

      
 

トランプのシリア撤退を信じる理由は消滅しつつある

トランプのシリア撤退を信じる理由は消滅しつつある

 

ケイトリン・ジョンストン
2019年1月6日
Medium.com

 去年4月1日、私は彼の政権が「直ぐさま」部隊をシリアから引き上げるというトランプの主張について「アメリカ大統領の言葉は無視しろ。代わりに彼らの行動を見ろ。」という題の記事を公開した。動きを見て、言葉を無視するのは、権力は真実とは全く無関係で、言説支配が全てだと考えている大統領に対処する上で、個人的方針として非常に有用だとわかったが あの時の特定のケースでは、大統領の主張は、ドゥーマでの大いに怪しい化学兵器使用主張の数日後、メモリーホール送りになった。大統領の言葉は、兵隊が撤退しつつある、だったが、実際に起きたのは、兵隊を駐留させたまま、一年で二度目のシリア爆撃だった。

 大統領が再度、アメリカ兵をシリアから本国に帰還させるだろうと主張した先月、全員皆全くびっくりした。政治/メディア界の体制支持者連中は完全にメルトダウンし、マティスは辞表を提出し、彼らの人生で、「クルド人」という単語を一度もタイプしたことがなかった#Resistanceツイッター評論家連中が、突如、トルコ政府とクルド人民防衛隊との地政学的動きの自称専門家になった。大統領の言葉に対する支持が、介入反対論者や反帝国主義者や民主党のテッド・リュー下院議員や民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のような少数の驚くべき場所からも、どっと押し寄せた。

 シリアに関するトランプの言葉には非常に強い反応があったわけだ。だが彼の行動は何だっただろう? もし我々が説明サウンドトラック音声を消して、政権の実際の行動を見れば、我々に見えるのは、シリアで部隊の数を大幅増し、ラッカで戦争犯罪、イランの標的に対する何百というイスラエル空襲への大声支援、シリア政府を2度爆破し、兵隊がまったく国に帰って来ないだろう指標が着実に増加していることだ。

 日曜日「私は決してそれ程速くそうすると言わなかった」と以前、本当に軍隊撤退の速度を表現するのに「今」「速く」という言葉を使った大統領に報道陣は言われたのだ。

 「ISISがいなくなるまで我々は最終的に撤退しないだろう」とトランプは付け加えた。

 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官も、同様に、地域でのイランの活動に対抗するため、一見無限に必要なことや、北東シリアでクルド民兵を保護するため、アメリカとトルコ間でまとめられるべき協議を含め、シリアからのアメリカ軍完全撤退前に実現される必要がある追加条件を発表した。

 ボルトンは、クルド人は、「断固たる態度で臨んで」、何カ月もの間、トルコから守るために、クルド人が深刻に熟考してきた取り引きである、シリア政府やロシアと協議するのを思いとどまるようアメリカから助言されていると述べた。このような協議は断片化したシリアを統一するの推進し、トルコからの攻撃を阻止するだろうし、誰でもアメリカがクルド人民防衛隊「同盟国」(つまり、手先)を守る必要性を無くすはずだが、当然果てしない戦争の使用人連中は、それに立ち向かって動いているのだ。

 ボルトンは同じく撤退は北東シリアに適用するだけで、兵隊は無期限にシリア南部に留まるよう期待されていると述べた。ボルトンは伝えられるところによれば、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と、トルコのレジェップ・タイィップ・エルドアン大統領に、シリアから撤退させられることになる兵隊の若干は、決して帰国せずに、ISISと戦うよう、国境の反対側にイラクに移動すること説明することが予想されている。

 ジョン・マケインの生き写し、リンゼー・グラム上院議員は先週、彼が大統領と会った後、トランプが「スマートな方法で」今撤退を遅らせていると述べたが、無制限の戦争、軍の拡張主義に対するグラムの執拗な支持を考えれば決して素晴らしい兆しではあるまい。

 国民皆保険制度であれ、軍拡張主義の終わりであれ、普通の人の利益を推進する狙いとなると、帝国政府支持者は全ての速度低下を呼びかける。一方彼らは、戦争のエンジンを強化したり、オーウェル風弾圧機構の支配を補強したりする彼らの試みは決して遅延させない。彼らが速度を遅くするのを要求する場合、連中はあなた方の檻を建設し終えるための時間を買っているに過ぎない。

 それでこうなっているわけだ。シリアに関するトランプの言説は、ボルトンとマイク・ポンペオ国務長官のような政権連中とは違い、大統領が軍力撤退に関して、より緊急性が高く、シリアでのイランの行動に対する無関心を表明する傾向があるが、それで相違が生じるだろうか? もし実際に干渉主義を縮小する動きが起こらなければ、トランプがどんな雑音を立てるかは本当に重要ではない。トランプが、実現する意志なしで、支持基盤が聞きたいと望んでいる言葉を言っているだけなのか、それとも彼が、ディック・ブラック・バージニア州上院議員が言っているように、「闇の国家」によって出し抜かれているのか、それとも、即刻の軍撤退に、我々には見えない何か他の戦略上の厚い壁に突き当たっているかのいずれかで、彼はシリアから兵隊を撤退させるのに成功するかも知れない。

 私は個人的にトランプの動機は気にしていない。反戦評論家たちは、大統領の個人的意志が何かを強調する傾向があるが、トランプの感情がどうなのか、あるいは彼がどんな種類の人なのかではなく、重要のは、アメリカの法外な世界的軍拡張主義が縮小されるかどうかだ。権力構造は、それが振る舞うように振る舞うもので、もし兵隊が帰国しないなら、それはトランプが共謀しているか、あるいは彼が無力だからだ。 いずれにせよ重要なのは権力構造とその行動だ。

 もしシリアでのアメリカの軍事関与が終わるなら私は最初に喝采するが、私は高望みはしていない。そのかわり私は言説を無視して、行動を見守りけるつもりだ。言説の扱いが本当の権力への鍵である世界で、権力に近い誰であれ、言葉どおりにとるのは不可能だ。

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記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/reasons-to-believe-in-trumps-syria-withdrawal-are-vanishing-280b0a90b1bb

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 風邪のおかげで今起きた。だるいが、下記二つを何とか拝聴したいもの。

【岩上安身不在の穴を埋めるべくスタッフたちが起つ!ピンチヒッター企画 第8弾!再配信・IWJ_Youtube Live】 15:00~「元外務省国際情報局長・孫崎享氏にIWJ若手の川上正晃記者と小野坂 元(はじめ)記者が訊く、『既存組織はもう役に立たない!?』日本の司法・経済・外交の根本問題!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 2018年12月に収録した、IWJ川上正晃記者による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを再配信します。IWJがこれまで報じてきた孫崎享氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/438024

【「国家神道」のルーツを探る!島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビューシリーズ特集再配信 1・IWJ_Youtube Live】20:00~「『神社』は7世紀後半につくられた!『古事記』『日本書紀』、そして伊勢神宮の祭神アマテラスの起源・・・『国家神道』のルーツを探る!岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)前半」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): https://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

 2016年11月に収録した、岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏インタビュー1日目(古代編)の前半を、冒頭のみフルオープン再配信、その後は会員限定で再配信します。IWJがこれまで報じてきた井上寛司氏に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%AF%9B%E5%8F%B8

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346982

 澤藤統一郎の憲法日記で下記を拝読。

「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。

 オーストラリア国立大学名誉教授ガヴァン・マコーマック氏新刊The State of the Japanese Stateの第7章他での主張と重なっている。

 
                         

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
今のところトランプ大統領は選挙公約を比較的守っている方です。言動は激しいですが結果がそうなっています。アメリカ国内のトランプ反対派の動きを見つつ変化している感が有ります。世界中に配備されているアメリカ軍の撤退は徐々に行われるものと思います。シリアからの撤退もその一環です。                           以上

ジュリアン・アサンジ迫害についての21の考え

ジュリアン・アサンジ迫害についての21の考え

ケイトリン・ジョンストン
2018年12月16日

1.私はイラク侵略について大いに書くのと同じ理由で、ジュリアン・アサンジの苦境について大いに書く。彼の迫害は、真面目に調べれば、芯まで不道徳で、誠意のない多国籍権力体制によって我々が支配されている否定し難い証拠だ。

2.責任を負わない不正な権力が、我々の世界の問題であり、その問題は、真実の光をしてることによって戦うことができるという前提に基づいて、アサンジは情報漏洩サイトを始めたのだ。責任を負わない不正な権力は、彼を拘留し、黙らせ、中傷することで反撃した。アサンジの迫害が、世界に関する彼の命題が絶対的に正しいことを証明している。

3.アメリカに中央集権化した帝国を不快にする人は誰であれ、マスコミにより、裁判を受けさせられることになるが、マスコミは帝国を所有するのと同じ金権政治階級によって所有されている。マスコミ報道機関が、帝国権力に立ち向かう人たちについて報じることを信じることは、現実を無視することだ。

4.責任を負わない不正な権力の利益に関しては、彼の評判を傷つけることは彼を殺すのと同じぐらい良いことなので、責任を負わない不正な権力は、政治的影響力、マスコミ影響力を、アサンジ中傷のために使う。もし皆を憎悪と嫌悪感で、彼を見るよう同調させられれば、彼らはウィキリークス出版物を真剣に受けとめる可能性は遥かに低いだろうし、アサンジを沈黙させ、投獄するのに同意する可能性が遥かに高いだろう。誰かがあなたに100パーセントの真実を話すことがあり得るが、もしあなたがその人物に関して疑問を抱いていれば、彼が何を言っても信じるまい。もし連中が、完全、あるいはほぼ完全な信ぴょう性で、疑いをでっちあげることができれば、我々の支配者にとっては、彼の頭に銃弾を打ち込むのと同じぐらい良いことなのだ。

5.「おい、あなたは、非常に権力がある人々に関する不都合な真実を共有している大使館にいるやつを知っているか?あいつは飼い猫を虐待するひどい臭いのナチ・レイプ犯でロシア・スパイだ」とマスコミが連日、疑念を抱かせることなく言い続けられることが、大衆が既にどれほど洗脳されているかを示している。堕落した言説支配に妨げられない正常な世界観から見て、強力な権力について不都合な事実を広める人物は、政権を握っている連中によって、世界中で最も悪いものとされ、ウソを言われるのだ。

6.アサンジに対する容赦ない中傷工作が、選挙で選選ばれていない支配権力が、不都合な真実を発表したジャーナリストを、大衆の激怒を引き起こさず、見せしめにする能力を与えている。群衆は街の広場でのむち打ちを声援するよう操られた。言説を支配することが、連中の一挙両得を可能にするのだ。連中は中世の貴族のように振る舞い、否定し難い事実を話す人物に対し、過酷な処罰を与えることができ、街の広場で、台上に彼の首を曝して将来の別の正直者に対する警告として残し、近代的人権に対するこのような奇想天外の違反は、完全に良いことで、受容できると大衆に信じこませるのだ。

7.ジャーナリズム学位を手に入れるために本当に一生懸命働き、主要出版物の一面に登場して、尊敬される特権を獲得するべく長時間骨を折ったあげく、結局「ジュリアン・アサンジはひどい臭いだ、ひどい臭いの悪臭男だ」という主要ニュースで記事を書くことになった連中はあまたいる。

8.ジャーナリストが事実を公開したかどで、自分たちの政府が、意図的に、彼を沈黙させ、閉じ込めると信じるより容易なので、一般市民が、アサンジ中傷を熱心に信じることはままある。

9.そう、ジュリアン・アサンジは確実にジャーナリストだ。大衆に知らせることができるように、世界中で起こっていることについての重要情報を公開することは、確かにジャーナリズムのあり方だ。これと異なるジャーナリズムに関する従来の定義はない。アサンジがジャーナリストではないと言う人々全員、彼に対する迫害と、それに対する自分たちの支持を正当化するため、実際に信じているか、嘘をついて、信じていないかだ。

10.人々がアサンジの中傷を信じようと熱心に望むもう一つの理由は、ウィキリークスによって示されたむきだしの事実が、たいていの人々が小学校時代から、そこで暮らしていると信じるようを教えられている国と社会に関する物語に巨大な穴を開けてしまうことだ。この種の信念は、人々の自我構造全体に組み込まれ、自分や、人としての自分が誰なのかという感覚に織り交ぜられており、それをかき乱すおそれがある言説は、自分をばらばらにする個人攻撃と同じものに感じるのだ。これが一般市民が、アサンジについて、個人的に彼らを攻撃しているかのように話をするのを聞く理由だ。彼がしたことは、強力な連中に関する事実の公表だったが、この事実は人々がしっかり持っているアイデンティティと対立するので、もたらされた認知的不協和が、顔にたたきつけられたように感じていると解釈できる。

11.計り知れないほど強力に世界を支配をしている政府機関は、政府機関に関する不都合な真実を発表して大使館に閉じ込められている人物よりも、遥かに僅かしか綿密に調査されたり、批判されたりしない現実に我々は暮らしている。

12.アサンジ迫害さえもが、体制側の言説を破綻させる。アメリカのリベラルな政府支持者はまだ、アサンジの刑事訴追を支援することで、彼らはトランプ政権の狙いを支持していることになるという批判への合理的な答えを見い出していない。トランプがヒットラーで、自由出版を攻撃していると絶叫していた同じ人々が、今、同じ政権が、事実を公表するジャーナリストを投獄する可能性に声援しているのだ。

13.単に事実情報を公表したかどで、外国人ジャーナリストをアメリカが起訴する先例は、アメリカと世界全体にとって、愛国法以上にオーウェル風暗黒郷の方向への大きな飛躍になるだろう。

14.億万長者マスコミは、アサンジの擁護を拒絶することで、自らを無効にした。彼らはウィキリークスの公表に対する彼の起訴によって作られた先例が、権力に責任を負わせる報道機関の能力を消滅させるのを知っているが、自分たちは決してそのようなことはしないのを知っているので、全く気にしないのだ。ジャマル・カショギやジム・アコスタの心の傷について彼らは散々泣きわめくが、意味ある形で、実際にジャーナリズムあるいは「自由出版」のことを気にかけることはしないのだ。

15.アサンジを非難するツイッター・アカウントで、認証済みの青いチェックマークを目にするたびに、私は常に「商業マスコミで私が出世するためにやらないことは何もない。もしあなたが私を出世させる立場にいるなら、私はまさしくこの瞬間、文字通りに跪いて、あなたが私の体に欲することを何でもさせるだろう。」と読み替えている。

16.ただで彼を中傷してまわる一般市民を尊敬する以上に、アサンジを中傷するプロの宣伝者を尊敬するよう時々感じることがある。この連中は、無料のCIA宣伝者としての彼らの仕事に対する報酬として一体何を手に入れられると思っているのだろう? 「ビッグ・ブラザー」からの金星章? 彼らはそれを実現さえしていないことを除き、ご主人の好感を勝ち取るため、列を乱す他の奴隷を打ちすえて、裏切る奴隷のようだ。プロの巧みな操作者は、少なくとも彼ら自身の階級のために、指導部の利益を推進し続けている。それをしている普通の人々は、自分たちが圧迫されるために声援しているのだ。

17.私の考えではさらに下劣なのは、自分たちは既成権力に対立すると考えながら、この中傷工作の推進を助けている自称左派と無政府主義者だ。彼を迫害しているオーウェル風帝国を支援せずに、アサンジを攻撃することは不可能だ。あなた方のおそまつな身びいきを正当化するために、どのような頭の体操をしていようが気にしない。あなた方がしていることは地球で最も権力を持った堕落した連中に役立っているのだ。

18.アサンジとウィキリークスに対して進行中の中傷工作に参加する人は皆基本的に、単に「極めて権力がある人々は、全くどんな困難も反対もなしに、我々に嘘をつくことが可能であるべきだ。」と言っているに過ぎない。

19.それほど有力ではない人々から、有力な人々を守る人、誰に対しても、皆常に極めて疑わしいと思うべきだ。これが多くの人々にとって明白でないのは驚くべきことだ。

20.体制側の中傷業者によって喧伝されている言説に反して、ジュリアン・アサンジはエクアドル大使館で公正から逃げているのではいない。彼は不正から逃げているのだ。漏えい者と内部告発者に対するアメリカ政府の起訴について知っている人々全員が、彼には公正な裁判を受ける可能性がないことを知っており、チェルシー・マニングを拷問にかけた同じ政権の手にかかり、残忍な虐待に直面するだろう。

21.アサンジの迫害は本質的に人類が尋ねている質問そのものだ。核兵器による皆殺しの道、生態系破壊のオーウェル風暗黒郷に向かう道を(a)継続するのか、あるいは我々は(B)引き上げ、圧制的権力体制が我々を押しやっている、全体の絶滅あるいは完全な奴隷化に向かう軌道から離れ、脱することを望むのか? これまでのところ、Aは我々が、その質問に我々が与えていた答えだ。だが我々が手遅れになある前に切り換える限り、我々は常に答えを変えることができるのだ。

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お楽しみいただけたろう。 インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私の記事は全て読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、私のpodcastをチェックし、PatreonかPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。

記事原文のurl:https://medium.com/@caityjohnstone/twenty-one-thoughts-on-the-persecution-of-julian-assange-9d86cc6b399a

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 彼の話題、属国の売女マスコミ、扱っているのだろうか。見た記憶がない。日々、どうでも良いことをしつこく扱うのがお仕事。リテラで呼吸するようにウソをつく輩の話が前編、後編になっている。あの御仁

 宗主国には卑屈に、そうでない国にはそれなりに で照射場面映像を公開させたという。

 ところで、植草一秀氏の『知られざる真実』の最新記事

私たちが見失ってしまった本当は大切なもので紹介されている本、面白そうだ。

雑の思想

 ウソをつくのは、属国の売女だけではない。ジョン・ピルジャー氏はRTインタビューで言っている。「私に言わせれば傀儡ジャーナリズムです。これは国家に協力するジャーナリズムです。」

アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用ののお膳立て

アメリカのシリア撤退は、イスラエルによる攻撃用ののお膳立て

2018年12月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 何年もシリアを不法占領した後、アメリカは突然、不意にシリアからのアメリカ軍隊撤退を発表した。2011年に紛争が始まって以来、特にユーフラテス川東部に集中する自国資源の油田をダマスカスが利用するのを拒否するアメリカ駐留は、アメリカとパートナーが武装させ支援する過激派組織によるシリア政府打倒を狙っていた。

 アメリカによるシリア占領は、ロシアと中国両国を包囲し封じ込める最終目的と同様、北アフリカや中東や中央アジア全域で、アメリカ覇権を達成し、維持し、拡大するより広範な、数十年にわたる作戦のごく一部だ。

 シリア紛争からの本当の撤退はアメリカ外交政策における劇的変化を示し、アメリカ覇権の不可逆的凋落を示すものとなろう。

 このような劇的変化が、突然起きると信じるのは困難だ。

 これは、アメリカの外交政策や、事実の上からは見出せない変化だ。

 考慮するべきいくつかの重要な可能性がある。

  • アメリカ撤退は、一方的なイスラエル攻撃への道を開く。
  • 同様に、トルコによる大規模侵攻への道を開く。
  • イスラエル、あるいはトルコが引き起こす、あらゆる広範な紛争においても、アメリカ軍は、目標として、現地にいないことになる。
  • アメリカ軍は、協力者イスラエル、あるいはトルコを防衛する新たな口実で、直接ダマスカスと戦うため、戦域に再参入できる。
  • アメリカ軍は、トルコが作りだそうと努めているより良く形成され、守られた形で、戦域に再参入できる.

 上の可能性は推測ではなく、数十年に及ぶアメリカの複数政策文書から引き出される。

 シリアからのアメリカ撤退はエスカレーションの障害を取り除く。平和ではない。

 アメリカ政策当局が中東におけるアメリカ優位に関し、何年もの間計画を作ってきた。大企業・金融業者から資金を供給されたシンクタンク、ブルッキングス研究所によって発表された2009年の政策文書には、イランに対する大規模攻撃を実行するため、イスラエルのようなアメリカ代理人の利用について、独立の章がある。

 だが、この選択肢の唯一の障害は、イスラエル軍用機が、アメリカ同盟国のヨルダン、あるいはアメリカ占領されたイラクの上空を飛ぶ必要性だ。

 報告書の「Bibiに任せろ。イスラエル軍による攻撃を認めるか、奨励せよ」と題する章(.pdf)でこう描いている。(強調は筆者):

イランに対するイスラエル空爆作戦には、アメリカによる作戦とは、多くの非常に重要な相違がある。まず、イスラエル空軍(IAF)には、イスラエルからイランまで領空通過の問題がある。イスラエルは航空母艦を持っていないので、戦闘機はイスラエル空軍基地から離陸しなければならない。イスラエルは、B-1あるいはB-2のような長距離爆撃機、あるいは燃料給油機の巨大編隊を所有しておらず、すべてが、アメリカと異なり、イスラエルは、誰かの領空を通って飛ぶのを避けることができないことを意味する。イスラエルからイランのナタンズ核施設までの最短経路は、ヨルダンとイラク経由で、およそ1,750キロだ。イラク占領軍として、アメリカはイラク領空を防衛する責任がある

 更ににこうもいっている(強調は筆者):

アメリカの見地から、これは過失-から選択-距離を置くもの、アメリカ、のポイント全体を否定する、それは、それで、ワシントンのためにそれを可能な見込みなしにして、イラクでアメリカの努力を危険にさらすことができた。最終的に、ヨルダン領空のイスラエルの違反が、地域でアメリカ(イスラエル)の最も親密なアラブの友人の1人、ヨルダンのアブドラ国王に、多分政治問題を引き起こすだろう。だから、イスラエルが、イラク上空を飛行することをアメリカが許すことは非常にありそうもなく、ワシントンとアンマンに引き起こすであろう問題ゆえに、イスラエルがヨルダン上空を飛ぼうとすることもありそうもない。

 最終的に、ブルッキング論文は(強調は筆者)こう要求している。

イランでのイスラエル攻撃は、アメリカの主要戦略上の権益に直接影響を与えるだろう。もしイスラエルがイラク上空を飛行すれば、イランと世界中の人々の圧倒的多数、攻撃は、アメリカに承認されたのではないにせよ、扇動されたと見なすだろう。たとえイスラエルが、もう一つのルートを使ったとしても、多くのイラン人が、攻撃はアメリカによって支援されている、あるいはアメリカが画策したと考えるだろう。 結局、どんな攻撃でも、戦闘機は、アメリカが製造し、補充し、資金供給しているF-15とF-16なのだ。実際、30億ドルのアメリカ援助が、毎年イスラエル国防軍が、この地域での優位を維持しているのだ。

 だから、イスラエルにイランを攻撃させる2009年のアメリカ計画に関し、アメリカ軍をイラクから撤退させたり、あるいは近い将来のイスラエル攻撃に先んじて、アメリカを責任から遠ざけるため、アメリカ軍をシリアから撤退させたりすることで、平和ではなく、大規模戦争に向かうより大きなエスカレーションに向け、アメリカはこの極めて重要な障害を取り除くことができるのだ。

 アメリカが「一方的な」イスラエル攻撃の後、おそらく何をするかについて - ブルッキングス研究所はその答え(強調は筆者)を持っている。

しかしながら、前章で述べたように、空爆自体は実際、この政策の始まりに過ぎない。再び、イランは疑いもなく彼らの核施設を再建するだろう。イランはおそらくイスラエルに報復するだろう、イランはアメリカにも報復するかもしれない(これは、アメリカによる空爆、あるいは侵略のための口実になるかもしれない。イランが強暴な過激派集団に対する支持、あるいはイスラエル空襲の余波の中、地域の現状をくつがえす努力を終わらせることはありそうもないように思われる。アラブとイスラエルの講和条約に対するイランの反対は、多分倍加するだろう。それ故アメリカは、イスラエルによる空爆完了後、イランに対処する戦術が必要で、アメリカの目標のすべてを達成するためにはずっと長い時間枠が必要だろう。

 シリアという文脈で、シリアの標的に対する、本格的な未曾有のイスラエル攻撃を意味し これまでの一層限定された攻撃からの本格的エスカレーションだが、全面戦争を避けるため、モスクワが報復しないだろうという仮定の下で、ロシアの標的は避けるのだ。

 イスラエルは既に、アメリカ軍撤退後、シリアで「イラン」と対立し続ける意図を明らかにしている。

 実際のものであれ、計画であれ、ダマスカスによるいかなる報復も、直接ダマスカスを攻撃するため、アメリカが再度参戦するための口実に利用されるだろう - 大規模衝突の直後、格好の標的になるアメリカ軍隊が現地にいない利点は大きい。

トルコも?

 同じく考慮に入れるべきなものに、紛争が2011年に始まった時から、シリアに対する代理戦争を容易にする上で、中心的役割を果たした国トルコがある。アメリカ政策当局は何十年間も、トルコをイスラエルと合わせ、ダマスカスに圧力を加える二つのつぼにしてきた。

 元CIA士官グラハム・フラーが署名した「シリアに本物の実力を行使する」と題する1983年の文書(PDF)には、こうある(強調は原文)。

現在、シリアは、レバノンでも湾岸でも、アメリカの権益を、しっかり抑えつけている。イラクのパイプラインを阻止し、[イラン-イラク]戦争をイラクが国際化するのを邪魔している。アメリカは、敵の国境を接する三国、イラク、イスラエルとトルコから、シリアに対し、密かに同時に軍事的脅威を画策することにより、(父親)アサド対する圧力を急激にエスカレートさせることを考えるべきだ。

 報告書は、こうも述べている:

もしイスラエルが、イラクの主導によるシリアに対する緊張を同時に増せば、アサドに対する圧力は急速にエスカレートするだろう。トルコの動きがさらに心理的に彼に圧力を与えるだろう。

 より最近、「シリアを救う:政権転覆に対する選択肢を評価する」(PDF)と題する2012年のブルッキングス研究所文書でアメリカ政策当局は(強調は筆者)こう述べている。

ワシントンとエルサレムの一部が、シリアのエリートにアサドを排除するよう強いるのに、イスラエルが貢献できるかかどうか探っている

 報告は、さらにこう説明している(強調は筆者):

イスラエルは、ゴラン高原近く、あるいは、高原に軍隊を配備して、シリア政府軍が、反政府勢力を弾圧することから逸らせられるかもしれない。特に、もしトルコが国境に同じことをするのをいとわなければ、シリア反政府勢力に、絶えず兵器と訓練を与え続ければ、この状態は、アサド政権に、多面的な戦争という恐怖を呼び起こすかもしれない。このような動員は、多分シリア軍指導部に、自らを守るため、アサドを打倒するよう説得することができよう。

 今実際に起きている出来事で言えば、トルコは既に、ユーフラテスの東から、シリアに入り、より多くのシリアの領域に軍事占領を拡大する意図を示している。

 より広範な戦争発生時に、シリアに侵入するトルコ部隊は、シリア軍に対して、トルコ国境までずっと保護された、トルコ領土奥深い補給線を持った戦線役を演じるだろう。戦域に再参戦するアメリカ部隊は、トルコから入り、東シリアに現在散在するアメリカ基地から切り離されるのを避けることができるのだ。

 トルコと、シリアを不安定にすることにおける、その継続的な役割の間に、ロシアとイランが十分な量の誘因と抑止力を置けたのかどうかは、様子を見てみないとわからない。アンカラとどんな協定をしたのか、どこからシリアに侵入する計画が最適と思っているのかを知ることができるのは、モスクワとテヘランとダマスカスだけだ。

帝国は簡単には消えない

 シリアにおけるアメリカの関与は、常に、まずはイラン、次にロシアに悪影響を及ぼし、包囲し、制圧し、最終的に打倒することを最終的に目指している。

 我々が、そうなっていることを示唆する証拠はないが、アメリカが広範な覇権の野心を断念したと信じない限り、アメリカ自身の有責性を最小化しながら、紛争を危険にエスカレートさせる計画なしで、アメリカが本当にシリアから立ち去ると信じるのは非合理的で無分別だ。

 今アメリカは、冷戦終結時の、争う余地のないグローバル超大国から、益々危険で自暴自棄な衰退つつある覇権国になっている。より弱いように見えれば見えるほど、それだけ行動は一層予想不能で、危険になっている。シリアからの本当の撤退は、アメリカの現在の世界的野心には合っておらず、東ヨーロッパから中東と北アフリカ、中央アジア、東アジアで実行されている益々危険で深刻な政策という最近のパターンにも合っていない。

 アメリカが承認し、すぐさま大規模戦争に向け利用するはずの、代理勢力による挑発に先んじ、シリアからの撤退とされるものによって育成しようとしている一見明白な「善意」を十分利用する余地など、懐疑的な大衆が許すまい。

Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2018/12/25/us-withdrawal-from-syria-paves-way-for-israeli-strikes/

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 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 既読の本が並んでいてびっくり。再読しよう。
 年末年始にお勧め日本の真実を知る書物
   

地球温暖化による海面の急激な上昇というストーリーは「完全な神話」…というより「架空の世界の話」であることを示すアメリカ海洋大気庁の数多くのデータを見て

地球温暖化による海面の急激な上昇というストーリーは「完全な神話」…というより「架空の世界の話」であることを示すアメリカ海洋大気庁の数多くのデータを見て

投稿日:

2018年12月13日

2018年12月6日の米メディア記事より


wattsupwiththat.com




本日(12月13日)、In Deep メルマガが、「まぐまぐ大賞 2018」の新人賞第1位に選出されたと報告をいただきました。こちらのページで少しふれています。どうもありがとうございます。

 

世界は証拠のない疑似科学に踊らされている

人為的な原因による地球温暖化という概念も、すでにアレな感じですが、今回はその中でも、特に温暖化主張派たちから強く脅威として言われる、「 CO2の増加に伴う海面上昇の脅威」について、

「そんなものはデータにはまったく示されていない」

ということを検証・主張している冒頭の記事をご紹介したいと思います。

記事を書いたのは、米イリノイ州にあるハートランド研究所(The Heartland Institute)の科学部門の代表ジェイ・レール(Jay Lehr)博士という方と、カナダのオタワにある国際気候科学連合(International Climate Science Coalition)のエグゼクティブ・ディレクターであるトム・ハリス(Tom Harris)博士という方のおふたりです。

記事の内容は、一言で書けば、

「 CO2レベルの上昇と、海面上昇の間には何の相関関係もない」

ということです。

そして、私はあまり知らなかったのですが、「気温と関係なく、地球の海面は多くの場所で過去 100年、一定して少しずつ増加している」ということは興味深いことでした。

わりと長い記事ですので、早めにご紹介しようと思いますが、この「海面上昇」ということに関しては、「地球の気温と関係なく進行している」ということについて、以下の記事などで書かせていだいたことがあります。

また、南極では、火山活動によって氷床が融解していることが判明していまして、それは昨年の以下の記事で取りあげました。

今回ご紹介する記事では、「 CO2 の増加や温暖化による海面レベルの上昇はこれまでの長期間のデータでは示されていない」として、今後 100年でも、海面レベルの上昇はわずかにとどまるとしています。ただ、地球温暖化とは関係ない原因により海面が急激に上昇していく可能性は残されているように個人的には思います。

しかし、仮に海面上昇があったとしても、それは決して CO2 濃度と関係があるとか、地球温暖化というものと関係があるというものではないです。

基本的には、人為的な原因による温暖化という概念そのものが科学的とは言えないものですけれど、しかし、気温に関しては近年実際に上昇してきた事実があり(人為的な要因で上昇してきたわけではないですが)、その点では「データを利用した科学」とはいえるかもしません。

しかし、「急激な海面上昇」というストーリーに至っては、「証拠がひとつもない」のです。科学でなく、「疑似科学」といえるものです。

そういう疑似科学に世界の国々やそこに住む人々が踊らされているというのは、あまり賢明な感じはしないです。

というわけで、やや長いですので、本記事をご紹介させていただきます。


The clever ruse of rising sea levels
Jay Lehr and Tom Harris 2018/12/06

海面上昇に関しての巧妙な策略

過去 50年の間、科学者たちは、氷の融解や海洋の温暖化に伴う気候変動や海面変動の可能性を研究してきた。

現在の科学界には、大気中の二酸化炭素(CO2)のレベルが上昇すると海面上昇が激しくなる可能性があるという共通の確信があるが、しかし、このような脅威を裏付ける証拠は存在しない。

この存在しない問題を解決しようとするために税金が注がれてきたということは、実に完全な無駄ともいえる。

世界のすべての海洋が同じ海水面レベルの水準にあるという概念が広く認識されているが、これは誤解であり、現実には、世界中の海面の高さの測定値は、通常は数センチから十数センチ程度のばらつきがある。

風や大地の状態の不安定さが正確な測定を困難にする変数のひとつだが、海面上昇のさまざまな測定結果は非常に正確に出される。

アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、以前の管理行政当局の要請により、2016年に沿岸海面標高データを更新した。

しかし、これらの 2016年に更新された測定値は、海面上昇が加速しているという証拠を示さないままとなっている。

測定には、アメリカ西海岸、アメリカ東海岸、湾岸、太平洋、大西洋、メキシコ湾沿岸の沿岸地域の潮位計データ、そして、200以上の測定ステーションを含む 7つの太平洋の島々と 6つの大西洋の島々の潮位計データが含まれる。

アメリカで最も長く続いている沿岸海面の NOAA の潮位記録は、ニューヨーク市のバッテリーパークにある。そこでは 160年前から記録がとられており、記録では 1世紀あたり 28センチの安定した海面上昇を示している。

そこから十数キロ離れたニューヨークのキングスポイントにある潮位計データも 80年の歴史を持つ観測ステーションだ。

このどちらの地域も、気温が上昇しているか下降しているかに関係なく、安定した変わらない海面上昇率を示している(下図参照)。

1850年代からのバッテリーパークの潮位の変化

1930年代からのキングスポイントの潮位の変化

 

バッテリーパークの海面レベルの測定値は、アメリカが石炭発電をおこなっていた時から続いているが、ニューヨークの街中に SUV が走っている現在と、海水レベルの上昇率は変わらないのだ。

2016年に更新された NOAA の潮位記録には、サンディエゴ、ラホーヤ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどカリフォルニア州沿岸地域のデータが含まれている。

これらの場所において測定された海面上昇の速度は、1世紀あたり 10センチから 23センチの間で変化していた。

これらの安定した、しかし控えめな現実の海面水準の上昇とは対照的に、気候変動に関する国連政府間パネル(IPCC)は、世界中の海面水位は、直ちにはるかに速く上昇するだろうと主張している。

しかし、先ほど提示した NOAA のアメリカ、あるいは島々の沿岸観測データは、そのような「海面が急速に上昇する」という主張をまったく示していない。

それだけではなく、 CO2の上昇と地球全体の平均気温の変動にもかかわらず、このような定常的で穏やかな海面上昇のパターンは世界中で観測されている。

国連政府間パネルとその支持者たちは、現在存在するデータでは、温暖化による「危険な海面上昇」についての懸念を裏付ける説得力のある証拠を提供することはできないはずだ。

過去に遡っても、気温の上昇によって海面レベルが 1世紀あたり 1フィート (30センチ)を超える上昇を起こすことは滅多にない。

現在の海面上昇傾向は、小氷期が終了した後からは、過去 90年間、本質的に一定なのだ。現代の産業の時代が始まってから、大気中のCO2レベルは、300ppm から今日の 410ppmまで上昇したが、海面レベルは一定の上昇率のままだ。

数十年前に、「極地の氷の喪失が劇的に加速し、北極海の氷が消失する」という、ひどい予測が立てられたが、その予測はまったく実現していない。

元オバマ政権の科学担当次官であったスティーブン・E・クーニン(Steven E. Koonin)博士は、2014年9月19日のウォールストリート・ジャーナルに次のように述べている。

「かつて気候への人間の影響は、現在よりはるかに小さかったにも関わらず、気象モデルによれば、今から 70年前の世界的な海面上昇率は、今日の観測値と同じくらい大きかったのだ」

私たちは、先ほど列挙したデータに加えて、長い期間の信頼できる海面記録を持つ 10の沿岸都市から収集された実際のデータを用いて、「 CO2の増加による海面の上昇」についての仮説を検証することができる。

それらの都市は下の地図に示されている。

海面レベルの長期のデータが残っている場所

 

これらの都市のそれぞれは、文書化された長期的な海面上昇データを有しており、そのデータからは、次の 100年間のグラフを描くことができる。NOAA のウェブサイトで入手可能な次の 3つのサンプルがある。

スペイン・セウタの海面上昇率データと今後100年の上昇予測

スペインのセウタのデータは、ほぼ平行な線を描く傾向を示している。このデータは CO2濃度と海面上昇との間に何の相関性も示していない。

現在のこの傾向が次の世紀にも続く場合、セウタの海面はわずか 7センチほど上昇すると予測できる。この 7センチという数値は、 NASA の元科学者ジェームズ・ハンセン(James Hansen)氏が最近予測した「世界的な海面水位の上昇は 3メートルに及ぶ」とした予測内容とは対照的だ。

ハワイ・ホノルルの海面上昇率データと今後100年の上昇予測

ハワイでは、海洋の世界的な流れや地形的なプレート構造の動きのために、海面の変動が年々大きくなる可能性がある。しかし、ホノルルでは、1900年以来、平均14センチの海面上昇しか起きていない。

ホノルル周辺の海面は、今後 100年間でも 14センチの上昇にとどまり、ハワイのデータもまた CO2レベルとの相関は示さない。

アラスカ・シトカの海面上昇率データと今後100年の上昇予測

アラスカのシトカの海面の傾向は、先ほどの場所とは対照的に、「下降」の傾向にあり、海面が上昇していない。

この変化の割合が続く場合、アラスカ・シトカの海面レベルは今後 100年間に 22センチ低下する。

シトカは氷河湾からわずか 160キロメートルで、ハバード氷河から 320キロメートルに位置する。氷河湾やハバード氷河は氷の融解を起こしているが、氷河の融解が海面上昇を引き起こしているというのなら、アラスカのシトカでも、それが見られるはずだ。しかし、現実は海面は「低下」している。

ただし、このシトカの異常は、世界の他にいくつかある地域の場合と同様に、海底の大地に原因がある可能性がある。バージニア州ノーフォーク地方などのような場所では、地下の岩石形成からの地下水が消失する結果、一部の土地が上昇し、他の地点は低下していくという変化が起こりやすい。

3つの観測地点のデータと、次の100年のグラフを示したが、観測データがある他の 7つの都市について、次の 1世紀で予測される海面上昇は次のようになる。

・米ニュージャージー州アトランティックシティ - 40センチ

・米テキサス州ポートイザベル - 39センチ

・米フロリダ州セントピーターバーグ - 27センチ

・米フロリダ州フェルナンディナビーチ - 21センチ

・インド・ムンバイ - 8センチ

・オーストラリア・シドニー - 7センチ

・デンマーク・スリプシャブ - 9センチ

この 10の沿岸都市の観測データと、今後 1世紀で予測される海面水準の傾向は、次の 3つの明白な結論につながるだろう。

1. 過去 1世紀には地球では劇的な海面上昇はなく、データからの証拠に基づいた予測でも、次の 1世紀に有意で危険な海面上昇は起こりそうもないことを示している。

2. これらの地域の海面上昇率(または下降率)が過去数十年またはそれ以上の世紀の場合とは大きく異なることを示す証拠はない。

3. 大気中の CO2 濃度と海面上昇率との間に相関はない。海面水位は CO2 濃度と関係なく、安定して穏やかな上昇であり、大気中の CO2 濃度が、過去の 280ppmから現在の 410ppmに上昇しても、上昇率は同じペースで継続している。

人類の化石燃料や人工的な地球温暖化の結果として、危機的に上昇する海面や島々の国が水没しているという主張は、恐ろしいエネルギー政策を要求したり受け入れることを脅かすように設計された賢い策略にすぎない。

これらの政策は、世界中の国々に対して手頃な価格の石炭や天然ガスを放棄させるもので、そして、これらの燃料を信頼性のない天候依存型の高価な風力、太陽光、バイオ燃料エネルギーに置き換えようとするものだ。

それらがもたらす結果は、経済、雇用、製造、食糧生産、貧困世帯に対して、そして地球の環境そのものに対して壊滅的なものになるだろう。

以上は「IN DEEP」より

現在の地球は温暖化により災害が起きているとされていますが、現実にはすでに寒冷化しつつあります。2020年代からは、目に見える形で寒冷化が認識されるようになるでしょう。2030年には確実に寒冷化が確認できるようになります。      以上

2019年2月25日 (月)

金正恩党委員長が、中国を経由し陸路170キロを走破して、ベトナムの首都ハノイ入りするのは、第1回米朝首脳会談に空路で向かう途中、カナダにミサイルを発射されたからだ

金正恩党委員長が、中国を経由し陸路170キロを走破して、
ベトナムの首都ハノイ入りするのは、第1回米朝首脳会談に空路で
向かう途中、カナダにミサイルを発射されたからだ

 
◆〔特別情報1〕

 北朝鮮の金正恩党委員長が、2月25日、中国を経由し陸路170キロを走破して、
ベトナムの首都ハノイに入り、27日、28日の「第2回米朝首脳会談」に臨む。
空路ではなく、陸路を選ぶのは、前回シンガポールに向かうのに空路を選び、
カナダのトルドー首相が、トランプ大統領と金正恩党委員長をミサイルで打ち落とす
「陰謀」を計画し、事実、実行に移した。だが、プーチン大統領がこの陰謀に気づいて、
マッハのスピードで飛ぶミサイルを飛ばしてと、トランプ大統領と金正恩党委員長を救った。
このため今回は陸路でハノイ入りする。ベトナム政府は、金正恩党委員長を国賓待遇で
受け入れ、最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長との会談やハノイ周辺視察などに
招待、この後に米朝首脳会談が行われるように準備している。この日程に備えさせるため、
金正恩党委員長の秘書役を務めるキム・チャンソン国務委員会部長らが16日、ハノイ入り
している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、第2回米朝首脳会談によって何が決
まるかについて、以下のように予測している。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
無事に会談が終了するかどうか注視してゆきたいと思います。両人とも反対派が多くいますので暗殺には注意が必要です。                         以上

★海外メディア:日本の経済ニュースの4割が“フェイクニュース”であると指摘!

★海外メディア:日本の経済ニュースの4割が“フェイクニュース”であると指摘!

 

Japan Data Scandal: Tokyo Admits 40% Of Its Economic Data Is "Fake News"
トカナ【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40%がフェイク」海外メディアが本気で指摘! アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?2019.02.08より転載します。
貼り付け開始

https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html

 戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。それもそのはず、日本の政府統計の40%が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。


■日本の経済統計の40%が“フェイクニュース”

 厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。

 さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40%が“フェイクニュース”であると指摘している。“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。

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「ZeroHedge」の記事より

 そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。

 現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ(output gap)の値が安定的に推移していることが挙げられている。産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。

 しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数(consumer price index)は前年比0.9%であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。

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 「総務省統計局」より


■日銀展望リポートも厚労省データを参照

 いわゆる“アベノミクス”の柱として2013年以降、5年間にわたって行われた日銀の“異次元の”金融緩和は、目標としていた2%のインフレターゲットにはまったく届くことはないままに幕を閉じたが、もしも金融政策の判断材料が“フェイクニュース”に基づいているのならこの顛末にも合点がいくというものだ。

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 「ZeroHedge」の記事より


 内閣府が産出量ギャップを発表する一方、日銀が毎月発表している統計が企業向けサービス価格指数(Service Producer Price Index、SPPI)である。SPPIは企業間で取引されるサービスの価格に焦点を当てた物価指数のことで、景気動向や金融政策の判断材料になる重要なデータだ。

 もし今回の厚労省の不正データ問題のように、日銀がこのSPPIの大幅な見直しを余儀なくされて修正した場合、金融市場と実体経済に大きな混乱を招く可能性もあるだろう。

 また日銀が年に4回発表している日銀展望リポートは60ものチャートを参照しているが、その中にはもちろん厚労省の統計データも含まれている。とすれば当然、これまでの発表を修正する余地があるということにもなる。


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日本銀行」より


 実際には、日銀が過去にさかのぼって展望リポートの修正を検討することはないと思われるが、不適切な調査に基づくデータを参照していたことで、その信頼性は大きく揺らいでいると言わざるを得ない。ちなみに最新の日銀展望リポートでは「日本経済は、予測可能な期間(2020年まで)を通して拡大傾向を続ける見込みです」との文言ではじまっている。

 厚労省の問題を受けて共同通信社が実施した全国電話世論調査で、政府統計を「信用できない」とする回答が78%に上ったことが発表されているが、その一方で「ZeroHedge」の記事では最近53%にまで回復している安倍内閣の支持率の数字がこのトレンドに反するものだとして疑惑の目を向けているようだ。ともあれ日本の経済ニュースの4割が“フェイクニュース”であると海外メディアに指摘されていることは重く受け止めなければならない。
(文=仲田しんじ)


参考:「ZeroHedge」ほか


貼り付け終わり、



*この問題を突っ込めば内閣が吹っ飛ばせるが
 攻める野党がこれだから、どもならん↓

へっぴり腰さんちから転載・貼り付け開始

https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12438374438.html
【朝日新聞のおかしな見出し】立憲・辻元氏、外国人から献金1万円 「すでに返金」
2019年02月07日(木)
 https://www.asahi.com/articles/ASM265TVRM26UTFK01L.html
【朝日Web】記事より↓↓

    立憲・辻元氏、外国人から献金1万円 「すでに返金」
 
    立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は6日、自身の政治団体が2013年に外国籍の男性から1万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。

     6日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

     以下省略

国会議員の「違法」行為を、他社が見つけた直後の記事であるのに、
既に終わったこと、みたいな【変な見出し】で報道。
左翼界隈に関する記事は「アリバイ記事かつ違法行為の見逃し」で済ませるお積もりなのか猫~?

サスガでござんす。

こんなんだから、読者が激減することになっているん・・・蛇内科猫~。

貼り付け終わり、


内閣を吹っ飛ばし、ついでに財務省を解体しよう!











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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
安倍政権の嘘・誤魔化し政治は今や世界の常識です。これを許す自公政党も信用するに当たらずです。戦前に戻った感です。                      以上

ここにきてシリア情勢に関する怪しげな情報が流されている

 

      
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 イスラエル空軍機が1月11日にダマスカス周辺をミサイルで攻撃、その大半は短距離用防空システムのパーンツィリ-S1などで撃墜されたが、S-300は使われなかった。

 この攻撃を受け、イラン議会の国家安全保障外交委員会で委員長を務める人物はロシアがこの防空システムを機能しないようにしたと批判したのだが、ロシアでの報道によると、​シリアではこのシステムを扱う要員を訓練中で、準備が整うのは3月から​だという。

 イスラエルはシリアを攻撃する口実としてイランの存在を挙げているが、ここにきて​シリア政府側の武装勢力内で「親ロシア派」と「親イラン派」の軍事衝突があったと報道​された。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった国々が送り込んだアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)、つまりジハード傭兵が壊滅状態になり、政府支持派の間で殺し合いが始まったという主張なのだが、それを裏付ける情報は見当たらない。

 ジハード傭兵の主要な雇い主はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、そのほかの国々もそれぞれ傭兵を雇った。現在でもトルコ系の傭兵はシリアで活動中で、傭兵同士の戦闘もある。ここにきてトルコ系は雇い主のトルコからの支援がなくなりつつあるようだ。

 ところで、ジハード傭兵が創設されたのは1970年代終盤。ジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーの発案だった。パキスタンの情報機関から支援を受け、サウジアラビアが戦闘員と資金を提供、CIAが武器/兵器を提供して戦闘員を訓練するという構図ができあがった。

 1990年代終盤のユーゴスラビア空爆や2003年のイラク侵攻ではNATO軍やアメリカ主導軍など正規軍が使われたが、イラクで行き詰まる。​2007年までにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始​するが、その工作ではジハード傭兵が使われることになった。

 大学時代にブレジンスキーの弟子だったと言われているバラク・オバマ大統領はムスリム同胞団を中心にした蜂起で体制を倒す計画を立て、2010年8月にPSD-11を出した。ムスリム同胞団を中心にした蜂起で体制を倒すというものだ。そして始まるのがアラブの春。

 その流れの中、2011年春に三国同盟を中心とする勢力はリビアやシリアをジハード傭兵を使って侵略するが、その主力はムスリム同胞団とサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)だった。

 オバマ政権はムスリム同胞団を重用したことからサラフィ主義者が反発、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使が殺されるという出来事が引き起こされたとも推測されている。

 ちなみに、​領事館が襲撃される前日、リビアからシリアへ武器を輸送する工作の責任者だったCIAの人間と大使は会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた​という。

 現在、アメリカ政府内ではドナルド・トランプ大統領の命令に反してシリアに軍隊を駐留させ続けようとする流れが主流になっている。シリア占領は議会や有力メディアの主張だ。それを正当化するための偽情報が流されているように見える。

   
       
   
   
      
以上は「櫻井ジャーナル」より
アメリカ国内が分裂状態なので、軍隊の撤退も思うように行かないトランプ政権です。以上

日本再生の道<本澤二郎の「日本の風景」(3227)

日本再生の道<本澤二郎の「日本の風景」(3227)

 

日本再生の道<本澤二郎の「日本の風景」(3227)
<反自公一本化で政権交代>
 2019年危機は、アジアの平和と安定を根底から損なうことになりかねない戦後最悪の危険極まりない年である。改元口実に屈してしまうと、地獄へと突入する日本とアジアを約束するだろう。事態は余りにも深刻であるが、それを回避して、日本再生を手にする唯一の道もある。それはバラバラ野党が、反自公で一本化すればいいだけのことである。立憲主義と10%消費税NO、原発NOなどでのリベラル政策合意で、結束すればいい。そうして政権を交代するのである。いまその芽が拡大しようとしている永田町を歓迎したい。

<党利党略放棄が民意・天の声>
 過去に粉飾決算の東芝が崩壊したが、いまの日本国も粉飾統計で崩壊しようとしている。統計法違反がいたるところで行われている。安倍・ファシズム政権ゆえである。アベノミクスは、粉飾を前提にしたイカサマ腐敗政治を意味する。
 独裁と恐怖のファシズム政治では、なんでもありの日本である。それを追及できない新聞とテレビの日本なのだ。この6年間で日本の前途は、お先真っ暗といっていい。
 それを少しでも誤魔化すための手段の一つが、首相の気休め外遊だった。海外へのバラマキは60兆円近い。自己の犯罪隠し外遊でもあった。
 そうして今や、日本は沈没寸前なのだが、これを食い止める唯一の手段が、政権の交代である。

 韓国では、大統領はおろか、最高裁長官経験者も逮捕される。三権分立が機能しているが、それは政権交代ゆえである。日本でも犯罪首相を獄に入れることが出来る。法の下の平等を貫くことができる、まともな国になれる。
 問題の多いアメリカでさえも、トランプ批判のメディアは健在だ。大統領側近の不正も暴かれ、関係者が逮捕されている。4年のトランプ任期も危うい。

 リベラル野党が一本化して、衆参の選挙戦を戦えばいいのである。党利党略を排除するのである。地位とか名誉にすがることを放棄するのだ。ずばり民意に従う議会人になればいい。
 これは天の声である。これが出来なければ、日本は再び戦前のファシズム政治にのめり込んで、破局へと突き進む。
<唯一の選挙屋「ムサシ」排除、手作業開票で解決>
 ファシズムがはびこる国では、肝心の選挙を不正に執り行うことが常識である。日本でも、いつの間にか、民間の選挙屋「ムサシ」が選挙の一切を独占している。不正は容易なのだ。
 回避するために「ムサシ」を排除すればいい。以前のように手作業で投開票をすればいい。
<安倍・自公のファシズム阻止は可能>
 ファシズム研究家であれば、この6年間の自公政治の暴走は、ヒトラー手法そのものと分析できる。議会も言論も封じ込めてしまって、まるで人間であれば、窒息寸前であることが分かる。

 日本政治の根幹である立憲主義を蹂躙している内閣だ。民主政治の下で、これほど恐ろしい事態はない。
 憲法の尊重擁護の義務にも違反している。政教分離違反は当たり前である。超軍拡は9条違反である。戦後体制の崩壊を強行している、まさにファシズム政権そのものである。

 阻止する手段は、政権の交代である。野党一本化が、全野党に課されているのである。これを破る人物は、売国奴として弾劾されることになろう。
<アジアの平和と安定も確保>
 これまでの6年間の安倍・自公外交は、敵国を選び出して、喧嘩を売ることに専念してきた。それを新聞テレビで叩いて、事情にうとい国民の精神をナショナリズムの渦の中に叩き込んで、改憲軍拡の流れを助長させている。
 中国とは、尖閣と南シナ海問題、いま韓国とは激しい外交戦を駆使して、反韓ムードを拡大させている。ファシズム政権の怖い点である。

 アジアの平和と安定をぶち壊して、そこから改憲軍拡の潮流を生み出しているファシズム手法だ。政権交代こそが、そのおぞましい外交を阻止して、アジアの平和と安定を確保できる。そうすべきなのだ。
<不正・腐敗の検察・判事も逮捕可能>
 ファシズム政権の下では、犯罪首相も安泰である。検察も判事も正義・民意を無視して、不正に対して沈黙してしまう。三権分立も機能不全に陥っている。

 議会・司法・言論も死んでしまっている。
 政権の交代が、こうした不正を退治、正義を蘇らせることが出来る。ここは何としても政権の交代が必要なのだ。
 7月には、衆参同時選挙も想定されてきている。これこそが政権交代の好機なのだ。野党のリーダーは、大同団結のみを考えて行動すべきだろう。

 改元のための166億円に踊らされるようなことがあってはならない。民意・天の声に配慮する2019年であってほしい。
2019年1月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
以上は「ジャーナリスト同盟」より
今の安倍政権を続ければ日本の軍国主義が復活して、徴兵制や言論統制、特高警察の復活が目に見えています。                            以上

ジム・ロジャーズ氏が日本に警鐘「安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」

ジム・ロジャーズ氏が日本に警鐘「安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」

 


  http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/45771

私は、安倍晋三政権が登場したときから、あまりの知能の低さに驚愕し、「この男は正真正銘の馬鹿だから、闇の勢力に操り人形として利用されている」と確信した。
 そもそも、基本的な教養が存在しない。日本語をまともに読み書きできないのは、知る限りで安倍晋三と麻生太郎の二人だけであるが、歴史上、この種の基礎教養について、ひどく劣る人物が、まともな為政を行えた例は存在しない。

 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

 https://ameblo.jp/ahoutaro/entry-10189120127.html

 基礎教養というのは、すべての学問や認識力の基礎になる常識としての知識であり、とりわけ上のように母国語の理解に乏しい為政者が、他の経済や社会全体の問題を、正しく理解し取り扱えることなどありえないのである。

 我々は、どの人物が、どの程度の人間性か? その演説や論文の一端を見ただけで瞬時に理解できるのが普通で、安倍や麻生の、国会での答弁は、まるで幼児のような自己正当化と、軽薄な思いつきの発言を繰り返すばかりで、我々は嘲笑しさえすれ、彼らの発言に感銘を受けたことは絶無であった。

 この二人は、自民党内部だって、おそらくIQが最低クラスだろう。ジョージブッシュのIQは86と書いてあったが、安倍も麻生もおそらく、90には達しないだろう。
 なんで、こんなひどいアホが自民党のトップにいられるのか? 対抗馬とされていた、まともな知能を持った谷垣は、不可解な事故で再起不能に近い負傷をさせられた。石破や岸田も理由不明で、表舞台から去った。

 こんなことは、かつての自民党では、ありえなかったことだ。
 半世紀前まで、自民党のトップクラスといえば、それなりの能力に裏打ちされた威厳を持っていたものだ。
 角栄や後藤田や宮沢は、高い知的レベルを誇っていた。

 経済の基本的仕組みは、ケインズの時代と、ほとんど何も変わっていない。ケインズは、国を豊かにしようと思うなら、まず国民を豊かにしなければならないと語った。
 当時のセイ古典経済学の下では、企業の収益率が悪ければ、労働者の賃金をカットすることが解決策と考えられていたのだが、ケインズは、まったくの逆効果であると指摘した。
 だから、不況からの脱出に一番必要なことは、底辺の労働者に利益還元をすることだと言った。
 https://kotobank.jp/word/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-184132
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6

 経済を根底から支えている本質は、金持ちの金儲けではなく、最底辺の労働者たちの購買力である。底辺の国民から経済力を奪えば、国家も企業も、すべてが衰退するという思想であり、フリードマン新自由主義は、これを否定して、不況の原因を国家による統制経済のせいにしてしまったが、現代に至ってクルーグマンらは、再びケインズ思想に回帰している。

 だから、国民の経済力、自由な購買力を衰退させる消費税のような仕組みは、金持ちに優しく、貧乏人に過酷なシステムで、結局、金持ちをさらに儲けさせることが目的であり、底辺の購買力を致命的に奪い、取り返しのつかない経済凋落を来すと、冒頭に紹介したロジャーズもクルーグマンも、繰り返し安倍政権による消費大増税政策について、「安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」と酷評しているのである。

 私には、政権の最初から、安倍晋三が、CIAと日本の極右勢力の総意を体現する非合法陰謀政権であると確信していた。
 http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/362.html

 安倍晋三自民党政権の異様な支持率は、すべてNHKや買収されたメディアによって操作され、選挙結果も、すべて不正工作であると指摘してきた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-563.html

多くの支持者は、NHKによる世論操作、安倍政権美化に騙されているものである。 自民党に対する無知な伝統的支持者を含めても、本当の支持率は、たぶん3割もないだろうと予想していた。
 以下のニュースは、世論の宣伝工作が破綻し、いよいよ、民衆に真実が伝わるときがきたのだと感銘した。
 安倍政権の支持率は26%というのが、本当の真実なのである。

 http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/397.html

 これまで、右翼系の評論家として知られた、上念司・藤井聡・三橋貴明・有本香・青山繁治・渡邊哲也らが、入管法改悪と消費税大増税の二つの極悪政策に、とうとう安倍政権に反旗を翻し、それまでの奇っ怪な支持を捨てて、批判勢力に変化しつつある。
 そもそも、彼らが、最初から馬鹿とわかりきってる安倍晋三を、どんな理由で支持していたのか、まことに奇妙ではあるが、さすがに、ここまで日本国の将来を崩壊させることが確実な愚策を行って、支持に論理的破綻を来していることがよくわかる。

 私が、何度も指摘しているように、安倍晋三は統一教会という巨大なバックを持っていて、選挙や資金に全面的協力を仰いできた。つまり、安倍は韓国ロビーである。
 だから入管法改定は、経済破綻寸前で莫大な失業者がどうにもならない、韓国の青年を日本に送り込むことが目的であると、何度も書いた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-614.html

 しかし、この愚策によって、日本列島に「単純労働者」として流れ込む、韓国人・ベトナム人・インドネシア人は100万人を超えて、10年もすれば、「5年で帰すとか、基本的人権である結婚を認めない」ような無茶苦茶な指針は移民の膨張圧力によって破壊され、右翼たちが好む「純粋日本人」は崩壊し、ほとんど無限といえるインターナショナルな混血社会がやってくるだろう。
 これがわかりきっていて、なぜ右翼に、山口乙矢が出てこないのか不思議だった。

 もう一つは、消費大増税だが、日本民衆社会に10%の大増税に耐えられる経済力はすでに存在しない。しかも、これは底辺の生活者だけを直撃するものだ。
 日本経済を本当に支えているのは、消費増税で決定的な打撃を受ける底辺の労働者による購買力であることは、ケインズ経済学を持ち出すまでもない。
 こんな愚行をすれば、給与の安い、労働者階級は、完全に財布の紐を固く締めて、安価な商品しか買えなくなるだろう。
 人間社会の最低限の生活用品だけを購入し、それ以上の文化的レベルに金を使えなくなり、ちょうど敗戦後の数年間のように、いわゆる贅沢品は、まったく売れなくなり、膨大な人々が生計を失って路傍に立ちすくまねばならなくなる。

 今日も、仙台で、ミルクが買えなくなって子供を餓死させた母親が逮捕されたが、こんな気の毒な事態は、実は日本中で、日常茶飯に起きているのであって、同居老人が死ねば、葬儀代もなく、わずかな年金を打ち切られたら餓死するしかないので、遺体を放置する事件は、年間数十件も起きている。

 私が、野菜産地である、中津川市の農産物直売所で野菜を購入していても、この十年で、野菜価格は確実に二倍以上に上がっていて、米を買うにも、コシヒカリを買うことができず、朝日の夢という10キロ3000円の米を購入するようになった。
 これでも高価なので、もっと安い米を探しているし、野菜は原則、庭の畑で作る大根やネギなどの野菜を消費するようにしている。
 今冬は、大根や蕪を大量に漬物にしたので、とりあえず、おかずの心配はない。
 まさに、安倍晋三が登場してからというもの、日本の底辺社会には阿鼻叫喚が満ちている。

 かつて角栄あたりの自民党政権は、国民を飢えさせ、あまつさえミルクを買えないで乳児を餓死させるなんて、ことは絶対にしなかった。痒いところに手が届くように民生委員が使命感を持って社会的にフォローしていた。みんな人情があったのだ。
 だが、安倍や麻生は違う。彼らは正真正銘のサイコパスであって、子供たちが餓死することにも、何一つ関心も同情もない。
 何せ、エンゲル係数が上がったのは、景気が拡大したせいだと、信じがたい無知蒙昧を平然と正当化しているほどだ。
 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/298.html

 まあ、私としては、こうした地獄に向かって際限もなく落ち込んでゆく社会では、人間にとって、本当に大切な、人情、同情、助け合いという価値観が復活するであろうことに期待しているが、それでも、東日本大震災を超える規模の、凄まじい地殻変動が起きることが確実な模様なので、安倍政権が、対策をとれるはずがなく、都会暮らしは、恐ろしいことになるだろうと予想している。

 まだ、不調なので、作文アイデアが枯渇したままです。 m(_ _)m
 今回のインフルエンザは結構厳しい。普通なら葛根湯を飲んで二日で治るのだが……。
以上は「東海アマブログ」より
これは歴史が証明するでしょう。結果は嘘を付きません。  以上

★サウジで第2のアラブの春が起こるかも?

★サウジで第2のアラブの春が起こるかも?

 

第2のアラブの春:米大使館がサウジ騒乱にGOサイン? < newsNueq-1788 >より転載します。
貼り付け開始

JBpress
「 アラブの春 」が起きる可能性が出てきたサウジアラビア
~ 経済危機のサウジを原油価格「40ドル割れ」が直撃か

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55103
2019.01.04(金)

< JBpressなので、いつもなら全文魚拓と行くところですが、
  文章のほとんどがまとめ的ないようなので、省略します。
  読みたい方は1週間以内にアクセスしてください。
  以降は、2ページ目以降は読めなくなります。>


 ■ 協調減産の効果はますます限定的に
 ■ 大幅に積み上がりそうな世界の原油在庫
 ■ 実体経済に加え金融面からも価格に下押し圧力

 ■ 経済危機でムハンマド皇太子が株価操作?

 筆者は今年前半に原油価格は1バレル=40ドル(北海ブレントなら50ドル)割れする
 可能性が高いとみているが、そうなれば中東・アフリカ地域の産油国への
 打撃は計り知れない。

 フランスのマクロン政権に対する「 黄色いジャケット運動 」に刺激されて
 チュニジアやレバノンで抗議活動が起きている。
 スーダンやモロッコ、リビア、イラク、ヨルダン、アルジェリア、エジプトでも
 経済状態の悪化に対する抗議運動が広まっており、
 中東メディアは「 時あたかも2011年のアラブの春が広がった季節と同じである 」
 と報じている。

 当時、サウジアラビアをはじめとする湾岸産油国は、
 潤沢な原油収入を財源にして公務員や軍人の給料を2倍にするなどの
「大判振る舞い」を行ったことで、アラブの春の自国への波及をなんとか食い止めた。

 サウジアラビアの今年の予算は前年比7.3%増の約33兆円と史上最大である。
 公務員や軍人への特別手当の支払いを今年も続ける方針などから、
 当初予算ベースで多額の赤字が見込まれており、
 320億ドル規模の国債を発行する予定である。

 歳入全体の3分の2以上を占める原油の想定価格は1バレル=80ドルであることから、
 ブレント価格が50ドル割れしたら、今年の予算執行は困難になってしまうだろう。

 海外からの投資が冷え込み、800万人規模とされる外国人労働者のうち
 100万人以上が給料未払いなどを理由にサウジアラビアを出国しており、
 原油関連事業以外は目も当てられない状況となっている。

「 喉から手が出る 」ほど金がほしいサウジアラビア政府は、
 銀行に対し45億ドル規模のイスラム税を徴収することを決定した。
「 弱り目に祟り目 」である。

  これまでのサウジにとっては「 たったの5000億円 」!

 サウジアラビアの株式指数はなぜか堅調に推移している。
 12月18日付英紙オブザーバーは
「 ムハンマド皇太子が株価操作を行っている 」と報じている


 ■ 「 ない袖を振れない 」サウジアラビア

 国連の仲介によるイエメン内戦の停戦が12月18日から実施されたことにより
 サウジアラビアの軍事予算の拡大に歯止めがかかると思われた矢先の19日、
 シリアからの米軍撤退を決定したトランプ大統領はツイッターで
「 サウジアラビアは米国に代わってシリアの再建費用を賄うことに合意した 」と述べた。

 サウジアラビアを巡る現状への不満の高まりを反映して
「 予算の大半がトランプ大統領とサウド家によって使われている 」
 と揶揄する内容の風刺画が国内外で拡散している。

 筆者が驚いたのは中東メディアが
「 在サウジアラビア米国大使館がツイッターに動画メッセージを寄せ、
  『 変化を起こす最も効果的な手段は平和的な抗議デモである 』
  とサウジアラビア国民にデモ開催を呼びかけた 」と報じたことである。

 このメッセージについて
「 サウジアラビア国内での騒乱を起こすためのゴーサインだ 」
「 米国式の虚偽の民主主義は抑圧された人々の流血をもたらしただけだ 」
 などの様々な反響が生まれているが、非常にタイミングが悪いのではないだろうか。

 米国大使館の意図は定かではないが、
 今後「 第2のアラブの春 」が生じた場合、
「 ない袖を振れない 」サウジアラビアが再び「 対岸の火事 」でいられる保証はない。

 後略

                               nueq

貼り付け終わり、ニュークさん解説。



*風雲急を告げるニュースばかりで、気が重くなる年明けです(=・ω・=)にゃ~!
以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
サウジもいずれ革命が起きます。あまりにも独裁的で国民の権利を奪っています。以上

今日は、めげ猫タマブログより、そっくりコピー

今日は、めげ猫タマブログより、そっくりコピー

 もの凄く重大だから。星北斗ら福島県民健康調査検討委の東電代理人たちは、まだ「放射線の影響は見られない」と言い張っている。
 自分たちが歴史に残るような、あからさまな東電擁護の虚言を弄していることで、後生、どのような恐ろしい評価を受けるのか、まるで理解していない。
 10年後の、彼らの処遇と世評を考えると、気の毒としかいいようがない。彼らは、絞首刑よりも、はるかに恐ろしい社会的制裁を受けることになるだろう。

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http://mekenekotama.blog38.fc2.com/

 今日(12月27日)、33回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました(1)。

 そこで福島県甲状腺検査3順目の結果が発表になりました(2)。

 悪性または悪性の疑いの方(以下罹患者とする)が前回(3)から3人増えたと発表がありました。

 (=^・^=)なりに集計すると2、3順目の悪性または悪性の疑いの割合(以下罹患率とする)は 避難区域等が設定された13市町村 0.064%(検査 34,558人21中人)
 避難区域外の中通り           0.031%(検査152,697人45中人)
で(2)(5)、13市町村は避難区域外の中通の2倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(6)を下回る3.7%でした。

 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(7)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(8)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(9)。これまでの発表(2)(5)(10)を集計すると累積で 約30万人の検査で214人の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして7人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

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どんどん増える福島甲状腺がん
 ※(11)を集計
 図―1 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(12)、そうでないとも主張があります(13)。現時点の公式見解は
「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です(14)。
 
 甲状腺がんはヨウ素131の被ばくによって生じる物とされていますが(15)、ヨウ素131は半減期(量が半分になるまでの時間)が8日です(16)。摂取制限などで、ヨウ素131による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。

 以下に2011年3月15日に福島県林業公社から発信されたFAX を示します。
2011年3月15日にはヨウ素131で汚染されていた福島 ※(17)を引用
 図―2 2011 年3 月15 日のFAX

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2011 年3月15 日,福島市内の原子力センター福島支所の屋上で採取された雨水および田村市の常磐自動車道阿武隈高原サービスエリア上り付近で採取された雑草中のヨウ素131,セシウム134,セシウム137 の量である。18 時30 分に採取された雨水からは1キログラム当たり10 万3000ベクレル のヨウ素131 が検出されていました。

 また,同日の17 時に採取された雑草からは同じく13 万5000ベクレルのヨウ素131 が検出されています。雨水に含まれた大量のヨウ素131 が飲料水中に混入したことが予想さます。また,雑草に付着したヨウ素131 からは,屋外で栽培された野菜類も同様に汚染されていたことがうかがい知れます(17)。

 以下に福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果を示します。
基準超のヨウ素131に汚染されていた福島産
 ※1(18)を集計
 ※2 基準値(当時)は(19)による。
 ※3 日付けは検査完了日
 図―3 福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果

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 図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から10日後の3月21日(20)、野菜は12日後の3月23日です(21)。この間、高い濃度のヨウ素131に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。

福島県二本松市放射線専門家チーム アドバイザーの木村真三氏(22)は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると,少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは,これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています(17)。

 一方で、福島医大特任教授坪倉正治(医師)さん(23)は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
 「早期に避難や食品管理が行われた福島」
と述べています(24)。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後10日以上で。ヨウ素131の半減期(8日(16))に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。

 甲状腺は内部被ばくで生じるものです(25)。福島県の内部検査が開始されたのは事故から108日後の2011年6月27日です(26)。体内に取り込まれたヨウ素131は、成人の場合は約7日で半減します(27)。108日後では44,000分の1(0.5(108÷7))です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。

以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている6地点(福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平)の事故後から2012年3月末までの放射線量の推移を示します。
事故直後は急に下がりその後は下がらなくなった福島県の放射線量
 ※(28)を引用
 図―4 福島県6地点の放射線量

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 図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素131等の半減期が日単位で比較的短い(直ぐに無くなる)放射性物質からに放射線が主流で、事故から1年以上を経過すればセシウム134や137等の半減期が年単位(1年では無くらなない)放射性物からの放射線が主流をしめます。事故1年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素131の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の2011年3月17日と事故1年後の2012年3月11日の放射線量の相関を示します。

事故直後と1年後で高い相関がある放射線量
 ※(28)を集計
 図―5 2011年3月17日と2012年3月11日の放射線量の相関

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 図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素131は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から1年も経てば影響は無くなります。事故直後と1年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素131の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素131の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素131の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。

 放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます(29)。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。

1990年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌
 ※1(7)にて作成
 ※2 年齢は発症時の年齢
 ※3 チェルノブイリ原発事故は1986年(31)
 図―6 チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

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図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から増加が見られます。

 福島県の甲状腺検査は2011~13年度に開始された1順目(先行検査)、2014、15年度開始の2順目(本格調査1回目)(10)、2016、17年度開始ないし開始予定の3順目(本格調査2回目)(2)(5)が実施されます。甲状腺検査は1次検査と詳細な2次検査に分かれています。2次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に2次検査完了者÷現時点(12月27日)までの発表で集計した2次検査完了率を示します。

概ね事故4年で確定した1順目検査
 ※1(11)を集計
 ※2 3順目の()内は実施年度
 図―7 2次検査完了率

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 図に示すように1順目の検査では図―6との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後4年以内の2014年3月末に概ね終わっています。2、3順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた4年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら1順目の検査に比べ、2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。

 以上の議論を纏めれば、
 ①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素131の半減期より長い事故後10日ごんで、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。
 ②ヨウ素131の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
 ③チェルノブイリの例の習えば事故3年以内にほぼ終わった1順目の検査に比べ、4年目以降に結果が確定した2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。
になります。2順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。

 福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」

との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています(30)。以下に当該分における地域分けを記載します。

事故から7年9ヶ月以上を経て汚染されている福島
 ※1(31)のデータを元に(32)に示す手法で12月1日に換算
 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(33)
 ※3 福島県の区域分けは(34)による。
 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外
 図―8 福島民報での甲状腺の区域分け

 12月27日に32回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました(1)。そこで福島を4地域に分けての検査の集計結果が発表になりました(2)。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、2,3順目(本格調査)の罹患率は

 13市町村       検査 34,558人中 罹患者 22人 罹患率 0.064%
 13市町村以外の中通り 検査152,697人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%
 13市町村以外の浜通り 検査 51,053人中 罹患者 13人 罹患率 0.026%
 会津          検査 32,208人中 罹患者  7人 罹患率 0.022%
 合計(福島県全体)   検査270,516人中 罹患者 89人 罹患率 0.033%
で、地域によって大きな差があります。

 会津地方の13市町村も検査受診者は共に3万人を超える程度ですが、罹患者は113市町村人、会津人で3倍近い開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる5%(6)を下回る1.4%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
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 表―1 偶然に起こる確率の計算結果(対会津)
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による
有意差検定表(対会津)

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 甲状腺検査は概ね以下の3スッテプで行われます。
  ①超音波検査(1次検査)
  ②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査(2次検査、①で疑いがある方が対象)
  ①細胞診(2次検査、②で疑いが残った方が対象)

 そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学(36)は、10月29日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に(37)(38)(39)、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました(40)。

 すなわち
13市町村        2次検査受診  293人中 細胞診受診 38人 受診率13.0%
 13市町村以外の中通り 2次検査受診  967人中 細胞診受診127人 受診率13.1%
 13市町村以外の浜通り 2次検査受診  340人中 細胞診受診 31人 受診率 9.1%
 会津          2次検査受診  188人中 細胞診受診 10人 受診率 5.1%
 合計(福島県全体)   2次検査受診1,788人中 細胞診受診206人 受診率11.5%
でした(41)。

会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。ただし、何故に低いかは説明していません。
 甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。2順目検査は13市町村や中通りは2014年度から1次検査を実施したのに対し、会津地方は2015年度で1年遅れて始まりまりした。1次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。2016年4月から3順目の検査(2016年度実施)(5)は、2年以上経た2018年4月になっても、2次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、1次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。

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時間と共に上昇する細胞診受診率
 ※1(41)集計
 ※2 細胞診実施率は、2次検査対象者に対する細胞診実施者の割合
 図―9 検査間隔と細胞診実施率


 図に示す様に検査間隔(1回目の検査からの経過年月)が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、1年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、1次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は2018年3月31日までの集計ですが(5)、細胞診受診のデータは2017年6月30日までの集計でした(41)。

 2018年1月26日に開催られた「第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)」にも同様の資料がだされましたが(8)、集計は同じく2017年6月30日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、1年近く更新されていません。

 また13市町村と13市町村以外の中通りの2次検査受診率はそれぞれ13.0%と13.1%で、ほぼ同じですが罹患率は0.064%と0.031%で倍以上の差があります。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる5%(6)を下回る3.7%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果(中通り)
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による
有意差検定表(対中通り)
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 以下に0-19歳の方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。
1ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量
 ※1(41)を集計
 ※2 年齢は事故時
 図―10 事故後4ヶ月間の0-19歳の被ばく線量分布
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 図に示す様に0-9歳と10-19歳の分布に大きな差はありません。0-19歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である0-18歳にも適応できます。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 92,874人 
 1ミリシーベルト以上の方 50,960人
で(41)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。以下に1順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から4ヵ月間の放射線量分布を示します。

1mSv未満が多い1順目の悪性または疑いの方
 ※1(10)を集計
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 ※2 被ばく線量は事故から4ヶ月間
 図―11 1順目(先行検査)罹患者の被ばく線量分布

 図に示す通り1順目(先行検査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー7と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
  1ミリシーベルト未満 47人(全体の71%)
  1ミリシーベルト以上 19人(全体の29%)
です。
 以下に2,3順目(本格調査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。
罹患者が高線量側にシフトしている2順目検査罹患者
※(2)(5)を集計
 図―12 2、3順目(本格調査)罹患者の被ばく線量分布
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図に示す様に全体の分布(図-10)や1順目(図―11)に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 17人
 1ミリシーベルト以上の方 25人
で(2)(5)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は60%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
 全体の放射線量分布    0.3%
 1順目と2,3順目の比較 1.8%
で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる5%(6)を下回っています。
 以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

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 表―3 偶然に起こる確率の計算結果(基本調査との比較)
 ※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による
有意差検定表(基本調査との比較)

 表―3 偶然に起こる確率の計算結果(1順目検査との比較)
 ※1 計算方法は(=^・^=)の過去の記事(35)による
 ※2 黄色部分は計算による。期待値は1順目、2順目とも1ミリシーベルト未満の割合が同じとして、計算式は以下の通で計算
  ③=①(観測値)+②(観測値)
  ⑥=④(観測値)+⑤(観測地)
  ⑦=①(観測値)+④(観測値)
  ⑧=②(観測値)+⑤(観測値)
  ⑨=⑦+⑧
  ⑩=⑦÷⑨
  ①(期待値)=③×⑩
  ②(期待値)=③×(1-⑩)
  ④(期待値)=⑥×⑩
  ⑤(期待値)=⑥×(1-⑩)
  ⑪はχ2の合計(⑩)と自由度3で計算
有意差検定表(1順目との比較)
m16.jpg


 以上をまめると
 ①13市町村と13市町村にくらべれば汚染が少ない中通り(13市町村以外)を比較すると、13市町村の罹患率は倍以上である。
 ②全体の被ばく線量と2,3順目の検査を比較すると2,3順目の罹患者は高線量側にずれている。
 ③チェルノブイリの例から事故影響が少ないであろうと思われる1順目検査と2,3順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量を比較すると、2,3順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論(42)を聞いていると結論は出ていませんが、限りなく黒に近いグレーです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島県立医大の先生が
「Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident」
 ((=^・^=)訳「2011年の福島第一事故から5年間に子供や若者を対象に実施された甲状腺検査で見つかった、甲状腺がんの方の割合」
なる論文を11月に発表しましました(43)。冒頭に

「Large-scale mass screening resulted in the diagnosis of many thyroid cancers even in young age; to avoid overdiagnosis, an improvement in screening strategy based on the understanding of the natural history of thyroid cancer will be urgently needed」
なんて記述があります。(=^・^=)訳では
「大規模な検査で若年者の多くが甲状腺がん診断されました。過剰診断を避ける為、甲状腺がんの自然経過を理解に基づけば、検査の改善が緊急に必要となった」
で、検査の見直しを求めています。
この論文で年齢別の1順目と2順目の甲状腺がんの甲状腺がんの罹患率を比較しています。
年齢と共に増える甲状腺癌(2順目)年齢と共に増える甲状腺癌(1順目)
 (a)一順目           (b)二順目
 ※(43)を引用加筆
 図―13 福島・甲状腺検査の年齢別罹患率
m17.jpg

m18.jpg



 図に示す様に、両者はおなじように年齢が上がると罹患率が上昇するので、1順目と2順目は同じ物であり、事故の影響は考えられないとしています。そして、現状の甲状腺検査は「過剰診療」であり、見直しが必要としています(43)。ただし、1順目には認められなかった罹患率の地域差が2順めでは出たこと。1順目にくらべ2順目の罹患者の被ばく線量分布が高線量側にシフトしていることは記載されていません。

 これを受けてと思いますが、福島県立医大の坪倉正治医師は(23)は
「一般的に放射線を浴びることで引き起こされる甲状腺がんは、年齢が低いほどリスクが高い。チェルノブイリでは事故時の年齢がより低いほど、多くの甲状腺がんが見つかりました。福島はその逆です。」
と、寄稿しています(44)。

 (=^・^=)はこの議論かかなり乱暴だと思います。放射線であろうと、他の要因であろうと癌はなりやすい方が罹患すると思います。図―13は年長者ほど甲状腺がんになりやすい事を示しているのであって、これで原因を特定することは出来ません。事故と無関係とゆうなら、被ばくとは無関係とのデータが必要です。ただし、この論文ではそうのようなデータは示されていません。
 さらには1順目の検査で罹患率に地域差が無いとの資料をだしたました(45)。一方で、本文記載の通り地域別の細胞診受診率などデータは1年近く更新していません。1順目の検査では
「チェルノブイリ原発事故の後、当地における小児甲状腺がんの遺伝子変異のパターンはRET/PTC3 が多数を占めた。今回の(1順目で見つかった甲状腺がんの)解析では、この RET/PTC3 は確認されていない。ただし、この差異のみをもって、放射線影響の有無を判断するのは早計である。」

と、チェルノブイリと福島の甲状腺がんの「遺伝子変異のパターン」を比較して別物であるとしています(46)。だったら2順目以降の検査でも、同じ事をすればようと思うのですが、いまのところ実施していません。
 御用学者との言葉がありますが(47)、福島県立医大の先生は甲状腺がんと放射線の関連を否定するのに熱心なようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

 もうすぐお正月です。おせち料理を楽しみにしている方も多いと思います。おせちの一品に伊達巻があります(48)。福島でも伊達巻が作られています(49)。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産伊達巻はありません。
他県産はあっても福島産伊達巻が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ
 ※1(50)を引用
 ※2 メーカーの所在は(51)による。
 図―14 福島産が無い福島県のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)第33回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年12月27日)の開催について - 福島県ホームページ
(2)(1)中の 資料2-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/992KB]
(3)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年9月5日)の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/996KB]
(4)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ
(5)(4)中の資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB] 
(6)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(7)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(8)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(9)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(10)(4)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB]
(11)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(12)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(13)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(14)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(15)ヨウ素131 - Wikipedia
(16)半減期 - Wikipedia
(17)新潟県:新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料(PDF形式 2015 キロバイト)
(18)報道発表資料 |厚生労働省
(19)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ
(20)食品の出荷制限について |報道発表資料|厚生労働省
(21)食品の摂取制限及び出荷制限について(福島県及び茨城県) |報道発表資料|厚生労働省
(22)放射線学習会を開催します | 二本松市公式ウェブサイト
(23)坪倉先生の放射線教室:福島民友新聞社 みんゆうNet
(24)甲状腺の被ばく量に違い :坪倉先生の放射線教室:福島民友新聞社 みんゆうNet
(25)内部被曝(ないぶひばく)とは - コトバンク
(26)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査 検査の結果について(平成30年10月分掲載) - 福島県ホームページ中の平成23年8月実施分
(27)「物理学的半減期」と 「生物学的半減期 - 環境省
(28)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(29)放射線診療技術研修支援システム -社団法人 日本獣医師会-
(30)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(30)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報
(31)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日~11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(32)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(33)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(34)福島県 - Wikipedia
(35)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(36)甲状腺検査について - 福島県ホームページ
(37)第11回甲状腺検査評価部会(平成30年10月29日)の資料について - 福島県ホームページ
(38)第11回 甲状腺検査評価部会 - YouTube
(39)記者会見〜第11回 甲状腺検査評価部会 - YouTube
(40)(37)中の資料1 本格検査(検査2回目)結果について [PDFファイル/356KB]
(41)(3)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)の開催について - 福島県ホームページ中の 資料1   県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル/674KB]
(42)【ライブ配信】27日13時30分~「県民健康調査」検討委員会 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(43)Incidence of Thyroid Cancer Among Children and Young Adults in Fukushima, Japan, Screened With 2 Rounds of Ultrasonography Within 5 Years of the 2011 Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident | Adolescent Medicine | JAMA Otolaryngology?Head & Neck Surgery | JAMA Network
(44)甲状腺がんの世代に違い:坪倉先生の放射線教室:福島民友新聞社 みんゆうNet
(45)(1)中の資料3  論文報告「福島県甲状腺検査先行検査における甲状腺がん症例分布の空間解析」 [PDFファイル/404KB]
(46)第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)の資料について - 福島県ホームページ
中の「  資料2-2 地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル/395KB]」
(47)御用学者 - Wikipedia
(48)おせち✿伊達巻き by maria358 【クックパッド】 簡単おいしいみんなのレシピが301万品
(49)丸又蒲鉾製造有限会社-商品一覧-福島県いわき市薄磯-かまぼこ・伊達巻・さつま揚げ-
(50)保原店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール
(51)堀川 (水産加工業) - Wikipedia

**************************

 放射能環境汚染のない世界の子供たちの甲状腺癌発症率は、100万人に0.2名~1名程度と評価されてきた。

 https://twitter.com/ambotakashi/status/936437554437545985

 https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0f65bc37b16d2e283dcd3c1a73a31c40

 1961年の莫大な核実験汚染後のデータを含んでいるので、 これでも、実際には、少なすぎると考えるべきだろうが、「子供」という概念や、母数の把握に厳密性が欠けるため、控えめなデータと受け取っておくべきだろう。

 福島県の甲状腺評価会議による子供たちの検査母数の概念は、発症を小さく見積もりたい意思が鮮明で、必要以上に多く取り過ぎている。
 鈴木真一によれば、検査対象の福島の子供たちは37万人で、実施率が8割程度というので、母数は約30万人になり、本日の報告では、百万に一人の発症率が、甲状腺癌が214名見つかったという東電の飼犬と謳われ、矮小化で有名な、福島県による公式発表であり、つまり、事故前の世界平均の700倍ということになる。

 しかし、検査対象の母数を厳密に考えてゆくと、放射能汚染の激しかった地域に絞って見れば、15万人程度で、1400倍になり、さらに、福島県=福島県立医大のでたらめな手抜き検査(検査の後でたくさんの甲状腺癌が発見されている)を考えれば。軽く世界平均や事故前の福島県の2000倍を超えると私は考えている。

 一般的にいえば、10歳未満の子供たちの甲状腺癌の潜伏期間は4年程度といわれているが、成人の場合は10年といわれ、実は、年長者や成人についての甲状腺癌発症は、これからの課題なのである。

 星北斗ら評価部会のデタラメぶり、非科学的な矮小化ぶりは、まるで中国政府の人権侵害への弁明を聞いているようで、今後、真実が明らかにされたなら、恐ろしい報復を受けるに違いない。
 東電に結託した、福島県、福島県立医大や、甲状腺評価部会の関係者が、正当な科学的立場から発言していると思う者は、本人も含めて皆無だろうし、世界中の科学者、医学者たちが、その矮小化と捏造ぶりに呆れ果てているだろう。
 こんな欺瞞、愚かすぎる弁明が、いつまで世界に通ることだろう?

★ 露中が電磁波で電離圏撹乱共同実験

★ 露中が電磁波で電離圏撹乱共同実験

露中が電磁波で電離圏撹乱共同実験 < newsNueq-1764 >より転載します。
貼り付け開始

Newsweek
電磁波で電離圏を撹乱させる実験を中国とロシアが共同実施 ─
─ GPS信号妨害との関連は不明
----------------------------------------------------------------
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/gps-2.php
2018年12月21日(金)19時40分

 < 抜粋 >

 ロシアと中国が2018年6月、ロシアのヴァシリスルスクにおいて、
 電離圏と呼ばれる地球大気の上層に高周波の電磁波を発し、
 これを撹乱させる実験を共同で行っていたことが明らかとなった。

 中国の地震予測研究所(IEF)の研究チームが12月10日、
 中国地球物理学会(CGS)の学術雑誌「地球物理学報(EPP)」でその成果を発表している。


 ■ 電離圏は多くの通信方式で不可欠なもの


 電離圏は、太陽からの紫外線やX線などによって大気の分子や原子が電離し、
 これによって生じたイオンや電子が多量に存在する領域で、
 高度約60キロメートルから1000キロメートル以上に広がっている。
 電波を反射する性質を持つことから多くの通信方式において不可欠なものだ。

  その昔、SONYトランジスタ全盛期の短波ラヂオを愛用してた方は
   地球の裏側の放送を深夜聞いて喜んでたので、よくご存知ですよね?

   電離層の構造
   http://www.interq.or.jp/drums/kensuke/img/den_02.gif
http://www.interq.or.jp/drums/kensuke/img/den_02.gif


 この実験では、1981年に旧ソ連によって開設された
 電離圏研究施設「スーラ電離圏観測施設(SURA)」から
 5回にわたって高周波の電磁波を発し、
 高度およそ500キロメートルにある中国の地震予測衛星(CSES)が
 電離圏の電界やプラズマ、高エネルギー粒子などを計測した。

  高度500kmの「 中国の地震予測衛星 」とは?
   http://www.chiba-u.ac.jp/research/result/img/result57_2.jpg
http://www.chiba-u.ac.jp/research/result/img/result57_2.jpg
   と、云うことのようです。。。。



 6月7日の実験では、日本の本州の約半分に相当する
 12万6000平方キロメートルのエリアに物理的撹乱がもたらされ、
 6月12日の実験では電離圏のイオン温度が摂氏100度を超えたという。


 ■ ロシアによるGPS信号妨害が告発されているが...

 高周波の電磁波を電離圏に向けて発する実験はそれほど珍しいものではない。
 米アラスカ州ガコナでは
 1994年に「スーラ電離圏観測施設」よりも強力な電磁波送信設備を有する
「 高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP)」の研究施設が建設されているほか、
 ノルウェー北部のランフヨルドミンにも「EISCAT」と呼ばれる同様の施設がある。

  日本も京大が木津あたりに持っている。


 先日、北大西洋条約機構(NATO)がノルウェーで実施した演習後に、
 ロシア軍がGPS信号の妨害を図ったことを明らかにするなど、
 今年はロシアによるGPS信号妨害が告発されているが、
 高周波の電磁波を電離圏に向けて発する実験が、
 これに関与している可能性があるとはいえ、証拠はない。

 米メリーランド大学のデニス・パパドプロス教授は
 米メディア「マザーボード」の取材に対して
「 我々もこのような実験を長年やってきた。
  ロシアと中国がこの分野に関心を持っていることを示す"メッセージ"としては
  刺激的だが、実験そのものには驚きはない 」と述べている。

 その一方で、ロシアと中国との異例ともいえる共同実験に対して懸念する声もあがっている。
 中国の西安電子科技大学の郭立新教授は、
 香港の日刊紙「 南華早報 」で
「 このような国際協力は中国では極めて珍しい。関連する技術は非常にデリケートなものだ 」
 とコメントしている。



                                  nueq

貼り付け終わり、 ニュークさん解説。


*悪戯に使用しないことを願いますm(_ _)m

★【速報】中露が「気象兵器」共同実験にガチ成功!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-16995.html


以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
ロシアと中国はアメリカに対抗してこの実験をしているものです。軍事競争よりは平和競争をすべき時期にあります。78万年振りの「地球大異変期」にあるために人類の危機の時期にあります。お互い助け合うことをしないと共倒れとなります。     以上

神話ではなかったソドムとゴモラの滅亡 : かつて中東の上空で巨大天体が爆発し、死海周辺の古代文明が「4000℃の熱で一掃」されていたことが判明。回復にかかった時間は600年…

神話ではなかったソドムとゴモラの滅亡 : かつて中東の上空で巨大天体が爆発し、死海周辺の古代文明が「4000℃の熱で一掃」されていたことが判明。回復にかかった時間は600年…

投稿日:

2018年12月11日

科学メディア「ライブサイエンス」の報道より


livescience.com




 

私が、「巨大天体の地球への衝突」ということに興味を持ったのは、前回の記事でもふれましたフレッド・ホイル博士の著作をはじめて読んだ 2012年ころからでした。

ホイル博士の文章で知るまで、「地球が天体の爆撃に見舞われる日々」というようなことは、まともに考えたこともありませんでした。

そういうこを知った頃にふいに書きはじめた記事は以下のようなものでした。

良い時代と悪い時代(1): 500年ほど続いた「穏やかだけれど傲慢な時代」は終わろうとしているのかも
 In Deep 2012年10月06日

ホイル博士は、現在の地球は天体の衝突に関しては「良い時代」だと述べていました。すなわち彗星や小惑星の地球への直撃が「ほとんどない時代」だとしていて、しかし、その時代は終わろうとしていると主張していました。

約 500年間ほど続いた「良い時代」は、じきに終わり、次はまた同じくらい期間の「悪い時代」、すなわち彗星や小惑星の地球への直撃や爆発が多発する時代となるだろうと著作で述べていました。

今回ご紹介させていただくのは、中東の死海の北側で、

中東の死海の北側の上空で、「 3700年前に、500平方キロメートルに渡って、土地も人類も完全に一掃された爆発があった」という証拠が得られた

ことについての記事です。

冒頭のライブサイエンスなどの科学系メディアで、その研究について最近報じられていました。

500平方キロメートルというと、東京都の面積の 4分の1くらいで、地図を見てみますと、

「東京23区がそっくり消える」

というような規模の災害だったようです。

中東で天体の爆発で「消滅した」面積を東京にあてはめると

 

その 3700年前の爆発時の地上の温度は、一瞬とはいえ、「場所により 4000℃を超えていた」ことが今回の調査でわかっています。

この空中の大爆発で地上が影響を受けるというのは、有名なところでは、1908年にロシアのシベリアで起きた「ツングースカの大爆発」と同じような事象だったと思われます。

このツングースカ系の爆発について、ホイル博士は以下のように記しています。

フレッド・ホイル著『生命はどこから来たか』より

ツングースカ型の爆発は過去1万3000年ほどのあいだに時折起こったに違いない。この時期の最初の頃は、元の彗星の分裂が激しく起こっていただろう。

彗星がまき散らした塵が太陽光を錯乱するために、何年間も黄道帯全体が輝いたのが見られただろう。彗星の分裂や、彗星が長く美しい尾を引く姿は、古代の空ではごく普通に見られたことに違いない。

神話、伝説、宗教がこのような経験を基にしていることは間違いない。そしてその経験は、地球上あちこちに分布した遊牧民の共通した経験であった。

実際、彗星の分裂は神々が争った様子として神話のなかに自然に取り込まれただろう。現在まで残ったほとんどの宗教にも、それぞれ別々の場所にもかかわらず、共通性が見られるものである。

このように書いていて、空中での天体の大爆発が、さまざまな神話や宗教の逸話の中に取り入れられているだろうと書かれていました。

1908年のツングースカ大爆発の想像図


Universe Today

 

そして今回ご紹介する 3700年前の「都市の消滅」の場所は、実は、聖書に出てくる都市「ソドムとゴモラ」があったとされている場所の一帯でもあるのです。

ソドムもゴモラもどちらも後にウルトラマンの怪獣名として出てきますが、聖書はウルトラマンの登場(1966年)よりやや古いということで、オリジナルはウルトラマンではなく聖書のようです。

ソドムとゴモラ - Wikipedia

ソドムとゴモラは、旧約聖書の『創世記』19章に登場する都市。

天からの硫黄と火によって滅ぼされたとされ、後代の預言者たちが言及している部分では、例外なくヤハウェ(聖書における唯一神)の裁きによる滅びの象徴として用いられている。また、悪徳や頽廃の代名詞としても知られる。

こういうものであり、「なぜ滅ぼされてしまったのか」ということについては新約聖書にあるユダの手紙に以下のようにあります。

「ソドムやゴモラ、またその周辺の町は、この天使たちと同じく、みだらな行いにふけり、不自然な肉の欲の満足を追い求めたので、永遠の火の刑罰を受け、見せしめにされています 」

こんなような聖書の逸話が現実なら、現代社会の私たちのこの世は、もはや猶予ナシの状態なのかもしれないですが、いずれにしても、「滅ぼされた理由」はともかく、ソドムとゴモラの場所は死海周辺とされていることから、「かつて、死海周辺の都市が天体の爆発で消滅した」という出来事は、確かに聖書に書かれた「現実」ということだったのかもしれません。

なお、今回ご紹介する調査がおこなわれた場所は、タル・エル・ハマムという遺跡で、場所は死海北部の下の位置にあります。国家としての領域は、昼でも夜でも「夜だん」と言われて日本人旅行者たちが嘆くとされて久しいヨルダンに属します。

タル・エル・ハマム遺跡の場所

Google Map

では、ライブサイエンスの記事をご紹介します。


Cosmic Airburst May Have Wiped Out Part of the Middle East 3,700 Years Ago
livescience.com 2018/11/28

3700年前に空中での大爆発が中東の一部を消滅させた可能性がある


・タル・エル・ハマム遺跡

 

約 3,700年前、中東において、空中で大爆発が発生し、その熱と爆風が死海北側のミドル・ゴールと呼ばれる広大な土地を横切った。そして、それにより多くの人命が滅ぼされた証拠を発見したと考古学者たちが発表した。

この空中での巨大な爆発は、そこにあった都市を 100パーセント一掃しただけではなく、それまで肥沃であった土地から農業土壌を奪い去り、その地は、死海の無水塩水が広がることにより長く荒廃することになった。無水塩とは、塩と硫酸塩の混合物だ。

大地が一掃された面積は、死海北部の 500平方キロメートルに及ぶことが調査で判明している。

この研究結果は、アメリカ東洋研究所(American Schools of Oriental Research)において 11月14日から 17日にかけて行われた会合で発表された。

その論文で研究者は以下のように記している。

「考古学的な証拠に基づいて、この土地で一掃された文明が再び確立され、土壌の破壊と汚染から十分に回復するのに、少なくとも 600年かかったと考えられる

破壊された場所の中には、古代都市タル・エル・ハマム(Tall el-Hammam)があった。

科学者たちが空中での天体の爆発を明らかにした証拠のひとつには、この古代都市タル・エル・ハマムの遺跡で見つかった 3,700年前の陶器があった。

この陶器には珍しい外観があった。

陶器の表面が「ガラス化」していたのだ。

陶器の表面が、ガラスに変化するためには、4000℃以上の熱が必要であり、そのような熱が発生していたとみられる。このような「4000℃の熱を撒き散らす」ような奇妙な破壊を引き起こす可能性のある唯一の自然発生的な出来事は、空中での大爆発で、それはたとえば、1908年にロシア・シベリアのツングースカで起きた大爆発のような現象だ。

また、影響を受けたこの地域内の他の古代都市の考古学的な発掘調査によると、約 3,700年前に、急激に「人口が消滅している」ことが示唆されていた。

この地域の異常な人口の消滅が起きた理由もまた、空中で爆発した流星か彗星によるものかどうかは不明だが、今のところ、この地域の近くでは天体衝突によるクレーターは発見されていない。

500平方キロメートルにわたって、土地が完全に破壊されたという事実は、その爆発が上空の非常に低いところで起きたということを示している。おそらくは、地上 1キロメートルより低い場所で爆発が発生したと考えられる。これと比較すると、ツングースカの大爆発の破壊の面積はさらに広く、2150平方キロメートルに及んだ。

以上は「IN DEEP」より

地球には時々隕石(大き目な)が落ちてきます。これからはその時代に入ります。これも運不運で起こります。                                以上

2019年2月24日 (日)

★8.5億人のユーザー情報発売開始!

★8.5億人のユーザー情報発売開始!

 

8.5億人のユーザー情報発売開始! <newsNueq-1870>より転載します。
貼り付け開始

GigaZine
9200万人以上のユーザーアカウント情報が大量データ流出事件の第3弾で予告通り販売開始
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https://gigazine.net/news/20190219-gnosticplayers-3rd-data-sale/
2019年02月19日 10時20分


 2019年2月前半に6億2000万人分のユーザーアカウント情報を
 ダークウェブで販売したハッカー集団が、
 予告していた通り新たなデータ流出を報告し、
 9200万人以上のアカウント情報を売りに出しました。

  Over 92 Million New Accounts Up for Sale from More Unreported Breaches
  https://thehackernews.com/2019/02/data-breach-sale-darkweb.html

 Gnosticplayersと呼ばれるハッカー集団は、
 2019年2月に全16サイトののべ6億2000万人以上のユーザーのアカウント情報を
 ダークウェブの違法売買サイトDream Market上で売りに出しました。

  GigaZine
  全16サイトから盗まれた6億人分のアカウント情報がダークウェブで販売開始へ
  --------------------------------------------------------------------------
  https://gigazine.net/news/20190213-600-million-accounts-sale/

  16サイト・6億1700万人分のアカウントデータが
  Dream Marketというダークウェブ上で2018年2月11日から売りに出されているとのこと。
  ビットコインを使って売買されており、
  全データをあわせても価格は2万ドル(約220万円)で購入できる状態。

  アカウント情報は、所有者名・メールアドレス・パスワード。
  パスワードは暗号化された状態なので解読作業が必要ですが、
  個人情報やソーシャルメディアの認証トークンなどの情報を含むデータもあるようだ。


 その後、Gnosticplayersは1億2700万人分のアカウント情報も追加で販売しており、
 さらにアカウント情報販売の第3弾が用意されていることを明らかにしていました。
 その宣言通り、新たに8つのサイトにおける9200万人以上のユーザーデータを販売開始しました。

 Risk Based Securityの報告によると2018年のデータ侵害は6500件で
 全データ数は50億件以上だとのこと。
 しかし、これらのデータ漏洩事件はあくまで報告済みのものに限られており、
 データ漏洩事件の約半数が報告されていないという実態があるため、
 ユーザーが感知できないデータ流出は日々、大量に発生しているようです。


  GigaZine
  Yahooから過去最大級となる5億人分ものユーザー情報が流出、
  政府系ハッカーによる攻撃と正式発表

  ------------------------------------------------------------------
  https://gigazine.net/news/20160923-yahoo-massive-data-breach/
  2016年09月23日 11時52分
  

関連情報

  < newsNueq-485 :スノーデン氏、Yahooアカウントは直ちに削除せよ! >
  < newsNueq-1308:Gメールの覗き見と、史上最悪2億3千万個人情報流出 >
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                                 nueq


貼り付け終わり、


*怖いですね~!

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
情報を売り買いするなど怖い時代になりました。             以上

★極東危機<2019年~2020年>

★極東危機<2019年~2020年>

 

行政調査新聞(2019年2月13日)<海外情勢>極東危機<2019年~2020年>より転載します。
貼り付け開始

http://www.gyouseinews.com/p4_naigaijousei%20kokunaitenbou/2019021301.pdf

世界全体が危険水域に入りつつある。世界市場の金融バブルは、今秋か、遅くとも来春には確実に弾け、世界は大不況に突入する。米国がINF(中距離核全廃条約)から離脱したことで、ロシア・中国との核戦力競争が始まった。IS残党を初めとするイスラム・テロの危険性も強まり、中東だけでなく欧州も米国も不穏な状況。

そんな中、最大の恐怖地帯はロシア・中国と米国が正面対峙する極東である。3者が激突する朝鮮半島は、これから大騒擾を迎える。中国は米国との軍事・経済戦争だけでなく、内憂を抱える。そして平成が終わる日本には、超弩級の激震がやってきそうだ。


「3・1反日運動」に燃える文在寅政権

「徴用工判決」「慰安婦問題合意破棄」そして「自衛隊機へのレーダー照射事件」と、立て続けに「反日行動」をエスカレートさせている韓国・文在寅政権の当面の目標は「3月1日の反日運動」にある。

昨年(2018年)9月に北朝鮮の金正恩との間で署名された『平壌共同宣言』の中に「3・1運動100周年を南北が共同で記念し、実務的な方策を協議」とある通り、文在寅大統領は今年の3月1日を南北朝鮮合同で行う「反日の大規模行動の日」と決めている。(注:「3・1運動」とは1919年に日本統治下の韓国で起きた朝鮮独立運動。今年はその100周年にあたる。)

文在寅は韓国に生まれたが、彼の両親や姉は北朝鮮中東部、日本海に面した咸鏡南道・咸興市の出身。そのため文在寅は北朝鮮を自分の祖国と考えているようだ。

政治情報通の中には「北朝鮮の走狗」と言い切る者もいる。噂話は無視してもいいが、文在寅が主体思想(金日成が完成した朝鮮労働党の思想)の信奉者であることは注視すべきである。これが最重要点だ。

文在寅は損得勘定とは関係なく、純粋培養された反日思想の権化なのだ。対立していても、隣国同士なのだから話し合いで了解点を探るべきとか、歴史的事実を積み重ねて対話するとか、あるいは日米韓3国の連携を説くなどと、文在寅政権に机上の正論を並べることは無意味である。

自衛隊機へのレーダー照射事件後の経緯を見る限り、韓国側が事態を収束方向に導こうとする意志は皆無だ。そして韓国の軍関係者の多くは、自分たちの主張がデタラメであることを自覚している。

韓国に汚染された日本の新聞テレビを見ていると理解しにくいが、韓国政府の主張が支離滅裂であることは世界中が理解している。

日本政府はこの事件を実に見事に世界に投げかけることに成功した。そのため、「韓国の現政権は正常な判断ができる状況にない」ことを世界中が常識として共有するようになった。

破滅に向かう韓国昨年末に韓国ギャラップが行った世論調査では、就任時に80%超と驚異的高支持率だった文在寅の支持率は45%に急落。不支持率(46%)が上回るようになった。野党も支持率を下げているから文政権は安泰だと分析する者もいる。

だが政治だけではない...韓国経済も混迷を極めている。ネット上の情報をちらりと眺めただけでも、株式・不動産・金融・企業...どれもが悲観論一色だ。

こうした状況下、文在寅を引きずり下ろそうとする動きが現れ始めた。文在寅の長女が夫と家族ともども東南アジアに移住したが、長女の夫に韓国政府が200億ウォン(20億円)を支出していた疑惑が浮上。韓国政府はこれについて沈黙を続けている。

また、文在寅夫人と同級生で、文政権を支える与党(共に民主党)に在籍していた孫惠園議員に不動産投機疑惑が発覚した。大統領夫人に類が及ぶ事を恐れて孫議員は辞任したという。

さらに1月3日には、インターネット上の世論操作を行ったとして、文大統領最側近の慶尚南道知事・金慶洙に懲役2年の実刑判決が下されている。文在寅の周囲が次々と叩かれ、壊されている。「背後に巨大な力が動いている」と思われる。

事情通によると「米CIAが本気で文政権をつぶし始めている」という。これが本当かどうかは不明だが、文在寅政権が末期的状況にあることは確実だ。

半島情勢が安定し、在韓米軍が撤退する日「われわれは、富裕国に軍事的保護を与えているが、彼らは米国のために何もしてくれない。こういう国を同盟国と呼ぶなら、米国と納税者は同盟国にいいように利用されている。こんなことを続けるわけにはいかない」新年早々の閣議でトランプ大統領が発した言葉である。

ここでトランプが語る「富裕国」とは韓国を指している。米国は韓国に対して在韓米軍の分担金大幅増額を求めているが、文政権はこの要求を拒み続けている。ここでもトランプは、在韓米軍撤退を匂わせている。

米国の財政状況は厳しい。財政が厳しいのは米国に限った話ではないが、そんな状況下、最もカネがかかり不要なものと言えば海外に展開する軍隊である。トランプがシリアからの米軍完全撤退を口にしたのも(さまざまな事情が交差するが)そうした事情による。

そのトランプは、すでに何度も「在韓米軍撤退の可能性」を口にしている。年内か...遅くとも来年には、トランプは「在韓米軍3万2,000人を完全撤退させる」と断言するだろう。

北朝鮮が完全に米国に屈服して、親米国家となり韓国と統一される...それこそが米国が望む理想像である。

「米国べったりの統一朝鮮」と「親米・日本」が中国と対峙するようになれば、在韓米軍などまったく不要だ。

しかし現実は、米国の要望とは離れている。何よりの誤算は北朝鮮にすり寄り「米国に楯突く韓国・文政権」である。「韓国経済の失速...政権内の対立...文在寅の支持率低下と家族の醜聞...」これらを巧みに利用して、文在寅追い落としの策謀が開始されたとの情報もある。

「米CIA要員は昔から韓国中のあちこちに潜伏してきた。彼らは今、『挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)』に代表される親北朝鮮系の組織や同様の団体・個人を色分けし、北朝鮮シンパを一気に押し潰し、文政権を打倒する準備を進めている(韓国事情通)」という信頼性の高い情報もある。

それどころではない。「文在寅を倒して軍部主導の政府を作り上げ、ただちに北進を開始。在韓米軍と共に平壌を制圧し、韓国による朝鮮半島統一を成し遂げる計画が進められている」との情報もある。にわかには信じがたい話だが、国際状況を考えると可能性は十分ある。台湾情勢の危険度を加味すると、この情報の信憑性は高まる。

間もなく(今月末)ベトナムの中部ダナンで2回目の米朝会談が行われる。2回目の米朝会談に向け、昨年10月にはポンペイオ国務長官が訪朝、1月には北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)副委員長がワシントンを訪問して下交渉を続けてきた。さまざまな憶測情報は流されているが「トランプ・金正恩1対1」の直接会談で全てが決まる。

2期目を目指すトランプが相当な譲歩を行い、「平和条約締結」といった衝撃的決着があるといった見通しすら囁かれているが現実は甘くない。極東情勢、ことに対中国を視野に入れたトランプは、いい加減な妥協はしない。

そして同時に、これまでのようなズルズルと先延ばしするような無様な会談になる事はない。どんな形になるか結論の方向性は無限に考えられるが、可能性が高いのは以下の筋書きである。米国の要請を受けて北朝鮮が「核完全廃棄」を了承し、経済制裁が解除される。だが北朝鮮が違反し、核廃棄を行わず、ミサイル実験も継続。米国による北朝鮮空爆が行われ、半島全域に火の手が上がる......。

米国の北爆など絶対にないというのが、大多数の国際情報通の意見である。これまでの常識しか理解できない国際通の話など聞く必要はない。米国は北朝鮮の時間稼ぎに付き合っているヒマはないのだ。北朝鮮情勢は決して好転していない。日本のテレビ新聞情報にごまかされて危険性が見えないだけだ。

英国海軍、仏国海軍の艦艇が日本海に向かっている現実は、この地域が非常事態に向かっている事を如実に物語っている。

今年秋以降、いや早ければ夏前にも、朝鮮半島は地獄を迎える。戦火を逃れる難民が日本列島に押し寄せる事態が迫っている現実を直視すべきなのだ。


米国の敵は「習近平中国」

昨年10月4日、米ペンス副大統領が中国に対して「断固として立ち向かう」という演説を行った。それも「貿易などの経済分野だけに限らず、安全保障分野でも戦う」と、激しい口調で中国批判を行ったのだ。

日本の新聞各紙は「米副大統領が中国批判」「中国との冷戦を宣言」などと報道しているが、ペンスの演説は「中国に対する宣戦布告」ともいえる内容だった。

米国と中国の貿易戦争は昨年夏に本格化し始め、その後は軍事面でも強烈な駆け引きが展開されてきた。

さらに米国は昨秋以降、ウイグル地域の「人権問題」を表面化させている。経済・軍事に続いて人権問題を取り上げたことは、トランプ政権が「米国対中国」の戦線拡大を目指しているのではなく、狙いを「中国共産党」に絞っていることが理解できる。

はっきりいえば「習近平」を敵にしている。中国国内には古くから「北京対上海」の対立構造がある。米国はこの構図を巧みに利用して中国内の勢力分断を図り、「北京の習近平を潰す」作戦を展開しているのだ。

こうした状況下、新年早々の世界経済フォーラム年次総会(通称「ダボス会議」)で習近平の盟友として知られる王岐山が演説に立った(1月23日)。王岐山の長時間の演説は内容が多岐にわたり、その評価は二分された感がある。

王岐山は、名指しこそしなかったものの「弱い者いじめや、自国至上主義に基づく行動は拒絶する」とトランプを痛烈に批判。「グローバル化は歴史の流れの必然」としたうえで、中国の過去の過ちを認めながらも、「中国人民の不断の奮闘をもって国家富強や民族復興を追求してきた」と自国の歴史に胸を張った。

しかし、王岐山の「人民を中心に据える発展思想を堅持する」ことと「中国共産党による領導、社会主義の根本的政治経済制度を堅持する」という主張には矛盾も感じられ、批判も強かった。

王岐山は中国金融界の主要地位に就いていた人物で、ゴールドマンサックスと結んで金融危機を乗り越え、また米ポールソン財務長官(当時)と組んでリーマン危機に対応するなど、国際金融資本の場でも凄腕を認められた政治家で、欧米的グローバリズムの理解者でもある。

しかし、王岐山の欧米的価値観でこんにちの米中激突を分析すると齟齬が生じ、「中国5,000年の歴史を背景に動いている中国が、間違うことはない」といった論理の飛躍が出現する。


欧米対中国の「思想戦」が展開されている

国際地政学者として評価の高い米国のP・エスコバルという学者は、中国の「一帯一路」政策に関して「中国による新たな世界体制づくり」という位置づけをしている。16、17世紀以降、世界は欧米が築き上げてきた国際政治体制の枠組みで動いてきた。その仕組みを「国民国家による国家運営体制」或いは「ウェストファリア体制」と呼ぶこともある。
【注:「ウェストファリア体制」とは1648年に締結された「ウェストファリア条約」に因む。欧州で誕生した「世界の形」で、多くの主権国家から成る国際政治体制を指す。】

世界は16、17世紀以降、さまざまな国々がシノギを削り、ときに対立し抗争し、世界体制を作っていったが、基本的にはその背後に大英帝国が存在し続けた。

中国の「一帯一路」構想はこの世界体制を根本からひっくり返し、「天下」に世界が組み込まれてグローバリズムを構築し、その中心に中国が存在するというものだという。エスコバルはこれを「新・中華帝国」と呼ぶ。もっともこのエスコバルの分析そのものも欧米型の価値判断から生まれたものに過ぎない。

ここに欧米と激突する中国の本質が見て取れる。つい最近まで中国にすり寄っていた欧州は、いま、中国と距離を置こうとしている。あれほど熱心に中国市場に接近したドイツも、そして英国もフランスも、いまでは中国を遠ざけようとしている。

欧米対中国の思想戦が始まったといっていいだろう。その先端でぶつかり合っているのが「米国対中国」の貿易、軍事、そして人権問題である。

中国内部にも、現在の米中対峙の本質を見抜いている学者がいる。中国人民大学の向松祚教授(人民大学国際通貨研究所理事兼副所長)だ。【中国人民大学は「北京4大名門校」の1つ。「改革開放理論の父」呉敬璉(ごけいれん)や習近平最側近で米中貿易問題の責任者・劉鶴副首相を輩出し、中国経済界の大人脈を形成している。】

向教授はこう語る。「中米貿易戦争について誤判断はないのか。われわれは米国を甘く見すぎていたのではないか」「華為(ファーウエイ)のCFOが逮捕拘束された事件は単純な貿易や経済の問題ではない」。こう述べたうえで向教授は中国経済が下降し、巨大な負債を抱えている現実を暴露している。

「中国企業の現在のレバレッジ率(負債率)は、アメリカ企業の平均の3倍であり、日本企業の2倍だ。非金融業の中国企業の負債率は、世界最高なのだ」。彼は中国再生のためには「税制改革」「政策改革」「国家改革」が必要だと力説し、とくに「国家改革」政府機構の簡素化を求めている。

だが向松祚教授のこの論文は中国国内では封印されてしまい、今では誰も読むことができない。その向教授の論文中に、中国が抱える問題の本質が透けて見える。それは「中国の根源的な哲学と、欧米の根源的思想との乖離」である。世界中の直観力に優れた学者、政治家たちは、とっくに気づいている。中国と欧米社会では、考え方の基底が完全に異質なのだ。その異質を解決しようとせず共産党中国が改革開放路線を進み、欧米の市場経済に立ち向かおうとすれば衝突は必然となる。

その矛盾に気づいている英俊が国内にいるにも関わらず、習近平中国は「欧米型資本主義・欧米型自由主義」との激突を力づくで乗り切ろうとしている。世界が苦境に陥ろうとしている現在、このまま進めば、あらゆる面で衝突が起きるのは避けられそうにない。


国内紛争を抑え込み、台湾に向かう中国

中国は中東産の石油を必要としていながら、かつて政治的には中東諸国とは密接な関係を築いてこなかった。だが2014年11月に習近平が「一帯一路」経済圏構想をぶち上げて以来、中東諸国との関係構築に熱心である。それが人権問題で揺れ動いている新疆ウイグル地域に異変をもたらしている。

ウイグルのイスラム教徒たちはアフガンのカブール経由でサウジを訪れる。イスラム教徒が「最低でも一生に一度」は訪れなければならない「メッカ巡礼」の旅だ。ウイグルの巡礼者たちは帰路サウジから日本円で10万円ほどのプレゼントがもらえる。旅費補填ではない。ウイグルに帰国して、独立運動の費用に回せという意味だ。

サウジと中国が密接な関係を築き始めたため2、3年前に、その支援が消滅したと伝えられる。裏では相変わらず支援が続いているとの情報もあり、真相は不明だ。いずれにしてもウイグルのイスラム教徒に対する支援が弱まっていることは事実だ。

逆に、イスラム教徒に対する中国政府の取り締まりは厳しさを増している。米国が人権問題をかざしているのは、ウイグル自治区の実態を把握しているためと考えて間違いない。

中国の国防予算は年々増加の一途で、2018年には1兆1,069億元(18兆4,000億円)を計上している。対前年比+8.8%...これは中国の経済成長率を越える数字だ。だが驚くべきは、2018年度の武警(人民武装警察部隊)の予算が国防費を越えたということだ。

中国が外敵よりも国内の取り締まりを強化していることが理解できる。武警強化の結果、中国国内の紛争は縮小傾向にある。とくに新疆ウイグルやチベットは圧政下に置かれ、静かになりつつある。これを「嵐の前の静けさ」と見る者もいるが、おさまっていることは間違いない。

チベットもウイグルも内モンゴルも完全制圧。香港マカオは既に、中国に組み込まれている。この状況下、中国の完全統一になお1カ所ほころびがある。台湾だ。米シンクタンク『中国2049』は、中国軍が2020年に台湾に武力侵攻する可能性を語っている。

「2020年3月には台湾の総統選」が行われ、もしここで民進党(蔡英文)が勝利すれば中国軍が侵攻するというのだ。同様な説を説く国際政治学者も多い。

昨秋行われた台湾の統一地方選では民進党が惨敗し、来春の総統選の行方は全く見通しが立たない。野党となっている国民党が勝利する可能性も高まり、国民党が勝利すれば中国軍の侵攻はないというのが一般的な観測だ。総統選の行方はわからないが、もし仮に民進党が勝利したら、中国軍は本当に武力侵攻するだろうか。それは考えにくい。なぜか...台湾のバックには米国が控え、中国が侵攻することで米中本格戦争に進展する可能性が高いからだ。

だが中国は総統選を睨み、台湾に対する圧力をギリギリまで高めていくだろう。こうした状況下、恐れるべきは「暴発」である。緊張は南シナ海から東シナ海の全海域で高まり、予想外の暴発の可能性も必然的に高まる。意図的・作為的(自作自演)暴発すら考えられる。今秋から来春にかけて、極東海域一帯は異常な緊張に見舞われるだろう。


安倍長期政権が終焉を迎えるとき

地獄を目の前にしている朝鮮半島、異常な緊張に包まれる台湾周辺。極東全域の危険度が高まりつつある今年、安定だったはずの日本にも波風が立ち始めている。今月末には在職日数で吉田茂を抜き、4月の統一地方選で勝利して、元号が変わった6月7日には伊藤博文を越えて史上2位の長期政権樹立。夏の参院選を勝ち抜けば11月20日には日本史上歴代最長となる安倍晋三政権。

しかしここに来て逆風が吹き始めている。統計不正問題だ。「賃金構造基本統計」の不適切な調査問題。価格変動の指標となる「小売り物価統計」、そして一連の統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」。もともとは官僚、役人の仕事であり責任である。

統計不正は2004年の小泉政権下から始まったとされ、民主党政権下でも見逃されてきたのだから安倍政権だけに責任がある訳ではない。だが安倍政権は統計不正に「及び腰...逃げ腰」である。答弁に歯切れが悪いのはアベノミクスの数字に疑念が生じるためだともいわれる。何より雇用保険失業給付や労災給付の積算に疑問が噴出し、これは海外の機関投資家が「日本から手を引く」事態につながりかねない。安倍政権の基盤が揺るぎ始めたといっていいだろう。

安倍政権は本紙でも触れた通り、この数年、国體(天皇家)との確執が噂されていた。その確執が安倍政権を揺るがしている可能性も捨て切れない。

そんな折、一部経済評論家・国際政治学者などから「日本デフォルト」が語られ始めている。

「森友学園・加計学園問題でも逃げ切った」のだから「統計不正も逃げ切り」夏の参院選に大勝するだろうとの予測もある一方、統一地方選・参院選も苦戦を強いられ「安倍晋三が退陣に追い込まれる」という見方もある。

2012年末に政権復帰して以来、安倍政権は何度かの危機を乗り越えてきた。危機の度に米国との蜜月を演出したり、北朝鮮危機を巧みに利用するなど外交が安倍を救ってきた。その流れが不透明になってきたのだ。

トランプは米朝会談、米中会談に精力を集中し、安倍の救いの神にはなりそうにない。頼みの綱だったプーチンとの領土交渉も成果を上げられなかった。

3月1日には韓国・北朝鮮が大規模な反日運動を展開するだろう。この先...日韓...日朝だけではない...日中関係も微妙な状況にある。韓国の反日運動に呼応して尖閣で事件が発生したら収集がつかなくなる。

外交だけではなく小さな波風が少しでも起これば、安倍が政権を放り出すかもしれない。この先起こりえる株式市場の乱高下もアベノミクスを問い質し、安倍の足元をぐらつかせる。それは、国體勢力の狙い通りなのかもしれない。

日本の政界は韓国と似ていて、野党が政権を奪取するような状況ではない。だが...もし...安倍が退いて石破か誰かが自民党総裁となったとき、日本にどれほどの衝撃が走るだろうか。安倍の替りが「統一地方選・参院選」を戦ったとき、その結果はどうなるのか。更に小沢一郎が予言する「衆参同時選挙」となる可能性も出てくる。

日本が大揺れになる日は近い。そう覚悟しておくべきだろう。


貼り付け終わり


*いまは安倍さんを倒す好機だが、不甲斐ない野党ではどもならんにゃーw

・おざわんがコソコソと画策しているが終わったシトだ!


以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
国際平和を乱す安倍政権は倒すべき政権です。               以上

ひたひたと押し寄せるスーパー大震災の跫音

ひたひたと押し寄せるスーパー大震災の跫音

 


 
 1月下旬頃、我が家のパソコンがおかしくなった。ネットが、まともにつながらない。 グーグルサイトやGメール、ユーチューブだけは接続できるが、その他のサイトは、まったくつながらない症状で、いろいろ手を尽くしても改善されなかった。

 辛うじて接続可能なYouTubeで「グーグルとYouTubeしかつながらない」と検索してみると、以下のサイトが出てきた。

 https://www.youtube.com/watch?v=OOciu0PKpBg&t=205s

 このコンテンツの指示どおりに、NTTモデムの電源を外し、10秒待って再接続し、さらに再起動をかけることで復活した。
 ところが、同じ症状が一週間ほども続き、朝起きてパソコンのスイッチを入れると、ネットへ接続不能になっていて、そのたびに、モデムの電源を切断して再起動する作業を強いられた。
 そうした症状は、今月に入ってから消えて、今は、ほぼ元通りになっている。

 原因として考えられるのは、「静電飽和」という現象で、電子機器一般に見られる現象で、外部に強い磁界があるときに、誘導電流が流れて、コンデンサなどを飽和させて、プログラムを狂わせるものである。
 パソコン草創期には、パソコンの部品を交換するときに、体に帯びた静電気によってICチップが壊れてしまう現象がよく起きたが、これに似ていて、チップを破壊する可能性もある。
 昔からノートパソコンの故障=起動障害の最大原因で、対策としては、電池ユニットを外して静電気を放出させ、再起動をかける方法がとられていた。

 どうしてICチップに誘導電気をもたらすような強い磁界が生じるのかといえば、おそらくピエゾ効果(圧電効果)だと思う。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A7%E9%9B%BB%E5%8A%B9%E6%9E%9C

 これは、地下深い花崗岩に、地殻変動により莫大な圧力がかかると、巨大な電気が発生する現象である。厳密に言えば、電荷が分離して暴走し、再結合を求めて地表に達し、さまざまな電磁気現象を引き起こすのである。
 つまり、地殻変動=地震の前兆現象なのである。

 大きな地震が近づくと、パソコンのトラブル、起動やネット接続に問題が生じるケースは、大半の人が体験しているのではないだろうか。
 大地震が近づくと、カラスがギャーギャーと鳴いたり、犬が遠吠えを繰り返したり、猫の活動が異常に活発になったりするが、これも圧電効果=ピエゾ電気を体感している結果である可能性が高い。

 さて、1月下旬に起きた、この症状、私だけかと思ったら、同時期に清瀬市のコスモスさんも、パソコンがつながらなくなったと悲鳴を上げていた。
 これは1月29日のことである。
 http://tokaiama.bbs.fc2.com/

 ついでに書いておくと、コスモスさんは、もう十数年も、RDANというガイガーカウンターの常時記録を続けていて、この掲示板で報告をいただいている。
 GM計の数値が、突然下がったりすると、大地震が起きることがわかっていて、理由としては、大地震前にラドン222がもたらすビスマス214のガンマ線が「爆縮」といって、突然低下するのではないかと考えている。

 問題なのは、岐阜県の私と、清瀬市のコスモスさんのモデムトラブルが同じような時期に続いていることで、つまり、非常に広い範囲で、もしかしたら同じような症状が起きている疑いがあると考え、あえて記事にしてみた。

 現在、八ヶ岳南天文台で、電波による地震予知を研究している串田嘉男氏が、巨大地震警報を出している。
 https://ameblo.jp/neo-classic/entry-12436542409.html

また、メガ予測で知られる村井俊治氏もまた、ほぼ同じ内容の警報を発している。
 https://www.news-postseven.com/archives/20190113_845074.html

 二人に共通するのは、東海方面の前兆で、串田氏はフォッサマグナ北部の大町周辺の深刻な地震を指摘しており、村井氏は、南海トラフM9スーパー地震と、関東東海の大地震を指摘している。

 串田氏の予測日時は昨日だったが、予知のレベルでいえば、前後一ヶ月であれば成功といえるだろう。
 私は、これを見ていて、我が家のモデムの異常が、もしかしたら、長野県フォッサマグナの活動から来ているのではないかと、強い疑念を抱いた。
 実は、今年に入って、我が家では連日のように近所で、M3級地震が続いているのだ。東日本震災前も同じだった。

 大きな地震の前兆は、実に長期間にわたり、2004年のスマトラ沖大津波地震M9.1の前兆は、当時の観測から、実に1年近くにわたって続いたもので、例えば、日本でも、熊が人を襲う被害が続く、熊の出没が非常に多かったし、また、鯨などが海岸に打ち上げられる現象が起きていた。
 当時まだ光ファイバー化されていなかった銀行などのオンラインシステムが、軒並みトラブルに見舞われ、ATMなどは、年がら年中、故障していた印象だった。

 今回、特別に気になる現象がある。それは古代からの言い伝えである、「竜宮の使いが打ち上げられると大地震がやってくる」というものだ。
 
 日本沿岸でリュウグウノツカイの発見相次ぐ 「地震の前兆」と恐れる声も
 https://www.cnn.co.jp/fringe/35132176.html

 熊の出没も、桁違いに増えている。昨日も、うちの近所(一色地区)で熊が出たと警報メールが届いたばかりだ。冬眠の時期なのに、熊がうろうろしているのも変だ。

 東日本大震災の前には、ニュージーランドなどで、鯨の異変がたくさん報告されていた。日本列島は、地球地殻のレベルでは、ニュージーランドやバヌアツ周辺と大きな関連があるらしく、2011年も、この付近で大きな活動が続いた後に大震災になった。

 2月6日現在まで、私が2011年2月末に確認したような、地平線の果てから果てまで長大に延びる白い帯=「清姫の帯」は、まだ確認できていないので、たぶん半月以内には来ないような気がするのだが、もしも来たなら、東日本大震災の数十倍の規模の震災になると予想している。

 何よりも政権が悪すぎる。1から10まで嘘で固めた口先だけの最低最悪の安倍晋三政権が、本当に日本国民を救えるのだろうか?
 もし国民を思いやる意思が羽毛一つでもあれば、消費大増税など絶対にやるわけがない。私は安倍が、日本国民を滅ぼそうとしていると、本気で思っているほどだ。
 こんな政権の元で巨大震災が来たなら、いったい何が起きるのか?

 例えば、極めて不安定な再稼働の続く、伊方原発や川内原発も、フクイチの二の舞が避けられないだろう。
 今度ばかりは、自力更生、自分で自分を救うしかないだろう。
 インフラの復旧も長期にわたるだろうし、飲料水を入手するのも容易ではなくなる。
 人々が、人間以外の虚構に頼る習慣を捨てて、本当に大切なのは、人間であり、笑顔であることを理解しない限り、恐ろしい運命が降り注いでくるように思う。

 最近、東日本震災前の備蓄食料を食べ始めた。もう10年近くも経つ、スパゲッティや玄米を食べているのだが、決して美味しくはないが、十分に食べられるものだ。
 畑で大根を作っているので、スパゲッティに大量に大根おろしをかけて、ツナ缶を開けて混ぜて食べている。

 私は、大震災の後、数年は、清浄な水が確保できて、ある程度の畑のある土地に居住した方がいいと考えている。
 仕事も簡単に見つからないが、安月給で大変な介護職ならたくさんある。生活は厳しいが、有り余る自然環境が心を癒やしてくれるし、大震災で都会が地獄にようになっても、過疎の山村では、水も食料も、あまり困らないのだ。
 当地も、移住のときは日8本あったバス便が、今では4便、最終が5時では、通勤にも使えない。それでも、山暮らしを捨てたいとは思わない。
以上は「東海アマブログ」より
大地震の前兆と思われることが続いています。略間違いなく起きるでしょう。あとはそれが何時かの問題だけです。                              以上  

米国務長官はベネズエラの政権転覆工作の責任者としてネオコンの大物を任命

 

 

      
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 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は今年(2019年)1月25日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆させる工作を指揮する特使としてエリオット・エイブラムズを任命した。エイブラムズは現在、CFR(外交問題評議会)の上級特別会員だが、イラン・コントラ事件に連座したことで知られている。

 ベネズエラの政権を転覆させる工作をアメリカ支配層が始めた最大の理由はウゴ・チャベスが1999年の選挙で大統領に選ばれたことにある。チャベスはベネズエラを独立国にしようとしたのだ。

 2001年から2期目に入るが、​その翌年にジョージ・W・ブッシュ政権はクーデターを試みている​。その計画の中心グループにはエイブラムズも含まれていた。そのほかのメンバーはオットー・ライヒやジョン・ネグロポンテだ。作戦の一環としてアメリカ海軍の艦船がベネズエラ沖に待機していたとも言われている。

 ライヒはキューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務め、ネグロポンテは1981年から85年までのホンジュラス駐在大使を務めてニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めた。

 このクーデターは失敗に終わるのだが、最大の理由は事前にチャベスへ計画に関する情報が伝えられていたことにある。当時、OPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスが知らせていたのだ。

 ブッシュ・ジュニア政権は2003年3月にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒し、破壊と殺戮で「石器時代」にすることには成功するが、親イスラエルの傀儡政権を樹立させることには失敗した。

 フセイン体制の破壊はネオコンの戦略に基づく。ネオコンは遅くとも1980年代からイラクのフセイン体制を倒し、親イスラエル政権を自立させてシリアとイランを分断、中東全域を支配するという計画を立てた。

 1991年12月にソ連が消滅するとアメリカ支配層は自分たちが唯一の超大国になったと考え、世界の覇者になるときが来たと考える。その戦略は1992年2月、国防総省のDPG草案という形で文書化された。

 このときの大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツ次官が中心になって作成されたことからこのDPG草案はウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 イラクを親イスラエル体制にすることに失敗したネオコンだが、イラクに続いてシリアとイランを殲滅するというプランは放棄しない。(​ココ​や​ココ​)

 ​ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いた記事​によると、ジョージ・W・ブッシュ政権は中東における最優先課題をイランの体制転覆におき、レバノンで活動しているイラン系のヒズボラ、イランの同盟国であるシリアを殲滅、そしてイランを倒すという計画を立てる。その手先としてスンニ派を使おうということだ。その中にはフセイン派も含まれた。

 この工作の中心人物は副大統領のリチャード・チェイニー、国家安全保障副補佐官のエリオット・エイブラムズ、そして2007年4月までイラク駐在アメリカ大使を務め、国連大使に内定していたザルメイ・ハリルザドだ。

 エイブラムズを特使に任命したポンペオは2017年7月、アスペン治安フォーラムでベネズエラの「移行」が期待できると語っている。当時、ポンペオはCIA長官だった。

 ベネズエラの政権転覆作戦の一環としてアメリカのドナルド・トランプ政権はジョージ・ワシントン大学で学んだフアン・グアイド国民議会議長を「暫定大統領」として承認した。他国の大統領をアメリカ大統領が決めようとしているわけだ。

 ベネズエラの石油利権を狙っていることは間違いないだろうが、例によってIMFもアメリカに協力、グアイドへ資金を提供していると伝えられている。

   
       
   
   
      
以上は「櫻井ジャーナル」より
これではトランプ政権も従来の政権と変わらず侵略の政権となります。アメリカの利益のためには他国への資源搾取は当然という酷さです。            以上

破局に備えるー中央銀行システムの外側に逃げろ!①②

Mon.2019.01.21 

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破局に備えるー中央銀行システムの外側に逃げろ!①②

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世界金融恐慌をサバイバルする唯一の方法は、中央銀行システムの外側に避難すること。

(この記事はメルマガ第284号パート1、パート2の2本の記事の一部です。全文はメルマガでお読みください)
「国家の財政破綻は支払い不能によって起こるのではない」

「主権国家の場合、国家を規制する法律がないので、交渉に頼ることになる。
つまるところ、ほとんどの場合において、国家は、支払い不能なのではなく、支払いに同意しないと決めれば、それは破産ということになる。
しかし、国家の破産の定義がはっきりしていない以上も、これもまた曖昧だ」・・・

これは、英フィナンシャルタイムズ紙の副編集長であり、経済論説主幹であるマーティン・ウルフ(Martin Wolf  72歳)が、元NHKディレクター、吉成真由美氏のインタビューに応えて放った言葉です。(「人類の未来」174ページ)

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「財政破綻論」の立場から「日本の財政破綻は不可避」と警告する経済学者や金融アナリストたちは、マーティン・ウルフのこの言葉には肩透かしを食らったような思いでしょう。

・・・つまり、マーティン・ウルフは「国家の財政破綻は、経済の専門家たちが考えているような理由で起こるのではなく、国家の都合によって人為的に引き起こされるのだ」と言っているのです。

マーティン・ウルフは、1999年より世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のフェローを努めており、金融ジャーナリズムにおける数々の功績によって、2000年には、大英帝国勲章を受章した世界経済の水先案内人の一人です。

<以下省略>

トランプ大統領と安倍首相との同席はタブー?

安倍首相は、平成26年1月22日の「ダボス2014」に出席したとき、クラウス・シュワブ世界経済フォーラム会長が主催した歓迎ランチに出席し、午後には、ジョージ・ソロスと会談を行っています。(首相官邸ホームページ)

ダボス会議を主宰するクラウス・シュワブ会長が、ホスト役として各国要人を歓迎するのは当然として、日本の首相が、一介の投資家に過ぎないジョージ・ソロスとの会合のために貴重な時間を割いた意味を考える必要があります。

安倍首相がダボス会議でソロスと会談したのと同じ時期に、小池百合子・自民党議員(当時)がロンドンのジョージ・ソロス宅を訪問しています。

そのとき、ソロスは小池に「中露経済の終焉を断言」したと言います。
そして、小池百合子にソロスは「アベノミクス・構造改革の遅れを指摘」したと言います。

小池百合子は、ジョージ・ソロスとロンドンで会った8ヵ月後、都民ファーストの会を立ち上げて、見事、東京都知事の座を獲得したのです。

<中間省略>

・・・いったい誰が、こうした結果に導こうとしているのかと言えば、「国家の財政破綻は経済の専門家たちが考えているような理由で起こるのではない」と言ったマーティン・ウルフが、すでに述べているのです。

マーティン・ウルフを世界的に有名にしたのは、彼の2014年の著書『The Shifts and the Shocks』でした。
(邦訳では『シフト&ショック』のタイトルで2015年刊)

この本の中で、彼は、ハイマン・ミンスキー(Hyman Philip Minsky)の「ミンスキー・サイクル理論」の見直しを強く訴えています。

「ミンスキー・サイクル理論」の正しさは歴史が証明しているにも関わらず、今までは大学の講義で取り上げられる程度で、それ以外は関心を持たれない地味な存在でした。

しかし、最近では、中国人民銀行の周小川総裁までもが、ブルームバーグ(2017年10月20日)に「中国は、ミンスキー・サイクルの『ミンスキー・モーメント』を乗り越えなければならない」と吐露したほど、経済の本当の玄人の間で無視できない理論になっているのです。

<以下省略>

米国では、政府と連邦準備制度による金融クーデターが静かに進行している

マーティン・ウルフは高齢にも関わらず、この2~3年、精力的に活動しています。
彼は、メディアや国際的な講演会に引っ張りだこなのです。

<中間省略>

・・・彼は生粋のグローバリストとして知られていますが、次の金融危機を計画的に仕掛ける側の人間として良心の呵責に耐えかねたのか、「破局を前もって予想し、それに備えることによって危機のスケールを小さくすることはできる」と、「備えの大切さ」を伝えようとしているようです。(「人類の未来」172ページ)

<省略>

・・・投資顧問を務めるキャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine   Austin-Fitts)は、「世界的な景気後退が訪れている」とUSAウォッチドッグ(2019年1月13日)に語っています。

彼女は、クリントン政権下で顧問を、ブッシュ政権下では合衆国住宅都市開発省(HUD)の次官補を努めた有能な女性ですが、政府の要職に就いていた頃に知り得たワシントンのディープステートの闇を暴露したことから、FBIに長らく監視対象とされていました。

<省略>

・・・キャサリン・オースティン・フィッツは、ほうぼうの講演会で、「政府は、暗号通貨の規制を強化するふりをしながら、人々が暗号通貨に狂騒する様を細かに観察しており、実際は、介入を控えつつ、ウオール街などの民間企業に市場を開拓させているのである。市場の環境がととのった後で、すべての暗号通貨を禁止し、政府の暗号通貨だけを流通させようと、これをインストールするのだ」と警告してまわっています。

これは陰謀論?

悲しいかな、それは現実に進められていることが私たちにも理解できるようになってきました。
(※メルマガ第239号パート1~パート2「国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す」にて詳述)

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彼女は、「金融クーデターが進行している」と言っています。

「重要なことは、連邦政府がやっていることではなく、いったい誰が連邦政府に、それをやらせているかということであって、米国の統治構造の基盤にこそ問題がある」と指摘しています。

<中間省略>

・・・彼女は、「何者かが、そのために、連邦官僚制度と金融インフラを再設計している」と見ています。

それが「世界電子法貨制度」であることは言うまでもなく、その前提として、クリントン政権がベイル・アウトからベイル・インに切り替える法案を成立させたと暗に述べているのです。

<省略>

国防総省と住宅都市開発省の「消えた21兆ドル」はFEMAに・・・

2017年、キャサリン・オースティン・フィッツ女史は、ミシガン州立大学の経済学者、マーク・スキッドモア(Mark Skidmore)教授とともに、国防総省の6.5兆ドルを含む住宅都市開発省の21兆ドルにも及ぶ「消えたマネー」について告発しました。

米司法当局は、それについて具体的な動きを見せず、国防総省、住宅都市開発省とも納得のいく説明をしていません。

彼女は、これこそが米国の国家安全保障上の問題となっていると指摘しています。

さらに、2018年11月には、この告発を受けて、国防総省始まって以来の包括的会計検査が入り、結果「不合格」と判定されても、結局、「使途不明金については、いまだ不明」と開き直ったままです。

オースティン・フィッツは、人々に、このように問いかけています。
「米国民に知らされていない秘密の私的軍隊のために使われたのではないか? いったい何のために?」・・・

彼女が問いかける「秘密の私的軍隊のため」とは、合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)の運営予算であり、俗に「FEMA収容所(FEMA  Concentration  Camp)」と呼ばれている一般の米国人を強制収容するための施設の建設費であり、東海岸、ワシントンD.C.から西へ120キロほど行ったバージニア州の山(マウント・ウェザー)の頂上台地の地下に建設された巨大地下基地の建設費用のことを指しているのは言うまでもなことです。

FEMAの巨大地下施設は、バージニア州マウント・ウェザーの他にも、ペンシルベニア州、コロラド州デンバー、テキサス州デントン、ウェスト・ヴァージニア州、ワシントン州ボセル、ノース・カロライナ州などにも建設されていることが分かっています。

また、FEMA収容所(FEMA Concentration Camp)も、全米に数百は建設されているとされ、もはや連邦政府は隠し通すことは無理とばかり開き直ると同時に、ひたすら沈黙を守るばかりです。(→関連記事へ)

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住宅都市開発省の使途不明金分の約17.5兆ドルは、このFEMA収容所の建設費用と、少なく見積もっても数百万人分のFEMA棺桶(FEMA coffin)の購入費用に充てられたことは間違いのないことです。

<以下省略>

ミンスキー・モーメントに備えるべき

<前半省略>

・・・オースティン・フィッツが何を言っているのか分かりますか?
「つまり、米国政府は闇会計だと言っているでしょ?」って・・・

一部は合っていますが、問題は、それだけにとどまらないのです。

彼女は、ロシアのRT(2015年11月10日付)が指摘したように、米国が抱えている国家債務は、公式に発表されている数字より、はるかに多いと言っているのです。

中国政府が発表しているGDPが水増しであることは、もはや公然の秘密です。
しかし、米国政府の発表する数字は「捏造されている」と言っているのです。

ですから、米国政府の公式発表では、米国は8133トンの金(ゴールド)を保有していることになってはいるものの、実際には、もっと少ない量しか残されていないのでしょう。

<以下省略>

「政府がデフレのコントロールに失敗した後、悪性インフレに陥る」

『異常な時代ー不確実性の海における財政嵐を見分ける(原題:The Age of Anomaly: Spotting Financial  Storms in a Sea of Uncertainty)』でベストセラー作家となった経済学者、アンドレイ・ポルガー(Andrei  Polgar)は、米国人があまりにも暢気に構えているので、果たしてミンスキー・モーメントが訪れたとき、これを乗り切れるのか大いに危惧しています。(USAウォッチドッグ(2019年1月16日)

「世界中の人々は、次の金融危機で盲目にされるように設定されている。
政府の財政的準備への全体的な考えが、もはや信用できなくなっている上に、米国人のほとんどが、日々表面化してくる財政問題に対する準備を何もしていないということは深刻なことだ」と彼は言います。

<中間省略>

・・・米国には、ドナルド・トランプという破天荒な政治家が登場したお陰で、破局までの時間が少しばかり引き延ばせそうです。

翻って、日本には想像を絶するデストロイヤーが現れて政府のトップに立って以来、日本のあらゆる秩序を破壊し続けています。

国民の命綱である年金原資までをも獰猛な市場に差し出したアベノミクス

・・・米国の株式市場が下がれば、それに連動して日銀が大量に保有しているETFの時価総額も減ってしまうので、私たちの年金の原資が失われることになるのです。

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<以下省略>

好んでハイパーインフレに突き進む日銀と日本政府

1929年のウォール街大暴落は、その後、世界金融恐慌に繋がっていったわけですが、その原因を突き止めようと数々の調査委員会が立ち上がったものの、やはり、未だに「誰がトリガーを引いたのか」特定できていないのです。

ファンダメンタル的には、米国の行き過ぎた保護主義が招いた貿易摩擦が極限まで達して、債権の流動性が失われたことが根本の原因とされています。1987年のブラックマンデーのときも同様です。

しかし、これらは、すべて後付け解釈であって、真相は、英フィナンシャルタイムズ紙の副編集長であり、経済論説主幹であるマーティン・ウルフ(Martin  Wolf  72歳)やキャサリン・オースティン・フィッツ(Catherine  Austin-Fitts)が漏らしたように、過去の金融危機は、国際銀行家が支配している中央銀行ネットワークによって引き起こされてきたことは、多くの経済学者が認めるところとなっています。

<中間省略>

・・・財務省の公式発表によると、国と地方の借金を併せた日本の債務残高は、平成30年度末(2018年末)で1,107兆円にまで膨らみ、対GDP比で200%をゆうに超えています。

それだけでなく、安倍内閣は、2016年9月に日本のGDPを嵩上げするというトリックを使いました。

<以下省略>

為替条項によって円安誘導ができずに円高になる!?

<前半省略>

・・・財政ファイナンスは、日本では財政法第5条に明確に違反します。 
米・連邦準備制度理事会でも、欧州中央銀行でも、めまいがするほど多くの法律改正を経なければ踏み切ることができません。

しかし、日本政府は、去年の2月、「日銀の国債買入は財政法第5条に抵触しない」という政府答弁書を出してきました。 
これは、法改正をせずに、閣議決定でいつでも財政ファイナンスができるぞ!という明確な意思表示に他ならないのです。

<中間省略>

・・・ところが、ムニューシン米財務長官が、去年10月、日本との新たな通商交渉において、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を日本側に迫ってきたのです。

・・・いずれにしても、これは間違いで、景気はさらに悪化して確実に「悪性インフレ」に陥るでしょう。

というのは、日銀の異次元の金融緩和の本質が、国民の資産を国債と等価交換するだけであって、マネーストックを増やすものではないからです。

<以下省略>

「原発の輸出」を政府の方針とせざるを得ない理由と消費増税10%の怪しいゆくえ

<前半省略>

・・・世耕弘成経済産業相が、日立製作所が英国での原発建設の凍結を発表した翌日の閣議後の会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と、引き続き原発の輸出が政府の方針であることには変わりがない、と述べました。

ヨルダン、ベトナムに続いて英国での原発建設計画のとん挫と、日本の原発輸出計画はゼロになりました。

日立、東芝、三菱が輸出する原子炉が設置され台湾第四原子力発電所もまた、2014年に建設が凍結されており、さらに台湾議会で「2025年までに、台湾のすべての原発を停止すること」を決める「脱原発法」が成立したため、幻の原発になることが確定しました。

すべての原発輸出計画が破談、あるいは頓挫しただけでなく、オーストラリアへの潜水艦輸出をはじめとする日本の兵器輸出も雲散霧消。
安倍外交のすべてが、税金をドブに捨てるだけの放蕩三昧で終わったことが確定したのです。

では、なぜ破廉恥とまで言われながら、世耕経産相はできもしないことを公の場で行ったのでしょう?

<省略>

・・・つまり、台湾のように、政府が原発から完全に撤退すると言った瞬間に、原発は巨大な産業廃棄物と化し、原発建設のために電力会社に融資した「兆」の単位に及ぶ貸付金が焦げ付きかねないからです。

日本の銀行は、アベノミクスと日銀のマイナス金利導入によってそれほど弱っているということなのです。

<後半省略>

今年から厳格適用されるバーゼルIIIが、日本の弱い金融機関を淘汰させる!?

<前半省略>

・・・この危機的状況に関する黒田日銀総裁の発言は、経済財政諮問会議の議事録からさえも削除されてしまったという不気味さ。すべて「隠蔽、隠蔽」が安倍政権の真骨頂です。

フォーブスが、「いつか『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来る」と日本の投資家に警告するジム・ロジャーズの直言を取り上げています。

<省略>

・・・日本の数年後について「日本は酷いデフレになる」と主張する有識者と、「日本は酷いインフレになる」と主張する有識者に別れています。

どちらが正しいかということではなく、期間の取り方によっては、どちらも正解となるでしょう。

「世界中の経済学者がインフレを警告しており、日本はアベノミクスによって、人手不足なのに実質賃金が下がり続け、年金崩壊が叫ばれているくらいだから、デフレになるんだったらお金の価値が上がるんだから、一般の労働者や年金生活者にとっては生活が楽になるんじゃないの?」・・・

こう考えている人がいるとすれば、この先の凄まじい経済崩壊にサバイバルできないでしょう。

<省略>

・・・もっとも可能性が高いのが、2019年の春から厳格適用されるバーゼルIIIです。

<中間省略>

・・・バーゼルIIIは、世界市場における流動性を減少させて信用成長を鈍化させてしまうため、産業社会にとっては死活問題となり、ショックが大きければ、財政的なパニックを誘発することにもつながってしまうのです。 

バーゼルIIIは、すでに世界中から非難の的となっているにも関わらず、不思議なことに西側の金融機関は、この横暴なルールに従おうとしているのです。

バーゼルIIIでは、銀行の事業によって蓄積してきた利益の内部留保(中核的自己資本)の比率を、実質7.0%以上とすることが求められており、2012年末から段階的に導入されてきましたが、いよいよ2019年から全面的に適用される運びとなったものです。   (参考記事:バーゼルIIIが銀行に与える影響

<中間省略>

・・・バーゼルIIIでは、国債をリスク要因と見なすことが前提になっているので、今年の春から厳格適用されるようになると、それを理由に、国債の引き受けを拒否するメガバンクが次々と出てくるはずです。

賢明な三菱UFJは、それを見越したからこそ、2016年の段階で国債入札特別資格の返上を財務省に申し出たのです。

メガバンクがどこも国債を引き受けなくなれば、政府は国家予算を編成できなくなるので、日銀は財政ファイナンスに踏み切らざるを得なくなります。 

1992年度末から本格適用されたバーゼルIよって何が起こったのかというと、連日、多くの経営者の自殺がマスコミで報道されたように、金融機関による「貸しはがし」と「貸し渋り」を原因とする中小企業の破綻です。

<省略>

・・・今度のバーゼルIIIこそが、脆弱な金融機関にとっては消滅の危機と呼ぶべき事態となるかも知れません。

・・・世界中の中央銀行をコントロールするためにロスチャイルドら国際銀行家たちが設立した国際決済銀行(BIS)のこうしたシナリオが見えるのは私だけではないはずです。

日銀の黒田総裁と安倍首相は、いったい誰の命令に従って日本を崩壊に導こうとしているのでしょう?

「日本はデフレ」or「日本はインフレ」・・・両方とも正しい

日本には、似たような状況でハイパーインフレを招くと思われていたのに、反対にデフレになったという経験があります。

それは、戦後の占領期の1949年に、GHQの経済顧問、ジョセフ・ドッジが、日本政府に経済の自立と安定のために勧告した財政金融引き締め政策「ドッジ勧告(通称ドッジ・ライン)」によってもたらされました。

終戦後間もない昭和21年(1946年)2月16日の預金封鎖から3年後のことです。

<中間省略>

・・・日本政府は、多くの国民を餓死させた反省からジョセフ・ドッジの勧告を受け入れ、国債の発行をゼロにして、徹底したインフレ抑制、国内消費の抑制を行ったのです。

その反動から、今度は一気にデフレに振れたため、失業者や企業倒産が増大し、東京証券取引所では、史上最安値となる85.25円という平均株価を記録したのです。

・・・ドッジ勧告が実施された翌年の1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮戦争特需によって日本の本格的な経済復興が始まったのです。

現在の日本は、このときの状況に酷似しています。

<以下省略>

(③につづく)

以上は「kaleido scope」より
アホノミクスな大失敗は日本倒産に至る程の痛手になるでしょう。日本資本主義の倒産です。誰が責任を取るのか安倍政権全体で責任をとるべきです。  以上

露を軸に安定しつつある中東を再び破壊するため、米英仏は新たな傭兵を派兵か?

2019.01.04       
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 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領によると、トルコとイラクは「対テロ」での協力を強めるという。クルドへの攻撃ということでトルコはシリアやイラクとギクシャクしていたが、状況が変化しつつある。トルコとクルドとの間にシリアが入って衝突を回避する形になっているが、トルコとイラクとの関係も修復の動きが出てきたわけだ。

 アメリカの妨害はあったが、すでにイランとイラクは協力関係にあり、トルコとイランはロシアを仲立ちとする形で接近してきた。これまでアメリカの手先として「満州国」を作る動きを見せていたクルドはここにきてシリアとの関係修復を図っている。

 他のアラブ諸国はトルコの影響力拡大を懸念、シリアを防波堤として支援する動きもあるようで、結果としてイスラム諸国の連携強化につながっている。

 その一方、苦境に陥ったのがイスラエル。アメリカに頼らざるをえないのだが、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍をシリアから撤退させるとしている。アメリカでは民主党も共和党も親イスラエルで、トランプ政権の少なからぬメンバーもイスラエルを支えるべきだと考えている。

 トランプは何を考えているのか?

 2016年の大統領選挙でトランプ陣営に対する最大のスポンサーは日本とも関係の深いカジノ経営者、シェルドン・アデルソン。この人物はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと親しいことで有名だ。つまり、トランプはイスラエルと深く結びついていた。

 ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いた。ジャボチンスキーは1925年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物として知られている。

 この団体は1931年にはテロ組織と言われているイルグンを組織、そこから飛び出したアブラハム・スターンが1940年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。

 ここにきてトランプとアデルソンとの関係が悪化しているとも言われている。トランプはヘンリー・キッシンジャーともつながっていると言われているので、その人脈との関係が強化された可能性もある。

 このまま進むとロシアを軸にして中東は安定へ向かう。アメリカ、イギリス、フランスの支配層はそうした流れを嫌っているはずで、どのようなタグをつけるかはともかく、新たな傭兵を送り込むつもりかもしれない。

以上は「櫻井ジャーナル」より

米英仏の中東への介入はまた難民を発生させるので介入すべきではない。連中の頭脳はそれほどまでに腐敗してしまったのか?            以上

   
       
   
   

ケニア 中国融資の返済額が膨らんで最大の港が取られることに危機感

ケニア 中国融資の返済額が膨らんで最大の港が取られることに危機感

 

中国共産党が途上国に巨額の投資をしてきたのは、返済ができないであろう途上国の軍港や主要インフラを乗っ取るためです。腐敗した途上国の(お金に目がない)無能な政治家を賄賂で丸め込み巨額の投資を行ってきました。
東南アジア~パキスタン~中東~中央アジア~アフリカまで、中国は重要な港やインフラなどの運営権を奪うつもりです。これから借金の返済ができない国が次々に現れるでしょうね。

http://hannichigukoku.info/blog-entry-22351.html

【北京時事】2日からアフリカ4カ国を歴訪していた中国の王毅国務委員兼外相は6日、全ての日程を終える。
中国はアフリカに対する経済支援を通じて影響力を強めてきた。しかし、巨額の対中債務を抱える国の
一つであるケニアでは「中国に最大の港が奪われる」という危機感が高まっている。

 王外相はエチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルを訪問した。中国の歴代指導部は
アフリカを重視しており、中国外相による年初のアフリカ訪問は29年連続。昨年9月、習近平国家主席は
北京にアフリカ53カ国の首脳らを招き、3年間で600億ドル(約6兆5000億円)の支援を約束した。

 だが、東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる「債務のわな」への警戒が
広がっている。ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。これに関連し、
ケニアのネットメディアは昨年12月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、
モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。

 この報道に対し、ケニヤッタ大統領は「(反大統領派の)プロパガンダだ」と全面否定。中国外務省の
華春瑩・副報道局長も「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。

 だが、ケニアの世論は両国政府の説明に納得していない。建設をめぐる契約の詳細は不明で、
採算性が疑問視されてきたからだ。

 ケニア有力紙デーリー・ネーション(電子版)によると、中国は鉄道建設に約3200億シリング
(約3400億円)を融資した。この返済は今年7月から始まる。このため、中国への債務返済額は
前年度の2.3倍に当たる約830億シリング(約880億円)に急増し、対外債務返済総額の3分の1を
占めることになる見通しだ。(2019/01/05-18:52) 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010500333&g=int

  

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
ウインウインの関係でともに発展すれば良いでしょう。          以上

単なる貿易戦争ではない。中国だけではない。ロシアも

単なる貿易戦争ではない。中国だけではない。ロシアも

Alastair CROOKE
201年12月24日
Strategic Culture Foundation

 それは単なる貿易戦争ではない。背後にはハイテク戦争があり、その背後には、宇宙からサイバーに至る、完全なスペクトル軍備競争の計画がある。あるアメリカ人現役指揮官が言ったとように「現代の戦争は、データと情報の分野で行われている。 「我々が現在、宇宙で行っているミッションは何だろう? 情報提供。情報用の経路提供だ。紛争時には、我々は敵の情報へのアクセスを拒否する」。 だから、新しい軍備競争は、兵器用のチップ開発、量子コンピューティング、ビッグ・データと人工知能(AI)で、アメリカの技術的指導力を維持、推進することだ - 経済領域での技術系優位と同様に、我々全員が買うことになるスマート電子機器の次世代の優位を占める民間産業標準の支配だ。

 何が起きているのだろう? アメリカ軍複合体はこの点「本気だ」。彼らは中国とのこれからの軍事紛争に準備を整えている。中国がアメリカ技術、ノウハウとデータを盗んでいるという話題に関する絶え間ない言及 - 中国「ハッキング」についての申し立ての嵐、(ロシアゲートの陰)がアメリカ選挙に干渉し、本質的に(しかし完全にではなく)中国に対する、戦争の原因を形成するのが狙いだ。アメリカ軍が、ハイテク兵器でロシアと中国からどれほど遅れているか気づいて衝撃を受けているというのが、不都合な事実だ。

 超党派専門家によるアメリカ国防省報告が11月議会に提出した報告でこう警告した。

「アメリカの軍の優位は衰え、ある場合には消滅している - ライバル諸国は、より賢く、より強く、いっそう攻撃的になっているが、中国あるいはロシアに対して行う次の戦争で、アメリカは敗北しかねず、勝つためには、苦闘するかもしれない。もしアメリカがバルトでの偶発事で、ロシアと、あるいは台湾を巡る戦争で中国と、戦うことになれば、アメリカは決定的な軍事的敗北に直面する可能性がある」

「敵はアメリカの軍事戦略を研究し、それに対処する方法を学んだ」と委員会共同議長エリック・エデルマンは述べた。「彼らは我々の成功から - そして我々が異なった種類の戦争をすることをやめていた間に、我々が本当に長い間交戦していなかった戦争で、連中は高度な場所で戦う用意を調えている 」。

 普通のアメリカ人は、中国を「脅威」と考えることに慣れていない。商業上の脅威としてなら、そうかもしれないが、本質的に軍事的な敵ではないと。だが、中国がどのようにアメリカの繁栄と雇用を「盗み」、それを変えようと狙っているかについての主張の奔流で、紛争のための世論が「育て上げられて」いる。

 これはすべてアメリカと中国のハイテクにおけるライバル関係を巡るものなのだろうか? 不幸にも、そうではない。ロシアに対して、開戦原因が不要なだけだ。ロシアは、しっかり敵対的対立になっている。大衆へのいかなる「教育」も余分なほど、アメリカ国内政治の中に混じりこんでいるのだ。今、ロシアが「敵」であるということは、当然の事と思われている。ジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような、外交政策「タカ派」は、中国と同じぐらいロシアに連中の照準を定めている。議会への防衛報告はそれを明確にしている。それは中国とロシアなのだ。だが、中国について説得すべき大衆がいるので、「タカ派」はロシアの悪意について、さほど大騒ぎしないのだ。

 この技術冷戦のための戦術は、政府高官によって非常にはっきり計画されている。新興、あるいは「基礎的」技術の輸出禁止だ。企業と同様、個人も、技術へのアクセスを制限する。基礎的技術の範囲と、技術製造ノウハウを対象にするよう制裁を設計するのだ。中国を重要部品のな供給路から切り離すのだ。ヨーロッパ人に、中国の技術をボイコットするように責めたてるのだ。

 ロシアは? この「戦争」からロシアは何らかの形で離れているだろうか? ロシアは、明らかに異なっている。 技術で、アメリカにそれほど浸透しておらず、必要な要素技術に関しての、若干限定された脆弱性はあるが、国防と航空能力は主に自製だ。

 だがアメリカには他の、「基礎的」、技術ノウハウがある。そして中国に対する「技術戦争」での技術利用否定の原則は、ロシアにも、同じぐらい容易に適用可能だ。多少異なったモードではあっても。トランプはアメリカが世界的に、エネルギーで優勢だとはっきりと宣言した。アメリカ内務長官は、並行して、ロシアの石油輸出に対するアメリカのエネルギー優位を、物理的封鎖の可能性と結び付けた。ライアン・ジンキ内務長官は、9月に、エネルギー供給支配の上で、アメリカ海軍にはロシアを封鎖する能力があるとワシントン・エグザミナー紙に語った。「イランとロシアに対する経済オプションは、程度の差はあれ、燃料を置き換える影響力による。アメリカが石油とガスの最大生産国なので、我々はそれができる。」

 実際は、このような動きはありそうもない。それは大言壮語だ:アメリカは、原油価格を上げるのではなく、下げたいのだ。だがここでのポイントは、アメリカは、ロシアのエネルギーに焦点をあてていることだ。ジンキ発言はワシントンの固定観念を表している。「ロシアは一つしか能力のない国だ」と、エネルギーを売るロシアの能力が、その経済的な生き残りに最も重要だと強調して彼は言った。

 だが、要素技術の提供拒否や、技術移転制裁に関する対中国技術戦争の先例は、単にロシアに関して、一層ありそうなだけではない。それは既に(ファーウェイの5Gインフラを購入しないよう、ヨーロッパに無理強いしているのを反映して、ノルドストリーム2を巡る威嚇で)起きている。やはり中国の場合と同様、アメリカはロシアに対して、複数の地政学的弱点で圧力を加えている - 同時に制裁によって、経済的に妨害しようとしている。来年 - ほぼ確実に(法的要件だ) - アメリカはスクリパル事件に関し、新たなロシア制裁を連発するだろう。

 これはアメリカの帝国精神を高揚させておくための、単なる武力威嚇なのだろうか? 「世界体制」にわずかに残されたものを揺さぶるに十分な地政学的衝撃を、アメリカ政権が引き起こすという考え方を我々は真剣に受けとめるべきなのだろうか? それは非常にありうると私は考える。トランプ大統領は、一方では彼自身や家族や彼の商売を、無数の捜査から救うことで、来年は忙殺されるだろう。他方、彼は議会で民主党と戦うだろうが、もし市場がひどく急落すれば、上院共和党員に対する彼の影響力は消滅するだろう。条件さえ熟せば、ブルータスを声援する準備ができているRINO(名ばかりの共和党員)が十分いるのだ。

 そしてアメリカ以外で多くの潜在的な発火点が明白だ。湾岸は恐ろしい。サウジアラビアは内部混乱にある。ポロシェンコは政治的自己保身をしようとしている。(昨日まで)アメリカは、トルコが激しく反対している、シリアでの長期軍事占領を維持しようと試みてきた。イスラエルはヒズボラの戸口で、実力行使を示唆しており、ヨーロッパは、景気下降しそうな変わり目にあり、それに対応し、黄色いベスト症候群が様々な形で噴出しそうだ。ブレグジット、イタリア、政府債務増大、銀行 -すべてが増大する危険を意味しているが、それを我々が、それを封じ込むことができるか否かは、これから見ることになるだろう。

 だが要点はこれだ。トランプが、TVにはりついて、国内で彼の敏感な自尊心に対する攻撃のさまざまな紆余曲折を追跡している間も、彼の2つの軍団、中国タカ派と中東タカ派が、この商売の司令官ジョン・ボルトンの下で国家安全保障会議NSCを支配している。

 主要な政策ミスや、悪政や、アメリカ国内の機能停滞や、アメリカ市場の沈滞や、狂った大統領が、タカ派イデオローグに、一触即発のどこかの火種に火をつけるのを可能にするリスクはどうだろう? 非常に高いかも知れない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/24/its-not-just-trade-war-its-not-just-china-its-russia-too.html

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 東京に住んでいて、大阪を笑えないが、またしても選挙とは一体なんだろう。ああいう連中が一体なぜ、何度も当選するのか意味がわからない。瞬間、テレビを消したくなる。

 週刊誌記事話題、電車の中吊り広告でしか見ないが、今日の日刊IWJガイドで読んでびっくり。「DAYS JAPAN」問題。

 東電刑事裁判 旧経営陣に禁錮5年を求刑 指定弁護士 「何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」
 「わが国で非常用発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない。冷却機能が失われた事例もない」と答えた、たわけ者も同罪のはずなのだが。

 一昨日読了した 「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか、この記事の話題そのもの。傀儡政権や、提灯持ちマスコミの歪んだ宣伝ではなく、ロシアをしっかり体験された方の下記最新記事を拝読した。こうした知見、正論だが、日本では圧倒的少数派。

 銃で日本を脅した米国より紳士的だったロシア 詳説:北方領土問題と日本・ロシアの近代史

トランプ、プーチン、そしてアホぼん三世(3/3)

 トランプ、プーチン、そしてアホぼん三世
 (その3) 
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プーチンが、主権なき国家の例として挙げた辺野古の米
軍基地建設。
その埋め立てについて、こんな問題が起きてきた。


asuka

私の大学には海洋工学・地質工学・土木学の専門家がい
ます。
博士号を持っている人もいて、辺野古の埋め立て工事に
ついて同じ回答をしています。

回答
この場所での埋め立て工事は永遠に終わらない工事とな
り、必ず沈下が始まり、赤土の汚染が広がるだろう!」

(引用終わり)


辺野古の埋め立ては、かりに埋め立てが終わっても、関
空のように年々地盤が沈んでいき、さらなる補強工事と
土砂の搬入が必要になるだろう。
膨大な金食い虫になるとわたしは懸念している。


すでに沖縄県試算で、辺野古埋め立て工費は2.5兆円かか
ると見積もられている。
当初計画の10倍である。
これに地盤沈下の補強費用が加わり、もんじゅの天文学
的な費用の、その倍以上の無駄金を、辺野古の米軍基地
に注ぐことになろう。
日本のバカ政治である。
もんじゅには原子力村のシロアリたちがたかり、辺野古
には安保村のシロアリたちがたかることになる。


ホワイトハウスの請願サイトでは、辺野古の米軍基地建
設の埋め立て工事を2月の県民投票まで止めるよう求め
る署名活動が実施中だ。
これにタレントのローラが賛意を示した。
ローラは、1218日に、「美しい沖縄の埋め立てをみん
なの声が集まれば止めることができるかもしれないの」
と請願サイトでの署名を呼びかけた。
そのことから、例によってローラへの袋だたきがはじま
った。


すでに目標の10万筆を超え、15万筆を超えた。
わたしの読みでは、20万筆は超えるだろう。
asuka
によると、「この署名活動で署名数の記録的な数
字を出せば、これまでに紹介されている嘆願のトップに
記載され」るということだ。
そして「現在約360000署名数がトップ」ということ
である。
「日本国民の皆様の思いをホワイトハウスに記憶させま
しょう」。
しかし、まずいのは署名期間が年末、正月をまたいでい
ることだ。
日本の文化は、年末、年始は、思考停止に陥り、実に静
かになる。
SNS
もそうだ。
36
万筆は無理かもしれない。
ただ、20万筆でも立派であり、トランプにはぜひ沖縄県
と日本の99%のために動いてほしいものだ。
日米関係が大きく好転することは確かだ。


さて、今年最後の、有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出
前』(号外)と無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅
ぶニュースの真相』も筆をおくときがきた。
今年もみなさまにはたいへんお世話になりました。
感謝しています。


メルマガを出していることでわかったこと、そのひとつ
に、誰もが時代の子だということです。
わたしのメルマガも時代の鏡になってさまざまな状況を
写してきました。
来年はさらに鏡を磨き、くっきりと状況を写していくつ
もりです。


みなさまにとって来年がいい年でありますように。



‥…━━━☆

今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。

 年々にわが悲しみは深くして
   いよよ華やぐいのちなりけり
              岡本かの子


みんな、あしたこそ、幸せになあれ!

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あとがき

ご意見、ご感想は、ツイッターのDMでください。

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発行人 :兵頭正俊


以上は「兵頭に訊こう」より

「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ

2018年12月11日 (火)

「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ

Finian CUNNINGHAM
2018年10月31日
Strategic Culture Foundation

 殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギに専念する欧米マスコミ報道は「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計だ。」という冷笑的な格言を証明している。

 カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になって以来、四週間、事件は絶えず報道されている。これを過去四年間のイエメンにおける、サウジアラビアによる身の毛のよだつような戦争に関する、わずかな欧米マスコミ報道と比較願いたい。

 サウジアラビアと湾岸諸国パートナーが、アメリカやイギリスやフランスの極めて重要軍事支援を得て、イエメンに仕掛けている戦争の結果による飢餓で、1600万人のイエメン人が死に直面していると国連が最近も警告した。今にも起こりそうなこの死亡者数に、欧米マスコミや政府はほとんど反応していない。

 先週、アメリカが支援するサウジアラビア戦闘機による攻撃後、紅海のホデイダ港近くの野菜包装工場で、約21人のイエメン人労働者が殺された。またしても、欧米政府やマスコミからの激しい非難はほとんどない。

 確かに、最近アメリカとヨーロッパの一部政治家が、サウジアラビアが率いる戦争を巡り、軽蔑と、人類に対する犯罪への欧米政府の有責性を表明している。

 それでも、ジャマル・カショギ殺害に向けられる社会的関心と比べ、イエメンに関しては驚くほど冷淡だ。一人の人の運命が、これだけの感情や心配をかき立てられるのに、一方、イエメンの何百万人もの子供たちは“巻き添え被害”だと軽くあしらわれているように見えることが、どうしてあり得るのだろう。

 サウジアラビア暗殺部隊によるカショギ殺害の状況が、容易に思い浮かべられるというのも、理由の一つだ。ワシントン・ポストで働いているジャーナリストという彼のコネも、他のマスコミからの大きな関心をひくことになっている。59歳の反体制派サウジアラビア人の写真と、トルコ人婚約者との来るべき結婚のための公式書類を取得しようと、イスタンブール領事館を訪れたという身の上話も人間味を加え、世間の共感を集めたのだ。

 もう一つの要素は、サウジアラビア政権幹部の命令で活動していたように見えるサウジアラビア暗殺チームによる、彼を捕らえ、拷問し、遺体をバラバラにした背筋の凍るような策謀だ。カショギの遺体がまだ発見されていないことも、身の毛のよだつような話への興味を増している。

 こうした人間的側面が、イエメンが負わされている膨大な苦難では、欠けていることが遺憾にも余りに多い。空爆で殺害された何千人もの子供や、病気や飢餓で亡くなっている何百万もの人々には抽象的現実しかない。

 8月9日のスクールバスに対するサウジアラビア空爆で殺害された50人以上の子供たちのように、欧米マスコミが、まれな報道をする際も、依然、大衆は比較的無感覚だ。我々は犠牲者の名も知らされないし、ひどい運命の前の幸せな子供の写真を見せられることもない。

 一人の死と何百万人もの抽象的な死との対照は  両事件の犯人が同じであるがゆえに、一層顕著になるが  - それは、人の冷淡さだけが理由ではない。イエメンに関する報道のすさまじい欠如で、欧米大衆の感受性を、欧米マスコミが鈍らせる手口のせいだ。

 イエメン人の苦難に自分たちの政府が直接関与しているのだから、欧米マスコミには喫緊の義務がある。もし欧米マスコミが、犠牲者の人間的詳細を、適切にもっと報道していれば、イエメンを巡るずっと激しい大衆の怒りや、正義への要求があったはずだと想像して良いだろう。少なくとも、サウジアラビアに対する兵器輸出停止という形で。カショギ事件を巡っては、そのような呼びかけがされつつある。同じ経済制裁や外交制裁の要求がイエメンに関してもなされるべきなのは確実だ。人々の大きな苦しみを考えれば、実際、何桁も大きな要求が。

 過去四年間、欧米マスコミはイエメン大惨事報道では恥ずかしいほど職務怠慢をしている。最も卑劣な見出しの一つは、BBCのもので“忘れられた戦争”と書いていた。紛争は、BBCや他の欧米報道機関が、報道から常に外すと決めたがゆえに“忘れ去られた”に過ぎない。この怠慢は、ワシントンやロンドンやパリのサウジアラビア政権との美味しい武器貿易を駄目にしないためなされた“政治的”決定なのは疑いようもない。

 “一人の死は悲劇だが、百万人の死は統計だ”という逆説と、この逆説を作り出す上での欧米マスコミによる極悪非道な役割を検討するための、もう一つの方法は、サウジアラビアで死刑判決に直面している人々の運命を検討することだ。

 民主主義支持抗議行動参加者の女性、29歳のイスラー・ゴムガムの例を見よう。イスラーは、三年前、サウジアラビア君主制に反対する平和的抗議に参加したために逮捕された。彼女と夫のムサ・ハシェムは、いつ何時、斬首で死刑にされるか知れない。彼らの唯一の“罪”は、スンナ派王国に抑圧されているシーア派少数派の民主的権利を要求して、サウジアラビア東部州の都市カティフで、非暴力的街頭抗議行動に参加したことだ。

 もう一つの例は、ムジタバ・アル・スウェイカトだ。やはり、サウジアラビア絶対支配者に反対する民主主義支持の抗議行動に関与したため、彼も斬首刑に直面している。彼の件で、実に遺憾なのは、2012年、アメリカ合州国の西ミシガン大学に留学するため出国しようとしていて、法的に未成年の17歳で逮捕されたことだ。

 こうした人々が - そして、サウジアラビアの死刑囚監房にはもっと多くのそうした例があるが - カショギ殺害を巡る国際的非難を考慮して、サウジアラビア王政に赦免されるかどうかは明らかではない。彼らは一体いつ、公共広場にしょっ引かれ、頭を刀で切断されるかわからない。

 片やカショギ事件、そして片やイエメンの膨大な人々の惨状に対する欧米大衆による反応の断絶を説明しようとする際、一人の死と百万人の死についての皮肉な格言を引合に出したくなるかも知れない。だが、その場合、イスラー・ゴムガムや、その夫のムサ、あるいは学生のムジタバ・アル・スウェイカトなどの人々の差し迫る死を巡る社会的関心の明らかな欠如は、一体どのように説明できるだろう?

 人を鈍感にさせる抽象化の悲劇は圧倒的な人数のせいではない。それは主に、サウジアラビア政権の残虐さに関する、欧米マスコミによる意図的な省略や、より酷い虚報や、この政権がそうすることを可能にしている欧米政治と経済による決定的な支援のせいだ。

 明白な断絶は、欧米マスコミによる組織的歪曲のせいなのだ。これは単なる欠点ではない。それは犯罪的共謀だ。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/31/western-media-make-one-death-tragedy-millions-statistic.html

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 いささか古い記事だが、ご寛恕願いたい。事態は全く変わっていない。

 2018年10月29日には、インドネシア人メイドが処刑されている。暴行しようとした主人を殺した自己防衛が犯罪になるのだから、偉い国だ。入管法改悪以前。

Tuti Tursilawati: Anger in Indonesia after Saudi Arabia goes ahead with execution of maid who killed employer 'in self-defence'

 パギやんという方の「アベ・イズ・オーバー」という替え歌があるのを先程知った。

 「元横綱夫妻が、参院選で激突」という日本劣等ぴったりの話題をみかけた。どちらも問題であっても、解答ではないだろう。維新を含む与党と一緒。

2019年2月23日 (土)

「苫小牧でのCO2圧入が再度停止中ですから警戒してください」 石田昭(2.11)

「苫小牧でのCO2圧入が再度停止中ですから警戒してください」 石田昭(2.11)

2019-02-21 22:19:33 | 日記