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2019年4月に作成された記事

2019年4月30日 (火)

テロリストあるいは世間知らずの15歳の子供:テロ集団、内務省、どちらの看板娘?

テロリストあるいは世間知らずの15歳の子供:テロ集団、内務省、どちらの看板娘?

 

 

 

2019年3月10日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

 

 イギリス人ジャーナリストがシリア難民キャンプを訪れ、15歳の時にロンドンから「イラクとシリアのイスラムISIS」に加わるため旅した「イギリス人」少女を見つけた。今19歳のシャミマ・ベガムはインタビューされ、許しを求め、帰国を許された。だが彼女が自分の判断を後悔したり、良心の呵責を感じたりしていないと言ったので、イギリス内務長官は彼女の市民権を無効にした。

 

 多分これはなすべき適切なことだ - 多分それは、他の人たちが同じ過ちをするのをふせぐために彼女を見せしめにする方法なのだ。だが私は、ソビエト社会主義共和国連邦やジンバブエのような全体主義国家が、この権限で国民を無国籍者にしたことを思い出し、危険な前例になってしまうのを懸念している。

 

 私の最初の反応はシャミマは自業自得だということだった。彼女は、なぜイギリスが彼女を寛容に大歓迎するよう期待するのだろう?

 

 少年は違うかもしれないが、15歳の少女は子供ではない。彼女は自分が何をしているか分かっていたはずだ。それなのに反省の色を見せないとは - 嘆かわしいことだ!

 

 彼女は「私はだまされ、誰かが私に同情してくれるのを期待している。」と言った。もし彼女が助けを求めてひれ伏したら、イギリス大衆は同情したかもしれない。だが謝罪を拒絶し、恥知らずに同情を要求し、イラクとレバントのイスラム国(ISIL)の世界観を否認しそこねたことで、シャミマは今、児童虐待という点で、BBC司会者ジミー・サビルのスキャンダル以来、イギリスで最も不人気な人物になったことを意味する。

 

 ある最近のインタビューでは、彼女が出くわした切断された首は、イスラム教義と矛盾しないので、彼女は悩みはせず、全く問題なかったとまで言った。

 

 この件は、極めて非常に特殊な状況がない限り、彼女との夫と子供は厄介払いだ。 彼女の夫にオランダ市民権があろうとも、それが支払われるべき代償だ。

 

見せしめ

 

 サジッド・ジェイビッド内務大臣が彼女のイギリス市民権を剥奪したのは、彼女の帰国を阻止するだけでなく、他の人々人にとって見せしめになるので、多分すべき最良のことをしたのだと、大半のイギリス人が同意する可能性がありそうだ。

 

 だが、それが唯一の動機だろうか? 私は彼女は、ブレグジットや、地域全体のイギリス政策から目を逸らすためのものだったのではと思う! もしそれが本当に機能するなら、ごくささやかな代償だ。

 

 さもなければ、なぜ彼女を数年間拘置所に送って、彼女が背を向けた社会に何か償い、貢献するために、刑と更生の一環として、講演のためイギリスを巡回させないのだろう。結局、もし彼女が犯罪者として、彼女は唯一の人どころではなく、もし26人を殺して、拘置所に送られても、市民権は剥奪されないのだ。

 

ムハンマドは最も人気のある赤ちゃんの名

 

 シャミマが直面する問題は、イスラム教は何百万人もの信者がいて、イギリスで最も成長が早い宗教で、様々なつづりのムハンマドが最も一人気ある赤ちゃんの名であることだ。イギリスは近年いくつかの致命的テロ攻撃で苦しんでいる。この人口統計学の変化と、テロの脅威が多くのイギリス有権者にとって問題なのだから、たとえサウジアラビアとの協力や他の手段を通して、実際はテロを支持していても、イギリス政治家は、過激主義に対し、厳しく見せようと熱心だ。

 

 イギリス法の下で成人である19歳の人間の決定を、15歳の子供のものより重視するのはイギリス法律に一致する。彼女が後悔していないことは、いずれも犯罪である、ヘイト・スピーチや、テロ支援と同等だとするのも法に一致する。

 

 ロシアと似た問題を共有する旧ソ連のジョージア共和国を含め、西ヨーロッパや他の地域からの多数の戦士がいる。彼らの運命かどうなるかを完全に理解するにはまだ早すぎる。時に、彼らは途中、トルコ・ジョージア国境で捕らえられ、即決死刑にされている。

 

 問題は市民権の剥奪が、十分な問題解決になるのか、あるいは 1980年代に、カストロが刑務所と精神病院を空にして、被収容者を「難民」としてアメリカに送ったのとほとんど同様に、政治家が自分の管轄区域から人々を排除して、このジレンマから逃れるための方法なのかだ。

 

 地獄に落ちたこのような魂の更生に関する懸念の多くは、テロに反対のいわゆる同盟と同時にテロと戦っていると主張する人たちの間に彼らが共謀と主張されていることについてあまりに多くを知っているかもしれないということだ。アメリカとイギリスとフランスは「自由の戦士」の国家スポンサー・リストのトップとして、すぐ心に浮かぶ.

 

 格言にある通り「あなたにとってのテロリストは、私にとっては自由の戦士だ」。

 

Henry Kamensは、コラムニストで中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/10/terrorist-or-very-naive-15-year-old-poster-girl-for-terrorist-organisation-or-home-secretary/

 

----------

 

 昨日のIWJによる小川議員インタビューを拝聴。彼の演説を加工、歪曲して伝える大本営広報部のお仕事、宗主国の某ロビー団体を思い出した。彼らのイデオロギーを奉じない議員に対して、中傷工作を展開して、選挙落選か引退に追い込む手口を。呆導機関ではなく、ロビー団体と思えば、行動が理解できる。問題は、そのロビー団体が、強制的に洗脳料金料をふんだくっていること。

 

 劣等は、宗主国にとって最高のモルモット。戦争についても、ガンについても。宗主国の危険な農産物でガンになったら、宗主国のガン保険で救ってもらえということだろう。経済制裁でさんざん苦しめておいて、人道支援物資なるものを送り込むふりをし、産軍複合体の飯の種、戦争で国を破壊し、資源を奪ってから、復興でも儲けるのと同じ。

 

日刊IWJガイド「日本国内で販売されている小麦からも発がん性農薬成分グリホサートが検出! 本日午後6時から『日本と韓国は子供の発達障害大国!? 日本でも尿検査を!世界はグリホサートの禁止に向かっている~12.14アメリカを変えたママが来る!「ゼンさんと考える日本の食」』を再配信!」 2019.3.15日号~No.2374号~(2019.3.15 8時00分)

  大本営広報部、アポ電や、コカイン問題は報じても、最も大切なゆずれないジャーナリズムの原点については、完全無視。ごうまんな長官の態度そのまま。

 

 

 

 

            
      
   
 

 

 

 

 

 

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

 

 

今の世界は混乱していて、収拾が付かない程に乱れに乱れています。  以上

「カラメル色素」が入ってるレトルトカレーに発がん性物質の可能性

「カラメル色素」が入ってるレトルトカレーに発がん性物質の可能性

 

 

 

 


以前から(特に欧米のオルターナティブ記事で)言われてきたことですが、カラメル色素には発がん性物質が含まれています。もちろん毎日大量に摂取しなければ必ず癌になるということではないのでしょうけど、それでも身体に良くない添加物です。
残念ながら日本で製造、販売されている茶色の食品の多くにカラメル色素が使われています。
マスコミが盛んに健康食として宣伝しているカレーのルーにもカラメル色素が入っています。ですから週に何度もカレーと食べるということはカラメル色素をたくさん取り入れているということです。
日本で製造、販売されている茶色の食品のほぼ全てにカラメル色素が入っているようです。パッケージの裏面を見ると、カラメル色素と書いてあります。どの種類のカラメル色素かは分かりませんが、どれでも同じでしょう!
昔は醤油しか使わなかった醤油せんべいにもカラメル色素が使われているものが非常に多くがっかりしています。デミグラスソースもそうですし、茶色いソース類にも入っています。
海外の食品メーカーばかりを批判してはいられない状況です。
日本の食品メーカーは(本物を使うよりも)コストがかからない添加物まみれのゲテモノを売って儲けている欲たかりと言っても良いほどです。
これ以上、日本の消費者を騙すなと言いたいです。多くの日本人が癌になっていますが癌になる要因が日本には溢れています。

http://mindhack2ch.com/article/464471446.html

c9d1e9b76a9b273894349d80b656314b.jpg
保存食としても便利なレトルト食品の代表格といえば、カレー。
特徴的なルーの「茶色」は、「カラメル色素」によって色をつけられていることがかなり多いが、
食品問題評論家の垣田達哉さんはこのカラメル色素こそ危険性をはらんでいると指摘する。

「プリンに使われている砂糖を焦がして作る『カラメルソース』と『カラメル色素』は全くの別もの。
人工的に作られているカラメル色素にはI~IVの4種類があり、
IIIとIVの2種類に発がん性物質が疑われる『4―メチルイミダゾール』が含まれています。
日本ではこのIIIとIVが多く使われ、カレーやコーラ、お菓子、合わせ調味料など、
着色されているほとんどの食材に使用されています。

今のところ、日本では『カラメル色素』としか表記されないので、種類を見分けることはできません。
『カラメル色素』と書いてあるものは、できるだけ避けた方がいいでしょう」(垣田さん)
https://www.news-postseven.com/archives/20190304_877903.html

 

 

 

 

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

 

当局が危険な食品を規制すべきであり消費者庁は厳しく取り締まることが重要です。以上

富士山の動きが不気味…2019年に富士山噴火、火山津波も発生か…【macaroni CH】

 

 

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ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に(リテラ)

ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に(リテラ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/150.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 25 日 23:45:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

 

 

ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
https://lite-ra.com/2019/04/post-4678.html
2019.04.25 ジャパンライフと安倍政権の関係!首相側近や田崎史郎が広告塔に リテラ

 

     
       上/ジャパンライフHP、下/首相官邸HPより

 

 

 2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。

 

 同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。

 

 しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。

 

 本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏らといった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。さらに、2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。

 

 その詳細をお伝えした昨年11月の記事を、今回、あらためて再録する。安倍首相の側近たちが被害の拡大に手を貸した事実は極めて重大であり、徹底した責任追及が必要だ。
(編集部)

 

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 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

 

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

 

安倍首相主催「桜を見る会」にジャパンライフ会長を招待!

 

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

 

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 

 さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 

 つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

 

田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

 

 ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

 

 この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 

 そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 

 ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑──。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

 

 これは昨年末、日刊ゲンダイが報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
 
 冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

 

(編集部)

 

NHKニュース

@nhk_news

 

 

ジャパンライフ 元会長を任意聴取 資金経路を解明へ 警視庁 #nhk_news
https://
www3.nhk.or.jp/news/html/2019
0425/k10011896521000.html

 

27
18:07 - 2019年4月25日
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ジャパンライフ 元会長を任意聴取 資金経路を解明へ 警視庁 | NHKニュース
磁気治療器のオーナー商法などで高齢者などから多額の資金を集め、おととし経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」につ…
nhk.or.jp

 

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朝日新聞(asahi shimbun)

@asahi

 

 

【号外】磁気商品でオーナー商法展開のジャパンライフ関係先を家宅捜索。警視庁など(07:32)
https://www.
asahi.com
/

 

40
7:37 - 2019年4月25日
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朝日新聞デジタル:朝日新聞社のニュースサイト
朝日新聞デジタルは朝日新聞のニュースサイトです。政治、経済、社会、国際、スポーツ、カルチャー、サイエンスなどの速報ニュースに加え、教育、医療、環境などの話題や写真も。
asahi.com

 

63人がこの話題について話しています

 

但馬問屋
@wanpakutenshi

 

 

ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に|リテラ

 

2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。
https://
lite-ra.com/2019/04/post-4
678.html

 

716
21:12 - 2019年4月25日
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ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
 2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いが…
lite-ra.com

 

731人がこの話題について話しています

 

 

 

 

佐々木和男 ~ 失われゆく言葉の重み ~
@nabe10101948

 

 

磁気ネックレスのジャパンライフの一斉捜査がようやく始まった。
消えた2,400億円は、何に使ったのか?流れたのか?
総裁選?
元会長の山口氏に桜を見る会から招待状が届いていた。

 

93
12:03 - 2019年4月25日

 

175人がこの話題について話しています

 

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Yasu
@noosa_noosa

 

 

桜を見る会は、毎年4月に都内の新宿御苑で開催されている。与野党問わず国会議員からの紹介があれば、一般人にも招待状が送られてくるというから、

 

政界人脈を持つ山口会長なら、招待されても何らおかしくはあるまい。ジャパンライフの担当取締役は、本紙にこう語った。

 

 

23:26 - 2019年4月25日

 

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浮き雲
@ukigumo1975

 

 

行政指導を受けた直後に安倍首相主催の桜を見る会に会長が招待され、加藤勝信自民党総務会長が宣伝チラシで称賛し、二階俊博自民党幹事長を囲む懇親会を開き、下村博文元文科相が代表を務める自民党支部に政治献金を行い、消費者OBが天下りしていたジャパンライフにようやく家宅捜索が入ったのか。

 

27
10:51 - 2019年4月25日

 

38人がこの話題について話しています

 

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Yasu
@noosa_noosa

 

 

安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。

 

1
22:15 - 2019年4月25日

 

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tama nekono
@tomcat2013

 

 

マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月 2018/11/10
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/241456

 

96
8:57 - 2019年4月25日
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マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月|日刊ゲンダイDIGITAL
 顧客約6800人、負債総額約2400億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全...
nikkan-gendai.com

 

139人がこの話題について話しています

 

 

tama nekono
@tomcat2013

 

 

● 倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍首相側近・現役閣僚の黒い関係! 行政処分妨害疑惑も 2017.12.27
https://
lite-ra.com/2017/12/post-3
691.html

● ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽 2018.02.19
https://
lite-ra.com/2018/02/post-3
811.html

 

244
9:39 - 2019年4月25日
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ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から…
lite-ra.com

 

343人がこの話題について話しています

 

 

 

 

 

佐々木和男 ~ 失われゆく言葉の重み ~
@nabe10101948

 

 

ジャパンライフを安倍官邸全員でワッショイワッショイ応援していた。安倍昭恵夫人が冊子の表紙を飾っていた。森友学園の名誉校長に似ている。

 

30
20:40 - 2019年4月25日

 

56人がこの話題について話しています

 

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Yasu
@noosa_noosa

 

 

日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。

 

1
21:58 - 2019年4月25日

 

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萬川 集海
@bansensyukai

 

返信先: @aoitori2011さん、2さん、他人

 

☛『 ジャパンライフ 』一斉捜査と外遊
 (´-ω-`) 閣僚御一行様 他人事のように海外旅行満喫 当局は…手先となる手筈?

 

7
21:06 - 2019年4月25日

 

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法師
@chimatahoshi

 

 

安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏らといった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。
https://
lite-ra.com/i/2019/04/post
-4678-entry.html

 

1
22:39 - 2019年4月25日
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ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
 2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いが…
lite-ra.com

 

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M「特定歴史公文書には当たらない」香川県
@sibatamasami1

 

 

リテラ。ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に。2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリスト

 

 

20:21 - 2019年4月25日
Twitter広告の情報とプライバシー

 

M「特定歴史公文書には当たらない」香川県さんの他のツイートを見る

 

 

9. 2019年4月26日 00:10:06 : q4HLyru6DY : S3M4WHJ5WHg0LmM=[72] 報告
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磁気ネックレスをリースで貸し出して配当をもらうだってよ。関わった人間、被害者、こいつら頭はついているのか。
しかし世の中いかにアホーが多いかわかる。マスコミが宣伝すれば選挙など必ず乗り切れる。カルト政党は見事に票を割り振るし。
10. 2019年4月26日 05:37:03 : QGa3iPBJ7o : WmZpOFlLSGZIZ3c=[1] 報告
▲△▽▼
期待出来ない、無理無理。

 

●カ月で生えなくなってきた・・・!?
塗って洗うだけで<一生ムダ毛処理がいらない>って本当!?【てんちむ絶賛】お家ムダ毛処理
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PR株式会社フラット
11. 2019年4月26日 06:26:36 : oLQ7dtYooM : YWtQNGc4VDd2TzY=[2] 報告
▲△▽▼
>>9さま 
アタマはついていますが、中身は腐り、発酵し、その後、溶けました。
重度のアルツハイマーかも知れません。だって苦労もせずに儲かるなんて、あり得ません!
>カルト政党は見事に票を割り振るし。⇒そう見せてるだけかもしれません。
⇒森友問題の地元:豊中市議会議員選挙のケース・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/853.html#c20

12. 2019年4月26日 07:40:46 : sZj7mp81VM : TWFBaHpLNW5neDY=[1] 報告
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ゴーンを保釈したけれど、これは不問に付しそうな気がする・・・。
日本の司法と公安は腐りきってるから、ホントにここにメスを入れるのかは、期待は出来んよなあ・・・・・・。
13. 2019年4月26日 09:44:54 : XMT2YjOjgs : c29FU3VXS1RyVEk=[50] 報告
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昭恵と2人で写っている写真は48HDの淡路明人。
まあ、ジャパンライフや48HDのような詐欺会社は似たようなものだけど。
次は48HDにも捜査をお願いします。まだまだ出てきますよ。
どれにも安倍夫婦や二階、菅が関与しているんじゃないですかね。
カネの臭いがする所には必ず安倍政権が出没します。
14. 2019年4月26日 10:14:28 : 01JUjPKVpw : N2xjUjRPV2NxdUk=[16] 報告
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自称エリート「上級国民」と朝鮮カルト・ナショナリストの仲間たち
自転車のりの母子を轢き殺しその他大勢を負傷させた「上級国民」が
救急車を呼ぶこともせず先ず最初にしたことが携帯で自分の息子に
自分が所属する関係団体や経歴に関するネット情報の抹消を指図する
つまり運転者に課される当然の義務自分が引起した事故の被害者の救命
活動そっちのけで「自己の保身」情報隠しに全力を挙げたという事実
まさに「上級国民」らしいエゴイズム自分のことしか考えていない
現場に駆けつけたのも自称エリート「上級国民」黒服官僚でその中に
安倍友レイプ犯罪者逮捕にストップをかけた安倍官邸内秘密警察トップ
中村格の姿があったという情報も飛び交っている
そうして自動車運転致死重大事故を引き起こし救命活動さえ放棄し
都合の悪い情報隠蔽を真っ先に行っているエゴイスト「上級国民」は
上記レイプ犯罪安倍友ジャーナリスト同様現場で他の一般国民ならば
当然行われる逮捕もされないという暗黒低級お下劣属領日本
この属領で一般国民が子供を持つというのはこうした腐敗した連中の
寄生システムを永続させることに加担する行為と言えるかもしれない
そう自覚せざるを得ないくらいにこの属領日本は腐り果てている
15. 2019年4月26日 10:44:23 : MwqM2u5ylY : WmdFRGhUVFJRdkk=[350] 報告
▲△▽▼
安倍や安倍友、安倍関係者は何をしてもお咎めなし、これまでの安倍政権を見ても解る様に何をしても責任を取らない、ただ世の中の人が忘れて行くのを待つ、こういう事例を造った安倍政権の後に政権交代すれば何をしても怖くない、ただマスコミは自民党や安倍にはめっぽう極甘、其れだけマスコミに税金を使い会食三昧しているのだからどうにもならない、普通の対し方ではないので野党はマスコミが騒ぐのを無視するしかない。
16. 2019年4月26日 11:47:21 : 7XjMRWFNSw : djBWeWlnVjd3NHc=[2] 報告
▲△▽▼
>(1)さん
皆一網打尽で捕まえて欲しいものだ。<
その後は京都河原での全員さらし首でお願いします。
そうしないと『美しい日本』は取り戻せません。

 

以上は「阿修羅」より
安倍政権ぐるみの黒い霧です。徹底的に追及しなければなりません。  以上

 

 

 

池袋で起きたプリウス暴走事故は福岡事故と酷似している:高齢ドライバーの運転ミスで片づけてはならない!

:池袋で起きたプリウス暴走事故は福岡事故と酷似している:高齢ドライバーの運転ミスで片づけてはならない!

1.池袋で起きたプリウス暴走事故は、2016年に福岡で起きたプリウス・タクシー暴走事故と酷似している

 2019年4月19日、池袋で悲惨な交通事故が起きました(注1)。筆者個人は、この事故を知ったとき、とっさに、2016年に福岡で起きたプリウス・タクシーの暴走事故を連想しました(注2)。

 この福岡事故のときは事故の原因究明は明らかに不十分であり、運転手の操作ミスで片づけたため、同様の事故が再び起きたという気がします。

 ハイブリッドカーは電動とエンジン駆動の両立構造であり、制御は完全にコンピュータ化されているようです。そのため、制御システムは外部からハッキングされる危険があることがすでに、2013年時点で、米国にて報告されています(注3)。

 筆者個人は、福岡プリウス暴走事故は、運転手の誤操作では絶対にないと直感していましたので、その後、クルマを買い替える際、プリウスは検討対象から除外しました。

2.池袋の事故では、福岡の事故と比較検証しながら、真の原因を徹底究明すべき

 今回の池袋のプリウス暴走事故では、アクセルが戻らないトラブルのみならず、ブレーキも作動しなかったと思われます。

 上記、事故車が何者かによって外部からハッキングされていたら、アクセルのみならず、ブレーキ・コントロールシステムもハッキングされていた可能性が大です。

 この運転者は、87歳と高齢だったので、事故を起こしたら運転ミスにされやすいわけです。

 それにしても、87歳でなお、運転していたのは驚きですが、ハッキング実験の対象にされたとしたら、暴走したクルマの運転者が超高齢だったので、狙われた可能性があります。

 今後、当局は福岡事故と池袋事故を比較検証しながら、運転ミス以外の原因を徹底究明すべきです。

3.福岡事故の際、トヨタが国民に向けて何のメッセージも発しなかったのは大誤算だったのではないか

 福岡事故の際、結局、ドライバーの運転ミスにされて、事故原因究明が闇に葬られましたが、筆者個人は、この事故の影響がトヨタに及ぶことを、何者かが全力で阻止したのではないかと疑っています。

 トヨタ社内では、福岡事故の真相をある程度、把握していたと推測されますが、この事故究明の戦略を誤ると、トヨタの企業生命を脅かす事態に発展する可能性があったわけです。

 ところで、先日、トヨタは、ハイブリッド車など次世代クルマ技術の特許を無償開放すると発表しています(注4)。

 膨大な研究開発費を掛けて得た特許を他社に売るのならともかく、無償で公開するとは、オドロキです。この意思決定には何かウラ事情があると感じます。

 上記、トヨタの意思決定は、およそ、トヨタらしくないおかしな判断ではないかと筆者個人は思いました。

 そして今回、トヨタがもっとも恐れていた事故が起きてしまったのではないでしょうか。

4.池袋事故では、さっそく印象操作くさい報道がなされている

 池袋事故では、アクセルペダルが戻らなかったことが運転者によって証言されています(注1)。ただし、あくまで、警察経由の発表です。運転者本人の生の声ではないのです。

 このトラブルに関しては、2009年に、米国ですでに大規模リコールが起きています(注5)。

 この当時の米国プリウスにおける“アクセルペダルが戻らない”トラブルの原因は単純で、フロアマットが引っ掛かるからとされています。

 そして、今回の池袋事故でも、同じトラブルが起きたと国民に思い込ませようとしている可能性があります。

 しかしながら、池袋事故の運転者は本能的にブレーキを踏んだはずですが、ブレーキ痕は残っていないと報道されています。しかしながら、これは普通、あり得ないと思います。なぜなら、運転者は事故発生時、意識不明になっていないからです。

 要するに、先日、エチオピアで墜落したボーイング737マックスと同様、マニュアル操作が効かないトラブルが起きた可能性があります。

 今回の池袋での暴走プリウスは、運転者のブレーキ・ペダル操作によって、マニュアルでブレーキシステムを動かすのではなく、すべて、コンピュータシステム経由で、電動式か油圧式でブレーキを動かしているのであれば、コンピュータが誤作動すれば、マニュアルでのブレーキ操作は効かないということになります。

 その証拠に、プリウスのコンピュータシステムがハッキングされると、遠隔操作によって、ブレーキを効かなくすることができるようです(注6)。ほんとうに、恐ろしいことですが・・・。

 いずれにしても、クルマも旅客機と同様、コンピュータ制御時代になって、人間の手に負えなくなりつつあります。

注1:朝日新聞“池袋事故、死亡は母娘 運転の87歳「アクセル戻らず」”2019年4月19日
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5CQSM4MUTIL036.html

注2:取締り110番“[福岡タクシー暴走]プリウスは遠隔操作できるらしい[ペンタゴンが実験済]”2016年12月8日
https://取締り110番.com/column/column-96/

注3:ロイター“プリウスなどのハッキング「指南書」、米専門家が公開へ”2013年7月29日
https://jp.reuters.com/article/l4n0fz0ws-car-hacking-idJPTYE96S04820130729

注4:ITメディアビジネス“トヨタ、HV技術特許を無償開放 2万件以上のコア技術を利用可能に”2019年4月3日
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/03/news113.html

注5:JCASTニュース“「アクセルペダルが戻らない」 米トヨタ、426万台リコール”2009年11月26日
https://www.j-cast.com/2009/11/26054803.html

注6:ズバット“車が遠隔操作される!?最新システムの裏側に潜むハッキングの危険”2014年7月23日
https://www.zba.jp/car-kaitori/cont/column-20140723/

以上は「新・ベンチャー革命」より
便利な車は十分注意が必要です。  以上

米国のウォールストリート・ジャーナルがアベノミクスは機能不全に陥っていると指摘:いまだに安倍自民党を支持する国民は、自民が究極の対米売国政党に堕していることに早く気付くべき!

米国のウォールストリート・ジャーナルがアベノミクスは機能不全に陥っていると指摘:いまだに安倍自民党を支持する国民は、自民が究極の対米売国政党に堕していることに早く気付くべき!

1.米国のウォールストリート・ジャーナルが、日本政府の経済政策・アベノミクスは機能不全に陥っていると批判

 米国のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、アベノミクスは機能不全と断じているそうです(注1)。

 本ブログの見方では、安倍政権の目玉・アベノミクスは国民だましの偽装景気政策であり、国民を犠牲にしてでも、宗主国・米国政府の財政を下支えする対米売国政策であると観ています(注2、注3、注4)。

 上記、WSJのアベノミクス批判はズバリ、正鵠(せいこく)を射ていますが、この記事を書いた記者は、アベノミクスを日本の景気をよくする経済政策とみなしています。おそらく、この記者は、アベノミクスの正体(対米売国政策)を知らないのでしょう。

 アベノミクスによって、日本経済が真に好転することは絶対にないのです、それどころか、時間が経つにつれて、日本経済は悪化するはずなのです。

 そして、案の定、日本経済は悪化していて、それを、WSJの記者が正直に指摘したに過ぎません。

2.アベノミクス詐欺を隠れ蓑にして、究極の対米売国政策を実行してきた安倍自民党をいまだに支持する国民の気が知れない!

 安倍政権の売りであるアベノミクスは、究極の対米売国政策であるにもかかわらず、彼らにだまされて、安倍自民を支持する国民がいまだに、日本に存在しているという現実こそが、多くの日本国民にとって、深刻な大問題です。

 アベノミクスで具体的の行われたことは、ズバリ、日本の対外資産残高を増やし続けたことです(注5)。

 2011年末までは600兆円規模だった対外資産が、アベノミクスがスタートして以降、急増し、2017年末には1000兆円規模に達しています。

 この統計から、安倍政権下の日本では、財務省がせっせと、米国債を買い増しさせられ続けているのではないかと、本ブログでは観ています。

 一方、米国政府の債務残高は近年、増え続けています(注6)。今の米国政府は、日本政府が米国債を買い続けてくれないともたないのです。

 ただし、米国全体に、資産がないわけではありません。なぜ、米国政府の財政が苦しいかと言うと、米国の資産家も企業も、タックスヘイブンに資産を隠して、税金逃れしているからとみなせます。

 その代り、安倍政権下の日本政府がせっせと米国債を買って、米国政府財政を下支えさせられているのです。

3.安倍政権も日銀も、日本国民を犠牲にしてでも、宗主国・米国政府への財政支援を最優先している

 多くの国民はいまだに、安倍自民党は日本国民のために存在する日本最大の大政党と思っているかもしれませんが、上記のようにその実態は、日本国民を犠牲にしてでも、米国政府の財政を支え続けさせられているのです。

 いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は、上記のような安倍自民党の悲惨な現状をよく認識すべきです。

 いくら選挙不正があっても、国民がみんな、安倍自民党を支持しなければ、国民資産が底なしに対米移転されることもなくなります。

 安倍政権下の日本政府・日銀によるわれら国民の資産の対米移転を困難にさせるには、可能な限り、安倍自民党の勢力を弱体化させるしかないのです。

 とにかく、国民はみんな、今の安倍自民党が昔の自民党と違って、いかに、対米売国政党に堕しているかに早く気付くべきです。

注1:阿修羅“米紙ウォールストリート・ジャーナル:安倍政権のアベノミクスは不機能。増税は自傷行為。(かっちの言い分)”2019年4月6日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/385.html

注2:本ブログNo.2235『アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!』2019年1月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html

注3:本ブログNo.2240『厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を糊塗する偽装というより、アベノミクスは初めから、国民を欺く確信犯的売国政策であったことを隠蔽する国家犯罪だったと国民はみんな認識すべき』2019年1月26日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37703279.html

注4:本ブログNo.2241『日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡・安倍氏はウソと欺瞞のカタマリであるという本性がばれて国民のハナについてきた:彼がエラソーにしていられるのも時間の問題か』2019年1月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37704743.html

注5:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移(2018年5月)”
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20180525j-01-w370

注6:経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移”
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

 

以上は「新・ベンチャー革命」より

 

安倍政権に騙されて、日本国民は急激に資産を減らしています。貧乏になったのです。それでもいまだに安倍政権を支持する人が多いことは最早絶望的です。目を覚ます必要が有ります。                               以上

韓国系団体が永田町で暗躍!? 与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも 公安当局が警戒

< 世界のマトリックスが崩壊中
4月
2
韓国系団体が永田町で暗躍!? 与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも 公安当局が警戒
危険な在日極左韓国系団体と接触している国会議員が一体誰なのか明かにすべきですね。日本のマスコミは絶対に報道しないでしょうけど。
国会議員の多くが帰化人ですから彼等の多くがこの団体と接触していることは想像できますけど。。
きっとこの団体の背後には中国、ロシア、ディープステートがいますよ。
今後、反日韓国系団体と左翼の海外メディアが共謀して反日活動(情報戦も含め)を激化するのではないでしょうか。


 


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190402/soc1904020003-n2.html
韓国系団体が永田町で暗躍!? 与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも 公安当局が警戒


 


公安当局が、韓国に近い都内の団体の動きを警戒している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使も務めた韓国国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。


 


 問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文政権や韓国の与党「共に民主党」に近いと分析されている。
 注目すべきは、この団体に近い人物が、複数の与野党関係者に接触していることだ。自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられるのだ。
 公安関係者は「この団体は、韓国だけでなく、北朝鮮とのパイプも自負している。与野党関係者らを通じて、拉致問題解決を政治的使命と位置付けている安倍晋三政権周辺に近づき、『日朝交渉を念頭に置いて、日韓関係を考えるべきだ。文政権を刺激しない方がいい』とささやいているフシがある」と明かす。
 2月末に米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮筋が官邸周辺に接触しているのと並行して、問題の団体の動きも活発化しているとされる。


 


 自民党外交部会などの合同会議では最近、前述の国会議長の発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決や日本企業の財産差し押さえ、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件などを受けて、「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」(城内実・元外務副大臣)といった意見が噴出している。
 韓国に近い団体の狙いは一体何か。
 公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。昨年10月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。彼らにとって『安倍政権=目障りな存在』だ。あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。
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やはり猫の中には宇宙人が?という説を裏付ける証拠写真を集めてみた


 


以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
テロ事件などが起きなければ良いが心配な動きです。  以上

松橋事件と西山美香事件、再審無罪の意味

 松橋事件とは何か?

 

   松橋事件、殺人罪に無罪判決 熊本地裁「犯罪証明ない」
  https://www.asahi.com/articles/ASM3N42RHM3NTIPE00W.html

 

  https://mainichi.jp/ch151021961i/%E6%9D%BE%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 1985年1月8日、熊本県松橋町で男性が町営住宅で刃物で刺されて死亡していた。
 被害者の将棋仲間で、3日前の夜に被害者と口論していたとされた宮田浩喜さんが殺人容疑で逮捕された。
 熊本地裁の公判中に、「あれは強要された自白だった」と否認したが、1990年に懲役13年の刑が確定した。
 宮田さんは、12年の服役を終えた2012年3月に熊本地裁に再審請求した。

 

 弁護団は、凶器と傷口の矛盾点や自白の信用性に関する疑問を指摘した。
 2018年10月、最高裁が検察側の特別抗告を棄却し、再審査の開始が決まった。
 検察側は、有罪立証しない方針で、今回無罪判決が言い渡された。

 

 宮田さんは、自白した理由を
「取り調べに耐えられなかったため」と訴えている。警察は、無実の容疑者に対して、真実を求めるのではなく、拷問に等しい取り調べを続けることで、精神的に崩壊させ取調官の誘導によって架空の犯行を自白させるのが常套手段だった。

 

凶器と傷口の矛盾点。
 弁護団は、1997年に検察が開示した証拠の中から、宮田さんが「犯行時に凶器に巻き付けて使った後で燃やした」と供述していた、シャツの左袖を発見した。
 詳しく調べると、凶器とされていた小刀と傷口が一致しないという鑑定結果を得た。

 

 2012年に再審請求。2016年に、熊本地裁は「自白の信用性を認められなくなった」とし、再審開始を決定。2018年に、最高裁も支持して、再審開始が確定。2019年3月28日、熊本地裁は、宮田さんによる犯罪は存在しなかったと、完全無罪を宣告した。

 

 当時59歳の被害者男性が亡くなったと思われる時刻は、1985年、1月4日から6日。首などを複数回刺されていた。
 宮田さんは、被害者の知人で、1月5日に友達数人と食事をしている。その際に、口論をしたことが、警察が犯人と疑った根拠であったようだ。 
 当時、亡くなった男性の年齢が59歳で、宮田さんが51歳。34年前の事件なので、真犯人が死亡していてもおかしくない。

 2010年4月時効廃止方が成立している。「(法定刑の最高が)死刑に当たる罪」については公訴時効が廃止。それ以外の「人を死亡させた罪」については、これまでの時効期間を2倍に延長された。
 現在、熊本市内の高齢者施設で寝たきりの生活を送る宮田さんは、要介護5、重度の認知症で、無罪判決を伝えられても、会話能力が失われていて、意味がはっきりと分からないようだとされる。
 宮田さんの次男は、
「あと2年早ければ、この場にいたのはずっと父を支えた末に亡くなった兄だった。さらに2年早ければ、おやじも裁判を理解できたはずだ。検察には一言でも父に謝ってほしかった」と話している。

 

 以上、https://momoabo.com/matubase-5390  を参照しました。

 

 検察は、罪もない宮田さんを逮捕し、拷問的な取り調べによって無理矢理、架空の自白をさせて有罪に持ち込み、12年もの服役をさせてから再審を求めた宮田さんに対して、メンツを守るため、あらゆる嫌がらせを繰り返した。

 

  認知症が進んだ宮田さんに代わって成年後見人の弁護士と長男が、再審請求を行った。昨年6月、熊本地裁が再審開始を決定。検察側が即時抗告したが、先月29日に福岡高裁がこれを棄却した。検察側は今月4日に特別抗告した。

 

 この事件では、「自白」以外に宮田さんと事件を直接結びつける証拠はない。検察は、宮田さんの寿命死亡を狙って再審を阻止するため抗告を繰り返したが、熊本地裁、福岡高裁とも、弁護側が提出した新証拠によって、その自白の信用性が大きく揺らいだと判断した。
 これについては、江川紹子が、詳しく解説している。
 https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20171207-00079004/

 

 以下引用

 

  自白によれば、犯行の前に、切り出し小刀の柄に血がつかないよう、古いスポーツシャツの左袖を切って巻き付け、犯行後はそれを外して風呂の焚き口で燃やした、という。

 

 宮田さんは捜査段階で当該シャツの現物を示されており、調書には次のような供述が記されている。

 

〈ここでつなぎ合わせて貰いましたところ、4片に分かれており、切れ目も合ってほぼシャツの型になりましたが、左側袖が肩口から全部ありませんでした。私がこの左袖を切り開いてウエスとして使っていたものを切り出し小刀の柄の部分に巻いたり、自転車のハンドルを拭いたりしたもので、あとで風呂焚き口に燃してしまったのです〉

 

 しかし、再審請求弁護団が検察庁に保管されていた証拠を確認したところ、問題のスポーツシャツは5つに切り分けられていたが、焼き捨てたはずの左袖もあり、布片5つを合わせると完全に復元できた。左袖部分に血痕などもついていなかった。

 

 しかも、この小刀に布を巻き付ける等の行為は、当初の「自白」には出ていない。警察が押収した小刀を鑑定した結果、血液の付着が証明できないと判明した後、突然「柄に布を巻き、刃は犯行後に研いだ」という話が登場する。最初の自白から2週間以上も経っていた。本件では、他の点でも、このように捜査の進展に合わせるような「自白」の変遷がみられる。

 

 加えて、弁護団が新証拠として提出した、犯行に使われたとされる切り出し小刀と遺体の傷の大きさが合わないとする法医学者の鑑定も、自白の信用性を揺るがせた。

 

 熊本地裁は、この2つの証拠によって、犯行に使用した凶器の特定とその具体的な使い方という「自白の核心」の信用性が揺らぎ、自白全体の信用性を動揺させたとし、他の新証拠や確定審での宮田さんの供述など全証拠を総合的に判断。「自白のみで有罪認定を維持できるほどの信用性を認めることは、もはやできなくなった」として再審開始を決定した。

 

昨年6月、熊本地裁で再審開始決定が出た
検察の主張を理路整然と退けた福岡高裁
 これに対し、即時抗告した検察側は、スポーツシャツの件は宮田宅に同様の布きれが「多数」あったので取り違えただけだとか、弁護側の鑑定とは異なる意見もあるとか、熊本地裁は新証拠もないのに確定判決の心証形成に介入しているとか、種々の主張を並べて、熊本地裁の再審開始決定を批判。その取り消しを福岡高裁に求めた。

 

 しかし同高裁は、こうした主張を証拠に基づいて一蹴。判断方法についても、そのプロセスを理路整然と説明し、「原決定は、新証拠の存在を根拠にして、判決裁判所の心証形成に介入しているのであり、その判断手法は違法、不適切なものではない」と退けた。

 

 引用以上
********************************************************************************

 

 要するに、検察は、宮田さんが無実であることを百も承知で、冤罪を捏造したのである。日本では、財田川事件や足利事件など、取り調べ側の警察官・検察官が、収集した証拠を精査していれば、確実に被疑者の無実が明らかな事件であっても、逮捕したメンツから、そのまま犯人として冤罪を捏造するケースが後を絶たず、そのなかには死刑事件も含まれている。
 また、飯塚事件のように、被疑者が一貫して否定し、有力な物証も存在しないまま、死刑判決が下され、再審請求中に、死刑執行されてしまったような悪質な冤罪事件もある。

 

 

 もう一つ、最近、報道された悪質な冤罪捏造による再審事件(西山事件)を紹介しよう。

 

 2019年3月19日 滋賀の呼吸器事件、再審確定 元看護助手、無罪の公算大
 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019031902000264.html

 

 以下引用
 滋賀県東近江市の湖東記念病院で二〇〇三年、男性患者=当時(72)=の人工呼吸器のチューブを抜いて殺害したとして、殺人罪で懲役十二年が確定し、服役した元看護助手西山美香さん(39)=同県彦根市=が申し立てた再審請求で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は、裁判のやり直しを認める決定をした。十八日付で検察の特別抗告を棄却した。事件発生から十六年を経て再審開始が確定した。裁判官全員一致の結論。

 

 再審請求では、患者の死因と自白の信用性が争点だった。大阪高裁は、患者が自然死した疑いがあると指摘した上で、自白は警官らによる誘導があった可能性があるとして、再審を認め、これを最高裁も支持した。大津地裁でやり直される公判で無罪となる公算が大きい。

 

 患者の死因を巡っては、確定判決では遺体を解剖した医師の鑑定によって、窒息死と認定していた。再審請求審で大阪高裁は、確定判決が患者の異常発見時に人工呼吸器のチューブがつながっていたと認定しているのに対して、医師の鑑定書が警官から事前に得ていた誤った情報を基に、チューブが外れていたという前提に立って、作成されていると指摘。死因は解剖所見のみからでは分からず、自然死の可能性を排除できないとしていた。自白の信用性についても、「犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と結論付けていた。

 

 事件では、県警は当初、呼吸器が外れた際のアラーム音を聞き逃したとする業務上過失致死容疑で捜査していた。西山さんは任意聴取を受けていた際に殺害を自白し、〇四年七月に逮捕された。公判で否認に転じ、自白の理由を「取り調べがきつくなり、同僚看護師をかばおうとした。刑事に好意を持った」などと訴えたが、〇五年十一月に大津地裁は懲役十二年を言い渡し、最高裁で確定した。

 

 殺人事件で再審が確定するのは、熊本県松橋町(現宇城市)で男性が刺殺された「松橋事件」の再審が昨年十月に確定して以来。

 

 引用以上
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 犯人とされて12年の服役を強いられた西山美香さんは、軽度知的障害だった。

 

 【小出将則医師(55)=愛知県一宮市、一宮むすび心療内科院長=は、両親との面接、すべての手紙、小中学校の通知表、作文を調べた上で臨床心理士の女性(50)と西山受刑者の発達・知能検査に臨んだ。
 結果は知能が「九~十二歳程度」で軽度知的障害と判明。不注意や衝動性がある注意欠如多動症(ADHD)が明確になり、こだわりが強い自閉スペクトラム症(ASD)も「強い傾向」が示された】

 

 西山さんの障害は、面会した相手に気に入ってもらおうとして、相手が望む答えを言ってしまう傾向である。また、異性経験のない西山さんに対し、滋賀県愛知川警察は、取り調べに若いイケメンの山本誠を送って、異性的興味から誘導を引き出そうと画策した。
 元々、相手に気に入られたいと誘導されやすい西山さんは、山本の用意した罠に、まんまと引っかかって、ありもしない=存在自体がありえないと、たくさんの医師が殺人を否定したにもかかわらず、自分で、呼吸器チューブを抜いたと「自白」させられてしまった。

 

 司法には、西山さんのような特異な障害を扱った経験もほどんどなく、自白したのだから有罪と、殺人罪で12年の服役を強要されることになった。

 

  https://toyokeizai.net/articles/-/206947

 

 冤罪を捏造された西山美香さんは、「被害者とされたTさん」の呼吸チューブを抜いて呼吸不全で死亡させたと「自白」させられた。しかし、チューブは抜けていなかった。このため、山本取調官は、慌てて、後から西山さんが再びチューブを戻したと追加自白させた。
 Tさんを診療した数名の医師は、「Tさんの死因は、呼吸不全でなく、カリウム値低下性の急性心不全である」と証言していた。
 「窒息死」と報告したのは、検死官解剖医だが、彼は、警察の調書を先に読んでいたために、強い先入観から、チューブが抜かれたと勝手に想像して「殺人」という冤罪を捏造したのである。
 この事実は、最高裁まで弁護団が鋭く追求したにもかかわらず、裁判官たちは「自白」偏重の観念に引きずられて、科学的な分析を拒否し、西山さんを有罪と決めつけた。
 こうして、「病死」であったTさんの死因は「殺人」として捏造され、この世に無実の殺人犯が登場し、「司法による正義の鉄槌」を受けて12年間者服役を強要されたのである。

 

 https://www.chunichi.co.jp/article/feature/newswotou/list/CK2017082002100013.html

 

 服役後の西山さんの再審請求は、検察側のメンツ主義によって、何度も嫌がらせのための抗告によって先延ばしにされたが、3月19日最高裁は再審を確定した。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42638040Z10C19A3CC0000/

 

 私は、戦後に起きた、たくさんの冤罪事件を見てきて、共通するのは、取り調べ警察官が、手柄欲しさに、被疑者が無実であっても証拠を捏造してまで無理矢理有罪にする手口である。
 取り調べの過程で証拠が集まってくれば、当然、警察も検察も、被疑者が無実であることを知る機会がいくらでもあるのだが、彼らは自分たちのメンツのために、そうした被疑者に有利な証拠は隠蔽してしまうことが大半である。

 

 私が本当にひどいと思ったのは、鹿児島県警による志布志事件と、福岡県警による飯塚事件だが、松橋事件も熊本県警で、九州の警察は、とりわけ冤罪捏造の悪質な手口が多いという印象である。

 

 志布志事件については、戦後冤罪史のなかでも特筆すべき、大規模な悪質でっちあげ事件であり、これも、そもそも犯罪事実が存在しないものを、取調官の想像力だけで犯行を捏造したのである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 想像力だけで、これほどの大事件を妄想し、大量の善良なる生活者を一年以上長期拘束して苦悩を与えた警察官に対し、完全無罪判決後、与えられた処分は、たったこれだけである。冤罪被害者の村民には、1年の拘束と、拷問的取り調べの対価として460万円が支払われただけだった。

 

 黒 健治(当時の志布志警察署署長) - 本部長注意
 磯部 一信(警部・捜査主任) - 所属長訓戒
 濱田 隆広(警部補) - 3ヶ月間減給1/10

 

 被疑者とされた村民には、自殺に追い込まれた者もいた。警察が証拠を捏造して、ありもしない犯罪をでっちあげたことに対し、訓戒と減給一割という「処分」は、ほとんどないに等しいもので、我々を激怒させた。
 戦後起きた大半の冤罪事件は、警察官による手柄狙いの証拠捏造が大半だが、それによって処分された者は皆無に等しい。これでは、司法官は、冤罪を作りたい放題である。何の処分も受けないのであれば、例え批判されても、証拠を捏造し続けるであろう。
  
 冒頭に紹介した、松橋事件、そして西山美香事件、志布志事件、こうした悪質な冤罪でっちあげに対しては、私は、司法制度の上に立つ監査機関が存在しないことによる弊害だと何度も指摘してきた。
 日本は、過去一世紀にわたる司法取扱事件を、再度検証し、過ちや責任の所在、さらに処分を行う超司法機関を作らなければ、正義を実現できないと強く確信する。

 

 少なくとも、過去50年に、冤罪証拠を捏造した=例えば、袴田事件における紅林麻雄のような悪意に満ちた警察官を、全員、法的に処分し、追放する仕組みを作らなければならない。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E6%9E%97%E9%BA%BB%E9%9B%84

 

 司法機関全体、警察・検察・裁判を検証し、過ちを見いだしたなら追求し、処分する姿勢があってこそ、司法に対する国民の信頼を担保できるのである。
 ただし、今の安倍晋三マフィア政権なら、この機関さえ私物化する可能性が強いので、まずは、民主的な正義を実現できる政権を作り出すことが先決であるが。

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以上は「東海アマブログ」より
まだまだある免罪事件です。実は無実なのに有罪として死刑にされた例も随分ありそうです。これほど不幸なことはありません。以上

2019年4月29日 (月)

当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争

当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争

 

 

 

2019年3月10日
Stephen Lendman

 

 木曜、混乱を最大にすべく、ラッシュアワー時間の午後5時00分に、ベネズエラのグリ・ダム水力発電所がサイバー攻撃された。

 

 ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。この出来事の前には、何週間、あるいは何カ月もの計画があった可能性が高い - こういうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。

 

 金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。

 

 ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。

 

 「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。」

 

 電力は「手作業で」復活されており、コンピュータ化されたシステムがなぜ故障したかの情報を正確に得る努力が続けられている。ボリバル共和国変電所の変圧器の後に複雑にされたものが爆発して燃え事態は悪化しているが、更なる妨害活動を示唆している。

 

 ベネズエラで起きていることは、2010年アメリカ/イスラエル共同諜報活動で、スタクスネット悪性ソフト・コンピュータ・ウイルスが、イランのブーシェルとナタンズ原子力施設を感染させたのに似ている。エドワード・スノーデンが、出来事は、ウイルスのせいだとした。

 

 当時、操業は無期限に停止された。イランは事件を敵対行為と呼んだ。ゴラム・レザ・ジャラリ司令官は、もし影響を受けた施設が、感染したまま、オンライン接続すれば、イランの全ての送電網が停止していた可能性があると述べた。

 

 問題を完全に解決するのに数カ月を要した。2010年夏の攻撃に引き続き、悪性ソフトは、施設の遠心分離機を感染させ続け、それらの交換が必要になった。

 

 アメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所分析は「イランが警戒をしていることを考えれば、スタクスネットが(影響を受けたプラント)で、より多くの遠心分離機を破壊することはありそうもない。」と述べている。

 

 「イランが、制御システムから、悪性ソフト駆除した可能性が高い。イランの非常に多くのコンピュータがスタクスネット含んでいるので、再感染を防ぐため、イランは特別な警戒をしなければならないだろう」と述べ、さらにこう言っている。

 

 「スタクスネットが(イランの原子力発電所)で遠心分離機を破壊するよう設計されるように思われるけれども、破壊は決して完全ではなかった。」

 

 「スタクスネットが、2010年に低濃縮ウラン(LEU)生産を減らさなかった。LEU量は確かにより大量になり得たはずで、スタクスネットは、それがなぜ大幅に増加しなかったかという理由の重要な部分であり得る。」

 

 「スタクスネットが、なぜ1,000基の遠心分離機だけを破壊したかについてここに重要問題が残っている。サイバー攻撃によって遠心分離機を破壊するのは、普通思われているより難しいかもしれないという発言がある。」

 

 ブーシェル原子力発電所所長が、職員のパソコンだけが、スタクスネットウイルスに感染したと言った。当時の情報通信大臣レザ・タギプールは、政府のシステムは重大な損害を受けなかったと述べた。

 

 イラン情報技術評議会のマハムード・リアイイ議長は「イランに対し、電子戦争が開始されており、このコンピュータ・ウイルスは、我々の生産ラインに関するデータを、イランの工業プラントからイラン外の場所に転送するよう設計されている。」と述べた。

 

 イラン政府の情報技術会社副社長ハミド・アリプールは「攻撃は依然進行中で、このウイルスの新バージョンが広がっている言い」更にこう補足した。

 

 「我々は、1から2カ月以内で、ウイルスを根絶できると予想していたが、ウイルスは安定しておらず、我々が除去作業を開始して以来、3つの新バージョンが広がっている。」

 

 もしスタクスネットに似た悪性ソフトがベネズエラ送電網に使用されているなら、ベネズエラの各地域がしばらく停電の影響を受け続け、問題は何カ月も続く可能性がある。

 

 事態を完全に解決するため、マドゥロ政権は相当な技術的専門知識を結集する必要があるだろう。ロシアを本拠とする多国籍企業カスペルスキー・ラボが提供できる種類のサイバーセキュリティー/ウイルス対策/セキュリティーソフトウェアの能力だ。

 

 それは、攻撃の発生源を特定し、原因はアメリカである可能性が最も高いが、しかるべき所に責任を負わせることができよう。アメリカは、ベネズエラに対し、別の手段による戦争を行い、政府を打倒して、もう一つの帝国の戦利品を獲る動機と機会と専門知識を持っているのは明らかだ。

 

 もし悪性ソフト感染が広範に広がっていれば、問題が完全に解決されるまで継続的な停電が起きるかもしれない。

 

 明らかに攻撃の背後の動機であるベネズエラの混乱は継続し、解決は数カ月要するだろう。

 

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/03/trump-regime-electricity-war-in-venezuela-more-serious-than-first-believed/

 

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 どこかで聞いたような話だと思った。そう岩上氏によるオリバー・ストーン監督インタビュー。日本の原発をイスラエル企業様が監視してくださっていること自体、実に不気味。

 

 米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問!会見全文起こし! 2017.1.18

 

 だが大丈夫。世界最大属国には、グアイドが何人もいて、辺野古基地建設を推進し、戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを自前設置し、宗主国に巨大工場を増設し、駐留米軍の経費を更に負担するが、一切抗議はないので当面停電はおきない。

 日刊IWJガイド「1時間49分の演説に収まらなかった『幻のスピーチ』とは!? 本日午後5時30分より岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビュー第2弾!」 2019.3.14日号~No.2373号~(2019.3.14 8時00分)

 

ガイドにはこうある。

 

 

 

 3月8日、弁護士ら9人の識者で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題を検証した特別監察委員会の報告書について、9人全員が「不合格」とするという、非常に厳しい評価結果を発表したのです。

 

 

 

特別監察委員会なるインチキ御用組織を、特別監察するのが必要な末期的状況。巨大な国家詐欺を前に、芸能人のコカイン騒動を追いかける余裕などないだろうに。

 

            
      
   
 

 

 

 

 

 

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

 

日本も同じように監視されています。いうことを聞かないと「阪神淡路大震災」「東日本大震災」のようにまた攻撃を受けるでしょう。日米同盟とは米国による日本の監視体制です。基本をしっかり自覚することです。                         以上

トランプが大学での言論の自由を守るための大統領令を出します。

 

 

    

 

 

トランプが大学での言論の自由を守るための大統領令を出します。

 

 

トランプが左翼(ディープステート、民主党、他)が支配する大学に対し学生にの言論の自由を保証しないなら補助金をあげないとする大統領令を発令するそうです。アメリカで起きている左翼による言論統制は中国並みです。日本も同様ですが。。。特に目立つのが大学やSNS(テックジャイアンツ)などの言論統制です。
日本では政治家も役人もこれまで行ってきた不正を国民に分からないように隠蔽するのに躍起になっています。国民は政治家の悪事や真実の情報を知る権利はありません。何しろ納税者の血税が誰に渡ってどのように使われているかなど国民は知る由もありませんし。。。事実はつねに闇の中。権力層のやりたい放題!!
政治家の犯罪を暴くメディアはあまりありませんし。
個人情報保護法は政治家、役人、お偉いさんの悪事を隠蔽するための法律です。
また、日本の大学でも不正が横行し、富裕層の子供たちは裏口入学が当たり前。さらに、お偉いさん(竹中平蔵)の批判をした大学生が退学されられましたから、日本にはお偉いさんを公然と批判することができる言論の自由はありません。自分の生活や身を守りたいなら。。。
「みざる、きかざ...」の画像検索結果
ですか。

https://www.naturalnews.com/2019-03-04-trump-announces-executive-order-universities-free-speech.html
(概要)
3月4日付け

Image: HUGE: President Trump announces executive order requiring universities to guarantee free speech if they want federal tax money   

 


 

(Natural News)
左翼の影響下にあるアメリカの大学では保守派の言論の自由が奪われ攻撃されるケースが増えています。
そんな中、土曜日にメリーランドで開催された保守政治活動会議にて、トランプ大統領は、先月、カリフォルニア大学バークレー校で左翼活動家に怒鳴られながらいきなり顔を殴られた保守派のヘイデン・ウィリアムズさんと共に演台に立ち、憲法修正第一条に保証されている言論の自由を侵害する大学には補助金を与えないとする大統領令を出すと発表しました。

 

金曜日、バークレー校の警察は逮捕状と共にウィリアムズさんの顔を殴った(大学の)左翼活動家のザッチャリー・グリーンバーグ(28歳)を逮捕しました。

 

ウィリアムズさんはバークレー校の学生ではありません。
報道では、彼は保守派の組織(The Leadership Institute)の現場代表者であり、その日、大学構内でメンバーの募集活動を行っていたのですが、彼に敵意むき出しの2人の男が近づき、彼が設置したテーブルをひっくり返し、入会希望者のサインが記された紙を破ってしまいました。また、2人のうちの1人は彼の顔を何度も殴りました。


トランプ大統領は演台にて「彼ら(大学)が政府の補助金を欲しがっているなら、何十億ドルでも与えよう。しかしその条件として、彼らはヘイデンのような人たちや素晴らしい若者、高齢者たちの言論の自由を奪ってはならない。」と述べました。


ワシントンポスト紙によると、毎年、連邦政府は巨額の補助金(研究費の補助として260億ドルから300憶ドル)を国内の大学に与えています。この補助金の殆どが、ペンタゴン、NASA、農業エネルギー省の研究プロジェクト(大学側が携わっている)に使われています。

 

トランプ大統領が発令する大統領令は、保守派の活動家だけでなく全ての活動家や学生の言論の自由を守ることを意図するものなのに、反トランプの評論家(アメリカン大学の教育学部の教授)は、「歴史的にも連邦政府が大学側に補助金を与える代わりに政府が指定するものだけを行うことを条件としたことがあった。今回の大統領令こそが憲法修正第一条を侵害するものである。」とトランプを批判しています。

 

 

 

保守派団体はグリーンバーグの逮捕を支持しています。
Turning Point USAの創設者のチャーリー・カーク氏は「グリーンバーグの行為は暴力的なヘイトクライムであり必ず起訴されるべきであり、アメリカで起きている(左翼による))政治的思惑のヘイトクライムの実態が明かになることを望んでる。バークレー校も他の大学も全て自由な思想を持ち自由な意見が言える聖域であるべきである。特に攻撃の標的になっている保守派のマイノリティーに対しては。また、大統領は、被害者のウィリアムズさんがバークレー校とカリフォルニア州を訴えればかなり裕福になることを示唆した。」と述べました。

 

昨年、司法省はバークレー校を保守派の活動家を差別する大学であると批判していました。

 

 

 

 

 


 

 

 

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

 

トランプ政権は大学の言論の自由を守る側とは、良いこともするものだと思います。以上

自由の女神(像)はトランスジェンダーの男性!

 

 

    

 

 

自由の女神(像)はトランスジェンダーの男性!

 

 

2016年にも自由の女神像は男性をモデルにしたものだとする記事が掲載されていたようです。
日本でも2014年に、自由の女神は男性であり、ゾロアスター教とフリーメーソンをつなぐ謎の像であると説明するビデオが投稿されています。ビデオはこちらから:https://www.youtube.com/watch?v=97ve39VJlp4

世界中に造られた像や建造物の殆どがイルミナティ、悪魔、レプティリアンなどのエイリアン(異次元の存在)を象徴するものですから、自由の女神像も女性ではなく男性であり、様々な(悪い)意味が含まれていると思います。
以下の記事では、自由の女神はトランスジェンダーの男性を表しており、たいまつは切断したペニスだと考える説が紹介されています。
イルミナティやシオニストがバカにしてきた一般大衆は彼らの秘密を次々に暴き始めています。一般大衆はもはや無知でもバカでもありません。インターネットのお蔭で情報がすぐに世界中に拡散されます。
私も自由の女神像は女性ではないように感じていましたが、この像はイルミナティが一般大衆を悪魔の世界に引き込むためにデザインした像なのでしょうかね。。。

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3666223.html
(一部)
2月24日付け
 

 

 

自由の女神像は女性に性転換した男性の象徴です。たいまつは切断した自分のペニスでありたいまつの炎はペニスから流れ出る血を表しています。


 

サイト内のビデオは省略

 

自由の女神についての真実に気が付いている人が多いようです。
(ツイッター)
Northern Skywatcher:
2018年2月13日
自由の女神像は女性ではなく、トランスジェンダーの男性だ。この男性は切断して血まみれになった自分のペニスを掲げている。たいまつの炎はペニスから流れる血を表している。ペニスを切断して女性になることが自由をもたらすとこの像は訴えている。

 

 

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<過去記事:自由の女神は男性です。>
http://www.newnownext.com/historian-the-statue-of-liberty-is-actually-a-man/07/2016/
(概要)
2016年7月4日付け

歴史家曰く:自由の女神は本当は男性。
自由の女神は世界で最も丈が高いドラッグクリーン(おかま)です。

 

自由の女神像は、130年にもわたり、ニューヨークにやって来た移民を歓迎してきました。しかし自由の女神は実際は女装している男性だと主張する記事が掲載されました。

2016年7月4日に放送のディスカバリー・チャンネルの番組「Secrets of America’s Favorite Places」に出演した歴史家が、自由の女神の秘密そして本当のモデルはだれなのかを掘り下げて説明しました。

これまでは、自由の女神は、フランスの彫刻家(Frédéric Auguste Bartholdi )の母親をモデルにしたと考えられてきました。しかし、歴史家のエリザベス・ミッチェル氏は異なる見解を持っています。

ミッチェル氏曰く「自由の女神像を注意深く観察すると、その顔がBartholdiの母親と似ていないことに気がつきました。彼の母親は、眉毛がアーチ形で、鼻筋も細く、もっと年老いています。さらに彼はバストメーカー(バストを大きくして表現する?)であり、かなり正確に表現することでも有名でした。自由の女神像はBartholdiの母親ではなく兄(弟)のJean-Charlesをモデルにしたものです。Bartholdiが所有していた写真アルバムには、彼の兄(弟)の写真が多く貼ってありました。これらの写真をじっくり見ると、自由の女神像の顔が彼の兄(弟)の顔にそっくりであることが分かりました。彼の兄(弟)は成人してから発狂してしまったのです。そのためBartholdiは週に一度、彼の兄(弟)に会いに行っていたのです。そこで彼は何も話さくなった彼の兄(弟)を何時間もじっと見ていたときもありました。」。

 

 

 

 


 

 

 

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

 

そういわれれば男性に見えます。しかし鎖につながれているのはどういう意味でしょう。奴隷解放ではなかったのかな!束縛からの自由では?           以上

スリランカの爆破事件を実行したという武装勢力の黒幕はアメリカ

スリランカの爆破事件を実行したという武装勢力の黒幕はアメリカ カテゴリ:カテゴリ未分類  スリランカで4月21日に爆破事件があり、359名以上が死亡したという。当局の発表によると、地元の武装集団、ナショナル・タウヒード・ジャマート(NTJとも表記される)に所属する7名が自爆攻撃を行ったようだ。  この武装集団の指導者と言われているモウルビ・ザフラン・ハシムはダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)を支持する発言をしている人物で、ダーイッシュは自分たちが自爆攻撃を実行したと宣伝している。  このダーイッシュは様々なアル・カイダ系武装集団と同じように「ジハード」の看板を掲げる傭兵。1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックが指摘したように、​アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト​であり、組織ではない。こうした傭兵を使う侵略は1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで始めた。  ダーイッシュという名前が売り出されたのは2014年。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧した。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになったのである。  偵察衛星、無人機、通信傍受、人間によるスパイ活動といった手段を持つアメリカの軍や情報機関は事前にダーイッシュの動きを知っていたはずだが、何もしていない。黙認していたのだ。このトヨタ車はアメリカ政府がFSA(自由シリア軍)、つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ提供したものだと言われている。  動きを監視していただけでなく、​2012年の段階でこうした展開になることをアメリカ軍の情報機関DIAは見通し、バラク・オバマ政権に警告​している。シリアで政府軍と戦っているのはアル・カイダ系のアル・ヌスラ(報告書はAQIと同じと指摘している)であり、その主力はサラフ主義者やムスリム同胞団だと指摘、オバマ大統領が言うような穏健派は存在しないとしている報告書が提出された当時のDIA局長は。マイケル・フリン中将。ダーイッシュが売り出された2014年にフリンは退役に追い込まれている。  その後、ダーイッシュは残虐性をアピール、アメリカ/NATO軍の軍事介入を誘い、アメリカ主導軍による空爆が始まる。ただ空爆のターゲットはインフラが中心で非戦闘員の犠牲が増える一方でダーイッシュは勢力を急速に拡大していった。その流れは2015年9月にロシア軍がシリア政府の要請で介入するまで続く。  シリアでダーイッシュという看板を掲げたり、アル・カイダ系武装集団を名乗ったりする勢力が敗走していた2017年5月、フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をダーイッシュ系だというマウテ・グループやアブ・サヤフが制圧した。  ここは以前から​ダーイッシュが活動している地域で、市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていた​が、アメリカ軍は活動を容認してきた。こうした事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしく。それに対し、アメリカ大使館はフィリピン政府から要請に基づとして特殊部隊を派遣したが、ゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしていた。  すでにジハード傭兵は中国の新疆ウイグル自治区、ミャンマーのロヒンギャが住む地域などへジハード傭兵を潜り込ませていると言われ、今後、何らかの事件が引き起こされる可能性がある。  インドネシアの場合、普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作が数十年にわたって続けられ、2016年1月には首都ジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡している。その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。インドネシアから約700名がシリアへ入り、ダーイッシュに加わったと言われている。  1965年9月30日にインドネシアでは小集団の若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害、ジャカルタの主要箇所を占拠、その武装蜂起を鎮圧するという形でスハルトがクーデターを実行、スカルノ体制を倒すことに成功した。蜂起軍を率いていたウントゥング・シャムスリ中佐は後にスハルトとCIAが1965年10月5日にクーデターを計画していることを知り、先手を打とうとしたのだと主張している。  大統領だったスカルノは将軍殺害に関してコミュニストを非難していない。そのスカルノをアメリカ支配層は排除し、目障りな人びとの粛清を始めた。1966年3月まで30万人から100万人が殺されたと言われている。スカルノやコミュニストが仕掛けたするならば準備ができていたはずで、これほど一方的に虐殺されることはなかっただろう。CIAがスカルノを排除するために仕掛けたクーデターだと現在では信じられている。  実際、CIAは1950年代からインドネシアに対する秘密工作を進めていた。1955年の総選挙と57年の地方選挙でスカルノの国民党とインドネシア共産党が勝利、スカルノ政権は外国資産の国有化をはじめたため、危機感を持ったのだ。  スカルノのイメージを悪くさせるプロパガンダに失敗したCIAは1957年に暴力的な秘密工作を始める。この工作で沖縄はフィリピン、台湾、シンガポールと同じような訓練基地として使われ、兵站基地としても機能していている。  CIAから武器を供給された武装勢力がインドネシアで最初に蜂起したのは1958年のことで、スカルノが日本を訪問している時を狙って決行された。  反乱グループの中心は旧貴族階級と地主だが、実行部隊はスマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校。CIAの爆撃機だけでなくアメリカ海軍の潜水艦の支援を受けていた。この蜂起は結局、失敗に終わるのだが、アメリカは決してあきらめない。  アメリカ支配層はインドネシア社会を研究する一方、貴族階級出身のインドネシア人をアメリカに留学させて訓練(洗脳)していく。このプロジェクトに協力した大学にはカリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などが含まれ、「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれているようになる。こうした若者のほか、CIAの手先になったのがイスラム勢力だった。今後、インドネシアはジハード傭兵の供給源になる可能性がある。 以上は「櫻井ジャーナル」より アメリカ内部のネオコン・産軍複合体の連中が動いているものと思われます。トランプ大統領のOKをとっての動きかどうかは不明です。以上

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/798.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 20 日 09:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

 

 

  

 

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252283
2019/04/20 日刊ゲンダイ

 

 

新党命名を発表した山本太郎参院議員(C)日刊ゲンダイ

 

 山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、維新的なもの=安倍晋三、菅義偉的なもの=改革バカにケンカを売っている。それだけでも笑えるが、打ち出した政策を見て声をあげて笑ってしまった。完全に保守のど真ん中。あまりにも直球なので優秀なブレーンがいるのだろうが、山本も政治家として急成長している。

 

 私は以前、週刊誌で山本を批判したことがある。国会で出される弁当は「ベクレてる(放射能汚染されている)」などと風評を流すデマ体質の左翼だと当時は思っていたが、自民党を筆頭に政治家が劣化していく中、山本のまっとうな部分が目立ってきたのは皮肉な話だ。

 

 まだ社会的には誤解されている人だと思うし、私も全面的に信頼しているわけではないが、政策の9割は高く評価できる。残りの1割もツッコむ場所があるといった程度の話。

 

 消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金チャラ、最低賃金1500円……。平成の30年間にわたりメディアが垂れ流した「構造改革」神話に洗脳された人にはほとんどデタラメに聞こえるかもしれないが、実現までのプロセスは政策に書いてある。額に青筋を立てて「財源はー!」と騒ぐ前にその部分はチェックすべきだ。

 

「公務員数の増加」という項目も素晴らしい。「世界から見て日本は公務員の数が少なく」「1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1」とあるが、こちらも「民営化=善」という妄想からの脱却を目指しているように見える。

 

 1次産業戸別所得補償、防災庁の創設、国土強靱化、公共投資の拡充、独立国家を目指すための日米地位協定の改定、辺野古基地建設中止などの政策もいい。今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ。これまで押し通されてきた「トンデモ法」(TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など)の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにやってほしい。

 

 実現には困難がつきまとうだろうが、日本にも「保守政党」がひとつくらいあってもいい。

 

 山本は「政策と言論を持って天誅を加える」と言っているが、本気かどうかはすぐに判明する。参院選に誰を擁立するかである。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK259 > 798.html  ★阿修羅♪

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改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/798.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 20 日 09:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

 

 

  

 

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252283
2019/04/20 日刊ゲンダイ

 

 

新党命名を発表した山本太郎参院議員(C)日刊ゲンダイ

 

 山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、維新的なもの=安倍晋三、菅義偉的なもの=改革バカにケンカを売っている。それだけでも笑えるが、打ち出した政策を見て声をあげて笑ってしまった。完全に保守のど真ん中。あまりにも直球なので優秀なブレーンがいるのだろうが、山本も政治家として急成長している。

 

 私は以前、週刊誌で山本を批判したことがある。国会で出される弁当は「ベクレてる(放射能汚染されている)」などと風評を流すデマ体質の左翼だと当時は思っていたが、自民党を筆頭に政治家が劣化していく中、山本のまっとうな部分が目立ってきたのは皮肉な話だ。

 

 まだ社会的には誤解されている人だと思うし、私も全面的に信頼しているわけではないが、政策の9割は高く評価できる。残りの1割もツッコむ場所があるといった程度の話。

 

 消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金チャラ、最低賃金1500円……。平成の30年間にわたりメディアが垂れ流した「構造改革」神話に洗脳された人にはほとんどデタラメに聞こえるかもしれないが、実現までのプロセスは政策に書いてある。額に青筋を立てて「財源はー!」と騒ぐ前にその部分はチェックすべきだ。

 

「公務員数の増加」という項目も素晴らしい。「世界から見て日本は公務員の数が少なく」「1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約3分の1、米国の約2分の1」とあるが、こちらも「民営化=善」という妄想からの脱却を目指しているように見える。

 

 1次産業戸別所得補償、防災庁の創設、国土強靱化、公共投資の拡充、独立国家を目指すための日米地位協定の改定、辺野古基地建設中止などの政策もいい。今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ。これまで押し通されてきた「トンデモ法」(TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など)の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにやってほしい。

 

 実現には困難がつきまとうだろうが、日本にも「保守政党」がひとつくらいあってもいい。

 

 山本は「政策と言論を持って天誅を加える」と言っているが、本気かどうかはすぐに判明する。参院選に誰を擁立するかである。

 

 

 

適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コメント
1. 赤かぶ[10305] kNSCqYLU 2019年4月20日 09:12:36 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[364] 報告
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2. 赤かぶ[10306] kNSCqYLU 2019年4月20日 09:24:47 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[365] 報告
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3. 赤かぶ[10312] kNSCqYLU 2019年4月20日 09:56:03 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[371] 報告
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4. 赤かぶ[10313] kNSCqYLU 2019年4月20日 09:57:10 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[372] 報告
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5. 赤かぶ[10314] kNSCqYLU 2019年4月20日 09:57:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[373] 報告
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6. 赤かぶ[10315] kNSCqYLU 2019年4月20日 10:15:08 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[374] 報告
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7. 赤かぶ[10316] kNSCqYLU 2019年4月20日 10:16:32 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[375] 報告
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8. 赤かぶ[10317] kNSCqYLU 2019年4月20日 10:17:06 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[376] 報告
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9. 2019年4月20日 10:32:21 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[146] 報告
▲△▽▼
昔のニュース映像で与党に噛みつき鋭く追及する野党の様子が残されていて、「何でも反対社会党」と言われてたが、これが野党のあるべき姿なのだろう。
社会党は与党に取り込まれたり、支持組織を崩されたりで見る影もないが、鋭い牙を持った野党の出現を期待したい。
10. 2019年4月20日 10:57:02 : tSI3kkFlNA : ekhtZnMySTk5aWc=[47] 報告
▲△▽▼
山本太郎氏には大変期待している。
まず、地元に戻ってきて大阪の構造改革バカの総本山、大阪維新(偽装保守)をやっつけて欲しいです。
頑張って下さい。

 

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日刊ゲンダイ。山本太郎「れいわ新撰組」について書きました。
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283
… #日刊ゲンダイDIGITAL

 

69
8:12 - 2019年4月20日
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改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度|それでもバカとは戦え
 山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、維新的なもの=安倍晋三、菅義偉的...
nikkan-gendai.com

 

68人がこの話題について話しています

 

むうたん❤︎JOIN US
@MisatoFlove

 

 

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283
… #日刊ゲンダイDIGITAL

 

(記事引用)山本は「政策と言論を持って天誅を加える」と言っているが、本気かどうかはすぐに判明する。参院選に誰を擁立するかである。

 

29
8:16 - 2019年4月20日
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33人がこの話題について話しています
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KK
@Trapelus

 

 

改革バカにケンカ売る【保守ド真ん中】「れいわ新撰組」の本気度

 

山本は「政策と言論を持って天誅を加える」と言っているが、本気かどうかはすぐに判明する。参院選に誰を擁立するかである

 

それでもバカとは戦え 適菜収(日刊ゲンダイ)

 

15
16:08 - 2019年4月19日

 

24人がこの話題について話しています

 

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夜太郎
@yusakino

 

 

『団体名からして、

 

維新的なもの=安倍晋三、菅義偉的なもの=改革バカ

 

にケンカを売っている。それだけでも笑えるが、打ち出した政策を見て声をあげて笑ってしまった。

 

完全に保守のど真ん中。』

 

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283

 

2
8:05 - 2019年4月20日
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改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度|それでもバカとは戦え
 山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、維新的なもの=安倍晋三、菅義偉的...
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夜太郎さんの他のツイートを見る

 

諸星 とおる
@toru1314

 

 

1次産業戸別所得補償、防災庁の創設、国土強靱化、公共投資の拡充、独立国家を目指すための日米地位協定の改定、辺野古基地建設中止などの政策もいい。-改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283
… #日刊ゲンダイDIGITAL

 

 

9:19 - 2019年4月20日
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諸星 とおるさんの他のツイートを見る

 

 

nak
@nak_JPN

 

 

かの辛口批評家も合格点を出した。
適菜収「まだ社会的には誤解されている人だと思うし、私も全面的に信頼しているわけではないが、政策の9割は高く評価できる。」

 

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度
https://www.
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news/252283

 

7
9:27 - 2019年4月20日
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Masakatsu Tsukamoto
@masa_tsukamoto

 

 

改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283
… #日刊ゲンダイDIGITAL

 

山本は「政策と言論を持って天誅を加える」と言っているが、本気かどうかはすぐに判明する。参院選に誰を擁立するかである。

引用

 

安倍一味に天誅を#れいわ新選組 #令和最初の夢

 

 

9:20 - 2019年4月20日
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諸星 とおる
@toru1314

 

 

これまで押し通されてきた「トンデモ法」(TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など)の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにやってほしい-改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283
… #日刊ゲンダイDIGITAL

 

1
9:20 - 2019年4月20日
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愛染観音
@aisen_kannon

 

 

「れいわ新選組」の本気度を、評価する作家さん「完全に保守のど真ん中、あまりにも直球、優秀なブレーンがいる筈。山本も政治家として急成長している・」ご寄付お願いします。
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283

 

1
9:56 - 2019年4月20日
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改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度|それでもバカとは戦え
 山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、維新的なもの=安倍晋三、菅義偉的...
nikkan-gendai.com

 

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北野慶
@keikitano

 

 

日本がヨーロッパなら新選組が五つ星運動やポデモスになり山本首相も夢ではなかろうが、日本では永遠にお山の大将。山本太郎が本気で首相を目指すなら、いちばん政策の近い政党に入って中から変えていきリーダーを目指すのが賢明な道だと私は思っている。
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283

 

 

9:59 - 2019年4月20日
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jijihesoやまひで
@jijiheso

 

 

★改革バカにケンカを売る山本太郎①★【「れいわ新撰組」の本気度】適菜収(作家)=日刊ゲンダイ4.20=「…打ち出した政策を見て声をあげて笑ってしまった。完全に保守のど真ん中。余りにも直球なので優秀なブレーンがいるのだろうが、山本も政治家として急成長している」
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252283

 

 

10:07 - 2019年4月20日
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9. 2019年4月20日 10:32:21 : uNDSKAys4E : NmtHcnMvTHZYalE=[146] 報告
▲△▽▼
昔のニュース映像で与党に噛みつき鋭く追及する野党の様子が残されていて、「何でも反対社会党」と言われてたが、これが野党のあるべき姿なのだろう。
社会党は与党に取り込まれたり、支持組織を崩されたりで見る影もないが、鋭い牙を持った野党の出現を期待したい。
10. 2019年4月20日 10:57:02 : tSI3kkFlNA : ekhtZnMySTk5aWc=[47] 報告
▲△▽▼
山本太郎氏には大変期待している。
まず、地元に戻ってきて大阪の構造改革バカの総本山、大阪維新(偽装保守)をやっつけて欲しいです。
頑張って下さい。

 

●カ
以上は「阿修羅」より
「れいわ新選組」名前はいまいちですが目的は素晴らしいです。安倍デタラメ政治をぶち壊してもらいたいものです。以上

脅して屈服させるという米国支配層の伝統的な手口が通用しなくなっている 櫻井ジャーナル

脅して屈服させるという米国支配層の伝統的な手口が通用しなくなっている
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ウラジミル・プーチンとレジェップ・タイイップ・エルドアンを含むロシアとトルコの高官がモスクワに集まり、会議を開いた。

 パイプラインの建設は両国を強く結びつけたが、今はロシア製防空システムのS-400が最大の関心事になっている。この取り引きにアメリカ政府は強く反発、S-400を購入するならF-35戦闘機を供給しないと脅したが、トルコ政府は購入の方針を変えていない。

 アメリカは絶対的な従属を求め、他の国と二股をかけることを許さない。1961年に誕生した非同盟諸国会議が敵視されたのもそのためだ。

 日本をはじめ、アメリカの脅しに屈する国が少なくないが、トルコのケースでは裏目に出ている。アメリカはかつてのような求心力をなくしているようだ。

 そうした現象はアメリカの支配システムを支えてきたサウジアラビアでも見られる。石油生産の面でサウジアラビアへの依存度を下げられるという判断がアメリカの支配層にはあるようだ。

 しかし、サウジアラビアをはじめとするOPEC加盟国はドル体制を支える上で重要な役割を果たしてきた。ドルという基軸通貨を発行するしか特権で生きながらえているアメリカとしては発行したドルを回収する仕組みに協力しているOPECとの関係を壊すことはできないはずなのだが、その関係が揺らいでいる。

 アメリカ政府はOPECの力を弱めるために反トラスト法を適用する動きを見せているためだが、それに対してOPEC側は​石油取引をドル以外の通貨で行うと脅している​のだ。ペルシャ湾岸の産油国はロシアとの接触を始めている。

 石油取引を利用してドルを回収するペトロダラーの仕組みは1970年代からドル体制を支えてきた。この仕組みが壊れるとドル体制が壊れ、アメリカの支配システムが崩れてしまう。アメリカの最終手段は産油国のレジーム・チェンジだろうが、トルコではクーデターに失敗した。サウジアラビアがS-400に興味を持った理由はアメリカの軍事介入を警戒してのことだろう。

 アメリカはイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル体制を樹立させようとして2003年にイラクを先制攻撃したが、結果としてイラクとイランを接近させることになった。それ以降、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が打つ手はすべて裏目に出ている。

以上は「櫻井ジャーナル」より

帝国は何時までも帝国ではいられません。必ず衰退します。現在の歴史の舞台から降りようとしているのは、アメリカとイギリスです。以上

★大統領の冤罪

★大統領の冤罪
ーーーーーーーー

この記事は「ロシアゲートとともに終わる軍産複合体」の続きです
http://tanakanews.com/190329russiagate.php

3月24日にロシアゲートが事実上終結してから1週間が過ぎた。私から見ると
この終結は、軍産とトランプの戦いでトランプが勝ったという、とても大きな話
だが、マスコミは意外に小さくしか報じていない。米日などのマスコミの多くは、
今回の話をロシアゲートの終結と見ず、まだ疑惑が残っている中途半端な灰色
決着だと報じている。その理由の一つは「トランプはロシアのスパイだ」という
疑惑が晴れたものの「トランプが捜査妨害した」という疑惑が残っているためだ。

http://www.rt.com/usa/455221-cnn-defends-mueller-coverage/
CNN didn’t get ‘anything’ wrong in Russiagate reporting, host claims. It didn’t?

FBIのロシアゲートの捜査は、無根拠にトランプ陣営を悪しざまに描いたMI6
謹製の「スティール報告書」に全面依拠しており、17年1月にスティール報告
書が公開された時点で、ロシアゲートでトランプの首をとるのは無理なことが確
定したのに、その後もロシアゲートでのトランプ叩きが続いてきた。ロシアゲー
トの捜査自体が、明らかに無根拠な報告書に依拠した不正・違法な「冤罪作り」
であり、トランプがFBIに不正・違法な捜査をやめさせようとしたのなら、
そっちの方が正当・合法な行為であるのだから、もともと捜査妨害など存在しない。

http://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-04-01/mueller-report-debunking-misconceptions-about-russiagate
Let’s Debunk Some Misconceptions About Russiagate

だが、バー司法長官らトランプ側は、あえて捜査妨害の疑惑の方だけ残した。そ
うすることにより、軍産側の不正捜査を完全に断罪せず首の皮一枚だけ残してや
り「果し合い」でなく「談合」で事態の決着をはかることにしたのだろう。トラ
ンプが軍産側と徹底的な「果し合い」をしてしまうと、それは大変な戦いとなり
得策でない。むしろ小さな「捜査妨害」疑惑の方だけ、軍産マスコミにとっての
「空気穴」として残し、マスコミが窒息しないようにして軍産に恩を売り、トラ
ンプ自身の再選容認や、そのための米連銀(FRB)の利下げ姿勢への転換容認、
全世界からの米軍撤退に対する軍産からの妨害の軽減など、トランプがやりたい
ことをやれるようにした方が良い。

http://spectator.us/thanks-russiagate-trump-2020/
Thanks to Russiagate, Trump could win in 2020

(軍産エスタブ・帝国側は、米国覇権の永続を目標にしているので、米覇権の大
黒柱であるドルの覇権失墜につながる米連銀の利下げへの転換を望まない。隠れ
多極主義の大資本家側の代理人であるトランプは、覇権放棄を進めたいので、自
分が再選するまでの近視眼的な株価維持とその後のドル崩壊を起こすべく、米連
銀を利下げ姿勢に転換させたい。ロシアゲートでのトランプ勝利は、目先の株高
維持と、トランプ2期目のドルのより大きな崩壊につながる)

ロシアゲートの決着が小さくしか報じられないもう一つの理由は「トランプは悪
いやつなのだから、たまたまロシアゲートで罪状が暴露されなかったからといっ
て、それでトランプの悪さがなくなるわけでない。ほかにも必ずや悪さがあるは
ずだ」というステレオタイプな思い込みが深く植え付けられているからだ。ニク
ソン以来の軍産の強敵であるトランプは、16年に立候補して以来ずっと極悪人
のレッテルを貼られ続け、私の読者たちを含め、多くの人が「トランプ=悪」の
図式を軽信(洗脳)させられている。「米国民の6割がトランプをウソつきだと
思っている。だからトランプは弾劾されるべきだ」といった記事もよく見る。マ
スコミは人々を洗脳しておいて、過半数の人が洗脳されたからトランプは辞める
べきだと書いている。これがジャーナリズムの神髄だ(笑)。

「トランプ=悪」の図式自体が巨大な濡れ衣だ。ロシアゲートは、その図式の大
黒柱だった。今回それが濡れ衣であることを露呈した。となれば、トランプ=悪
の図式に沿った、よく見ると無根拠な、もっと小さな数々の疑惑の多く(多分す
べて)も濡れ衣だろう。だが、このような濡れ衣の構造そのものが露呈して人々
が洗脳から解かれていく可能性は非常に低い。英米作成の戦争プロパガンダがそ
のまま「事実」として固定された日独の「戦争犯罪」以来、濡れ衣構造が解かれ
たことはない。RIPサダム。地球温暖化のインチキも、永久にそのままだろう。
米国の景気も永久に「好転」し続け、その中で大崩壊が起きる。濡れ衣と洗脳の
構造・善悪観の上からの操作歪曲は、現代文明の根本的な本質だ。
濡れ衣製造者=軍産=覇権運営者である。トランプは、自分が「悪」のまま、
軍産が運営する覇権構造をシステム的に破壊する道を歩んでいる。

http://www.japantimes.co.jp/opinion/2019/03/29/commentary/world-commentary/told-idiots-believed-russiagate/
I told you so: Only idiots believed in Russiagate

トランプは、善悪観を是正するのでなく、むしろ軍産の善悪歪曲を過剰にやるこ
とで米国の国際信用=覇権を自滅的に落とす戦略をやっているが、この戦略はか
つて共和党にいたネオコンがイラク戦争の時にやった戦略を継承している。そし
て、今回のロシアゲートは、その自滅性においてイラク戦争に似ている。イラク
戦争では、03年3月に米軍がイラクに侵攻する開戦の大義となった「イラクの
大量破壊兵器保有」の根拠となった諜報の中に、すぐにばれる稚拙な濡れ衣がい
くつか混じっていた。たとえば、イラクがアフリカのニジェールから核兵器の原
料になりうるウランを買った証拠となったニジェール政府発行と称する外交文書
が、国璽の相違などニセモノとわかるもので、そのことは米軍侵攻前に諜報界の
常識であり報道までされていたが、そんなお粗末さを無視して米軍がイラクに侵
攻し、事後にイラクが大量破壊兵器を持っていなかった事実が確定した。

今回のロシアゲートでは、FBIのミュラー(モラー)特別捜査官がトランプと
ロシアのつながりの最大の証拠としていたMI6系の「スティール報告書」が、
トランプ就任直前の17年1月に米国のメディア「バズフィード」によって全文
が公開されてしまい、その内容の稚拙さが一般に知れ渡った時点で、今回の濡れ
衣確定への道が早々と確定していた。しかしその後も、米国のマスコミのほとん
どはスティール報告書の稚拙さを全く報じず、この報告書が米民主党のヒラリー
・クリントン陣営からの依頼と資金でまとめられたこともほとんど無視された。
MI6なのだから「ロシアゲート」でなく「英国ゲート」だろと指摘したのも陰
謀論扱いされている「ゼロヘッジ」ぐらいだった。根拠の薄い稚拙なスティール
報告書に全面依拠したミュラー捜査官は、当然ながらロシアゲートの本件でトラ
ンプ陣営を誰も起訴できないことを最終的に認めざるを得ず、今回の濡れ衣確定
となった。

http://www.zerohedge.com/news/2018-02-10/steele-dossier-full-russian-dirt-or-british
Is The Steele Dossier Full Of "Russian Dirt" - Or British?

このようなイラク侵攻とロシアゲートに共通する稚拙さを考えた際、出てくる疑
問は「誰が稚拙なニジェールウラン文書を作ったのか」「誰がバズフィードにス
ティール報告書をリークしたのか」といったことだ。スティール報告書は公開さ
れる前、トランプ敵視の米英諜報筋から米マスコミの担当記者に限定配布され、
その時点では報告書の内容が稚拙で証拠として不十分なので、報告書から直接引
用せずに報道することになっていた。諜報界や米マスコミは、スティール報告書
が稚拙なものだと認識していたので、その存在を隠しながら報道されていた。全
文公開したら、ロシアゲートの謀略が破綻するとわかっていたのに、諜報界の何
者かがバズフィードに全文公開を許してしまった。こうした大失態を見ていると、
諜報界の中にイラク侵攻やロシアゲートを謀略として失敗させることで軍産を
自滅させようとする勢力がいたのでないかという疑惑が生まれる。

http://www.theepochtimes.com/the-spygate-insurance-policy-coup-never-had-a-chance_2841536.html
The Spygate ‘Insurance Policy’ Coup Never Had a Chance

イラク侵攻は、米国の中東支配と単独覇権主義の崩壊の始まりとなった。ロシア
ゲートも、覇権放棄屋のトランプへの抑止が外れて今後好き放題にやられてしま
うことにつながる。英国のEU離脱の可決などと合わせ、米英の諜報界内部に、
覇権を維持しようとする主流派と、覇権を自滅させようとする隠然反逆派がいて
暗闘していることをうかがわせる。

http://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ

イラク戦争でもロシアゲートでも米国のマスコミは、歪曲報道を続けた末に歪曲
的な本質が露呈した。ふつうに考えれば、マスコミやジャーナリズムに対する信
用性が根本から崩れてもおかしくないが、実態はそうなっていない。その後もマ
スコミは大きな権威であり続け、報道=真実、ジャーナリズム=善という間違っ
た価値観が、今も大半の人々の脳裏に植えつけられている(マスコミだけでなく
ジャーナリズムも善悪観の歪曲を基盤としている)。人類に対する善悪観の上か
らの操作は今後も延々と続く。

http://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党

メディアの主流がテレビからネットコンテンツに代わり、記者はAI執筆機に代
わって、より巧妙な操作が行われる。グーグルやSNS、顔認識の監視カメラ網
などによって人類ひとりひとりの関心事項や思想信条、日々の行動が把握され、
プロパガンダを軽信しない「頑固で間違った」人々がデータベースに登録されて
いく。中国の電子化された档案(タンアン)である「社会信用システム」(素行
通信簿)が世界の最先端だ。大半の人々は「間違い」たくないので、喜々として
軽信される道を選ぶ(日中韓など極東人はこの傾向が特にひどい)。

http://www.zerohedge.com/news/2019-03-31/chinas-social-credit-system-its-coming-united-states-soon
China's Social Credit System - It's Coming To The United States Soon

いわゆる「ニセニュース」とは本来、マスコミや主流SNSが流す価値観歪曲の
コンテンツを指すべきだが、実際は逆で、主流側のコンテンツが歪曲されている
と指摘する「頑固で間違った」傍流派の人々が発信するコンテンツの方が「ニセ
ニュース」とレッテル貼りされ、大半の人々は見もしなくなる。みんなが「善」
(=偽善)になりたがり、偽悪を気取るのは「時代遅れ」な老人(全共闘世代)
ばかりだ。

http://tanakanews.com/100120googlecn.htm
グーグルと中国

米欧日の領域では、マスコミや主流SNSを使った善悪操作権を握るのが今後も
軍産側だ(日本だと官僚機構)。だが中国やロシア、イランなどの非米諸国では、
軍産に敵視されている各国の国家権力(習近平やプーチンやハメネイら)が、
その国の善悪操作を握っている。非米諸国にはグーグルも入れない。米国の軍産
は、日本や欧州の人々を洗脳できるが、中国人を洗脳できない。中国は、胡錦涛
時代まで米国から洗脳されたがっていた(リベラルを演じ、同盟国になりたがっ
ていた)が、習近平になって米国勢を排除して自前の洗脳装置を強化している。
洗脳権=覇権だ。世界は多極化しつつある。覇権や国際政治を語る際、軍事のハ
ードウェアの話より、洗脳や価値観操作の話の方がはるかに重要だ。

http://tanakanews.com/150117google.php
覇権過激派にとりつかれたグーグル

http://tanakanews.com/120125SOPA.htm
米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代

そして米国では、軍産が善悪を不正操作して反軍産なトランプを潰そうとしたロ
シアゲートが失敗に終わり、軍産の911以来20年近くの世界的な善悪歪曲策
だった「テロ戦争」も失敗が確定しつつある。これらの失敗後、米国中心の同盟
諸国の価値観操作の隠然システムは、表向き無傷だが、欧州と米国の亀裂が拡大
するなど、内実として崩壊しかけている。米民主党内が左傾化し、民主党の軍産
中道派の次期大統領候補の切り札であるバイデン元副大統領はトランプ風のセク
ハラ暴露が相次いでいる(民主党左派とトランプ共和党は喝采している)。軍産
の政治領域は米国内でも狭まり、軍産による価値観操作=覇権運営の機能が低下
している。対照的に、中国など非米諸国の洗脳装置や経済システム(一帯一路な
ど)は台頭している。

http://endoftheamericandream.com/archives/irrefutable-evidence-10-videos-that-show-creepy-joe-biden-touching-women-inappropriately
10 Videos Showing Joe Biden Touching Women Inappropriately

http://tanakanews.com/190319brandon.php
世界経済のリセットを準備する

軍産が米大統領を針小棒大に極悪のレッテルを貼って潰した先例として、ニクソ
ンのウォーターゲート事件がある。ニクソンは、軍産支配の冷戦構造を壊そうと
した隠れ多極主義の代理人で、米諜報界内の多極派がベトナム戦争を故意の失敗
させた後、あとしまつと称して中国やロシアとの関係を改善し、冷戦構造の破壊
の発端を作った。この「罪」への報復として、ニクソンは軍産から盗聴事件を暴
露され、ウォーターゲート事件に発展させられて弾劾直前に辞任した。

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

ニクソンは、ウォーターゲートビルへの不法侵入を指図したという確定的な刑事
犯罪があるので弾劾されたが、トランプは確定的な刑事犯罪が何もない。軍産は、
選挙前から今まで3年間トランプを精査したが訴追できる罪を見つけられないで
いる。ニクソンは「大統領の犯罪」とされて辞めさせられたが、トランプは
「大統領の冤罪」であり軍産に勝利している。トランプは、軍産支配や米国覇権
の破壊というニクソンの遺業を継いでいる。ウォーターゲート事件の暴露は
「ジャーナリズムの偉業」であるが、実のところ、針小棒大な価値観歪曲によっ
て軍産によるニクソン潰しの片棒を担いだだけだった。ジャーナリズムは不正な
偽善である。ジャーナリストを名乗るのは「私は浅はかです」と言っているよう
なものだ。


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190402russiagate.htm


以上は「田中宇氏ブログ」より
犯罪者もあまり追い詰めると猫窮鼠を噛むことになりかねないので、トランプも慎重です。  以上

東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか
シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193516
<転載開始>

画像の出典: photo-ac
東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか
2019/03/27 12:00 PM
先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————

45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
orangeitems’s diary 19/3/24
なぜ・・45歳からのリストラ

 

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

 

「45歳」

 

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。

 

(中略)

 

45歳が分水嶺に

 

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

 

東証一部上場企業だということです。

 

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

 

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

 

 

————————————————————————
配信元)
Twitter


 

 

 

 

<転載終了>
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以上は「大魔邇」より

 

これでは日本の賃金がますます低下することになります。  以上

2019年4月28日 (日)

当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争

当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争

 

 

 

2019年3月10日
Stephen Lendman

 

 木曜、混乱を最大にすべく、ラッシュアワー時間の午後5時00分に、ベネズエラのグリ・ダム水力発電所がサイバー攻撃された。

 

 ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。この出来事の前には、何週間、あるいは何カ月もの計画があった可能性が高い - こういうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。

 

 金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。

 

 ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。

 

 「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。」

 

 電力は「手作業で」復活されており、コンピュータ化されたシステムがなぜ故障したかの情報を正確に得る努力が続けられている。ボリバル共和国変電所の変圧器の後に複雑にされたものが爆発して燃え事態は悪化しているが、更なる妨害活動を示唆している。

 

 ベネズエラで起きていることは、2010年アメリカ/イスラエル共同諜報活動で、スタクスネット悪性ソフト・コンピュータ・ウイルスが、イランのブーシェルとナタンズ原子力施設を感染させたのに似ている。エドワード・スノーデンが、出来事は、ウイルスのせいだとした。

 

 当時、操業は無期限に停止された。イランは事件を敵対行為と呼んだ。ゴラム・レザ・ジャラリ司令官は、もし影響を受けた施設が、感染したまま、オンライン接続すれば、イランの全ての送電網が停止していた可能性があると述べた。

 

 問題を完全に解決するのに数カ月を要した。2010年夏の攻撃に引き続き、悪性ソフトは、施設の遠心分離機を感染させ続け、それらの交換が必要になった。

 

 アメリカのシンクタンク、科学国際安全保障研究所分析は「イランが警戒をしていることを考えれば、スタクスネットが(影響を受けたプラント)で、より多くの遠心分離機を破壊することはありそうもない。」と述べている。

 

 「イランが、制御システムから、悪性ソフト駆除した可能性が高い。イランの非常に多くのコンピュータがスタクスネット含んでいるので、再感染を防ぐため、イランは特別な警戒をしなければならないだろう」と述べ、さらにこう言っている。

 

 「スタクスネットが(イランの原子力発電所)で遠心分離機を破壊するよう設計されるように思われるけれども、破壊は決して完全ではなかった。」

 

 「スタクスネットが、2010年に低濃縮ウラン(LEU)生産を減らさなかった。LEU量は確かにより大量になり得たはずで、スタクスネットは、それがなぜ大幅に増加しなかったかという理由の重要な部分であり得る。」

 

 「スタクスネットが、なぜ1,000基の遠心分離機だけを破壊したかについてここに重要問題が残っている。サイバー攻撃によって遠心分離機を破壊するのは、普通思われているより難しいかもしれないという発言がある。」

 

 ブーシェル原子力発電所所長が、職員のパソコンだけが、スタクスネットウイルスに感染したと言った。当時の情報通信大臣レザ・タギプールは、政府のシステムは重大な損害を受けなかったと述べた。

 

 イラン情報技術評議会のマハムード・リアイイ議長は「イランに対し、電子戦争が開始されており、このコンピュータ・ウイルスは、我々の生産ラインに関するデータを、イランの工業プラントからイラン外の場所に転送するよう設計されている。」と述べた。

 

 イラン政府の情報技術会社副社長ハミド・アリプールは「攻撃は依然進行中で、このウイルスの新バージョンが広がっている言い」更にこう補足した。

 

 「我々は、1から2カ月以内で、ウイルスを根絶できると予想していたが、ウイルスは安定しておらず、我々が除去作業を開始して以来、3つの新バージョンが広がっている。」

 

 もしスタクスネットに似た悪性ソフトがベネズエラ送電網に使用されているなら、ベネズエラの各地域がしばらく停電の影響を受け続け、問題は何カ月も続く可能性がある。

 

 事態を完全に解決するため、マドゥロ政権は相当な技術的専門知識を結集する必要があるだろう。ロシアを本拠とする多国籍企業カスペルスキー・ラボが提供できる種類のサイバーセキュリティー/ウイルス対策/セキュリティーソフトウェアの能力だ。

 

 それは、攻撃の発生源を特定し、原因はアメリカである可能性が最も高いが、しかるべき所に責任を負わせることができよう。アメリカは、ベネズエラに対し、別の手段による戦争を行い、政府を打倒して、もう一つの帝国の戦利品を獲る動機と機会と専門知識を持っているのは明らかだ。

 

 もし悪性ソフト感染が広範に広がっていれば、問題が完全に解決されるまで継続的な停電が起きるかもしれない。

 

 明らかに攻撃の背後の動機であるベネズエラの混乱は継続し、解決は数カ月要するだろう。

 

記事原文のurl:https://stephenlendman.org/2019/03/trump-regime-electricity-war-in-venezuela-more-serious-than-first-believed/

 

----------

 

 

 どこかで聞いたような話だと思った。そう岩上氏によるオリバー・ストーン監督インタビュー。日本の原発をイスラエル企業様が監視してくださっていること自体、実に不気味。

 

 米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問!会見全文起こし! 2017.1.18

 

 だが大丈夫。世界最大属国には、グアイドが何人もいて、辺野古基地建設を推進し、戦闘機を爆買いし、イージス・アショアを自前設置し、宗主国に巨大工場を増設し、駐留米軍の経費を更に負担するが、一切抗議はないので当面停電はおきない。

 日刊IWJガイド「1時間49分の演説に収まらなかった『幻のスピーチ』とは!? 本日午後5時30分より岩上安身による立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也衆議院議員へのインタビュー第2弾!」 2019.3.14日号~No.2373号~(2019.3.14 8時00分)

 

ガイドにはこうある。

 

 

 

 3月8日、弁護士ら9人の識者で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」は、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題を検証した特別監察委員会の報告書について、9人全員が「不合格」とするという、非常に厳しい評価結果を発表したのです。

 

 

 

特別監察委員会なるインチキ御用組織を、特別監察するのが必要な末期的状況。巨大な国家詐欺を前に、芸能人のコカイン騒動を追いかける余裕などないだろうに。

 

            
      
   
 

 

 

 

 

 

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

 

アメリカは酷いことをするものです。トランプ政権になったら少しは良くなるものと思っていましたがやはりダメでした。従来の政権と何ら変わりません。        以上

 

「核燃料の冷却水だった汚染水」NHK

「核燃料の冷却水だった汚染水」NHK

 

 

 

 

逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/411892f8529aebce7207b8d535f891dd
<転載開始>
2019年03月11日 | 放射能と情報操作
 

 

NHKスペシャル 「メルトダウン88時間」(再現ドラマ)2016年3月13日(日) 午後9時00分~10時29分 のCG画像。(もし実写画像なら米軍か自衛隊が写したことになるが、)
東日本大震災から半時間後に襲った津波の第一波は東京電力福島第一原発の岸壁左側(原発の冷却用海水の温排水の放出口付近)に数十メートルの大きな水柱が上がっているが、肝心の津波の方は岸壁防波堤を超えておらず3メートル以下だった。
日本政府がIAEAなど国際機関に送った東京電力福島第一原発事故の報告書の『15メートルの大津波』は大法螺(何とも恥ずかしい真っ赤な嘘)だったのである。(国土交通省の外局である気象庁は8年経った今でも福島県だけは正式な津波高を発表していない)
当時テレビのワイドショーのメイン司会者をしていたタレントの『みのもんた』はIAEAへの日本政府報告書に添付されていた写真を示して何度も『15メートルもあるのですか』と繰り返し、その都度『15メートルあるんです』とテレビ局御用達の低能有識者が繰り返す漫才の様が爆笑場面が放送されるが、その直後に、みのもんた息子の胡散臭い不祥事でニュース関連番組からうるさい『みのもんた』が追放されている。



チェルノブイリと同じレベル7のフクシマの核事故発生から5年後の3016年になってから、やっと一般に公開された、2011年3月15日に大爆発した後も白煙を上げ続ける福島第一原発3号基の航空写真。
(★注、当時一番問題だった4号基燃料プールの冷却で、16日未明に誰にも知られる事無く大きく破損していた4号基の『建屋ビル』が、この写真では健在なのに要注意!)

住民の強制避難(強制疎開)は原発から半径20キロメートル以内(20キロから30キロ圏は自宅で屋内退避)だった。(★注、日本人は20キロ圏内退避だった時に、アメリカ人には半径50マイル80キロ圏から避難勧告で、フランスなど多くの欧州諸国は首都圏を含む東日本からの退避)
ところが、高度無制限で半径30キロの上空を飛行禁止にして全ての日本人に原発の状態が直接見えないようにして、正しい報道が出来ないようにした政府マスコミの悪事。アメリカ軍の無人偵察機グローバルホークは24時間東京電力福島第一原発の上空に待機して常時監視していたというが、もちろん軍事機密として日本人には一切知らされていない。(★注、あの1号基や3号基が爆発する驚愕的な映像は福島県の地元テレビ局の自動撮影のお天気カメラのライブ映像だった)



『未曾有のレベル7のフクシマ核事故発生から8年。とうとう「増え続ける汚染水は冷却水だった!」とNHKがニュースで認める』

最近、『福島第一原発事故の被害総額が81兆円』との試算がマスコミで大々的に発表されるが、その被害総額の内訳の半分の40兆円がフクシマの放射能の高濃度汚染水処理費だったって『考えオチ』  (^_^;) なんじゃ こりゃぁあ。

『東日本大震災と原発事故8年 全国で今も5万人以上が避難生活』 2019年3月11日 4時28分震災8年 NHK NEWSWEB

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から8年。依然として全国で5万人以上が避難生活を余儀なくされ、人口減少や高齢者の孤立なども課題となっています。
8年前の平成23年3月11日午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北沿岸に高さ10mを超える津波が押し寄せました。

犠牲者2万2131人(震災関連死含む)
警察庁による今月8日現在で死亡が確認された人は合わせて1万5897人、行方不明者は合わせて2533人。
復興庁による長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は去年9月末までに3701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万2131人となっています。

進む住宅再建
住宅の再建では「災害公営住宅」は計画の98.4%にあたる2万9212戸が完成し、高台移転や地盤のかさ上げ工事で完成した宅地は1万7227戸と計画の94.5%。一方、残る課題も多く 岩手県と宮城県の一部の地域では、土地のかさ上げなどの土地区画整理事業が遅れています。

今も5万人が避難を余儀なくされる。
福島県7の市町村で一般の立ち入り禁止の「帰還困難区域」では、住民の帰還の見通しが立っていない。
避難者は復興庁の先月時点のまとめで全国で5万1778人に上り、震災直後のおよそ47万人から徐々に減少しているものの、避難生活はかつてないほど長期化しています。
また震災前の平成23年3月1日から先月1日までの人口の増減で、岩手、宮城、福島の35の自治体のうち、震災前と比べて10%以上人口が減った自治体は20と半数以上に上り、人口減少に歯止めがかかっていません。
岩手、宮城、福島の災害公営住宅で誰にもみとられずに「孤独死」した人は高齢者を中心に去年1年間で76人と、前の年より4割増えたことが分かり、高齢者の孤立も課題となっています。

『原発内の堆積物どう取り出す』 

3基の原子炉
(★注、2011年当時のマスコミは原子炉は『基』と数える。ところが、その後『基』を挙国一致で小さなイメージの『機』に変える姑息な印象操作を行っていた)メルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では先月、「燃料デブリ」とみられる堆積物に初めて触れることができ、廃炉最大の難関とされるデブリの取り出しに向け、調査や検討が進められています。
燃料デブリは溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合ったもので、福島第一原発2号機では先月初めて、格納容器の底でデブリとみられる堆積物に直接触れる調査が行われました。
調査では小石状の堆積物を持ち上げることができましたが、粘土状に見えた堆積物は硬く、動かすことができませんでした。国と東京電力は調査でどんな方法でデブリを取り出すかを決め、2021年から取り出しを始める計画です。(★注、簡単に取り出せる燃料プール内の使用済み核燃料さえ、未だに回収出来ていないのに、8年経って初めて見ることが出来たメルトダウンして原子炉下部に溶け落ちた核燃デブリの取り出しなど夢のまた夢。ほぼ妄想の範囲である)

『残る課題 出続ける汚染水』
福島第一原発1号機から3号機で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉に注がれた水が建屋の地下にたまり、そこに山側からの地下水が流れ込むなどして汚染水が発生し続けています
対策として、地下水をくみ上げたり、周辺の地盤を凍らせて氷の壁で囲み地下水の流入を抑える「凍土壁」を建設したりして、汚染水の発生量は減っています。(★注、原子炉の核燃料の冷却水を今までの1日当たり400トンだったので汚染水も1日400トン発生していた。ところが1日400トンから一日150トン~120トンに減らしたので、→自動的に汚染水の量は冷却水の量に比例して150トン~120トンに減った)
しかし、原発の敷地内のタンクに保管されている汚染水を処理したあとの水は112万トン、タンクの数は948基に上っています。
汚染水について原子力規制委員会は海に放出して処分するとしていますが福島県などで開かれた公聴会では地元の漁業者などから「風評被害」を理由に海に放出する処分に反対する意見が相次ぎ、最終的な処分方法は決まっていません。
(抜粋)
3月11日 NHK NEWS


2017年6月28日(水曜日)読売新聞系列の日本テレビ(NNN)の画像が凄まじい。 赤字で強調した『激怒』、『原子力規制委が東電に・・・』、『人を欺こうとしている』 の文字が目につくが、原子力規制委・更田委員長代理59歳(当時)の凄まじい『怒りぶり』がテレビの画面からも伝わってくる。(原子力規制委員会初代委員長の田中俊一は退任し、2017年9月から更田(ふけた)豊志が委員長に昇格する)


東京電力福島第一原発に近い海域だけ高温になっているように見える不気味な地図

『歴史的なNHKの驚愕的ニュース』 

最近になってNHKスペッシャルなどの特集番組内では今回の様な『原子炉の核燃料冷却水が汚染水だった』と、誰にも分からないように密かに番組内に小さく注入していたが、普通のNHKのニュース枠で報じたことは一度も無いのである。
★注、
今まで『汚染水=核燃料の冷却水』である事実を挙国一致で必死で隠していたのである。ところが、フクシマの核事故から8年目で、とうとう世の中が動き出したのでしょう。

致命的な大損害を出してからの、遅すぎる『日本軍のガダルカナル島からの撤兵決定に似た、典型的な負け戦』

それでは何故今まで『汚染水=核燃料の冷却水』である事実を政府やマスコミ有識者が挙国一致で必死で隠していたのかの謎ですが、福島第一原発の稼働時と同じ1日当たり400トンもの膨大な冷却水をメルトダウンして空っぽになった原子炉圧力容器内に抽入した理由とは選択肢として『核燃料が再臨界している』(あるいは『再臨界する危険性がある』と考えた)以外には、有り得ないのである。
だから(多くの善良な日本人がパニックにならないように)挙国一致の『大本営発表』で政府やマスコミ、有識者たちは必死で『汚染水=核燃料の冷却水』を隠していたのである。
ところが、NHKが一般のマスコミニュースとして(今までは極秘扱いだった)『汚染水=核燃料の冷却水』を、とうとう報じてしまう。(多分、今の日本は『時間切れ』御終いなのである)



74年前の1945年3月10日の東京大空襲。米軍による焼夷弾の戦略爆撃で一般市民が10万人も死んで東京が焼け野原になるが、何故か国会議事堂だけは米軍の爆撃を免れほぼ無傷で残っていた



10万人が死んだ東京大空襲直後の日本政府やマスコミ(朝日や読売など大手新聞)は迅速な一般市民の疎開(避難)ではなくて、大火災の現場に留まって『焼夷弾の消火作業』を行うように命令していたのである。(ほぼレベル7の未曾有のフクシマの核事故後の『風評被害だ』、『安全安心。何の心配もない』と宣伝していた政府やマスコミと同じ態度だった)



アメリカ軍は無差別絨緞爆撃を行う前に、空襲予告の宣伝ビラを撒いていたが、日本当局は『米軍の宣伝ビラを拾うな』と命令するが、事実はアメリカ軍は予告の宣伝ビラとほぼ同じ空爆を行っていた(日本側が反撃したくても出来ないので、米軍はやりたい放題、自由に空爆した)ので空爆予告を無視したお蔭で日本側の損害を余計に拡大する結果に終わる。



『4号基燃料プールのメルトダウンでフクシマから半径250キロ人口5000万人の避難を想定した民主党(管直人政権)』(2019年3月11日毎日新聞朝刊の安倍政権に一番近い政治記者山田孝男のコラム『風知草』から、)

東日本大震災直後、1号基3号基が相次いで大爆発して、東京電力がベントで外部環境に大量の放射性物質を放出、4号基も爆発し燃料プール内の使用済み核燃料がメルトダウン寸前になって消防車や自衛隊ヘリから放水していた。
当時の民主党(管直人政権)やアメリカは4号基燃料プールがメルトダウンすると首都東京を含むフクシマから半径250キロメートル、人口で5000万人の避難を想定していたが、フクシマの大爆発当時から枝野幸男はテレビで『安全安心。何の心配もない』と宣伝していた。(その後、食品の放射能汚染が問題となった時に枝野幸男は民主党政権のスポークスマンとして同じ様に『放射能は食べても直ぐに健康には影響しない』との大名言をテレビ放送で何回も繰り返したので有名になる)

74年遅れの東条英機である『民主党の枝野幸男』ですが、今では安倍自民党政権に対する野党第一党(立憲民主党)の党首なのですから、そもそも最初から『勝つ気が無い』のである。(立憲民主党には長妻昭代表代行など、3・11当時に政権中枢にいなかった人材があるのに、・・わざわざA級戦犯の枝野幸男を選ぶなと狂気の沙汰である)



民主党政権(管直人首相)だった文部科学省が2011年末に出した東京電力福島第一原発事故当時(2011年3月から6月の初期被曝)の汚染地図


<転載終了>

 

 

 

 


 

 

  

 

 

以上は「大魔邇」より

 

福島原発事故は人災です。安倍政権の核保有政策が招いたテロです。アメリカとイスラエルにより攻撃を受けたものです。日本の核武装阻止が目的です。自然災害で起きたものではありません。この現実を良く理解すべきです。               以上

★地球はかつて「 氷の惑星 」だった!?

★地球はかつて「 氷の惑星 」だった!?

 

 

 

スノーボールアースと空白の12億年+14km紛失の謎 <newsNueq-1893>より転載します。
貼り付け開始

logme
地球はかつて「 氷の惑星 」だった――空白の12億年の謎
-----------------------------------------------------------
https://logmi.jp/business/articles/320850
2019.03.03

地球は過去に「氷の惑星」だった時期があることをご存知でしょうか? 
それは「 全球凍結(スノーボールアース)」と呼ばれていて、
かつては荒唐無稽な説とされていましたが、

はぁ~~~????
  どこのド阿呆が勝手に「 荒唐無稽な説 」に???????
  「 陰謀論 」などとすぐに云う連中と同類だな。

最近になってその説を裏づけるさまざまな証拠が見つかっています。


 < 抜粋 >

 ■ 消えた10億年以上の地質記録の謎

 過去約150年間ほどの間、地質学者は
 失われた時間のミステリーを解決しようと努力してきました。
 というのは、いくつかの場所での地質記録が10億年以上も飛ばされているようなのです。
 この不吉な現象は「大不整合」と呼ばれています。

 先週、『米国科学アカデミー紀要』の中で発表されたある論文によれば、
 彼らは、多くの人が「全球凍結(スノーボールアース)」と呼ぶ地球の歴史の期間中、
 巨大な氷河が1ダース以上の垂直方向の岩石を削り取ったという、
 かなり信用性の高い証拠を提示しました。

「大不整合」は名前の通り、かなり大きな不整合です。
 この言葉は岩の層に刻まれた年代が突然飛んでいる場所を指して使われています。

 1869年に、ジョン・パウエルという地質学者がグランドキャニオンを巡っていた時、
 地球の多様な生命の爆発の直前から10億年以上の地質記録が、
 なぜか完全に失われていることに気がつきました。

  ジョン・パウエル
https://img.logmi.jp/articles/Mm8Cs1cAxuWAVSDFpo5v4n.jpg
  https://img.logmi.jp/articles/Mm8Cs1cAxuWAVSDFpo5v4n.jpg

  グランドキャニオンの大不整合
https://img.logmi.jp/articles/L7C9BoimewkcZbPy5AfhPz.jpg
  https://img.logmi.jp/articles/L7C9BoimewkcZbPy5AfhPz.jpg

 合わせて地球の約百億立方キロメートルが失われていたのです。
 そんなに大量の土砂がなくなっているということは、
 大きな不整合な時間があった、
 地球の歴史の約4分の1が失われていたということなのです。


 ■ 突然地表が侵食されて地層が消えた?

 これには、2つの可能性しかありません。
 その何千年もの間に新しい堆積物が堆積しなかっただけか、
 突然非常に大量な侵食が生じたために、
 地質記録を洗いざらい侵食してしまったのか、
 という可能性です。

  元の筆者が言語障害なのか、翻訳者が阿呆なのか、
   とにかく阿呆丸出しの文章だ。。。。

 地質学者たちは「不整合」の前後の層を観察することで、
 何が起きたのかという証拠をつかもうとしました。
 失われた地層の上部には「テービーツ砂岩」があり、
 その層は約5億2500万年前のカンブリア紀にできました。
 そして、下部にあるのは「結晶片岩」として知られる岩で、
 16億年以上前に形成されました。
 
 普通に考えれば、下部の層は上部に比べてかなり長い間、
 より大きな圧力をかけられているので潰されているはずなのですが、
 実際のところ、予想以上に潰されていました。

  これはやはり翻訳者か?


 そうなると、「侵食仮説」と一致します。
 今では失われてしまっている岩の層の重みで押しつぶされたのかもしれません。
 しかし、その失われた地球の一部がどこに行ってしまったのかを説明できる人はいません。


 ■ 14kmもの大地が地中に飲み込まれて消えた可能性

 国際的リサーチチームは「ジルコン」という極小のミネラルの結晶を研究しました。
 これは、溶融した液状の岩、つまりマグマが冷えてきた時に
 最初に結晶化するミネラルで、とても強いので、
 他のミネラルが破壊されてしまうような地質的段階が生じた場合でも生き残ることができます。

  日本全土55基の原発から垂れ流しさていたのが、
   放射性ジルコニウム。

 研究チームはまた、約3万個のジルコンの結晶にある酸素の同位体と、
 ハフニウムという銀色の金属も分析しました。
 これらの含有率の割合は、乾いた大地を形成する大陸性地殻と、
 海底を形成する海洋性地殻において大きく異なり、
 もしそのどちらかが結晶が形成されたマグマの一部となっていたらすぐにわかります。

  この論拠がまるでわからない。。。。。
   論理矛盾を三重重ねしてあるんだなぁ。。。。。

 その研究結果によれば、14キロメートルにも及ぶ地球の大地が海に落ちて、
 地中に引き込まれ、沈み込む過程でマグマとして再生されたのかもしれないということです。


 ■ 地球は約6億5000万年前には“氷の惑星”だった

 そうなると、約6億5000万年前に地球全部か、
 ほとんどが氷で覆われていたという説とつじつまが合います。
 その仮説は「全球凍結」と呼ばれいます。

 科学者たちは、ある古いクレーターを研究することによりさらなる証拠を提出しました。
 巨大な氷のシートが浅いクレーターを削ってしまったはずなので、
 世界的氷河期が起きた後の方が、そのままのクレーターが残されているはずだと考えました。

  巨大クレーター
https://img.logmi.jp/articles/PoJBEWGnGAHbvNnqunhtvH.jpg
  https://img.logmi.jp/articles/PoJBEWGnGAHbvNnqunhtvH.jpg

 
 カンブリア紀以降にできた衝突の跡地は非常にたくさんありますが、
 それ以前のものは非常に少なく、そのすべては何キロもの深さがあります。
 そして、それとジルコン結晶のデータを合わせると、
 巨大な氷河が約6億5000万年前に地球をえぐり取ってしまったという強力な証拠が出たのです。

 もちろん、いくつかの疑問点もあります。
 例えばその中で最大の問題は、「大不整合」が終わる前の
 何百万年前に地球が暖められていたはずなので、
 なぜその時代の地層がないのかがわかりません。

  くだらない基礎的解説があるのに
   この温暖化についてはまるで解説がない。
   急激な温暖化が始まったのはもちろん当たり前だが。。。。。。。

 氷が侵食可能なものを残さなかった上に、
 新しい大地が形成されるには時間がかかるのだと考えていますが、
 この主張を通すのにはさらなるデータが必要になります。

  この文章も壊れている。。。。。

 他の科学者たちは、この侵食は「全球凍結」の前に起き、
 これが全世界が冬の状態になる原因となったのだと考えています。
 ですから、さらなる研究が必要です。


 ■ 厳しい冬の時代が「カンブリア爆発」をもたらした

  此処から先は論理自体が阿呆過ぎて貼り付ける気にならん!


12億年、厚さ14kmもの土壌が削り取られているとは知らんかった。。。。!
しかし、急激な地球膨張に加えてこれもまた
カンブリア大爆発の原因のひとつになったことは間違いなさそうだ。。。。。



                               nueq

貼り付け終わり、ニュークさん解説。


*興味津々、不思議大好き(^^♪

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

全球氷の時もありました。自然の法則です。             以上

★犬と一緒に育った飛ばない鳥「エミュー」の子は?

★犬と一緒に育った飛ばない鳥「エミュー」の子は?

 

カラパイア、エミューの犬化。犬と一緒に育ったエミューの子、自分を犬だと思っているふしがある。2019年03月05日より転載します。
貼り付け開始

http://karapaia.com/archives/52271716.html

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image credit:youtube
 二足歩行で歩き、飛ばない鳥「エミュー」はオーストラリア全域に生息している。

 ヒトに対しては温厚だが、動物に対しては警戒心が強くキレ気味な部分もあるというが、生まれた時から一緒にいる動物なら話は別のようだ。

 この家では生まれた時からエミューを犬と一緒に育てていたようで、エミューの赤ちゃんはすごく犬を慕っている。

 それどころか自分が犬だと思っているふしもあるようだ。
   

Baby Emu who is growing up with Dogs believes he is one

 犬の姿を探し、きょうだい、もしくは親のように慕うエミューの赤ちゃん
 ずっと一緒にいた影響もあるのか自分は犬だと思っているふしがあるようだ。

 犬がごろんとお腹をみせるように、エミューなのにごろんとお腹を見せようとする始末。

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image credit:photo by youtube

 犬がいくところにはどこまでも付いていく気満々のエミューなのであった。

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image credit:photo by youtube

 エミューはダチョウより一回り小さいが、成長すると体高が2メートル前後、体重は50キロ前後となる巨大な鳥だ。

 大きくなったら外で飼うことになるのだろうが、エミューが犬を追い越すのは時間の問題かもしれない。

 エミューは、オスは「ヴゥー」と、猫のゴロゴロを低くしたような鳴き声を出し、メスは「ボン……ボボン」とドラムのような鳴き声を出す。


エミューのオスの鳴き声

The Sound of the Emu

エミューのメスの鳴き声

The sound of female emu


 このエミューがオスかメスかはわからないけれど、もしかして、もしかするとワン!とか鳴くようになるのかな?


貼り付け終わり、


*大きくなった続報が知りたい(=・ω・=)にゃ~♥








以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
獣と一緒に育てられた人間も同じように行動する様です。生き物本来の姿です。 以上

食べ物と腸と脳の関連性について

 

 

    

 

 

食べ物と腸と脳の関連性について

 

 

以下の記事とは関係ありませんが。。。ベネズエラでは米軍による侵略計画は実行されなかったようです。。
あの記事はフェイクニュースだったのでしょうか、それとも、今後、アメリカの介入があるのでしょうか?

さて、以下の記事は食べ物が腸を経由して脳に影響ヲ与えていることに注目しています。
鬱病も食べ物による影響が大きいそうですから、食べ物と腸と脳は深く影響し合っているのでしょうね。
やはり、一般的に身体に良いとされる食べ物=脂肪の多い魚、発酵食品、繊維の多い食べ物、
ナッツ、種、果物、野菜を多く食べていると脳の健康を維持でき認知症の予防にもなるようです。

https://www.naturalnews.com/2019-02-23-connection-between-your-gut-and-your-brain.html
(概要)
2月23日付け

     Image: What you eat affects how you think: The connection between your gut and your brain   

 


 

(Natural News)
食生活が脳に影響を与えているということを軽視している人が多いようです。
様々な研究から脳と腸には深い繋がりがあることが解明されています。
この関係は腸脳基軸とも呼ばれています。
最近は、塩分の多い食事が脳にどのように影響しているかについての研究も盛んです。

 

塩分の摂りすぎは高血圧だけでなく心臓病や脳卒中の原因にもなっています。
何年も前から腸脳基軸が研究の中心となっています。
そして、腸脳基軸の崩壊がパーキンソン病や過敏性腸症候群のリスクを高めることが分かりました。

 

さらに、塩分の摂取量と腸、脳との関係についての研究により、塩分の摂りすぎは腸内で免疫変化を生じさせることが分かりました。そうなると、身体の免疫システムが脳を攻撃するようになります。つまり、腸は免疫シグナルを使って脳とコミュニケーションを取っているということにもなります。
ネイチャー誌に発表された研究論文によると、腸と脳が免疫システムを介してコミュニケーションを取っており、腸が送る免疫シグナルが脳内の血管にダメージを与え、脳の健康を悪化させ、アルツハイマー病などの認識機能障害の原因となります。。
つまり、食生活は考え方にも影響を与えると言うことです。

 

中略

 

 

 

不適切な食べ物を食べていると脳に悪影響を与えることになります。しかし身体に良い食べ物を食べていると腸脳基軸を健康に保つことができます。
腸脳基軸の健康に良い食べ物や栄養素は以下の通りです。

 

    • オメガ3脂肪酸— 腸内微生物叢を増やす。ナッツ、種、脂肪の多い魚(サーモン、サバ、マグロなど)に多く含まれる。魚油カプセルで摂ることもできる。

 

    • 発酵食品 —ヨーグルト、ケフィア、ザワークラウトには腸の健康に良い生きた微生物が含まれている。

 

    • 繊維 —プロバイオティックの繊維(全粒粉、玄米、ナッツ、種、果物、野菜など)を多く摂ることで、体内のストレスホルモンのレベルを下げることができる。

 

  • ポリフェノール — ポリフェノールが多く含まれる食べ物(ココア、緑茶、オリーブオイルなど)を食べることで腸内の善玉菌を増やし認知力を高めることができる。

 

 

 

 

 


 

 

 

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

 

人間の体は複雑です。しかし良く出来ているのです。        以上

安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している

安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している

 

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は4月16日午後、17日午後(日本時間16日午前、17日午前)、米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は10月1日から消費税を8%から10%に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、26日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために25日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
安倍政権はいよいよ絶対絶命の危機に立たされています。退陣せねば逮捕すると脅されているものと思います。証拠はいくらでもそろっているからです。今度こそは誤魔化しは効きません。  以上                                以上

「政権末期」の安倍晋三首相は、ノートルダム寺院炎上の放火犯人が判明しているなか、補欠選挙2連敗の責任に頬かむりして「卒業旅行」、フランスでは、跳んで火に入る夏の虫に

「政権末期」の安倍晋三首相は、ノートルダム寺院炎上の放火犯人が判明しているなか、補欠選挙2連敗の責任に頬かむりして「卒業旅行」、フランスでは、跳んで火に入る夏の虫に

 

◆〔特別情報1〕
 フランスの首都パリの世界文化遺産ノートルダム寺院大聖堂炎上の放火犯人が、ようやく判明してきた。放火は、驚くべき超大物が命じたといわれており、この情報をキャッチしているのか、していないのかは定かではないけれど、「政権末期」の安倍晋三首相は、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられていた衆議院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙(21日投開票)で、2連敗した責任を頬かむりして、4月22日、一新したばかりの政府専用機の旅をまるで満喫するかのように「卒業旅行」(欧米歴訪22日~29日)のため、羽田空港を飛び立った。23日には、パリで「黒い貴族」の一味マクロン大統領と会談し、ノートルダム寺院の大火災を見舞い、修復支援の意思を伝えるというけれど、果たして、フランス国民の世論を無視して、安易に修復支援を行えるのか。おまけに、日産自動車株を43.4%保有しているルノーが、俄かに牙を剥き出し、日産に経営統合を提案したことが22日、判明している。ルノーのジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に伝えていたといい、安倍晋三首相は、跳んで火に入る夏の虫になりかねない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、すでに命運尽きている安倍晋三首相の「誤った外交」に警鐘を鳴らしている。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
嘘で固まれた安倍政権は今や国民の知るところとなり、四面楚歌の状況です。支持率も操作されて折、ますます追い詰められています。以上

IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く

IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く
シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=195683
<転載開始>

画像の出典: photo-ac
IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く
2019/04/16 12:00 PM
大手メディアの匿名記者からIWJに信ぴょう性のあるレポートが寄せられました。自社での報道が不可能であるとして、IWJに託されたようです。IWJでは内容の重要性から「永田町の闇の底からのディープレポート」と題して公開記事とされています。
 現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の2を超えているとされています。しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。
 それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税5%への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。
匿名記者は「怖いのは(中略)国民大半がそれを支持し(中略)野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。
 これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に3分の2以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。
 IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。
 次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは?
(まのじ)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
Twitter

 

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【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
引用元)
IWJ 19/4/13
(中略)
 あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。
(中略)
 一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。
(中略)
 「自民党が現有(現在の保有議席数)を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」

 

(中略)  
(中略)安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。
(中略)
 では、安倍政権としては、どうすればいいか。

 

 

 

 二つ目のピースが、国民から圧倒的賛意の得られる政策を掲げ、その「信を問う」と言い放って衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るという発想だ。そこで今年10月に迫る消費増税という政治課題が浮かび上がってくる。
(中略)
 そこで強烈なプランBとして「5%への消費減税」と、その信を問うための
衆院解散案が浮上する。
(中略)

 

 恐ろしいのはむしろ、安倍首相が「5%への減税」と「解散」を打ち出したとき、国民大半がそれを支持し、ほぼ全ての野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ることだ。
(中略)
 三つ目のピースが、足元の景気動向と、アベノミクスの粉飾がはがれ落ちているという惨状だ。
(中略)
 「ちゃぶ台をひっくり返す」ような経済政策が必要になる。過去や現在と比較し得ない、まともな思考を遮断する、それでいて単純で、分かりやすい経済政策―。

 

 それが「5%への消費減税」だ。

 

(以下略)

 

 

 

 

 

<転載終了>
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中高年のリストラと、引きこもりの中高年
以上は「大魔邇」より
さきに発足した山本太郎氏の「れいわ新選組」の政策綱領にもありますが、消費税減税ゼロが入っています。安倍政権退陣のためにする政策です。  以上

世界はどこへ向かっているのだろう?

世界はどこへ向かっているのだろう?
2019年4月3日
Paul Craig Roberts
 2016年から、アメリカは、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止するためアメリカ軍安保複合体が作り出したでっちあげ、ロシアゲートという箱の中に封じこめられていた。関係が正常化されれば、軍安保複合体の年間1兆ドルの予算を守るための画策「ロシアの脅威」の価値が減るはずだった。
 民主的でないことが極めて確実な民主党は、彼ら自身の理由でトランプを破滅させようとして、でっちあげを支持し、反トランプ陰謀に売女マスコミを引きずり込んだ。
 ロシア権益をアメリカが支援できるよう、ロシアのプーチン大統領と共謀して、殺人女から当選を横取りしようと企んだトランプはアメリカの裏切り者だという支配体制によるあらゆる主張がマラー報告により嘘だと暴露された今、アメリカ人の注目は何か他の途方もないキャンペーンに自由に向けられる。こうした愚かさの連続がアメリカの評判を破壊している。
 実際、民主党と売女マスコミの最も狂った連中の一部はロシアゲートを手放すことができない。売女マスコミは、下劣な民主党議員が他人の金を使う仕事に戻るのを省いて、犯罪でないことで、トランプが弾劾されると言っている。一人か二人の狂った教授が、マラーは「トランプ隠蔽」の一部で、マラーを捜査する必要があると宣言した。これらの主張は、アメリカが三年間浪費したのを強調するにすぎない。
 一方、他の国々は前進している。例えばロシアはワシントンによる制裁には肯定的な面があることに気がついた。ロシアは経済的にいっそう自給自足になり、欧米に対する原材料輸出業国という箱、アメリカと、アメリカに洗脳されたロシア人経済学者がロシア政府を押し込めていた箱からから抜け出した。
 ロシアに対するワシントンの猛烈な非難と恫喝はアメリカが防御できない、アメリカを二流軍事国に降格させる、新しいロシア兵器システムを産み出した。
 調整後ベースで、中国は現在世界最大の経済で、イランと同様、ワシントンが怒鳴りつけるのを益々無視している。
 ベネズエラさえもが、ワシントンに立ち向かっている。
 世界は、ワシントン自身がそう考えているような大国ではないと結論を出している。
 ワシントンによる準備通貨の役割乱用と、国際法違反が、国際取り引きでのドル離れの動きを推進した。これは多分ワシントンの力にロシアのより良い軍事力よりいっそう重大な脅迫さえだ。
 戦争が、イギリスを倒産させ、帝国を消滅させることが分かっていたので、フランクリン・D・ルーズベルト大統領は第二次世界大戦がうれしかった。アメリカが準備通貨役割を引き継ぐので、アメリカが恩恵を受けるのを、ルーズベルトは理解していた。これが重要な理由は、準備通貨国は、お札を印刷して、請求書を支払えるということだ。それで政府には予算制限がないのだ。
 アメリカほど負債をかかえた国にとって、この役割を失うのは決定的打撃だ。ワシントンが馬鹿げた制裁政策と、国際法軽視の結果として直面するのが、この打撃だ。
 そしてもう一つの強打がある。ローマ帝国が帝国国境を越えた侵略者に敗れたのと全く同様、ワシントン帝国も崩壊しつつある。帝国の最も貴重な部分であるヨーロッパには、今何百万という同化不能な人々が溢れ、ヨーロッパは、もはやヨーロッパ人ではなくなっている。アメリカ大統領はこれまでのところ、アメリカ国境を守ることに無力だった。民主党と売女マスコミは、本当にアメリカ国境のいかなる防衛にも全く反対だ。国境警備を好まない政府が,なぜ毎年、防衛に1兆ドル使うのだろう?
 クリントン政権以来、イスラエルの利益のためにアメリカ外交政策を支配しているアメリカのネオコン・シオニストは、我々がまだ一極世界に住んでいるかのように活動し続けている。何らかの理由で、トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官には乏しい情報提供者しかいない。彼は世界を支配しているかのように語るが、ワシントンの哀れなヨーロッパ属国さえ、シリアのゴラン高原というトランプのイスラエルへの贈り物に賛成しなかった。
 道徳的権威について言えば、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、ウクライナ、ホンジュラス、そして今のベネズエラの後、全ての道義的権威が欧米から消えた。
 ワシントンは、経済力と軍事力のみならず、民主主義にとって世界を安全にするという、ワシントン・プロパガンダに依拠するソフト・パワーも失いつつある。民主党と売女マスコミが民主主義をくつがえし、選出された大統領を、その座から追いだすため最善を尽くしているが、これはまさに、トランプ政権がベネズエラにしようとしていることで、民主主義はアメリカにおいてさえ安全ではないのだ。
 欧米を人類に対する神の贈り物として描いた嘘と宣伝の全てが、欧米を道徳的に裸にして、ワシントンによる権力の無責任な使用の結果として離れた。
 もはや世界は、欧米を尊敬し模倣するものとは考えていない。そうではなく、世界は欧米を大きな害悪と見ており、マット・タイビの言葉で「巨大な吸血イカが、金の匂いがするあらゆるものの中に、容赦なく血液じょうごを押し込み、人類の顔を覆っている」。
 大きな約束が、約束を託された人々に裏切られたのだ。法律と人々に責任を負う政府は、多文化主義の不和やアイデンティティ政治ではなく、団結した国民を必要とする。あらゆる西欧諸国の土着民族的基盤が「白人至上主義者」として攻撃される中、欧米は文化を共有していない移民から、もはや、その文化を守ることができないのだ。
 土着文化と輸入文化間の緊張は、ハンガリーとEUと、イタリアとEU間の緊張に見ることができる。ハンガリーは、非ヨーロッパ移民の割り当て受け入れを拒否し、EUによる懲罰に直面している。イタリアの政権は、EUと、非ヨーロッパ人移民への反対で団結している左翼と右翼党連合の手中にある。ヨーロッパの状況は、フランスとドイツのような加盟国の政府と同様、EU政府は、先住民より移民側についている。換言すれば、ヨーロッパ政府は、自身の文化に本気で専念していないのだ。これは紛れもなく死んだ文化の兆しだ。
 アメリカには非常に多くの不和があるので、合州国と呼ぶのは言葉の誤用だ。ヒラリー支持者はトランプ支持者を憎んでおり、逆もしかりだ。売女マスコミも大学も反白人だ。
 結束していない国は強くない。従って欧米は世界に対する指導力を失いつつある。
 もちろん、世界の他の国々も同様に不和で苦しんでいる。スンニ派とシーア派は団結できないので、その結果イスラム世界は弱い。アフリカの部族は団結できない。インドとパキスタンはお互いにいがみあっている。アジア人の間には憎しみが存在している。ロシアはそれ自身連邦だ。中国にはイスラム教の州がある。けれども、不和は欧米のものとは異なっている。日本と中国には違いはあるが、日本の国民は同質で、中国でもほぼそうだ。アラブ人はスンニ派かシーア派かにかかわらずアラブ人だ。ロシア連邦は、ほとんど同化された古い帝国の遺物で、最近の移住の結果ではない。
 不和の結果、おそらく、あらゆる指導力を不可能にする。だが多様性と多文化主義への欧米の崩壊は欧米の指導体制が不和に対する弱さで破れたことを確実に意味している。
 待ち受けているのは混沌なのだろうか?
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/03/where-is-the-world-headed-paul-craig-roberts/
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 映画『朴烈と金子文子』を見た際『ユーリー・ノルシュテイン《外套》をつくる』という映画を知った。うまくというか、不都合というか、『朴烈と金子文子』を見てから、すぐ次回でみられるような時間になってはいない。ソ連崩壊後、長い間、『外套』制作が進展していないというのを聞いていたので、日を変えて見ることにした。アニメーターのノルシュテイン氏、まるで哲学者。ソ連体制の国営アニメ企業で、巧妙に体制賛美をしない芸術映画を作ったアニメーター、資本主義では同じことは続けられない。見ていて胸が痛くなる。資本主義で「ニュース」とされるものの頽廃を考えれば、すぐにわかるだろう。生きるために、主張を体制に合わせて生きる売女マスコミ諸氏に爪の垢を煎じて飲んで頂きたいが無理だろう。テレビ再放送の『平成狸合戦ぽんぽこ』を見て、高校時代、地理の先生につれられて開発中の多摩丘陵見学をしたのを思い出した。社会問題を正面から扱ったアニメだったことに今更ながら感心。
 植草一秀の『知られざる真実』で「やはりプロレス興行だった大阪ダブル選」という記事を拝読して納得していたが、今日の日刊IWJガイドの記事を見ると、連中には本格的計画がありそうだ。属国はどこへ向かっているのだろう?
 日刊IWJガイド「自称『私人』の橋下氏がフジテレビ系の番組『とくダネ!』で『公明党壊滅させる』と宣言!? 自民との連立を実現させ改憲に向かうと重大発言!!」 2019.4.9日号~No.2399号~(2019.4.9 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
長い目で見て、正義を持つ国が主導する世界になります。理不尽な政治を行う国は衰退します。  以上

2019年4月27日 (土)

3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦を実行した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人集団被曝訴訟をなぜ、日米政府は外交問題にしないのか:この謎にこそ3.11事件の真相が潜む

3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦を実行した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人集団被曝訴訟をなぜ、日米政府は外交問題にしないのか:この謎にこそ3.11事件の真相が潜む

 

 

 

 

 

1.日本のマスコミは今年も、3.11東日本大震災のニュースを報じているが、米国で起きている大規模集団被曝訴訟についてほとんど報じないのはなぜ?

 

 

 

 

 

 

 

 本ブログでは今、3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦と称して、対日救難活動を行った米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人超が重篤な被曝で苦しんでおり、東電を相手取って1000億円規模の巨額損害賠償訴訟を起こしているという話題を取り上げています(注1、注2)。

 

 

 

 

 

 

 

 これほど重大事件が起きているのに、日本のマスコミはほとんど報じていません。おそらく、何者かから強い圧力が掛けられているのではないかと想像されます。

 

 

 

 

 

 

 

 日本のマスコミに強い圧力を掛けている勢力は、この集団被曝訴訟事件を日本国民に知られるのをよほど、嫌がっているとしか思えません。

 

 

 

 

 

 

 

2.米空母レーガン乗組員の集団被曝訴訟事件を2015年に報じていたのはTBSだった

 

 

 

 

 

 

 

 上記、米空母レーガン乗組員による対・東電集団被曝訴訟事件は、2015年にTBSがすでに報じており、本ブログでも、その話題を取り上げています(注3)。

 

 

 

 

 

 

 

この当時のTBSの報道の責任者は金平氏だったわけですが、その金平氏は、2016年に執行役員の退任を余儀なくされています。

 

 

 

 

 

 

 

本ブログでは、この退任劇は、その1年前の、レーガン乗組員による集団被曝訴訟事件を詳細に報道したことと何らかの関係があったのではないかと睨んでいます(注4)。

 

 

 

 

 

 

 

 もしそうなら、TBS金平氏は少なくとも、どのような勢力が、TBSに圧力を掛けてきたのかを知っているはずです。

 

 

 

 

 

 

 

 ちなみに、その後、本事件はほとんど日本のマスコミでは報道されなくなっています。

 

 

 

 

 

 

 

3.米空母レーガン乗組員による対・東電の集団訴訟を、東電も無視し続けているのはなぜか

 

 

 

 

 

 

 

 上記、集団訴訟で訴えられているのは東電ですが、なぜか、東電はこの訴訟を無視し続けています。

 

 

 

 

 

 

 

 このことから、東電幹部は、3.11事件の真相をある程度、知っているのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 もっと言えば、三陸沖の大地震も、そして、東電福島原発が破壊された真の原因も、東電幹部は秘かに知っている可能性が大です。

 

 

 

 

 

 

 

4.3.11事件は偽旗テロ作戦だった可能性は高いが、米空母レーガンの乗組員が集団被曝したのは誤算だったのだろう

 

 

 

 

 

 

 

 上記、米空母レーガンは当時、2011310日まで、米韓合同軍事演習のため、日本近海に居たのは確かですが、312日、東電福島事故原発の沖合に居たことはわかっています。そして、同日午後、三陸沖の震源域に接近していたこともわかっています。しかしながら、肝心の311日にどこにいたのかは不明です。

 

 

 

 

 

 

 

 ところで、3.11事件発生の後、トモダチ作戦のため、三陸沖に停泊していたレーガンの乗組員が携帯していた線量計が振り切れていて、大騒ぎしている動画がユーチューブにアップされていたのを筆者は記憶しています。

 

 

 

 

 

 

 

 したがって、レーガン乗組員は三陸沖で重篤な被曝をしたのは確かです。もしそうなら、なぜ、そこに大量の放射能が存在していたのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 さらに、もうひとつ不可解なことがあります、それは、米空母レーガンは、2011312日から430日まで、三陸沖で対日救難活動を行っていますが(注5)、なぜか、5000個もの刺繍ワッペンが早々と用意されていた点です、なんと手回しがよいのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 いずれにしても、上記、集団被曝訴訟事件をなぜ、米国政府は問題にしないのか、その理由を探ることが、3.11事件の真相解明につながるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

注1:本ブログNo.22813.11東日本大震災の際、対日救援活動を行った米空母・ロナルド・レーガン乗組員400の集団被曝訴訟をなぜ、日本のマスコミは報じないのか、日本国民はみんな疑問を持て!』2019311

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注2:本ブログNo.22822011312日午後、トモダチ作戦に参加した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400名が重篤被曝したのは、東電福島事故原発1号機の水素爆発由来ではなく、三陸沖の震源域の海面上に存在した高濃度放射性ガス由来によるものと強く疑われる』2019312

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注3:本ブログNo.10773.11事件の真相解明の突破口となる米空母の被曝乗組員の集団訴訟事件をTBSがようやく報道した:権力に屈したNHKよ見習え!201538

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注4:本ブログNo.1336TBS金平キャスターが執行役員を退任:1年前、米空母ロナルド・レーガン乗員の3.11事件時大量被曝事件で起こされた対・東電集団訴訟を報道したからか』2016312

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注5:トモダチ作戦

 

 

 

 

 

以上は「新・ベンチャー革命」より

 

日米とも「3.11テロ」の真相を知っているからこの問題に深入りしないのです。秘密保護法に指定されているのでしょう。安倍政権が長く居座るのもこの問題があるからです。事件隠蔽があるのです。                            以上

日本を守る葉巻型UFO艦隊

日本を守る葉巻型UFO艦隊

 

本山よろず屋本舗さんのサイトより
http://motoyama.world.coocan.jp/
<転載開始>
 昨年暮れに、篠崎崇(しのざきたかし)氏の本、『シリウス VS オリオン』を紹介する記事を書きました。
       その末尾に葉巻型UFOが日本を守っているという上部一馬氏の2冊の本を紹介しましたが、今年に入り新刊、『地球外生命体が人類を創った!』(上部一馬著、ビジネス社)が発売されたので、今回はこの本を紹介したいと思います。
       まず最初に、各国政府の高官の間では、UFO、ETの存在は一般常識のレベルとなっているという記述を紹介します。
       当HPの訪問者の方々であれば、こうした情報はすでに知っているという方が多いと思います。そういう方は飛ばして下さい。
       上部氏の記述がよくまとまっていたので、載せてみました。

 ・・・<『地球外生命体が人類を創った!』、p100~p106から抜粋開始>・・・

 UFOの実在が世界的な大ニュースとなったのは、1947年7月、ニューメキシコ州ロズゥェル市で起きた『ロズウェル事件』だ。これはロズウェル市の郊外で2機のUFOが墜落、その後、宇宙人の遺体とともに軍隊がこれを回収し、ネバダ州にあるエリア51という秘密地下基地に搬入されたと噂される事件だ。
       このエリア51基地周辺の監視が非常に厳しいことから、ここで最新兵器を製造し、宇宙人が働いているという、謎の基地だ。
       やがて、米軍は地球観測用気球が落下したもので、マネキンを積んでいたと発表され、うやむやにされてしまった。
       しかし、2013年、CIAは秘密地下基地エリア51の存在を認める文書を公開、宇宙人異星人の実在がクローズアップされるようになった。
       このロズウェル事件から70年後、2016年3月、米国大統領選で優位が確実とされていた、ヒラリー候補はテレビ番組で当選したら、「秘密地下基地エリア51とUFO情報を公開する」と約束していたのだ。
       古くは1942年2月25日、ロサンゼルス上空に10数機のUFOが数時間にわたって出現、陸・空軍は灯火管制を敷き、1400発ほど高射砲を撃った事件があった。
       この事件はロサンゼルス・タイムズにトップ記事で報じられていた。どうも米国では日本の攻撃と勘違いしたらしい。
       その後、トルーマン大統領が1940年代後半、異星人と密約を交わしていたことはUFOファンの間では常識的な話だ。その密約とは、彼らから工学的な先端技術を入手する代わりに人体実験を容認するという驚くべき裏取引のことだ。
       これを裏付けるように2016昨年、YouTube       で、死期の近づいたフィリップ・J・コーソという元米軍情報将校が、「彼らから半導体、IC、レーザー光線、ステルス機、粒子線加速器などの技術供与を受けていた」ことを明かした。
       前述したXバンドレーダーなどの気象兵器のテクノロジーは、ヒラリーが明かした米国秘密基地エリア51で働く宇宙人からもたらされた可能性が高い。
       筆者は2017年、ここで数年働いたというS医師を取材した。
       「この秘密基地は地下数百メートルにあります。宇宙人の寿命は1000年以上あり、彼らには消化器官がなく、食べる必要もない。その上、細胞中のミトコンドリアの損傷も起きていないのです」と語った。
       この宇宙人こそ、前出の米軍将校が技術提供を受けたと巷間言われるリトルグレイだろう。
       さらに1987年9月、ロナルド・レーガン大統領にいたっては国連稔会で、「地球に異星人が入り込んでいると思います。一致団結し、異星人の脅威に対して闘おうじゃありませんか」と演説していたことが動画でアップされている。
       もはや、異星人の実在は、空想の世界ではないことを知らねばならない。
       世界に衝撃を与えたものでは、2012年12月、ロシアのメドヴェージェフ首相がテレビインタビューを受けた際、衝撃的な発言をしたことが世界に配信された。
       同首相は、「大統領になった場合、核ミサイルの発射ボタンと一緒に宇宙人に関する極秘ファイルを渡される」ことを明らかにしたからだ。
       この時、インタビュアーから「モスクワにはどれくらい宇宙人がいるのですか」と質問された。
       「それを言うとパニックになるので、それは言えません」と答えたのだ。早い話、このコメントはモスクワに無数の異星人が住んでいることを明かしたのも同然なのだ。

       地球には5種類の宇宙人が訪問し、2種類の異星人が米国政府で働いている

 そして、2013年4月、米国ワシントンで行われた米国政府や上院下院の議員が参集した「シチズンズ・ヒアリング・ディスクロージャー公聴会」が開催された。
       ここで、元カナダ国防大臣だったポール・ヘリヤーは、「地球には5000年前からゼータ・レチクル、プレアデス、オリオン、アンドロメダ、アルタイルの5種類の宇宙人が訪問しており、少なくとも2種類の異星人が米国政府で働いています。
       しかし、米国には闇の政府が存在し、世界を支配すべく様々な不和を引き起こしているのです。彼らが頻繁に出現するようになったのは我々が原爆を使うようになってからのことです」と衝撃的な証言をした。
       さらにこのディスクロージャープロジェクトを20年前から推進している医師スティーブン・グリア博士は、チリのアタカマ砂漠で発見された異星人を解剖し、DNAを解析したことを明かした。今日、全米でUFOが当たり前のように議論されるようになったのは、高収入が得られる救急救命医の座を投げ打って活動を続けるグリア博士の功績が大きい。
       また、2016年6月にはイギリスのEU離脱問題で欧州委員会のジャン・クロード・ユンケル委員長が、「私は各惑星のリーダーとあってこの間題を心配していることを知った。ヨーロッパの人々ともっと遠くから我々を観察している人々の両方を安心させる必要があります」と議会で公表したことだ。実に平然、当たり前のように話したのだ。
       ユンケル委員長とは、ルクセンブルクの首相を18年以上務め、世界銀行の総務を務めたヨーロッパ政財界の超大物だ。その人物の発言なのだ。
       むろんのこと、後に「他の各惑星のリーダーが~」と訳したところを、「この惑星のリーダーたち~」と通訳の間違いとされ、これもうやむやにされてしまった。
       しかし、2016年退任したオバマ大統領に至っても、2016年12月5日、UFOまたは異星人の米政府への関与を認める記者会見をホワイトハウス内で行っていたのだ。
       こうしたUFO及び異星人に関する情報はNASAをはじめ、マスコミには緘口令を敷いているので、新開、テレビではほとんど報道されることはない。
       現実は、一般市民の想像の城をはるかに超える。
       結論を先に言えば、前出のポール・ヘリヤーが述べたように数種類以上の異星人が他の惑星からやって来ており、様々な目的を持って、各国政府に関与していることは明らかなのだ。
       この説を裏付けるように2016年9月、世界的な天才宇宙物理学者として知られるスティーヴン・ホーキング博士は、人類が銀河系に電波望遠鏡を使って情報発信していることに対して、「人類は友好的ではないエイリアンに対して警戒しなければならない」と諭していたのだ。
       多くの有識者が考えているように銀河系内で人類だけが高度文明を築いているとしたら、何を警戒する必要があるのだろうか。
       また、2017年1月、科学誌に米国の物理学者ダンカン・フォーガンは、「地球に友好的な銀河系クラブだけでなく、様々な目的を持った惑星間連合が存在しなかったら、地球はすでに侵略されただろう」と公表している。
       この両者の見解は、ポール・ヘリヤーが述べるように、すでに数種類以上の地球外知的生命体が地球文明に関与していることを認識している発言だろう。
       欧米や、UFO現象多発地帯の南米、そしてロシアなどの物理学者の間では、異星人の地球関与はもはや常識と言える。

       ・・・<抜粋終了>・・・


 各国の政府高官や軍事、科学者の間では、地球を訪問する異星人は一般常識のようですが、いまだに公式見解としてUFOやETを否定しているのですから、その方が驚きと言ってよいかもしれません。
       では、本題である日本を守る葉巻型UFO艦隊に入ります。
       日本上空にたくさんの葉巻型UFOが出現するようになったのは、2012年10月19日からのようです。


       ・・・<『地球外生命体が人類を創った!』、p109~p115から抜粋開始>・・・

 2012年10月19日、日本上空からシベリア上空に数千機のUFO艦隊が出現した!

       筆者がなぜ、UFOが地球を訪問していることにこだわっているかは、前述した国際的な地位にある政治家の証言もそうだが、決定的な証拠としてNASAの       『WorldView』 という衛星写真に巨大葉巻型UFOが日本上空に無数に出現しているサイトを見たことによる。
       このサイトはネットで無料公開されているので、どなたでも365日、数年前までさかのぼって検索できる上、コピー・ダウンロードも可能だ。ぜひ、ご確認していただきたい。
       UFO艦隊が最大出現した日は、2012年10月19日のことだ。この情報を知らせてくれたのは前出の無門氏だった。筆者は早速、PCでこのサイトを検索、ユーラシア大陸が平面図法で広がる画像を調べた。
       何と、雲霞(うんか)のように千葉県上空から福島、岩手、北海道沖合、オホーツク海にかけ、葉巻塑UFOが無数に映っていたのだ。
       筆者は、この画像に驚博した。東北沖合の太平洋側にもかなりの数だ。その数は数千機にも上るだろう。無門氏は2000機までカウントしたという。
       房絵半島中心が拡大できるよう、 WorldView       の表示設定を100キロメートルら50キロメートルまで拡大すると数百機ほど確認できる。そして2000メートル、1000メートルと拡大すると、鈎(かぎ)型に連なった葉巻型UFOがかなり大きく見える。
       このサイトのメジャーで大きさを推定すると、UFOの全長は直径200~300メートル、全長は4~5キトメートルほどに相当する。一番多いのは長方形型の4連結した葉巻型タイプだが、正方形、または2連結したのも見える。
       いずれもUFO周辺からビーム、または電磁波のようなものが放射されている。どの機も北極方面を向いているが、全機とも微妙に大きさと向きが違う。
       したがって、画像をコピーしたとは考えられない。もしかすると、UFOは北極から南極、または南極から北極へ放射される磁力線のエネルギーを使って飛行している可能性もある。
       後にこのサイトは、ユーラシア大陸、北極、南極と3パターンに分類できることを知った。
       そこで、無門氏はなぜか北極に設定、黒い小さな斑点にしか見えない北極点をフォーカスに次ぐフォーカスを繰り返した。
       すると、そこにも大量のUFOが雲霞のように数百機前後布陣するのを確認した。どうも北極、南極が基地となっているのかもしれない。筆者もこの画像もフォーカスし、さらにその北極の周辺を隅々探ってみた。
       何と、今度は雲霞のような黒い画像ではなく、葉巻型UFOのグレーの胴体の濃淡までがくっきり見えるのだ。その数も数百機はある。中には、3連結から4連結目が切り離される寸前のも見える。
       もはや、これは否定のしようがない。紛れもない葉巻型UFO、否、葉巻型スペースシップと断定する他はない。他に何が考えられるだろうか。
       NASAではこの WorldView を使って、フェイク画像を発信し、遊んでいるとでもいうのだろうか。それなら、NASAの権威は失墜する。けっして画像のゴーストや傷、ましては鳥であろうはずもない。
       一番驚いたのは、この衛星写真を処理し、このサイトを管理するNASAの電子作業員自身であろう。
       この北極上空に映っているものは、おそらく電子作業員のサボータジュか、修正するのを諦めたためか、前述したように北極点は、黒い小さな点にしか見えないのだ。これを拡大、拡大、拡大を繰り返すことでUFOの映像を初めて捉えられる。
       まさか、この黒い小さな点を画面いっぱいに拡大、UFOが発見されることは想定外だったのではないだろうか。
       UFOの出現数では、 WorldView で年間6000機前後が捉えられていたことがわかった。ハーモニーズの会員がカウントしてくれたのだ。

       ・・・<抜粋終了>・・・


 では、年間6000機前後というたくさんの数の葉巻型UFOが日本上空に現れる理由はなんなのでしょうか。
        WorldView で日本上空の葉巻型UFOを発見した横石集(よこいしあつむ)氏の見解が紹介されています。


       ・・・<『地球外生命体が人類を創った!』、p115~p116から抜粋開始>・・・

 驚くのは彼らがただ単に日本、または地球上空に現れるわけではないことだ。ほとんど地震や台風が接近する直前、または、前述した"プロテクション・グリッド"などのバリヤ機能や地球全体にエネルギーを放射しているようなケースが見られる。
       日本の場合は、完全に人工地震及び人工台風攻撃の阻止が目的なようだ。
       数千機が出現した日、台風21号が九州鹿児島沖接近していた。横石氏は、2日前の17日、UFO艦隊が台風消滅作戦を敢行していたことを掴んだ。
       「葉巻型UFOなのでハーモニー宇宙艦隊(以下UFO艦隊)と名付け、ずっと追跡していますが、日本に接近する台風はじめ、人工地震まで防御してくれている事実を掴んでいます。彼らは無償で、日本及び地球を防御し、闇の政府が繰り出す謀略を阻止してくれているのです。実は、UFO艦隊が大量出現した2日前の10月17日、台風21号が沖縄に接近していたのですが、台風消滅作戦がこの日から行われていたようで台風の目の中に数機飛び込んでいるのがわかりました。
       数千機出現した19日には台風21号は千葉県沖合に去っています。また、翌2013年10月7日には、強力な台風24号『ダナス』が九州宮崎に接近していました。予想進路は九州上陸が確実でしたが、ダナスには98機UFO艦隊が出現、これも日本海側に弾かれたように進路が変わっています。
       闇の政府からの攻撃があった時には、必ず1機から数十機以上のUFO艦隊が出現してくれるのを確認しています。彼ら無償の愛には本当に感謝に尽きます」とのことだ。
       台風24号ダナスは確かに935hpa、瞬間風速70メートル超える強大な台風だった。沖縄に上陸し、九州宮崎から北上、そして、本州沿いに東進、再度東北までも直撃、日本列島各地での被害が予想された。
       UFO艦隊は、台風の目にも無数に突入したほか、日本列島にも布陣、圧倒的な布陣で日本海に弾き飛ばしてくれたことが気象庁の天気図で確認できた。

       ・・・<抜粋終了>・・・


 私も葉巻型UFOを見てみたいと思い、 WorldView       で検索してみました。
       2012年10月19日を指定し、千葉、福島、岩手、北海道を探してみたのですが、いっこうにUFOらしき形を見つけられませんでした。
       その理由が以下でした。


       ・・・<『地球外生命体が人類を創った!』、p126~p127から抜粋開始>・・・

 熊本地震発生直前の4月5日、巨大な電磁波が地球を覆った

 UFO、または異星人が各国政府、否、市民生活にもかなり関与していることを綴ってきた。現実には、到底信じられない事態が進行していることに気付かなければならない。
       ハーモニーズを結成している横石氏は3・11以降、人工台風を捉えた       MIMIC の画像とともに、前述した WorldView       と Google Earth で捕捉されたUFO艦隊の活躍と人工地震の謀略をブログ       HARMONIES G+で数年前から公表していたのだ。
       もちろんのこと、この衛星画像では近年発生した台風の中に、UFOが突撃している無数の画像をどなたでもかなり確認できる。
       ここまで述べてきたことが信じられないと思われる方は、同氏のブログとともにご自身で衛星画像を検索、過去にさかのぼって確かめてみたらいい。
       しかし、残念ながら、2012年10月19日、WorldView       から確認できた数千機のUFO艦陳の画像は、2017年4月後半、全機とも消去された。これこそ、UFO艦隊及び銀河連盟の地球への強制介入を決定した証拠だったのだが、1機残らず、葉巻型UFOは消されたのだ。
       NASAの隠蔽体質は、今に始まったことではない。NASAを操る闇の政府ディープステートにとって、この証拠画像を知られることこそ、不都合な真実であることを裏付けるものだろう。一部のマニアが言う、この画像が"電磁ゴースト"であったなら、1機残らず消去する必要がなかったはずだ。
       このことでも闇の政府の息吹が聞こえてくるではないか。とはいえ、それ以外には、単機から数機出現した画像は無数に残っているので、UFOの証拠画像は確認できる。
       筆者は、このUFO艦隊が日本を防衛していると仮定し、これまで起きた巨大地震や、巨大台風の接近前を       WorldView を検索し、このことに確信を抱いたのだ。

       ・・・<抜粋終了>・・・


 どうりで私が探してもUFOが見つからなかったはずです。
       しかし WorldView から葉巻型UFO画像を消したNASAの思惑は、逆効果だったのではないかという気さえします。
       というのも、すでに横石氏が発見した葉巻型UFOの画像は本として出版されており、たくさんの人が見ているはずです。
       そうした人々に、NASAがわざわざ WorldView       から葉巻型UFO画像を消したというのは、NASAが、これは本物のUFO画像であると認めていると受け取られてしまいかねません。
       またNASAがいくら頑張ってUFO画像を消しても、葉巻型UFOはどんどん日本上空に現れ、       WorldView にその痕跡を残しています。
       横石氏のサイトが以下です。

       「HARMONIES G+」

       その中に、2019年2月28日の北海道の       WorldView が紹介されています。
       以下をクリックしてみてください。

       「2019年2月28日 WorldView」

       画面左下が日付です。
       画面右端に、「+」「-」の欄があるので、これをクリックしてみて下さい。
       色々な高度からの葉巻型UFOの画像を見ることができます。


      (2019年3月11日)


<転載終了>

  

以上は「大魔邇」より
UFOは実在しています。もうそろそろその事実を公表しても良い時期と思います。以上

★ハーバード大教授:「オウムアムアUFO説はゆるがない」!

★ハーバード大教授:「オウムアムアUFO説はゆるがない」!

 

 

 

トカナ:ハーバード大教授が本気の決意表明「オウムアムアUFO説はゆるがない」! 非難と圧力にも屈せず… 反対の証拠を示せと挑発!2019.03.10より転載します。
貼り付け開始

https://tocana.jp/2019/03/post_87274_entry.html

 エイリアンの宇宙船ではないかと噂される天体について、その道の権威が激しい非難にさらされている。かたくなに宇宙船説を支持し続けるハーバード大教授の動向を、海外メディアが報じていた。

■「オウムアムア」は宇宙船? 立場を貫くローブ氏

 2017年10月、米ハワイ州のマウイ島にある天文台が、観測史上初の太陽系外から飛来した恒星間天体の姿を捉えた。現地の言葉で「オウムアムア」(遠方からの最初の使者)と名付けられたこの天体は、全長400メートルの細長い葉巻型であり、きわだって特異な外見を有している。


オウムアムア 画像は「Wikipedia」より

 オウムアムアは観測時点においてすでに、太陽を周回して火星の軌道をくぐりぬけ、太陽系外へ再び旅立つさなかであった。同天体については、太陽の重力から抜け出す際に不可解な加速を行った形跡がみられたことから、地球外生命体との関わりを示唆する声も上がっていた。

 米ハーバード大学に所属するアヴィー・ローブ教授も、オウムアムアがエイリアンの宇宙船であるとの仮説を支持してやまぬ一人だ。天体物理学と現代宇宙論についての数多くの著作を持つ彼は、間違いなくその分野の権威である。

 宇宙船説を異端とみる激しい非難にさらされつつも、ローブ氏はワシントン・ポスト紙の取材に対し、自身の立場がゆるぎないことを強調した。

「大半の人々は私が意見を曲げることを期待したはずです。誰かが反対の証拠を示してくれたら、すぐにでも主張を取り下げますよ」(アヴィー・ローブ教授)



アヴィー・ローブ教授 「Daily Mail」の記事より



■論点の飛躍を指摘する声も

 オウムアムアの正体は、アメリカ航空宇宙局(NASA)の調査により、元の星系から放出された小惑星であると予測されている。さりながら、前述の加速が確認されたこと、また以前トカナでも詳しくご紹介したさまざまな理由によって、疑念の払拭には至っていない。

 一部の研究者はオウムアムアは漂流する岩石ではなく、紙のように薄い帆によって運動する探査機に違いないと考えているのである。ローブ氏とは共著者として名を連ねるサミュエル・ビアーリ氏は、学術雑誌に掲載された寄稿にて、その特徴を以下のように記している。

「我々が発見したところによれば、この物体は非常に細長いものの、宇宙の旅路において運動量を維持することができ、なおかつ微粒子やガスとの衝突のみならず遠心力や潮汐力にも耐えうるのです」(サミュエル・ビアーリ氏)

 彼らの論文とその後の主張は、厳しい批判の的となった。理論天体物理学者であるイーサン・シーゲル氏は「フォーブス」に宛てたブログの記事において、サイエンス・フィクションレベルの推論にすぎない、と辛辣な評価を下している。

「あっと驚く主張にはあっと驚く証拠が必要だとしばしば誤解されますが、こういった場合に必要な証拠となるものはごくありきたりな常識です」(イーサン・シーゲル氏)


画像は「Wikipedia」より

 さらにシーゲル氏は続けた。

「私たちが認知している以上のものが宇宙に存在する可能性について、心は常に開かれているべきでしょうが、可能性を丸のみにするべきではありません。途方もない論点に飛躍する場合、宇宙についてよく知られた自然現象をはじめとする核心を突いた理屈は、あっさり置き去りになってしまうんです」(イーサン・シーゲル氏)

 ただし、かく言う彼も具体的な証拠を示すことはできないため、ローブ氏が納得する見込みはなさそうだ。


■読者の反応は?

 最後に、参考記事の掲載元に寄せられた読者の反応を紹介しよう。コメント欄には、悪魔の証明にも似たローブ氏のスタンスを取り上げたものが多く目に付いた。

「“オッカムの剃刀”の出番だな。言いだしっぺは証明しなくちゃいかん」(イギリス・ノーサンプトン)

「双方ともに証明は無理さ、シュレーディンガーの猫みたいに。エイリアンは存在し、同時に存在してもいない」(イギリス・コールズドン)

「エイリアンの探査船だと証明することが責務であって、よその誰かが証明する必要はないぞ。さもなくば私もそれをユニコーン牧場だと信じ込み、諸君らが誤りを正すまでは決して考えを曲げぬまでだ」(イギリス・某所)

「太陽帆は400年前にも言及されていたことに注目してほしい。ヨハネス・ケプラーは彗星の尾が太陽の方向を向いていることを見て、太陽がその効果を引き起こしたと提言したんだ。1610年のガリレオへの手紙の中で“天空の風に適応する船や帆を提供すれば、宇宙空間に勇敢に立ち向かう者が現れるだろう”と記している」(アメリカ・ボルダー)


画像は「Wikipedia」より

「彼の意見にこぞって反対の声を上げる科学者たちは、地球が太陽の周りを回っていると唱えたコペルニクスを狂っていると考えた人々を彷彿とさせるね」(アメリカ・ナッシュビル)

「細長い形状は説明がつかない。我々は宇宙でこんな形を目にしたことがない。速度の変化も説明困難であって、軌道力学の法則から逸脱してる。何か別の力が作用して、あるべき軌道から遠ざけているはずだ」(アメリカ・ボルダー)

「アヒルの形をしたチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星みたいに説明がつかないって? 奇妙に感じられたから、欧州宇宙機関が探査機を着陸させた。すると宇宙船じゃないってことが明らかになったのさ」(イギリス・マンチェスター近郊)

「生命が宇宙の至るところに存在しているのは疑いようのない事実なんだ。無限の彼方を漂うある惑星には、会話するカバの群れが暮している。いかにして太陽系を脱出するべきか? 好奇心はさておき、生き抜くために重要な問題だよ」(フランス領ポリネシア・小島)

「もちろんこの物体は地球外に起源をもっている。地球以外の場所からやって来たわけだから。だからといって緑色の小人たちが操縦してるわけじゃなく……おっと! いや、つまりノンバイナリーで性別の揺れ動く人たちのことさ。リベラリストの逆鱗に触れたくはないからね」(アメリカ合衆国・モーターシティ)

参考:「Daily Mail」、ほか

文=Forest

貼り付け終わり、



*実に興味深いお話で、興味津々です!

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

これは隕石に見えます。UFOならもう少し丸い形になるでしょう。     以上

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

西中国でアメリカがテロを支援する一兆ドルの理由を示す地図

 

 

 

2019年2月25日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

 

 一帯一路構想(BRI)として知られている北京の壮大な世界インフラ構築活動に対し、中国を包囲し、封じ込める大規模な組織的取り組みの一環として、欧米メディアがニセ情報作戦を継続している。

 

 最近の特に愕然とさせられる例が「中国が百万人以上のイスラム教徒を弾圧している1兆ドルの理由を示す地図」という題のビジネス・インサイダー記事だ。

 

 記事は記事自身が触れているヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)を含め、欧米に資金供給されたフロント組織によって広められている。HRWのケネス・ロス事務局長はソーシャル・メディア投稿でこう主張している。

 

中国のウイグル族イスラム教徒の大量拘留は、イスラム恐怖症のみならず、彼らの新彊地域が中国の一帯一路構想の核心にあたることから推進されているのだ。

 

 中国の政策が「イスラム恐怖症で推進されている」という主張は特にばかばかしい。中国のこの地域の友好パートナーはパキスタンで、確実にイスラム教徒が大多数の国だ。中国のインフラ・プロジェクトが中国内でも外国でも、このような「拘留」が特徴でもなければ、必要としていない、イスラム教徒が大多数のパキスタン内のものを含め他の場所でおこなわれているのに、新彊がBRIの「核心」であることがなぜ「大量拘留」を推進させるのかロスは決して説明していない。

 

 ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチや他の欧米メディアによる新彊言説には明らかに何かが欠けている。ビジネス・インサイダー記事はこう主張する。

 

北京は、新彊でウイグル人の生活を厳しく取り締まっている。当局は抑圧は必要な反テロ作戦だと言うが、専門家連中は実際は中国のBRIプロジェクトを守っていると言う。

 

 これら「専門家」は、北京当局がなぜ「彼らのBRIプロジェクトを守る」必要を感じているか決して説明しない。同様に、彼らが誰から保護が必要なのかも説明しない。北京が述べている通り 新彊が深刻なテロの脅威に直面しているというのが明快な説明だ。

 

 新彊ウイグル人中の少数派が、確かに過激化し、近年、新彊のみならず、中国の至る所で多数の注目を集めるテロ攻撃を実行した。

 

 「中国の鉄道駅で、刃物を振り回す攻撃者が、27人を殺害し、109人を負傷させた」という見出しの、ビジネス・インサイダーが掲載した2014年のロイター記事は、ウイグル過激派による多くの攻撃のほんの一例の詳細を報じている。

 

 同じくビジネス・インサイダーに掲載された2015年のロイター記事は、攻撃者が実際ウイグル・テロリストだったことを確認している。昆明にある駅は新彊地域から3200キロ以上離れており、北京が対処している広範囲のテロの脅威を例証している。

 

 これら、これまでビジネス・インサイダー自身が発表した、良く知られている事実にもかかわらず、このメディアも、HRWなどの多くの他のものも、同様に、恥じることなく、一緒に先頭に立つメディアは、現在、新疆でのまさに現実の中国安全保障上の懸念に関して無知を装っている。

 

 現実を逆転する欧米プロパガンダ

 

 ビジネス・インサイダー記事はこう主張している。

 

中国政府は、長年、ウイグル族にテロの責任を押しつけており、この集団がイスラム過激派を中央アジアに輸入していると言っている。

 

だが北京が新彊のウイグル族弾圧を望んでいるもう一つの理由がある。地域には中国旗艦貿易プロジェクトである一帯一路構想(BRI)の最重要な要素がいくつかあるのだ。

 

 ここでビジネス・インサイダーは原因と結果を意図的にひっくり返す - 中国は、BRIプロジェクトの肝要な部分が新彊を通過するというだけの理由で、ウイグルを厳しく弾圧していると主張しているのだ。まさに現実のテロが、明らかに極めて重要な経済回廊を脅かしているがゆえに、断固たる処置を取っているのでとは言わずに。

 

 そしてビジネス・インサイダー自身の地図が明らかにしている通り、中国のBRIはイスラム教コミュニティーが多数派の類似の緊張が存在しない地域を含め、中国内でも国外でも多くの他の地域を通過する。

 

 ウイグル・テロは現実だ

 

ビジネス・インサイダーやHRWや他の連中が、新彊における中国の政治を意図的に誤って特徴づけ、ウイグル過激主義の根本原因を誤って伝えているのは明確だ。だが記事でさえ自身がまさに現実の安全保障上の脅威を認めて、こう述べている。

 

多くのウイグル族分離主義者が戦士になるためアフガニスタンやシリアのような場所に向かって中国を去っており、テロリストで、少なくとも2000年代初期以来、全国的暴力事件を引き起こしていると、中国は好戦的なウイグル族戦士を非難している。

 

 アメリカ国務省が資金供給し指揮しているボイス・オブ・アメリカ(VOA)の「専門家:シリアのウイグル族ジハード戦士は脅威となり得る」という題の記事は認めている(強調は筆者)。

 

北西部のシリアのジハード集団トルキスタン・イスラム党(TIP)が、トルコ-ロシアが仲介したシリア政権軍と様々な反政府集団間の脆弱な停戦を保持し続ける努力がおこなわれているシリアの一触即発のイドリブ州に脅威となり得るとアナリストが警告した。

 

TIPは11月下旬にイドリブで、イスラムの首長管轄区域を宣言したが、主にその目立たない姿勢のおかげで当局とメディアに注目されずにいた。TIPは中国北西部の新彊地域で2008年に設立され、2011年のシリア内戦勃発から主要過激派集団の一つだった

 

TIPは主に中国からのウイグル族イスラム教徒で構成されているが、近年、兵士には他のジハード戦士もいる。

 

 記事は、最高3,000人の過激派戦士が、シリアでTIPのために戦っている可能性を認め、これらの過激派闘士が彼らの戦闘能力を中国に持ち帰るかもしれない可能性を警告した。

 

 公式アメリカ・メディア活動によるこのような自白は、北京による「弾圧」とされるものを標的にした現在のニセ情報作戦を暴露し、アメリカ政府自身を含め、欧米の既得権益集団が少なくとも中国の対テロの正当な取り組みを傷つけていることを意味している。

 

 BRIを混乱させるため、アメリカは新彊で意図的に暴力を煽動している

 

 けれどもビジネス・インサイダー自身の記事のヒントさえ、中国内の安全を傷つけることへのアメリカ支援が、単なるニセ情報を遥かに越えているのを明らかにしている。

 

 ビジネス・インサイダーが引き合いに出す「専門家」の中には論文によって「バージニア在住のウイグル活動家」と記述されているルシャン・アバスも含まれる。

 

 記事が意図的に省いているのは、アバスが実際は長年アメリカ政府従業員や請負業者であることだ。ワシントンDCに本拠地がある、彼女が働いているコンサルティング会社で公表している彼女自身の経歴で、こう認めている。

 

[ルシャン・アバス]は、国土安全保障、国防省、国務省、法務省や様々なアメリカ諜報機関を含め広範囲のアメリカ政府機関と働いた経験を持っている。

 

 経歴では、こうも認めている。

 

2002年-2003年、彼女は不朽の自由作戦を支援して、キューバのグアンタナモ湾で、L-3社にコンサルタントとして雇用され、ラジオ・フリー・アジアで記者として働いた。

 

アバス女史は、アメリカ国務省のためキューバのグアンタナモ湾で、またジョージ・W・ブッシュ大統領とローラ・ブッシュ前大統領夫人のための仕事を含め、いくつかの連邦機関で、言語学者と翻訳者として働いた。

 

 アメリカを本拠とする彼女の「活動」のせいで家族が誘拐されたという彼女の主張は、アメリカが強要し侵略する目標を考え得る限り最悪の姿で描きだすのに使うでっち上げの人権「蹂躙」パターンにぴったりだ。

 

 アバスは、新彊で公然とアメリカに支持されたウイグル分離主義者を支持するためワシントンDCで働いている多くの人々の一人にすぎない。

 

 世界的な政治干渉を専門に行うためアメリカ政府に資金供給される組織、全米民主主義基金(NED)は、国際法の下で中国として認知されている国家から、ウイグル人過激派が分離して作り出そうと狙っている「国」東トルキスタンの「新彊/東トルキスタン」専門ページさえ持っている。

 

 公然と分離主義を推進する世界ウイグル会議(WUC)のような破壊活動組織がワシントンDCで、事務所を維持・管理し、直接アメリカ政府から金と支援を受けている。

 

 シリア政府に対して戦争している、VOA自身認めているようにウイグル・テロリストも加わっているテロリストに提供される膨大な量のアメリカ兵器、機器、金や他の物質的支援は駄々漏れの秘密だ。

 

 ワシントンDCから、北シリアの戦場まで、新彊自身そのものにも、アメリカは公然と中国のBRIの重要な障害となるべき膨大なテロの脅威を培養している。

 

 何兆ドルもの規模の経済回廊に大打撃を与えるのを目指す、国家が支援するテロの脅威が、北京が大規模対テロ作戦を開始する十分な理由ではないと、大衆が本当に信じるように意図されているのだろうか? ワシントンは、西中国でテロを煽動するのみならず、それに対処する北京の国内治安対策も妨害しようと試みている。すべて人権侵害口実に乱用し、アメリカが支援するテロ被害者を、容疑者として描き出すことによって。

 

 こうしたすべての文脈が、ビジネス・インサイダーやヒューマンライツ・ウォッチのケネス・ロスに、意図的に無視されているのは、ワシントンからシリア、新彊に至るまで、地上のみならず、情報空間でも、中国とその経済的拡張に対する戦争を欧米が行っていることを証明している。

 

 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/02/25/this-map-shows-a-trillion-dollar-reason-why-us-is-backing-terrorism-in-western-china/

 

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 大本営広報部は、国による統計詐欺をさしおいて、資産をたずねるアポ電詐欺をしつこく呆導している。目をそらすのがお仕事。

 

 日刊IWJガイド「小川淳也議員が衆院本会議の根本匠厚労相の不信任決議案趣旨弁明で、約1時間50分にわたって『アベノミクス偽装』を追及!」 2019.3.2日号~No.2361号~(2019.3.2 8時00分)

一部をコピーさせていただこう。

◇<官邸による記者会見での質問制限問題の責任も追及!「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断!」>

 小川議員は根本厚労相以外の閣僚の問題も追及しました。

 少子高齢化は「子どもを産まなかった方が問題だ」と発言して女性蔑視をむき出しにする麻生太郎財務相兼副総理や、口利き疑惑を抱えたままの片山さつき大臣、競泳の池江璃花子選手が白血病を明かしたことを受けて「がっかりしている」などと発言した桜田義孝五輪担当相、そして、こうした閣僚を任命した責任を負う安倍晋三総理など、小川議員は、閣僚一人ひとりの問題にも言及しました。特に、総理官邸による東京新聞社会部・望月衣塑子記者の質問制限問題について、次のように厳しく断じました。

 「『事実にもとづかない質問をするな』という要請は圧力で、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものといわざるをえません。

 菅義偉官房長官には、この撤回を求めると同時に、官邸報道室の幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平、公正なる取扱を官房長官として、改善命令をするよう、求めるところであります」

 

 この問題で「事実にもとづかない」主張をしているのは、官邸側の方であることを、岩上さんとIWJは、繰り返し指摘しています。ぜひ、以下の岩上さんによる伊波洋一参議院議員インタビューと、神奈川新聞・田崎基記者、新聞労連・南彰氏インタビューをご覧ください。

※辺野古埋立積み出し港で砕石と赤土を混ぜ合わせ!防衛省は「知らないふり」!? 辺野古の海を汚しながら「値の付かない」赤土と高額な予算との差額を懐に入れているのは誰だ!? 岩上安身による会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一参議院議員インタビュー 2019.2.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442603

※東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!〜岩上安身による神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏インタビュー 2019.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443339

 

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より

 

アメリカは余計な手出しは避けるべきです。             以上

世の中は警察次第<本澤二郎の「日本の風景」(3254)

019年02月24日

 

 

 

 

 

 

世の中は警察次第<本澤二郎の「日本の風景」(3254)

世の中は警察次第<本澤二郎の「日本の風景」(3254)
<広島中央警察署が今頃犯人特定の卑怯>
 世の中は乱れている。トップが悪いことをしている。発覚すると、まず嘘をつく。暴かれると、スケープゴートを立てて逃げてしまう。いまのアベノミクス隠しの統計法違反も、その前の国有地払下げの森友事件がそうである。加計・山口強姦魔事件の追及も、まだ残っている。野党も善良な与党議員も、予算を人質にして、あらゆる手段で、官邸の極悪人を退治しなければならない。これは言論と検察の仕事である。

 かくして、世の中の乱れも、比例してひどいものだが、それも警察がしっかりすれば、なくなって安定する。世の中は警察次第とは、一面の真実を語っている。官僚機構の中での警察の地位を、一般の省並みに格上げるのも一つだろう。
 警察がしゃんとしていれば、広島事件は起きなかった。署内に管理していた証拠品の現金・8572万円が盗難した事件のことであるが、思うにこれの根っこは深く、深刻である。世の中の乱れの象徴でもあろう。軽視することは出来ない。

<8572万円を盗んだ警察員を1年9か月後に送検>
 警察署内から、会計課が証拠品として管理していた8000万円以上の現金が盗難にあった。犯人は署内の警察員である。これに触れる者は特定している。5人いるのかどうか。簡単に犯人を特定できる事件を広島県警は1年以上も放置してきた。

 広島中央署は、犯人特定に1年9か月かかった。事件は2017年5月のことである。犯人は事件4か月後に自殺した30代の警部補である。
 なぜ放置してきたのか。ここに今の警察組織全体の腐敗を露呈して余りある。
 血税を食んでいる国民の警察のやることではない。やくざを放任する日本警察の正体を、自ら暴いているではないか。気味が悪い。
 強姦された女性が駆け込む場所ではないだろう。犯罪はなくならない。

<警察組織の腐敗を露呈した重大事件>
 警察の腐敗は、国民が想像する以上に進行している。間違いないであろう。
 警察の腐敗は、検察の腐敗であり、裁判所の腐敗へと進行する。それは国会議員の腐敗となり、首相官邸の腐敗を誘引する。いまがその時である。「違う」と信じる野党議員は、国会を中断して、官邸犯罪に相違ない統計法違反を暴いて、国民の信頼を手にしてもらいたい。

 広島事件を軽視してはならない。1年9か月も犯人を放置してきたこと、それよりも、犯罪捜査員が、なぜ証拠品に手を付ける犯罪を犯したのか。犯人は30代の警部補、警察のエリートである。
 警察の腐敗は、間違いなく、極端に悪化している。目下、自民党清和会OBが千葉県警のいい加減な医療事故捜査に対して、あらゆる手段でその非を暴こうとしているが、理由のあることである。この動きを、引き続き報道しようと思う。

<筆記試験よりも正義・勇気の人を採用条件>
 筆者は、以前に元警視総監・法務大臣の秦野章さんに語らせた「日本警察改革論」(エール出版)を書いたことがある。
 「とことん、市民を味方にしなければ、犯人を捕まえることは出来ない」が彼の持論の一つだった。現在、警察の味方をする市民がいるだろうか。
 筆者はその一人である。「木更津レイプ殺人事件」の犯人であるやくざ浜名を特定、たくさんの証拠を提示、活字にしたりして、犯人を追い詰めている。共犯者も特定、固有名詞を提示している。この事件から逃げる創価学会に対して、きわめて批判的な立場にたたされてしまった。

 この機会に警察庁長官・国家公安委員長に提案したい。
 警察員採用の条件を、筆記試験重視から、応募者の正義と勇気を判断できる面接に重視して採用するのである。そして、やくざと対決できるノンキャリアを大胆に起用して、本部長や警視総監に起用する大改革を断行するのである。
 悪人を退治するまともな警察に変身すれば、安倍のような悪党が官邸に入り込むことなどない。

<市民を味方にすれば犯罪は半減>
 市民を味方にする警察は、他方で、正義と勇気のある警察組織にならなければならない。現在だと、犯人の報復を恐れるため、ひるんでしまう市民ばかりである。これでは犯人を捕まえることは出来ない。

 「市民を味方にできる警察改革」を叫んでいた秦野さんだった。彼は敗戦直後のやくざ退治には、自らピストルを腰に引っ提げて犯人逮捕に奔走した。これが出来るキャリアが現在いるだろうか。ゼロだ。
 警察は、腐敗官僚の厚労省や文科省であってはならない。犯罪者をつかまえる勇気と正義を必要とする、国民の安全確保のための官僚機構であることを、しっかりと認識しなければならない。官房長官秘書官になったとたん、犯罪者を救済するような中村を、二度と輩出してはならない。かりそめにも、官邸の仲間という理由で、殺人に相当する強姦魔をチャラにしていいものか。

 市民を味方にする警察に変身すれば、犯罪は即半減するだろう。
 日本は憲法で軍事力を否定している。警察力の重要性を見直すべきだ。

<署長・本部長・警視総監・警察庁長官はやくざ退治の勇者起用>
 署長・本部長・警視総監・警察庁長官になる有能な人材は、正義と勇気の塊のような人でなければならない。切にそう思う。
 一番危険な勢力は、入れ墨やくざである。彼らは銃刀で武装している。彼らと対峙する警察の幹部は、同様に銃を腰に刺し込んで、引き金を引く勇者であるべきだ。背後の政治屋・金貸し悪人も、退治する標的でもある。
 こうすれば、第一線の警察員もやくざに屈することはない。現在、福岡県警本部長一人では、あまりにも心もとない。

<やくざ強姦魔を逮捕する日本警察へ>
 「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名は、共犯者の話では臆病者という。おそらく、小心者ゆえにやくざになったものが多いのであろう。
 目下、関心を集めている山口強姦魔と田畑毅という強姦魔の動向である。それ以上に、事件の警察対応に注目が集まっている。前者は国際的に知られている。反省の色がない。雲隠れしているのが不可解だ。
 覚せい剤と盗撮というと、やくざの手口そのものである。周囲にやくざがいないのであろうか。人権論からすれば、強姦・盗撮は殺人に相当する。「木更津レイプ殺人事件」では、それゆえに、美人栄養士は逃げられずに殺害されてしまった。
 強姦魔・やくざ強姦魔を撲滅する日本警察になるには、自らの腐敗体質から卒業することであろう。広島事件を軽視すべきではない。
2019年2月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。

 

以上は「ジャーナリスト同盟」より

 

警察が正義の味方の内は良いが逆だと世の中は闇となります。今の安倍政権下の警察は変です。特高警察化しています。                       以上

2019年4月30日・5月1日に天皇の退位・即位儀式を控えているのに、安倍夫妻の超強行スケジュールの世界一周旅行はあまりにも無謀:何かある

2019年4月30日・5月1日に天皇の退位・即位儀式を控えているのに、安倍夫妻の超強行スケジュールの世界一周旅行はあまりにも無謀:何かある 1.来週には新元号時代の幕開けを控えているにもかかわらず、安倍氏はたいして緊急性もない世界一周旅行をなぜ、今、強行したのか  安倍氏は今、夫人とともに世界一周旅行に出かけていますが、本件、本ブログ前号(注1)にて取り上げました。  今回の安倍夫妻の海外旅行は、極めてハードスケジュールであり、潰瘍性大腸炎という持病を抱えている安倍氏にとっては、極めて健康リスクの高い無謀旅行と言わざるを得ません。  来週の2019年5月1日には、天皇が交代され、新元号・令和が使用開始されることになっています。そういう歴史の節目の時期が控えているにもかかわらず、その直前に、尋常ならざるハードな海外旅行を安倍氏は強行しているのです。  今回の安倍夫妻の世界一周旅行の日程(注2)は、持病を持たない健康人でも、極めてハードです。  筆者は過去、100回以上、海外旅行していますから、海外旅行がいかに、身体的にきついかわかります。その経験から言って、今回の安倍氏の日程(注2)は、異常そのものです。 2.安倍氏は60代半ばであり、決して若くないのに、今回の世界一周旅行の日程はきつすぎる  安倍氏の健康をもっともわかっているのは、本人以外には、やはり、昭恵夫人でしょう。  普通なら、昭恵夫人は夫の健康を心配して、これほどきつい日程の世界一周旅行を止めさせようとするはずですが、同夫人は、よほど体力に自信があるらしく、ホイホイ、亭主に同行しています。  いずれにしても、この夫人は、ちょっと理解しがたい人のようです。  これほどきつい日程の旅行を終えて帰国したらすぐ、今度は、新元号スタートの儀式が待っているのです。  今回の旅行で、安倍氏が体調を崩したら、4月30日・5月1日の天皇退位・即位儀式に出席できないことになります。 3.ネット情報によれば、安倍氏の潰瘍性大腸炎が再発しているというウワサが飛んでいるそうだ  ネットには、安倍氏の現在の健康状態について言及した投稿があります(注3)。  この情報によれば、現在の安倍氏の健康状態は決してよくないようです。  にもかかわらず、安倍氏は今回のハードな世界一周旅行を強行しています。  上記、情報によれば、最近、安倍氏の持病・潰瘍性大腸炎が再発したというウワサが流れているそうです。  ここで、穿った見方をすると、今回の旅行は、安倍夫婦にとって、最後の海外旅行になるのかもしれません。  上記、ネット情報が正しければ、令和時代の開始とともに、安倍氏はまたも、健康上の理由で、首相を辞任するのかもしれません。  いずれにしても、今回の安倍夫妻の世界一周旅行は、安倍氏の健康を考慮したらあまりに無謀な旅行に見えますが・・・。 注1:本ブログNo.2322『安倍氏は夫人とともに強行スケジュールで世界一周旅行に出かけたが、その心は、国民が怖くて、日本にいたくないからか:安倍氏は健康維持のためにも、まず重責の首相を辞めるべき』2019年4月23日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37809299.html 注2:産経ニュース“安倍晋三首相が22日から欧米6カ国訪問へ 26日に日米首脳会談”2019年4月21日 https://www.sankei.com/politics/news/190421/plt1904210014-n1.html 注3:かみろぐ“安倍晋三総理の病気『潰瘍性大腸炎』が再発した!?現在の体調と今までの経緯について紹介!”2019年1月21日 https://kamilog-media.com/archives/392 以上は「新・ベンチャー革命」より 大阪で開催されるG20に向けて、参加してくれたら、お礼金を差し上げる約束でもしている可能性があります。以前の伊勢志摩サミットでも参加首脳には@1000憶円礼金を出した様です。金で自分の権力を維持したいのです。他に何もないから金だけです。  以上

スリランカの爆破テロとノートルダム大聖堂の火災とキリスト教の受難が続く中でも、西側諸国は「誰も宗教という言葉を口にしない」理由

スリランカの爆破テロとノートルダム大聖堂の火災とキリスト教の受難が続く中でも、西側諸国は「誰も宗教という言葉を口にしない」理由
投稿日:2019年4月22日
2019年4月21日の米ニューヨークタイムズより

 

・Sri Lanka Bomb Attacks Targeting Christians Kill Hundreds
世界のキリスト教徒の状況を報告するメディアの報道より

 

worldwatchmonitor.org

 

 

 

 

「宗教」を言葉に出さない西洋諸国のメディア
最近、キリスト教に関係する記事が続いていて、前回は、以下のような記事を書かせていただきました。

 

ここでふれましたスリランカでの爆破の出来事の報道を読んだり、あるいは、ノートルダム大聖堂の火災の報道を読んだりしていて思い続けていたのが、「これはキリスト教への攻撃だ」というフレーズが、報道ではほぼ出ないということで、不思議にも感じていました。
それについては、以下の記事でも、ノートルダム大聖堂の火災が、鎮火する前から「放火ではない」と断定していたパリ当局のことにふれています。

 

スリランカの爆発事件は、狙われたのは、キリスト教の教会で、しかもキリスト教の最重要祭日である「復活祭」の日が狙われたのですから、攻撃の意図と対象は明らかだと思うのですが、報道ではそのことをぼかします。
欧米のメジャーな報道媒体で、見出しで大きく「キリスト教徒が標的」と書かれていたのは、冒頭のニューヨークタイムズくらいだったように思います。
みんな「何か」を恐れているかのように、このことにふれない。
私自身は、宗教を持たないので、キリスト教に特に思い入れがあるというわけではないですけれど、それでも、世界の中で大きな存在ではあると思う意味で、興味を持ち続けています。
それで、少しアメリカのブログ記事や、過去の報道などを見ていますと、現実的な数字として、
「世界で最も迫害されている宗教がキリスト教」
なのだということを知りました。
たとえば、冒頭二つ目の「宗教的差別の80%はキリスト教徒が対象になっている」という記事は、キリスト教系メディアの記事ですが、以下のようなものでした。
主張はともかくとして、数字は正しいものであるようです。

 

‘80% of religious discrimination targets Christians’
worldwatchmonitor.org 2017/12/07
宗教的差別の80%はキリスト教徒が対象になっている
国際人権協会の統計によれば、世界での宗教的な差別行為の犠牲となっているうちの 80パーセントがキリスト教徒であることがわかった。キリスト教徒は世界の人口の 30パーセントしか占めていないのにも関わらずだ。
この統計は、2014年に、中東のキリスト教徒の状況を強調するために、ローマ法王フランシスコ教皇と正教会コンスタンディヌーポリ総主教のヴァルソロメオス1世が主催する宗教の自由に関する国際会議で発表された。会議で、ヴァルソロメオス1世は以下のように述べた。
「思想と信仰の自由は、人類の歴史で最も革新的で活気に満ちた経済を支えるものです。近年のキリスト教への迫害の復活が厄介なことであるという理由は、部分的にここにあります」
一方、英国コプト正教会総司教のアンゲロス大主教は、会議の前にキリスト教徒の迫害は過小評価されていると述べた。
「共に立ち上がり行動する時が来ました。キリスト教徒への迫害は世界中に広がる伝染病のようなものであり、それはすべての人々に影響を及ぼします」と大主教は述べている。
アンゲロス大主教の発言は、2016年11月に、モスクワ総主教のキリル1世らが、過激主義的なイデオロギーに対する強力な予防策を要求する際に、やはり「伝染病のようにキリスト教徒への迫害が広がっている」と述べたことを反映している。
声明ではこう書かれている。「中東とアフリカの多くの国々では、キリスト教徒の大量殺害、教会に対しての野蛮な破壊行為、聖地の冒涜、そしてそれらの国では何百万人ものキリスト教徒の人々が母国から追放されているというような迫害を受けているのです」

 


ここまでです。
この中に書かれてあるのは、主に中東やアフリカでの出来事ではあります。
そういう中で、ふだん読むことのあるアメリカの人のブログで、「キリスト教の迫害の歴史」と今回のスリランカの出来事を合わせて書いた記事があったのです。
書いている方自身、おそらくキリスト教徒で、なかなか熱く語っているのですが、それをご紹介したいと思います。
私は、そのあたりの歴史には疎くて、ここに書かれてあることが正しいのかどうかわからないのですが、しかし、今もまた、確かにキリスト教にとっては「受難の時代」ではありそうです。
それが「作られた受難」なのかどうかまではわかりようがないですが、これからの時代は、このことがさらに顕著になる兆しがあるようにも思います。
その記事をご紹介して、今回は締めさせていただこうと思います。
ここからです。

 

Over 200 Christians killed in Sri Lanka: Are you starting to see the trend yet?
abruptearthchanges.com 2019/04/21
スリランカで200人以上のキリスト教徒たちが殺された:今どのような事態が進行しているかおわかりになるだろうか

 

4月21日のインドのメディア「ワン・インド」は、スリランカでの爆破事件が、イスラム教徒へおこなった攻撃に対しての復讐であると ISIS (イスラム国)が示唆していることを報じた。
今年 3月、ナイジェリアでは、ムスリム集団が、ナイジェリアのキリスト教徒 300人を殺害したことが、キリスト教系メディアで報じられた。
英国インディペンデントは、「今日の世界のあらゆる宗教上の差別行為のうち 80%がキリスト教徒に向けられている」と報じ、キリスト教徒が世界で最も迫害されている人々だと伝えた。
英国ガーディアンは、4月21日に、世界中のキリスト教徒は深刻な迫害に直面しているというロンドンの教区司祭のコラム記事を掲載した。
西側諸国では、このようなことが無視され続けているが、キリスト教は最も迫害されている宗教であることが明白となっている。
なぜ、西側のメディアはこのことに触れようとしないのか。
スリランカで爆破が起きたのは、復活祭(イースター)の日だった。コロンボのキリスト教徒たちは、この日、夜明け前に起きて、復活祭の最初の礼拝に備えていたはずだ。
礼拝の前に、彼らは聖書エゼキエル書の一節を読んでいただろう。エゼキエル書は、死んだ骨が一緒に戻ってくること、肉体に身を包むこと、そして生命がそれらの中に吸い込まれることを伝えている。そして、悔い改めて神に立ち帰る者には回復が与えられることも。
しかし、その日、攻撃を受けたスリランカのキリスト教徒たちは、骨がばらばらになり、肉は皮膚から剥がれた。
この人々は、この日の朝、希望に満ちて目を覚まし、イエスの復活の物語を予想して興奮していたはずだ。皆が最高の服を着て、靴を磨いたはずだ。
しかし、その日、スリランカの教会は彼らの血の川で埋め尽くされた。
過去一世紀の間に、キリスト教は、その出生地である中東からほぼ追い出された。
昨年、私ははシリアのダマスカスにあるキリスト教徒のコミュニティを訪ねた。日曜日の朝に行った教会の正面には、アルメニア人虐殺の恐怖を描いた巨大な壁画があった。
これらのキリスト教徒は、もともとはトルコからの難民であり、長く続いた恐ろしい迫害から逃げ出してきた人々だった。
このようなストーリーをどのくらいの人たちが知っているだろう。
トルコでのキリスト教少数派に対しては、1894年から 1924年まで、トルコ当局が体系的に約 250万人のキリスト教徒を殺害したと主張されている。
その時代の初め、アナトリアのような場所では、キリスト教徒が人口の 20%を占めていた。しかし、1924年の頃には、キリスト教徒はたった 2%となっていた。
20世紀を通して、そして 21世紀にかけて、キリスト教徒たちは、中東から爆弾や弾丸で追い出されたが、世俗的になった西側諸国からは、それに対しての抗議の声はほとんどなかった。
今回のスリランカの出来事にしても、なぜ「キリスト教徒が狙われた」ことを強調しないのだろう。スリランカのこの恐ろしい出来事は、多くの西側諸国で、 1日か 2日か報道されて、それで終わりだろう。
それ以上に、パリの著名な大聖堂の火災はさらに気にかかることだ。
なぜこんなに無関心なのだろう。
おそらく、西側諸国が世俗的になっていく中で、人々の無意識の中に広がった概念と関係するのかもしれない。
キリスト教とバチカン、十字軍と異端審問、キリスト教と反ユダヤ主義、キリスト教とトランプ大統領支持者の合致、キリスト教と中絶反対者…。
キリスト教の迫害について、西洋諸国の人々もメディアも、大きな声で言うことがない理由としては、それを言うと、「反イスラムの意見を持つ」と思われたり、あるいは人種差別主義者のレッテルを貼られる可能性が(アメリカでは)あることも関係するかもしれない。
今回のスリランカの出来事について、多くが沈黙を守るのもそこにある程度の原因があることも理解はできる。
しかし、現実として、キリスト教は世界で最も迫害されている宗教であることは疑う余地がない。
中東だけではなく、北朝鮮から中国、そしてインドのような地域でさえ、ますますキリスト教徒たちは彼らの信仰と、その職業に対する持続的な暴力の対象となっている。
しかし、キリスト教徒のその生き方は、死より強い。キリスト教徒の愛は、最終的に憎しみを超えて勝利するはずだ。
復活祭のメッセージ、すなわちキリストは復活したということをテロで打ち消すことはできないと人々が信じることを意味する。

 

以上は「IN DEEP」より
お互い宗教の報復合戦です。  以上

アッサンジの逮捕に抗議しない民主主義者は存在しない

2019.04.13

アッサンジの逮捕に抗議しない民主主義者は存在しない
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 ロンドン警視庁が4月11日に逮捕したウィキリークスの創設者、ジュリアン・アッサンジは2010年4月から11年初めにかけての時期にアメリカで秘密裏に起訴されていた。バラク・オバマが大統領だった時期だ。

 

 2010年4月にウィキリークスはアメリカ軍がイラクで行っている殺戮の実態を明らかにする​映像​を含む資料を公開した。その情報を提供した人物がブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)特技兵だ。2010年5月に逮捕されて懲役35年を言い渡された。

 

 マニングは2017年5月に釈放されたが、今年(2019年)3月に再び収監される。アメリカの裁判所はアッサンジに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたが拒否されたが、そうした態度への懲罰だ。アメリカ支配層はロシアゲートという戯言を事実だとふたりに偽証させようと目論んでいる可能性もある。

 

 今回の逮捕は他国の法律に違反して入手した情報を報道したジャーナリストを逮捕、起訴できるという先例になる。世界には秘密保護法で権力犯罪を隠蔽しようとしている国が少なくない。そうした国の権力犯罪を暴くことは許されないとアメリカとイギリスの当局は宣言したわけである。

 

 アメリカでは拷問や通信傍受システムなどの実態を内部告発した人びとは厳罰に処す一方、そうした行為をした人びとには寛大。2008年にリーマン・ブラザーズが破産して金融システムで横行していた不正が発覚したが、会社は「大きすぎて潰せない」、責任者は「大物すぎて処罰できない」という屁理屈でツケは庶民に回された。アメリカを中心とする支配システムは腐敗し、崩れ始めている。

 

 

 そうした中、アメリカの支配層は言論封殺を始めた。アッサンジの逮捕はそうした弾圧の大きな節目になる重大な出来事。この出来事に沈黙しているということは言論の自由を放棄していることを意味する。民主主義者なら今回の逮捕に抗議の声を上げるはずだ。

 

 カネと情報が流れる先に権力は生まれる。民主主義を実現するためには民へカネや情報が流れる仕組みを作らなければならない。富裕層がカネや情報を独占する国が民主主義であるはずはない。独占の度合いが高まればファシズムになる。

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
今は世界的に民主主義が崩壊しつつあり独裁的になってきています。右傾化しており戦争へと進みつつあります。  以上

 

 

情報操作を生業とする有力メディアが偽情報を流すのは当たり前のこと

情報操作を生業とする有力メディアが偽情報を流すのは当たり前のこと
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 ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプを当選させる為に介入したとする「ロシアゲート」はヒラリー・クリントンを担いでいたDNC(民主党全国委員会)や有力メディアが始めた「おとぎ話」である。

 ロバート・マラー特別検察官がロシアゲートでトランプ大統領を失脚させるためには、誰かを別件で逮捕し、司法取引で偽証させるしかなかったが、それに失敗、捜査を終結させたのである。

 ロシアゲート事件を宣伝してきた有力メディアは難癖をつけているが、自分たちの嘘を認めるわけにはいかないのだろう。日本のマスコミは「灰色」という表現でごまかそうとしているが、これは事実に反する。文句を言っている議員を「リベラル派」と呼ぶためには「リベラル」の定義を変える必要がある。

 アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務め、通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーはNSAがすべての通信を傍受、保管していると指摘し、もしロシアゲートが事実なら特別検察官を任命することもなく、FBIは必要な証拠をすべて手にすることができたとしている。

 このビニーを含む専門家たちはウィキリークスが公表、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するためにDNCが行った工作を明らかにした電子メールはハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされたのだと技術的な分析で指摘している。ハッキングにしてはダウンロードのスピードが速すぎるという。内部でコピーし、ウィキリークスへ渡したと噂されているのはDNCのスタッフで2016年7月10日に射殺されたセス・リッチ。電子メールが公表される12日前の出来事だ。

 リッチの両親が調査のために雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーによると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをウィキリークスへ渡したという。

 このケースに限らず、アメリカをはじめとする西側の有力メディアは支配層の政策を正当化するために偽情報を流し続けている。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦後に情報操作を目的とするモッキンバードが始められた。その中心人物はウォール街の弁護士でOSSやCIAに君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

 フィリップ・グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主。その事件で取材は若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

 そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

 その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされた。

 これに対し、CIAは報道統制を強め、内部告発ができないように規則を変更した。また巨大資本によるメディア支配を容易にするように規制は緩和され、帰国ある記者や編集者は排除されていった。

 1990年代のユーゴスラビア、2003年のイラクなどをアメリカは先制攻撃しているが、その前に偽情報を流していた。イラクの場合、サダム・フセイン体制を倒してとりあえず所期の目的を達成した後、嘘を認めた。が、あくまでも記者個人が行ったことだと主張して逃げ、罪をかぶった記者は有力シンクタンクのメンバーだ。それに対し、ウクライナやシリアの場合、所期の目的を達成できなかったことから嘘をつき続けざるをえない状況である。

 CIAはアメリカの金融機関がイギリスの情報機関の協力を受けてつくりあげたもの。イギリスの情報機関はシティと強く結びついている。ロシアゲート事件で重要な役割を果たした報告書をかいたのがイギリスの情報機関MI6の「元」オフィサーだという事実を軽視するべきではない。

 マスコミには少なからぬ情報機関の人間が入り込んでいると見られるが、情報で釣られる人もいる。情報の提供と機関への忠誠がセットだ。そのほか、広く行われているのが接待。東電福島第一原発で炉心溶融の大事故が起こった際、その一端が明るみに出た。

 「アイドル」をビジネスにした秋元康の場合、弟の伸介がマスコミ担当だという。「週刊新潮」の2012年11月1日号に掲載された「時代の寵児『秋元康』の研究」によると、秋元側はマスコミ関係者を顎足つきで接待、情報を収集したり操作したりする。

 そうした工作の中心的な存在は伸介に寄り添っている「写真週刊誌の編集長だった人物」だという。筆者の推測が正しいなら、この人物は今でも大手出版社の編集幹部である。当然、その代償を受け取っているはずだ。

 マスコミを操作するために利権を与え、自分たちにとって都合の悪い記事を載せると高額の賠償金を要求するという手法も使われている。例えば、AKB48にとって都合の悪い記事を書いた週刊新潮や週刊文春はそうした訴訟を起こされた。その後、秋元側と週刊誌との間でどのようなやりとりがあったかは知らない。

 昨年(2018年)12月8日にNGT48のメンバーである山口真帆が自室へ入ろうとした時に襲われた事件ではフジテレビの元社員の存在が話題になった。秋元康の企画で1985年4月に始まり、人気になった「夕やけニャンニャン」を放送していたのはフジテレビ。フジテレビに限らず、放送局は秋元側と友好的な関係にあるようだ。

 秋元の場合、規模が比較的小さいのでわかりやすいが、巨大企業や政府でも基本的な仕組みは同じ。つまり親和性は強い。

以上は「櫻井ジャーナル」より
今や情報は嘘をつくものと思われています。真実情報はあまり期待できません。それなりに選択して情報を取り入れないと真実情報は手に入りません。  以上

2019年4月26日 (金)

世界人口削減計画に最も効率的な兵器・・・5Gテクノロジー

 

 

    

 

 

世界人口削減計画に最も効率的な兵器・・・5Gテクノロジー

 

 


このブログでも何度かお伝えしていますが、以下の記事でも5Gがいかに危険なモノかと言うことが分かります。単に脳腫瘍の原因になるというレベルではなく、地球上の全ての生命を脅かす兵器ともいえます。
地球を支配している者たちは、地球全体を(世界の人々を完全に支配するために)目に見えない刑務所にしたいのかもしれません。
大人だけでなく子供たちに与える影響を考えると、このまま5Gの導入を見守るだけで良いのかと思ってしまいます。まずは総務省へ凸でしょうか。政治家や官僚が一番何も知らないのではないでしょうか。
5Gに関する危険性について、(欧米人だけでなく)多くの日本人が知るべきと思います。

https://beforeitsnews.com/v3/new-world-order/2019/8417.html
(概要)
2月17日付け

トランプの自宅や不動産物件とイスラエルでは5Gの導入は行いません!

 

 

 

今こそ、皆さんの行動が必要です。
5Gは皆さんの家族(子孫)を絶滅させます。専門家らの警告に耳を傾けてください。

 

マーチン・ポール博士:人体に対する安全性の検証もせずに何万本もの5Gアンテナを設置することは世界史上誰もやったことがないほど最も愚かな行為である。
https://twitter.com/i/web/status/1099560067370704896

 

 

 

EMF Scientist Appeal Advisors(直訳:電磁場の科学者嘆願顧問)が5G導入の一時禁止を求める請願書を提出しました。
この請願書には世界中の科学者ら(225人)が署名しました。彼等は全員、EMF(電磁場)の研究を行い、科学専門誌にその研究結果を発表し、人工的に発生させた電磁場による危険性について報告しています。
彼等の研究結果により、FCC連邦通信委員会が作成した(5Gに関わる)人工的電磁場への暴露に関するガイドラインは見直されるべきであることが分かりました。
現行のガイドラインは人の健康や環境を守るにはあまりにも時代遅れであり不十分すぎるからです。

https://ehtrust.org/key-issues/cell-phoneswireless/emf-scientist-appeal-advisors-call-moratorium-5g

 

バーニー・トゥロウアー氏:5GとWiFiテクノロジーは身に迫る危険性があります。5Gは家族(子孫)を完全に絶滅させます。

https://www.youtube.com/watch?v=jODoxkGd8Rk

 

こちらは様々な賞を取ったスマートメーターの危険性を訴えるドキュメンタリーです。非常にショッキングです。

https://www.youtube.com/watch?v=8ZTiT9ZSg3Q

 

これまで、政府の常軌を逸したレベルの汚職・腐敗について一切抗議したことがなかった人でも今回こそは人類の絶滅を阻止するために立ち上がるべきです。

 

時間は我々の味方ではありません。既に5Gがアメリカ国内の一部地域で導入されてしまいました。しかも地方政府が管轄内での5Gの導入を一時禁止しようとしても、それを禁止する法律までできてしまったのです。5G導入を阻止できるのは皆さんの反対活動だけなのです。

 


ステップ1:(5Gに関する)この情報を広範囲に拡散してください。一般の人々は専門家らの意見(5Gがいかに危険かということ)を聴く必要があります
ステップ2:地上と宇宙の5G導入を阻止するためには世界的な抗議活動を行う必要があります。抗議活動に参加したい方はこちらに署名してください。
https://takebackyourpower.net/sign-the-international-appeal-stop-5g-on-earth-and-in-space

 

ステップ3:5G導入を阻止できなかった場合、5G用のポールを確認した上で直ちに全てを撤去する必要があります。スマートメーターについても同様です。

こちらから5Gポールに関する情報を得てください。

 

https://images.search.yahoo.com

 


無線産業は、5Gの安全性に関する検証は行っていないと白状しました。
2019年2月6日、リチャード・ブルメンサル上院議員は無線産業の代表者らに対して5Gの安全性について厳しく追及しました。
すると彼等は5Gテクノロジーに関する(人体への)安全性について何一つ検証していないことを白状しました。一方、多くの専門家らが独自に調査した結果では、5Gは地球上のあらゆる生命を脅かすものであることが分かりました。
http://www.greenmedinfo.com/blog/wireless-industry-confesses-no-studies-show-5g-safe

 


5Gの実検が行われたオランダ、ハーグでは、実験場近くの公園で約300羽の雀が同時に落下して死にました。しかし5Gの導入を進めるためにこのニュースは一切報道されませんでした。
https://www.sott.net/article/400047-Hundreds-of-birds-dead-during-5G-experiment-in-The-Hague-Netherlands

 


命取りの5Gテクノロジーはイスラエルが開発しました。5Gは地球上の生命を絶滅させるためのものです。

 

https://www.youtube.com/watch?v=7ikVWoXDt1U

 


(アメリカ国内で5G導入を押し進めている)トランプは自宅や自分が所有する不動産物件の周辺での5Gを導入は認めないことにしています。また、イスラエルも5Gを導入しないことにしています。
https://www.youtube.com/watch?v=rocBmF_7PFE

 


5Gがそれほど重要なら、なぜ安全性が確保されないのでしょうか。
警告を無視するよりもあらにひどいことが起きています。トランプ政権は現行の保護法を無効にしてしまいました。
https://www.nytimes.com/2019/01/21/opinion/5g-cybersecurity-china.html

 


5Gネットワークでは、苦痛を与えて群衆を統制する兵器の周波数が使われます。
http://asheepnomore.net/2017/04/02/5g-networks-will-use-the-same-frequencies-as-pain-inflicting-crowd-control-weapons

 


5Gの環境下で生き残ったDHS国土安全保障省の関係者が以下のビデオで世界中の人々にその危険性を訴えています。
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3659471.html

 

「5Gの環境下で私は身体の中から焼けてしまい、皮膚細胞や血が混ざった尿が出ました。同じく5G環境下にいた私の同僚は癌を患って亡くなりました。」これは5Gテクノロジーの被害を受けた女性の恐ろしい証言です。
https://vimeo.com/313566238

 


ミシガン州の上院議員は、5Gの放射線の許容レベルが通信業界によって改ざんされたことを伝えました。実際は健康上非常に有害なレベルです。
https://needtoknow.news/2019/01/michigan-state-senator-says-acceptable-level-of-5g-radiation-has-been-rigged-by-telecom-industry-and-is-huge-health-hazard/?fbclid=IwAR3pMf5fPqMzi8qXD_L_y6bOuMFWR-4eyd0Nubu4zerjVAL7rx91tipt0dE

 


5G放射線から身を守る方法
https://www.youtube.com/watch?v=QYzS8Cuv2iA

 


5G放射線から必ず身を守らなければなりません。
https://www.youtube.com/watch?v=l22Po7rz5Js

 


デボラ・タバーズ氏:5Gとは、都市に設置される(目には見えない)思考コントロール用サイバー監獄です。これはFEMAキャンプに取って代わるものです。
https://www.youtube.com/watch?v=_SBr5m78LXs

 


5Gは国民を脅かすものであり、国家安全に対する脅威です。
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3657713.html

 


イギリスの市議会が5Gの危険性に関する情報を隠蔽しようとしましたが、裁判官は国民には5Gテクノロジーの危険性を知る権利があるとする判決を下しました。
https://takebackyourpower.net/britains-first-5g-court-case-and-the-people-won

 


「私は、昨夜、カリフォルニア州マリンで開催された5Gに関する市の管理委員会に出席しましたが、5Gの危険性に開いた口がふさがりませんでした。控え目に言っても、私の仲間たちが真実を語ってくれたことに誇りを感じました。昨夜、委員会で5Gの危険性について知ることができたことに感謝します。」
http://marin.granicus.com/player/clip/9403?view_id=33


5Gを押し進めるトランプはシオニストであり愛国者ではありません。

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

 

5Gの危険性が十分研究されていません。安全を確認してから利用しなければなりません。                                      以上

海の生態系がまるで山火事が拡がっていくように壊滅していく

海の生態系がまるで山火事が拡がっていくように壊滅していく

 

 

 

 

ひかたま(光の魂たち)さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/78551558.html
<転載開始>
世界中で山火事が頻発しています。

オーストラリアは今夏。
タスマニアでは
貴重な原生林が壊滅状態となったところもあります。
(ひかたま:タスマニア森林火災で原生林の古代種に絶滅の恐れ


そして
目に見えない水面下でも
気候変動による
山火事のような壊滅的被害は
拡がっていました。



海の中です。

海の生態系は
海水温が安定していた時期には
とてもよいバランスが保たれていました。

海水温の安定は
陸上や大気の異常気象を安定化する役割も担っていました。


ところが
最近、海水温が上昇しはじめています。
海水温の上昇は
地球規模の大気の気温、気流、降雨量、気圧の変化に大きな混乱を引き起こし、
異常気象を加速させてしまうことになります。

さらに
水が暖かくなると膨張する性質を持っているために、
海水温の上昇によって海水全体の体積が増えています。

これは
海抜の低い島や沿岸部では死活問題となってくるはずです。

他にも海水温上昇はたくさんの影響があります。


そして
海面下でも
大きな影響が
一気に拡大していることが最新の研究で明らかにされました。



海洋の温度は
大気に比べて変化しにくいのですが、
一度変化し始めてしまうと
その状態が長く続きます。



陸上と比べて
海の中の温度の上昇は
とても深刻な問題となります。

たとえば
サンゴ礁
海水温が1.5℃上昇すると
70~90%が死滅します。


2℃の上昇で99%が死滅します


それに伴いサンゴ礁で暮らす多種多様な生き物たちも
壊滅的な被害となるのです。


ケルプなどの海藻も
急激に死滅が始まっていることが報告され始めました。



IPCC気候変動に関する政府間パネルが発表した「1.5℃特別報告書」は、
科学的な見地から推測した気温の上昇の影響を調べた報告書です。

産業革命前の気温から1.5℃上昇です。
すでに1℃上昇してしまいました。

それによると
外気温が1.5℃上昇すると
世界の漁獲高も150万トンも減少するとの試算がでています。
2℃だと300万トンを超える減少です。

それだけ海の生物に影響があるということ。


海では
基本的に海水温は安定しているものの
わずかな気温と海水温の上昇が起こってしまうと
加速度的に被害は拡がることが判明しています。


この図は
1925~1954年までと
1987~2016年までの海水温を比較した図です。


Ocean-heat-waves-Smtheguardian.com

かなり深刻なのは
一目瞭然です。



こちらは
海水温が異常上昇した日数です。
ここ数年、急激に悪化しています。
グラフの一番右端です。


Ocean-heat-wave-dtheguardian.com



どんな物事でも
見えないところから始まりますが、
地球環境においても
文字通り水面下で急速に進行しているのです。



人は
自分と関係ないと思っていることには無関心です。
でも
実際には密接につながっています。



陸上にいる私たち
一人一人が
できることは
たくさんあります。

<転載終了>

 

 

 

 


 

 

  

 

 

以上は「大魔邇」より

 

今や地球環境が劇的に変わろうとしているのです。        以上

 

★バチカン:大戦前後のローマ法王機密文書が公開に

★バチカン:大戦前後のローマ法王機密文書が公開に

 

 

 

大戦前後のローマ法王機密文書が公開に <newsNueq-1896>より転載します。
貼り付け開始

VATICAN NEWS
Pope Francis: Pius XII archives to open next year
法王フランシスコ1世発表
来年、ピウス12世アーカイブを公開

----------------------------------------------------------
https://www.vaticannews.va/en/pope/news/2019-03/pope-francis-vatican-secret-archives-pius-xii.html
04 March 2019, 14:56CET

 < 抄訳 >

「 尊厳なる記憶、神に忠実なるピウス12世 」の治世を振り返って、
 フランシスコ1世は、

  彼は、20世紀の最も悲しいそして最も暗い瞬間の一つにペテロの舟を導いた。
  ピウスの教皇制に関するバチカン公文書(1939-1958)が
  2020年3月2日から学者に入手可能になるだろう。

 と、ピウス12世選出コンクラーベ80年周年式典で述べた。

  ピウス12世( 第260代教皇:在位 1939~1958年 )
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%82%A6%E3%82%B912%E4%B8%96_(%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E6%95%99%E7%9A%87)
 
これがもしも全面公開されたらパンドラの箱クラス!

 バチカン保険ロンダリング・リーク
 バチカン銀行ロンダリング・リーク
 バチカン全金融情報ハッキング
 イエズス会師初の法王就任( フランシスコ1世 )

と、続いた( ユダヤ系 )イエズス会に依るキリスト教( バチカン )への
2000年をかけた復讐劇の最終局面となるのか。。。。?

ムッソリーニがバチカンと結んだ「 ラテラノ条約 」によって「 バチカン市国 」が誕生。
ここにバチカンが、ファッショ( ムッソリーニ&ヒットラー )勢力の
スイスを巻き込むマネロン機関としての活動が始まった。

「 天皇の金塊( M資金 )」を巡る日本の國體vs政体の
凄まじい暗闘も最終局面を迎えつつあるようだが、
数千年に及ぶ歴史的資金すべての整理を始めようとしているのか?



                             nueq
貼り付け終わり、ニュークさん解説。


*これはこれは公開が待ち遠しい(=・ω・=)にゃ~♥








 

関連記事

 

 

 

  

 

 

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

 

 

歴史の事実、何が出てくるのか楽しみです。             以上

★日光だけで飲み水を99.9パーセント殺菌してくれる超有能素材が考案される!

★日光だけで飲み水を99.9パーセント殺菌してくれる超有能素材が考案される!

 

 

 

カラパイア日光だけで飲み水を99.9パーセント殺菌してくれる超有能素材が考案される2019年02月27日より転載します。
貼り付け開始

http://karapaia.com/archives/52271542.html

iStock-166268443_e
istock

 水に入っている細菌のほとんどを殺菌する新しい方法を考案された。それは、とても効率的で、環境にも優しいという。

 この新しい方法では、化合物のシートに太陽から降り注ぐ紫外線を照射するだけで、そのまま1時間もすれば、水10リットルに潜む有害な細菌が殺菌されるそうだ。

 こうした水の浄化方法を「光触媒殺菌」といい、環境に悪い塩素やオゾン殺菌を使った既存の方法の代わりになるものとして期待されている。
   

金属光触媒と非金属光触媒の欠点


 地球は今、温暖化や水不足という未来へ進んでいる。そんな未来で人々が困らぬよう、環境に優しい飲料水の浄化方法を確立することが喫緊の課題である。

 今回提案されているような浄水方法の仕組みはいたってシンプルで、特定の光の波長があるときに水の中で酸素反応を促進(あるいは触媒)してくれる光触媒を利用したものだ。

 この反応によって作られる「活性酸素種(ROS)」という分子が、細菌を殺してくれるのである。

 この用途に使える優れた金属触媒はいくつもある。しかし、生憎なことに、これらは水の中に金属の残留物を残してしまう。

 一方、ナノチューブやグラフェンのような非金属触媒ならばもっと安全だが、金属触媒に比べると効率の点で劣る。十分な活性酸素種が作られないのだ。


安全かつ効率的な光触媒


そこで、中国科学院と揚州大学の研究者は、実用的でありながら、毒性のない解決策を考案した。

 ポイントは、光を吸収し、十分な殺菌効果を得られるだけの活性酸素種を作ることができる、きわめて薄い合成素材「グラフィティック・カーボン・ナイトライド」のシートだ。

 これは、その潜在的なエネルギー保存性能ゆえに、近年専門家から脚光を浴びている素材である。

 これを使った浄水実験では、たったの30分で水50ミリリットルに入っていた大腸菌の99.9999パーセントを殺菌することができた。

 その性能は、ほかの非金属光触媒に比べて5倍という速さである。研究論文によれば、「最高の金属光触媒にも匹敵するほどの高い効率性」だという。

 しかも、これを行なってもシートは10分の1が消費されるだけだ。

2


ユニークな構造が高効率な殺菌性能を実現


 これほどの効率性が実現できるのは、この素材のユニークな構造に秘密がある。シートの端にはカルボキシル分子とカルボニル分子が添加されており、これがさらに電子を集めてくれる。

 この組み合わせに紫外線と可視光が当たると、「過酸化水素」という活性酸素種が効率的に作り出される。そして、これらが水の中の細菌の細胞壁を突破し、内部を破壊してから、水と酸素に乖離する。

 研究者によれば、最高なのは、このシステムを大規模に実施するのもそう難しくないことだという。

 グラフィティック・カーボン・ナイトライドは、低コストで簡単に合成することができるし、システム自体はとてもシンプルなので、それらを組み合わせても大した支出にはならないのである。

 幸先の良いスタートだ。ただし、このプロトタイプはほかの汚染物質を取り除くには十分ではない。

 安全な飲料水とするためには、重金属イオンを取り除き、pHを調整し、残留物を除去せねばならない。最終的には、そうした点まで考慮された装置が必要になる。

 この研究は『Chem』に掲載された。

References:sciencealert/ written by hiroching / edited by parumo
貼り付け終わり、

*素晴らしいですね(^^♪




株式会社 光触媒研究所 より転載&貼り付けます。
http://www.photocatalyst.co.jp/toha/toha.htm






 
光触媒は太陽や蛍光灯などの光が当たると、その表面で強力な酸化力が生まれ、接触してくる有機化合物や細菌などの有害物質を除去することができる環境浄化材料です。
                       光触媒は次のような原理で働いています。
 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            






原理
 

 

①紫外線を当てる
                           
光触媒(二酸化チタン)に光(紫外線)が当たると、その表面から電子が飛び出します。このとき、電子が抜け出た穴は正孔(ホール)と呼ばれており、プラスの電荷を帯びています。

                      

②OHラジカルの出現
                           正孔は強い酸化力をもち、水中にあるOH-(水酸化物イオン)などから電子を奪います。このとき、電子を奪われたOH-は非常に不安定な状態のOHラジカルになります。

                      

③有機物をバラバラに!
                        
OHラジカルは強力な酸化力を持つために近くの有機物から電子を奪い、自分自身が安定になろうとします。この様にして電子を奪われた有機物は結合を分断され、最終的には二酸化炭素や水となり大気中に発散していきます。

原理説明図  
 
 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          











光触媒は光の力ではたらいていますが、その必要な光が紫外線であるということはどうしてなのでしょうか?
 
光とは…                        
 
 

二酸化チタンは半導体であるので、光のエネルギーをもらうことで自分自身が高エネルギーの状態となり、光が当たった表面の電子を放出します。このときもらったエネルギーが充分に高ければ、価電子帯というところにあった電子(e-)は一気に伝導帯というところまで飛び上がります。

                      

このようにして電子が飛び上がるエネルギーは光からもらいますが、この光のエネルギーは光の波長と考えられ、電子が飛び上がらなければならないハードルの高さから、このエネルギーは紫外線の波長(400nm以下)をもつ光であることが必要とされるわけです。

                                              E=hv
                       v=c/
λ

                      
したがって、                        E=hc/λ
                         

 

 
 
 
 
                      
 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               







主な光触媒機能は次の5つです。  
 
5つの機能

 

 




空気中のNOxやSOx、ホルムアルデヒドなどの有害物質を除去。
アセトアルデヒド、アンモニア、硫化水素などの悪臭の分解。
水中に溶解した汚染物質であるテトラクロロエチレンやトリクロロエチレンなどの揮発性有機塩素化合物を分解、除去

抗菌

抗菌作用によりクリーンな環境。
窓ガラスや外壁などの汚れを防いでくれます。

図中の文字をクリックすると詳しい内容へJAMPします。
                           
                           5つの機能

                           詳しい説明をダウンロードできます。
  光触媒とは・・・?
 
貼り付け終わり、



 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

これは便利です。費用はどのくらいかかるのかと実用化は何時頃かを知りたいものです。以上

 

★世界で最も価値の高いブランドはどこか?

★世界で最も価値の高いブランドはどこか?

 

 

 

Forbes JAPAN  2018/10/04 15:00世界で最も価値の高いブランドはどこか?より転載します。
貼り付け開始

https://forbesjapan.com/articles/detail/23275

         
 
 今年も毎年恒例のフォーブスU.S.による「最も価値の高いブランド」が発表された。200社以上のグローバルブランドから、アメリカ市場に進出している企業を中心に100社を選出。アメリカ(54社)、ドイツ(12社)、日本とフランス(各7社)など計16カ国の企業が各業界から選ばれた。
 
やはり強かったのが、テクノロジー企業。アップルを筆頭にトップ5を独占し、全体の20%を占めている。次に金融企業、そして自動車会社が続いた。

世界で最も価値の高いブランドトップ10
*()内の数字はブランド価値を示す

1位 アップル(1828億ドル)
8月上旬に史上初の時価総額1兆ドル(約112兆円)を達成した米総合テクノロジー企業。90年代には破産寸前の危機に陥りながらも、iPhoneやiPadといった主力製品をヒットさせて華麗な復活を果たした。

2位 グーグル(1321億ドル)
2人の学生が立ち上げた検索エンジン「グーグル」は、地図やスマートスピーカーなど日常生活を便利にするサービスから、自動運転車や人工知能(AI)といった未来を変える技術まで広く開発している。

3位 マイクロソフト(1049億ドル)
90~00年代は圧倒的な市場規模を誇ったものの、その後、商品開発で迷走した。しかし14年のサティア・ナデラCEO就任を機に、AIとクラウドを強化。強かった頃のマイクロソフトへ戻りつつある。

4位 フェイスブック(948億ドル)
3月、ケンブリッジ・アナリティカ社による個人情報の不正利用問題で試練のときを迎えたが、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」やVR開発企業「オキュラスVR」に注力し、多角化を進めている。

5位 アマゾン・ドットコム(709億ドル)
創業者のジェフ・ベゾスが世界一の富豪になるなど、話題に事欠かないECサイト。クラウドサービスの「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」や、会員サービス「プライム」も順調に伸びている。

6位 コカ・コーラ(573億ドル)
テクノロジー関連企業を除いて最上位となった老舗飲料メーカー。ロゴを前面に、デザインやマーケティングで清涼飲料水市場を圧倒してきた。懸念はトランプ政権が検討している関税措置の余波か。

7位 サムスン(476億ドル)
テレビや家電をはじめとした定番製品を手堅く売りつつ、スマートフォンなどでもアップルと伍する製品を開発してグローバルブランドに。ただ、主力市場が関税措置を巡って対立する米中なのは憂慮すべき点。

8位 ディズニー(475億ドル)
映画製作やテーマパーク運営を手掛けるエンターテインメント企業。近年、「ルーカスフィルム」「マーベル」「21世紀フォックス」などの人気ブランドを傘下に加えることで、ファン層の拡大を図っている。

9位 トヨタ自動車(447億ドル)
7月には、創業者の豊田喜一郎が米自動車殿堂入りを果たした。世界でも指折りの企業へと成長した同社は、全固体リチウムイオン電池や自動運転、ロボティクスなどへも開発分野を広げている。

10位 エイティーアンドティー(419億ドル)
米最大の電話会社としてイノベーションを進めてきたが、時代と共にその役割は変化。16年には米メディア大手「タイムワーナー」を買収するなど、事業の多角化を図ろうとしている。

     
貼り付け終わり、


https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17212.html
~中国にはこれらをしのぐハイテク企業があります。

それはAlibaba (Amazon に匹敵)、Tencent (Facebook に匹敵)、Baidu (Google に匹敵)、Ctrip (旅行ブッキング Web) 、JD.com (中国一のオンライン商店)等です・・・

ところが上記企業は一社たりとも中国市場には上場されていません。Alibabaは2018年NY市場に上場されたが、上海市場には上場出来ません。何故なら、中国市場に上場するには利益が出ていることばかりか、厳しい条件が山ほどあるからであります。

~中国とアメリカの金融当局とキッシンジャー等が共同で進めてきた新市場の準備が進んで、アメリカのナスダック並みに、赤字会社でも上場出来るように規制緩和をした中国版ナスダック 市場(チャイナナスダック)・・・

チャイナ・ナスダック3 月から公募の受付を開始、6月から始動することが決まってます。
先に述べたAlibabaを筆頭に全中国人の生活の一部となってい る情報ハイテク企業の上場申請が目白押しである。

アメ リカ市場で資本を増殖したユダヤ資本の次なる市場は中国で、始動は2019年6月!

1989年末の日本株バブル(ニッケイ平均38,915円)が世界市場に波及したようにチャイナ・ナスダック暴騰は世界市場をバブルに巻き込むでしょう(史上最大の中国版ハイテクバブルが終わるのは2020年東京オリンピックの前夜だろう)・・・

米国ナスダック:
アリババ・グループ・ホールディング~楽天同様「マーケットプレイス型」:ナスダック略称 BABA

バイドゥ~Google に匹敵:BIDU

シートリップ Ctrip.com International, Ltd.~Web 旅行ブッキング :CTRP

ジンドン JD.com~中国のアマゾン「直販型」中国第2位のネット通販 : JD

・日本のネット証券会社で一株から買えるので購入し、チャイナ・ナスダック上場後の高値で売り抜ければ「宝くじ」よりはましでしょうw



 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

日本は随分落ちたものです。衰退に入っています。経済はうまく行っているという安倍政権が国民をだましている間に大きく落ち込んでしまったのです。アホノミクスの残骸です。以上

シャン・犯人は仏政府、建築家・放火以外無理、元CIA・大火災は全て偽旗、ルズベ・大事件に偶然なし。全てはサックスである。

シャン・犯人は仏政府、建築家・放火以外無理、元CIA・大火災は全て偽旗、ルズベ・大事件に偶然なし。全てはサックスである。 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/713.html 投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 年 4 月 20 日 22:57:44: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM   最近思うのは、イエズスイスやロスチャより犬猫の方が上等だという事で、彼らは大した事もしないが、余計な事もしょうもない事もしない訳で、なんと言っても自分が特別な存在などと思い上がっていない事で、普通に食べて寝てうんこしてスキンシップして余計な事を一切しないところが大したもので、連中は我々をゴイムとか勝手に見下す前に、犬猫に何を為すべきか為さざるべきか教わった方がいいんじゃねという感じである。   顔中べったりのシミに悩む人集合! 顔中のシミに悩む人集合!怖いほど取れると噂の”医薬部外品”とは 詳細を見る PR株式会社メビウス製薬   拍手はせず、拍手一覧を見る コメント 1. 2019年4月21日 03:04:28 : HCDU7rB1lg : NkdOS2ZMTkJ0cXc=[117] 報告 ▲△▽▼ (シャン・ビン) フランス国営テレビの報道番組に出演した(現場を確認した)主任建築家は、「ノートルダム寺院の火災発生場所は改築工事が行われていない場所だった。火災は事故ではなく放火によるものだ。800年も経ったナラの木材は引火しない。しかも、煙探知器、火災探知機、警備員のパトロールなどあらゆる防火対策が講じられていたため故意に放火されないと火災が発生するのは考えられない。」と断言しフェイクニュースの主要メディアを粉砕しました。 改築工事が行われていない場所から火が出ていることに加え、まさに火をつけている瞬間と思われる監視カメラの映像が出ている状況で、フランス政府が放火の可能性を認めず、メディアも全くそれを報じないとすれば、この事件の犯人はフランス政府だということになります。 2. 2019年4月21日 08:37:47 : vGvQy1pidc : L2wySEVOMW9KekU=[1] 報告 ▲△▽▼ 自分の腹が一杯になって子供にも食わせたら後は昼寝したり 仲間でじゃれて過ごす野生の猛獣の方がよっぽど高貴で道徳的です 彼らに学ぶべきです 私有物は一冊の本と一頭の牝ヤギだけで、お腹がすいたらヤギの乳を搾って飲んで暮らした マハトマガンジーさんは昔ほど尊敬されてませんね こう言う人物の存在を隠す ダマスメディアの策略であります 世界的に有名なペテン観光名所に放火して、あっという間に1000億円が出てきて 「やっぱり隠してやがった」「あるところにはあるんだな」ここまでは万国共通であるが その後のリアクションがちがう 「貧乏人の僻み」「愛国心がないのか?」言われたらシュンと大人しくなる日本人だが ふざけんなバカ!とますます盛んに暴れるのが、革命的フランス人である やっぱり日本人は民度が高いですね、とおだてられて、あたまをなぜなぜしてもらうことを 喜ぶ奴隷性、犬猫根性はたしかにあり、それがネトウヨ民度論で利用されている  これは乗り越えるべき課題ですね 以上は「阿修羅」より 放火時の写真が撮られています。間違いなく放火です。鎮火の前に放火を否定する当局も怪しい限りです。以上

★日本の消費税、20~26%必要:OECD

★日本の消費税、20~26%必要:OECD
タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17664.html
<転載開始>
OECDのこの発言は日本の財務省への忖度でしょう!
その根拠は 
https://www.oecd.org/tokyo/about/budget.htm
OECDは加盟国が拠出する資金を財源としています。拠出の割合は各加盟国の経済規模に基づいて算出されています。

 

国別拠出割合
https://www.oecd.org/about/budget/member-countries-budget-contributions.htm

 

2017年の国別拠出割合%
UNITED STATES 20.6
JAPAN 9.4
GERMANY    7.4
UNITED KINGDOM 5.5
FRANCE 5.4

 

日本は米国に次いで2番目に多い拠出国だから、OECDの消費税Up発言は日本の財務省への忖度発言だと思いますw

 

貼り付け開始

 

日本の消費税、20~26%必要 OECDが試算、財政再建で
共同通信 / 2019年4月15日 11時16分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019041501001275?scid=news2mm

 

 

記者会見するOECDのグリア事務総長=15日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ

 

 経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

 

 OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

 

 OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

 

貼り付け終わり、

 

 

 

へっぴりごしさん:【不良DSが日本崩壊の指令を出してきたゾ!】消費税最大26%まで引き上げを=OCED対日報告2019年04月15日(月)より転載します。

 

貼り付け開始
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12454462141.html

 

【ロイターWeb】記事より↓↓
消費税最大26%まで引き上げを=OCED対日報告
[東京 15日 ロイター] -
経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

また日銀による上場投資信託(ETF)の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。
日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。
定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。

こんなことを全て実行した日にゃ「日本沈没」間違いなし・・・なんちゅうアホな組織なんや「OECD」って。
これを読むと「財務省や日銀」そして「反日サヨク界隈」が、「不良DS」の手羽先であることがヨ~ク分りますね。
日本の再生のためには、この指令と真逆の事をやればいいんだよ~ん・・・テな事を教えてくれてますね。w
金融緩和、財政出動を継続しなおかつ「減税」を実行、その間に「技術開発投資」「人材開発投資」「国土強靭化投資」、それに加え
「社会福祉負担の軽減」を図っていけば安定成長をもたらし、孫子の時代も豊かで安全な社会基盤が築いていける。
それこそ「MMT(現代金融理論)の概略」を有効に活用していけばよいのです。
後略

 

貼り付け終わり、

 

 

>こんなことを全て実行した日にゃ「日本沈没」間違いなし・・・
・同意します。

 

・百害あって一利なしの財務省は解体すべし!

 

<転載終了>
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アベノミクスの破綻がこれです。以上

★経団連 : 原発運転耐用年数を60年超にと!

★経団連 : 原発運転耐用年数を60年超にと!
311東電福島第一原発事故未だ終息せず。再臨界に怯える日々ですが、欲ボケ業界はオリンピックだー、リニア新幹線だー、原発の再稼働だー、原発運転耐用年数を60年超にしろと・・・それを云うなら、耐震基準をせめて民間住宅並みにUPするのが先でしょう!
ひららんさん:原発運転「60年超」検討を2019-04-08 08:37:07より転載します。

 

貼り付け開始
https://ameblo.jp/voyage011/entry-12452778156.html

 

原発運転「60年超」検討を=電力改革で提言-経団連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040501248&g=int
2019年04月05日21時51分
 経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が5日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「60年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。8日、中西宏明会長が記者会見し発表する。

 

 

 

 

 

 

貼り付け終わり m(_ _)m

 

 

★一般住宅より低い耐震性の「原発」は直ちに廃炉に!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17597.html
おかしな耐震性:一般住宅の方が、原発よりもよっぽど高い耐震性を持っている事をどう思われますか?
民間の三井ホーム:5115ガル、住友林業:3406ガルに耐えられるとのことです。が、肝心の原発の耐震性:大飯原発は700ガル(建設当初は370ガル)に設定されていますと、
*実際に発生した地震:平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震では4022ガル、常識的に考えれば原発は1万ガルに耐える必要があり、現行の耐震性が無い危ない原発は直ちに廃炉にすべきです!!

 

 

★川内原発耐震基準620は危険!&火山地質学者の指摘!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-10306.html
九州電力は川内原発の耐震基準を620ガルとした。しかし、この基準では原発の安全性確保はできない。
なぜなら、2008年に発生した岩手宮城内陸地震では、4000ガルの地震動が観測されているからである。

 

 

*東電福島第一原発事故前↓
主要国の原子力発電所の耐用年数 (02-02-03-13) - ATOMICA
<更新年月>2006年03月  
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_02-02-03-13.html
8.フランス(PWR)
 法的な寿命制限はない。ただ、1987年からライフタイムプロジェクトを実施しており、これに基づき寿命に影響を及ぼす重要機器の寿命評価を実施するとともに、寿命管理方策を策定済みまたは策定中である。また、10年検査時に、通常保全プログラムでカバーされていない箇所の詳細な検査を実施し、劣化状態を把握するとともに、時間のかかる保全措置を実施して、これらにより、電力会社は少なくとも40年寿命を確保する方針である。

 

*原発設置国で60年超を言ってる国は日本を含めて一つも有りませんでしたw

 

 

 狂ってるとしか言いようがない!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
福島原発事故処理にまだメドが立っていないのに、このような非常識な姿勢が許せません。これでは二度目の原発事故が
起きることは歴然としています。無責任極まりありません。     以上

2019年4月25日 (木)

元イラク首相がダーイッシュ創設でオバマ米大統領が重要な役割を果たしたと批判

      
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 シリアのバシャール・アル・アサド大統領が2月25日にイランを突如訪問、3月11日にはイランのハサン・ロハニ大統領がイラクを訪れた。そして2月24日、イラクのノウリ・アル・マリキ元首相はダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)の創設でバラク・オバマが重要な役割を果たしたとイラクの地方局で語っている。

 

 

 

 マリキによると、2013年にダーイッシュの部隊がシリアとイラクの国境沿いに集結していることを示す航空写真などの情報をアメリカは示していたという。アサド政権の崩壊は近く、それを待ってイラクへ攻め込むと判断されていたようだ。

 

 

 

 それより前、遅くとも2011年の段階でマリキ政権はジハード傭兵の動きを懸念、アメリカ政府に対してF-16戦闘機を供給するように要請、契約したものの、納入されなかった。新たな支援要請も断られ、ヘリコプターの部品なども手に入らなくなったという。

 

 

 

 そこでマリキ政権は2013年6月、ロシアに支援を要請して受け入れられ、数日のうちに5機のSu-25近接航空支援機がイラクへ運び込まれた。急な要請だったこともあって不十分ではあったが、この一件でロシアに対する信頼感は高まっただろう。

 

 

 

 2014年4月に行われた議会選挙ではマリキを党首とする法治国家連合が勝利、通常ならマリキが首相を続けたはずだが、フアード・マアスーム大統領はハイダル・アル・アバディを指名した。ロシアへ接近しているマリキを嫌ったアメリカ政府の意向だと言われている。

 

 

 

 アメリカ政府はイギリスのマンチェスター大学で博士号を取得したアバディをコントロールできる人物だと見ていたのだろうが、そうはならなかった。

 

 

 

 アメリカ支配層は軍事侵略を正当化する口実のひとつとして「テロとの戦争」を掲げてきたが、2014年に売り出された「テロリスト」が存在する。ダーイッシュだ。

 

 

 

 この武装集団はこの年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになった。

 

 

 

 言うまでもなく、アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでダーイッシュの動きを知っていたはず。つまりパレードは格好の攻撃対象だったはずなのだが、そうした展開にはなっていない。

 

 

 

 2013年までにアメリカ政府がイラク政府との契約通りに戦闘機を供給していたなら、2014年の段階でダーイッシュは大きなダメージを受けていただろう。その後の破壊と殺戮、残虐な行為はなかった可能性が高く、そうなるとアメリカ軍は空爆やシリアへの地上部隊の侵攻を実行しにくい。

 

 

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、オバマ政権の反シリア政府軍を支援する政策の危険性を2012年8月の段階でアメリカ軍の情報機関DIAは警告していた。

 

 

 

 その報告によると、シリアで政府軍と戦っている主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前が挙げられている。その上で​バラク・オバマ政権の反政府軍支援はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告​していた。その警告はダーイッシュという形で現実になったわけだ。

 

 

 

 ところで、イラク、シリア、イランを制圧するという作戦をネオコンは1980年代に立てていた。ロナルド・レーガンが大統領だった時代だ。

 

 

 

 ネオコンはイランとシリアを分断するためにイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル派の体制にするべきだと主張、1991年にはネオコンの中心メンバーで国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。

 

 

 

 そのプランは2001年9月11日の攻撃で実行に移される。その攻撃とは、勿論、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)に対するもので、アメリカ軍はイギリス軍などを引き連れ、2003年3月にイラクを先制攻撃してフセイン体制を破壊した。体制を破壊しただけでなく、100万人を超すと見られるイラク人を殺している。

 

 

 

 この数字は複数の調査でほぼ一致している。例えばアメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から2006年7月までに約65万人のイラク人が殺されたという。イギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人が死亡、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。

 

 

 

 しかし、フセインはもともとCIAが手先として使っていた人物。ジョージ・H・W・ブッシュなどアメリカ支配層の一部はペルシャ湾岸の産油国を守る役割を果たしていると見なしていた。その後の展開を見ると、アメリカの政策はネオコンが主導権を握ったと推測できる。

 

 

 

 このネオコンの戦略はイラクを先制攻撃した直後に破綻、イラクとイランを接近させることになった。そこでアメリカの支配層は方針を転換、ムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を主力とするジハード傭兵を使うことにする。

 

 

 

 ​この戦術転換を指摘していた記事​がある。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年にニューヨーカー誌に書いているのだ。

 

 

 

 ハーシュによると、ジョージ・W・ブッシュ政権はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを最大の敵だと定め、スンニ派の過激派と手を組むことにしたのだ。スンニ派の過激派とはサラフィ主義者やムスリム同胞団を指す。

 

 

 

 2009年1月にアメリカ大統領となったバラク・オバマはその戦術を継承、翌年の8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを始めた。選挙キャンペーンの時の宣伝とは違い、チェンジはなかった。

 

 

 

 いわゆる「アラブの春」はそのプロジェクトの一環で、2011年春にはジハード傭兵を使ったリビアやシリアへの侵略戦争につながる。その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した後、CIAやアメリカ国務省は傭兵や武器/兵器をシリアへ集中させた。

 

 

 

 ネオコンはアサド政権を簡単に倒せると考えていたようだが、そうした展開にはならなかった。このケースに限らずネオコンは状況判断が身勝手で甘く、希望的な観測で暴走する。

 

 

 

 かつて​コンドリーサ・ライス元国務長官​がFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。そこで脅すということになるが、最近は脅しがきかなくなっている。

 

   
       
   
   
      

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より

 

オバマ政権も表向きには良いことを言っていても。裏では悪い事をやっていたのです。以上

アメリカで機密指定を解除された国防情報局の文書「アストラル体の幽体離脱の研究」を見て思うのは、不可解な失踪と多次元宇宙の関係性だったり

アメリカで機密指定を解除された国防情報局の文書「アストラル体の幽体離脱の研究」を見て思うのは、不可解な失踪と多次元宇宙の関係性だったり

 

投稿日:

2019年3月11日

 

米国メディアの記事より

 


collective-evolution.com

 

 



 

 

 

 

時空を超えた失踪事例から思い出すアメリカの機密文書

 

最近はまた「世界の不可解な行行方不明の事例」について時々書かせていただくことがあります。それらの中には、どうやっても合理的に考えることが難しい事例も多く、特に、後に冷静な証言をすることがまだ難しい 2歳とか 3歳の子どもの場合ではなく、ある程度の成人の事例では、不思議さが際立つことがあります。

 

たとえば、不可解さが極まる例として、3月1日のメルマガに記載させていただいた 24歳のアメリカ人男性の以下の例があります。

 

失踪後に無事に見つかった時には、時間も空間も飛び越えてしまった例です。

スティーブン・クバッキの失踪の事例

 

Steven Kubacki 24歳

 

1977年2月、 24歳の男性スティーブン・クバッキは、
ミシガン湖の近くの雪の中でクロスカントリースキーを楽しんでいた。

 

クバッキは、湖の端に着くと、座って休むためにスキーを脱いだ。

 

そして、彼が再び起ち上がって歩き始めた途端、彼は行方不明になった。

 

突然、道に迷ったのだ。

 

クバッキが最後に覚えているのは、雪の中を歩いて、身体が痺れ、
疲れきっていることだった。

 

そして、彼は意識を失った。

 

次にクバッキが目を覚ました時に、季節はすでに春になっていた。

 

彼は森の真ん中にある芝生に横たわっていた。

 

そして、失踪時には着ていなかった自分のものではない服を着ていた。

 

彼の隣には、やはり自分のものではないバックパックが置いてあり、
その中には、メガネとランニングシューズが入っていた。

 

彼は、最も近い町まで歩き、地元の人たちに、
自分が今いる場所がどこかを尋ねた。

 

そこは、マサチューセッツ州のピッツフィールドという町で、
彼が、スキーをしていた場所から1100キロメートルも離れた場所だった。

 

クバッキの叔母と父親がピッツフィールドに住んでいたので、
彼は叔母の家に赴き、ドアをノックした。

 

ドアから出てきた彼の家族は、クバッキの姿を見て、ショックを受けた。

 

彼を抱きしめ、「これまでどこにいたのか」と皆が尋ねた。

 

そこでわかったことは、クバッキは「14ヶ月間行方不明」だったことだった。

 

クバッキが最初に行方不明になった時、
捜索チームは湖の端に彼のスキーとポールを見つけた。

 

しかし、奇妙なことに、残されたクバッキのものと思われる足跡は
「水の中に向かったものだけ」だった。

 

そこから、陸地の方へと進む足跡はなかった。

 

捜索隊は、クバッキは凍った湖に転落し、溺死したと推測するしかなかった。

 

その後、長い間行方不明のクバッキが生きていると考える人たちは誰もいなかった。

 

警察当局の公式な見解は、クバッキは、

 

「記憶喪失となり、記憶のない状態で彷徨を続けたと見られる」

 

というものだった。

 

しかし、この見解には医師たちも疑問を持っていた。

 

14ヶ月間というような期間に渡る長期の記憶喪失も珍しいし、
それがたちどころに元に戻っているというのも奇妙だと医師は述べている。

 

その後、クバッキは、自分が体験した事象に大変に興味をおぼえ、
それがどうして起きたのかを知るために、心理学の博士号を取得した。

 

そして、自分の事例についての答えを探し求めたが、
自分自身の失踪事例の理由を見出すことはできなかった。

 

しかし、彼のこの問題への執着は非常に強く、
クバッキは、それに関して自身が研究した内容を一冊の本にまとめて出版した。

 

本のタイトルは

 

『メタ数学的な存在の基盤:ゲーデル、量子、神、そして、それを超えた先』

 

というものだった。

 

この本で彼は、「もうひとつの宇宙」の存在の可能性について言及している。

 

 

ここまでです。

 

このクバッキさんという人が出版したという著作『メタ数学的な存在の基盤:ゲーデル、量子、神、そして、それを超えた先』(タイトル長いですね)にある「ゲーデル」という単語は、メルマガを書いた時にはわからないまま訳していたのですが、その後、調べてみますと、これは人名で、

 

「クルト・ゲーデル」

 

という数学者の方でした。Wikipedia には以下のようにあります。

クルト・ゲーデル(1906年 - 1978年)は、オーストリア・ハンガリー帝国出身の数学者・論理学者・哲学者である。

 

業績には、完全性定理、不完全性定理および連続体仮説に関する研究が知られる。

なんとこの方の業績である「完全性定理」「不完全性定理」および「連続体仮説」という、この三つの言葉を私はどれも知らないのでした。

 

ちなみに、このうちの「完全性定理」というのを、おそるおそる Wikipedia でチラ見してみましたところ、以下のような身の毛もよだつような判別不能なことが書かれてありました。

第1不完全性定理
自然数論を含む帰納的公理化可能な理論が、ω無矛盾であれば、証明も反証もできない命題が存在する。

 

第2不完全性定理
自然数論を含む帰納的公理化可能な理論が、無矛盾であれば、自身の無矛盾性を証明できない。

うーむ・・・・・・・ここに出てくる言葉もほぼ知りません。

 

それにしても、数学を学習している若い方々は、こういうことをすべてご存じということなんでしょうかね。すごいな。

 

数学を専攻する学生さん同士なんかは、焼き鳥屋かなんかで、

「あんたはバカか。それは、ω無矛盾であれば、証明も反証もできないだろうよ」

 

「なんだと? 貴様は、自然数論を含む帰納的公理化可能な理論が、無矛盾であればどうなると思ってんだ? こら」

 

「あ? なんだ、その言い方は。無矛盾であれば、自身の無矛盾性を証明できないとでも言いたいんか? こら」

 

「やんのか、この野郎!」

 

「わーわー(どんぱち、どんぱち)」

というような喧嘩でもしているのでしょうかね(してないだろ)。

 

 

 

話が逸れましたが、不可解な失踪をしたクバッキさんは、自身の失踪の研究の中で、こういう理論へ傾倒していったようですね。

 

それで、このクバッキさんの例も、他の多くの成人の失踪の多くも、とても不思議なもので、そういうものの「根幹にある要因」は何なのだろうなあと考えることはあります。

 

合理的に考えることが難しいこれらを現行の何らかの概念と照らし合わせると、結局は以下のふたつくらいのことしか浮かばないのですよね。

 

 

 

・別の宇宙(平行宇宙)からの介入

 

・アストラル投射と関係する何か

 

 

 

アストラル投射というのは、アストラル・プロジェクションという言葉も使われますけれど、Wikipedia では以下のように説明されます。

アストラル投射 - Wikipedia

 

アストラル投射とは、アストラル体(霊魂もしくは意識)を肉体から分離させること、およびアストラル体が世界へ旅することを指す神秘学用語である。

 

アストラル投射は、分離したアストラル体が物質界とは別の次元であるアストラル界を旅することを指す。

 

これに類したことは、日本の心霊学では幽体離脱と呼ばれ、最近では体外離脱と呼ばれる傾向もある。

アストラル体というのは、神秘学などでの概念で、派や主張によって、いろいろとありますけれど、たとえば、ルドルフ・シュタイナーは、

人間という存在は、

 

・肉体
・生命体(エーテル体)
・感受体(アストラル体)
・自我

 

の4つから構成されている

と述べています。

 

肉体とは他のものが3つあり、それがすべて合わさって「私たち人間」だと。

 

あるいは、アストラル体というような言葉を使っていなくとも、たとえば、16世紀の医師であり錬金術師だったパラケルススは、

人間という存在は、

 

・身体(地上界 / 目に見える世界)
・精気(天上界 / 目に見える世界)
・魂(霊的世界 / 目に見えない世界)

 

から成っている

ということを主張していたりしています。

 

といいますか、古来からの人類の概念として文書などに残っているものは、このようなものが主流であり、

 

「もともとはこちらの考えが人間が持つ基本的なものだった」

 

と言えると思われます。

 

人間という存在が、「肉体というひとつだけのもの」と考えられるようになったのは、ずいぶんと最近の話です。

 

 

 

そんなことを考えていましたら、先月、アメリカのメディアの記事で、このアストラル投射について取りあげていたものがあったことを思い出したのでした。

 

それは、「アメリカとソビエトの軍がつ、アストラル投射を含む超能力の開発の研究を行っていた」ということが記されている機密指定を解除された複数の文書についてふれたものでした。

 

CIAのライブラリにある機密指定を解除された1972年の文書のひとつ

 


cia.gov

 

わりと最近、1970年代のソビエトが「超能力人間の開発をおこなっていた可能性」についての、やはりアメリカの機密文書について、以下の記事で取りあげさせていただいたことがあります。

 

こういう話になりますと、「その後どうなったのかがよくわからない」ために、全体的に曖昧な部分が多くなってしまうものなのですけれど、ただ、米ソが「超能力の研究や開発を行っていたことは事実」ということは言えるようです。

 

そんなわけで、冒頭にあります、米ソのアストラル投射の研究についての記事をご紹介させていただこうと思います。

 

なお、ご紹介する記事の中に「スターゲイト・プロジェクト」という言葉が出てきますが、これは、アメリカに実際に存在した超能力開発プログラムです。

スターゲイト・プロジェクト - Wikipedia

 

スターゲイト・プロジェクトはアメリカ陸軍の超極秘計画に付されたコードネームのひとつ。軍事作戦に遠隔透視能力(リモート・ヴューイング)を使用する。

しかし、20年以上続けられたこのスターゲイト・プロジェクトは、1995年に、

 

「超心理学現象は30年間も研究されたが、科学的な正当性は何も得られなかった」

 

として終結したと、公式には伝えられています。

 

そのあたりは、アメリカにおいてもソビエトにおいても今でも曖昧なままですが、個人的には、アストラル体と「その肉体からの離脱」という現象が存在するのは、わりと「当たり前のこと」だと思っています。

 

ただ、それを「意志」や、または、テクノロジーなどで人為的にコントロールですることができるのかどうかについては、どうなんだろうと。

 

あるいは、それが日常の中で「ふい」に起きることなどあるのかなと。

 

では、ここから記事です。

 

 


Defense Intelligence Agency Comments On The Reality of “Astral Projection”
collective-evolution.com 2019/02/13

 

アメリカ国防情報局は「アストラル投射」の現実について言及する

 

アストラル体という概念は、時代を超えて世界中でさまざまな文化に現れる。

 

古代エジプトでも、また、イスラム教のコーランでは、預言者ムハンマドのアストラル体のイスロ(夜の旅)とミロジュ(昇天)が記される。

 

その他、ヒンズー教の聖典、道教の伝習書、そしてキリスト教など、様々な神聖な、あるいは世俗的な文書の中に、アストラル体の記述がある。

 

前世の研究で著名な心理学者ロジャー・ウールガー(Roger Woolger)氏は、2014年の著作の中で、以下のように述べている。

 

「世界の歴史のさまざまに見られる旅や無数の部族たちの慣習は、『昇天』の一般的なパターンを記述している。それは、人々の中のスピリチュアルな存在が、肉体を離れて、その人たちの肉体ではない身体の中を『より高い領域』へと移動する人間の体験となる」

 

では、「アストラル投射(アストラル・プロジェクション)」とは何か。これは、Wikipedia には以下のような説明がある。

アストラル投射(Astral projection)とは、アストラル体を肉体から分離させること、およびアストラル体が世界へ旅することを指す神秘学用語だ。分離したアストラル体が物質界とは別の次元であるアストラル界を旅することを指す。

アストラル投射は、超心理学、テレパシー、ESP、スピリチュアル的活動、リモートビューイング(遠隔透視)を含む超心理学の領域に分類される。

 

これらのすべては相互に関連しており、人間の意識と量子物理学の研究に関連しているが、これらの現象がどのように広く研究され、政府機関の最高レベルの部署で使用されているかを示すいくつかの情報源がある。

 

これらについては、アメリカ国防情報局(DIA)や中央情報局(CIA)のファイルに科学的な研究の記録が残されており、もはやフェイクストーリーや疑似科学とはいえないものだ。

 

これらの概念は非常に現実的であり、科学的に証明されているが、私たち民間人の多くのほうが、むしろこれらの現実を信じていない。

 

しかし、これらのような概念へと思考をシフトしてくことは、私たち人類の文明と思考にとって、「大きな転換点」となる可能性があるかもしれない。

 

アストラル投射に関しては、アメリカ合衆国陸軍省の 1974年の機密文書に以下のようにある。この文書は、機密指定を解除されており、 CIA のライブラリで閲覧できる

米テキサス州ダラスにあるサウスイースト催眠研究センターのプルマン所長は、ソビエトの外交官たちは、大使館にいながら、敵の秘密を盗み出すために、ESP (超能力)を使用することができるように 1970年代の終わりまでにはなるだろうとしている。

 

プルマン所長は、スパイは催眠術をかけられ、目に見えない「スピリチュアルな存在」が彼らの体を離れ、空間や壁を越えて移動し、そして外国政府の治安機関に結びつくように命令されると述べている。そのような「アストラル投射」の実験がすでに研究室で行われているという。

あるいは、1975年のアメリカ国防情報局からの別の機密文書は、2人のソビエトの科学者が以下のような研究をしていたと述べる。

ソビエトは、ヨガの行者の体外離脱現象を研究していたと報告している。研究の詳細は明らかにされていない。

 

1973年、アメリカの新聞ナショナル・エンクワイヤ紙は「ソビエトが研究室でアストラル投射を達成した」と報告し、1970年代の終わりまでに、このテクノロジーがスパイ活動に使われるであろうというアメリカの研究者の意見を引用した。これも、ソビエトの活動の詳細は明らかにされていない。

1972年、アメリカ国防情報局は、この戦術的およびその他の関連する能力は、最高機密のアメリカの機密文書の内容、そしてアメリカの軍隊および船舶の移動、そして、アメリカの軍事施設の位置を発見するためにソビエトによって使用されたと結論づけた。

 

これについても、機密指定を解除された文書が CIA のライブラリにあり、確認することができる。

 

アメリカ政府が「スターゲイト・プロジェクト」(内容は、当記事の上を参照)について機密解除した後、アメリカがロシアに対しておこなっていたプロジェクトが明らかになったことなどを考えると、これは興味深い。

 

また、こちらの文書では、ソビエトが、テクノロジーによって、遠方からアメリカ軍の主要な関係者や指導者に影響を与えたり、遠方からアメリカ人の政治家を即死させることが可能だとしている。

 

その後、アメリカ軍も同様の目的で、これらのテクノロジーの研究を進めたが、アメリカがどの程度、研究を進めたのかは明らかではない。機密解除された文書は、ごく一部であり、全貌を知り得る手段はあまりない。

 

しかし、CIA のライブラリにある以下のような機密指定を解除された文書の記述からは、研究が「ある程度成功した」ことを伺わせる。

 

この文書の最後の部分は以下のように述べている。

一枚の紙と、別の紙、そしていくつかの別々の紙に、それを順番通りにつなぎ合わせると、意味のある内容(ある島の地図)が現れるというプロセスを、何枚かのバラバラの紙に記入し続けた。

 

その後、被験者が、それぞれの紙をつなぎ合わせたとき、結果は完全に一致し、島の絶対的な正確な地形図となった。

 

さらに、被験者は、島で何が起きているのかを正確に説明した。

 

ただし、これらの実験はリモートビューイングであり、アストラル投射ではない。リモートビューイングとは、脳内に存在する可能性がある、ある種の知覚チャネルを介して(距離に関係なく)遠方の状態を説明するものだ。

 

リモートビューイングでは、アストラル投射のように、別の「スピリチュアル」が、現実に体外を「旅する」ことはしない。

 

アストラル投射とリモートビューイングの 2つの研究は本質的には似ているが、異なるものだ

 

かつて、ニコラ・テスラは、「科学の世界が、物理的ではない現象を研究し始める時、科学はその過去の何世紀もの間に歩んだ進歩を上回る発展を 10年間で成しうるだろう」と述べたが、アストラル投射のような概念の研究の進展が、人間性と人間の意識に、どのように影響するだろうか。

 

アメリカやソビエトは、人間が持つかもしれないこれらのような能力を武器として戦争に応用しようとしたが、実際には、これらはそのようなものに使われるためのものではなく、平和や、文明の進歩、あるいは人類の進化のために大きな影響を与えるものだと思われる


 

 

ここまでです。

 

後半では記事を書いた方が、いろいろと理想を語っていますが、理想はともかくとして、リモートビューイングも含めて、こういうことが「自らの意志や努力、あるいはテクノロジーでなされるものなのかどうか」は、一般的にはわからないままです。

 

まあ……タワシ自身も(タワシかよ)……いや私自身も、アストラル投射というようなものと関係するというわけではないのでしょうけれど、小さな頃から現在にいたるまで、やや不可解な経験をいくつか持っています。

 

そのうちのほとんどは、合理的に説明できるものであるはずだと自分では思っていますけれど。

 

といいますか、幼い頃のことを含めれば、どなたにでも、あとで思えば「あれは一体なんだったんだろう……」と思われるような体験が必ずあるのではないでしょうか

 

道を歩いていたら、耳から黄色のネズミが出てきて、その案内に従って歩いていたら、気づくと西アフリカの国にいて、そこでよく知らない地元のバンドのコンサートのチケットをダフ屋から勧められて、断りきれずに買ってしまって損をして口惜しかったとか、そういうことは誰にでもあるのではないでしょうか(ないわ)。

 

いずれにしましても、私自身は、シュタイナーの説でなくともいいのですけれど、人間という存在が、いくつかの部分から構成されているという考えを自然に持っている部分がありまして、今後そういう考えが広がることがあるのかなとは思います。

 

直近では広がる可能性はほぼないですけれど、もう少し先の未来はどうなのだろうなと。

 

現代の人間が少しでも古代の価値観に戻る必要があるとするのなら、このような「人間存在に対する観念の転換」は重要なことだとも思います。

 

以上は「IN DEEP」より

 

まだまだ分からない現象があるということです。人間には感知できない現象があるのです。

 

                                      以上

★NASAの助成によって開発された地球外DNA!?

★NASAの助成によって開発された地球外DNA!?

 

 

 

貼り付け開始

http://karapaia.com/archives/52271773.html

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photo by istock

 

 NASAは、宇宙で地球外生命体を探すために、惑星探査を行ったり、彼らの母星から発信されたメッセージを探しているだけではないようだ。

 今、この宇宙機関は自らの手で地球外のDNAを作り出そうとしているようだ。

 
 

遺伝子文字の数が2倍に

生命がG、A、T、Cから進化した理由は、それが適切な原料だったからではなく、ただ身近にあったからである、ということを示す手がかりはかねてより得られてきた。

 

スティーブの4文字(S、P、Z、B)は、少なくとも安定性という点において、天然の4文字に匹敵する。


 さて、なんのことだか分からないだろうから説明しよう。

 スティーブとは、米フロリダ州応用分子進化財団(Foundation for Applied Molecular Evolution)の合成生物学者スティーブン・A・ベンナーのことだ。

 DNAの構成要素がグアニン(G)、アデニン(A)、チミン(T)、シトシン(C)なのはご存知のとおりだ。

 ベンナーは、この4文字にプリン(P、B)とピリミジン(Z、S)という2組の新しい塩基対を追加して、なんと8文字に増やしてしまったのである。

地球で見られる以外のDNAタイプの存在が証明

 この『Science』で発表された研究はNASAが助成したもので、日本語の8文字にちなんで「ハチモジDNA」と名付けられた。

 NASAのプレスリリースによれば、非常に重要な成果であるという。

 「生命を検出することは、NASAの惑星科学ミッションにとって、ますます重要度を増す目標となっている。そして、この新しい成果は、我々が探し求めているものの範囲を広げてくれる効果的な機器と実験を開発する手助けになる。」

 NASA惑星科学局のディレクター代理を務めるロリ・グレイズによれば、この研究の重要性とは、宇宙には地球で見られるものとは別の種類のDNAが存在しうるのだと証明されたことなのだそうだ。

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photo by istock

ハチモジDNAはカタストロフをもたらすか

 そう、ハチモジDNAはRNAとぴったり一致し、その遺伝情報を生命にとって必要不可欠なタンパク質に伝えることができる。

 だが、この異形のDNAが思わぬカタストロフをもたらす恐れはないのだろうか?

 「文字が増えたことは、一般により大きく、より優秀で、より強く、より速いものを作るチャンスである。」

 研究の共著者であるテキサス大学の生化学者アンドリュー・エリントンは、ハチモジDNAをRNAに転換する酵素を開発し、ほうれん草に含まれる配列に似た合成RNAを作り出したとすでに発表している。
 
 だが万が一、この合成ほうれん草が環境中に流出してしまった場合、世界の作物を破壊し、人類を絶滅に追いやるなどということは起きないのだろうか?

 今のところは大丈夫なようだ。それどころか、ベンナーが追求しているのはもっと崇高な目的だ。

 彼が作ったのは、肝臓がんや乳がんの細胞と結合するハチモジRNAである。そして、彼が思い描いているのは、これを応用してウイルスや環境毒を検出できるようになる未来だ。

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Image by NeuPaddy on Pixabay

ハチモジDNAは地球外DNA?

 はたしてハチモジDNAは、本当に地球外のDNAなのだろうか?

 ここでいう”地球外”が「地球の自然では見られない」という意味ならば、答えはイエスだ。

 そして、この試みはまだ始まったばかりだ。すでに10文字や12文字のDNAを開発できる可能性すら提案されている。

 つまり最先端の遺伝学者は、ほんの少しばかり日本語を学ぶ必要に迫られているというわけである。

References:solarsystem.nasa / sciencemag/ written by hiroching / edited by parumo


貼り付け終わり、



*4文字では飽き足らず8文字だと、
 やがては10文字、12文字・・・と際限が無くなっていく
・崇高な目的のためとは言うがおいらは称賛しません(=・ω・=)にゃ~!


 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

地球外DNAを作って安全面はどうなるのでしょう。     以上

常温核融合のようですね。12歳の少年が自宅に核融合炉建設に成功

常温核融合のようですね。12歳の少年が自宅に核融合炉建設に成功

 

 

 

 

donのブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/don1110/entry-12443253753.html
<転載開始>

【ガチ】12歳の天才少年が自宅で核融合炉の建設に成功! ネットで部品調達、研究団体も検証&承認… 世界のエネルギーに革命か!?

 

 

 

 12歳の少年が自宅で原子炉を作りあげて核融合に成功したという。アメリカで、いや、おそらく世界で最年少の核融合研究者が誕生したのだ。

 

ビデオゲーム好きな少年が核融合炉の製作に着手

 

 アメリカで12歳の少年が手作りで原子炉を完成させてしまったというから驚きだ。オークションサイト・eBayで部品を調達し、インターネット情報を集めながら原子炉を組み立て、実験を繰り返し、見事に核融合に成功したのである。まさに天才少年だ。

 

 

 

アメリカで、いやおそらく世界で最年少の核融合研究者として、今回輝かしい業績が認められたジャクソン・オズワルト君は現在14歳。米・テネシー州メンフィスで両親と共に暮らしている。

 

 核融合に興味を持つまでは、ビデオゲームばかりしている普通の少年であったという。しかし12歳を迎えたばかりの頃に、ビデオゲーム断ちを決意して核融合の研究をスタートさせることになったのだ。

 

「数年前までボクは、ビデオゲームばかりしていました。でもある日、自分の人生のすべてをビデオゲームに費やしたくはないと思いました」(ジャクソン・オズワルト君)

 

 

 

こうしてオズワルト君はゲーム浸けの生活から脱却し、核融合炉について学びはじめたのである。

 

 インターネットには原子炉を自作した“先人”の記録がいくつも残されている。オズワルト君はこうした情報を収集してそこから学ぶと共に、主にアマチュア核融合研究者や愛好が集うオンラインフォーラムに参加して多くの助言を得たのだった。

 

「最初のプロセスは、他の人々が核融合炉をどのように作りあげたのかについて学ぶことでした。その後、必要な部品をリストにまとめました」(ジャクソン・オズワルト君)

 

 

 

部品集めは意外にも容易であったという。親から100万円ほどの資金援助を受けて、主にeBayから必要な部品を入手したということだ。そしてそれまでは遊び部屋だった一室を実験室にして本格的に核融合炉の製作に取り組んだのだ。

 

 

 

原子炉製作の最年少記録を更新

 

 12歳のオズワルト君についてはここからが本当のチャレンジとなった。組み立てていく工程はオズワルト君にとってすべてが初めての体験であった。わからないことに直面した時にはフォーラムでその都度質問して教えを仰ぎながら、何度もトライアル・アンド・エラーを繰り返し、ついに原子炉が組み立てられ、核融合に成功したのである。

 

 

 

幸いにというべきか13歳の誕生日のほんの数時間前に、ジャクソン君は今回のプロジェクトの成果のすべてをまとめ、最終結果を核融合研究団体である「Open Source Fusor Research Consortium」に投稿した。こうしてギリギリながら12歳の核融合研究者が誕生することになったのである。

 

 同団体の検証者であり、ウェブサイト「Fusor.net」の管理者であるリチャード・ハル氏(72歳)によってオズワルト君のプロジェクトは検証され、フォーラム内で承認されることになった。

 

 

 

 


 

 

 


 

 

  

 

 

 

以上は「大魔邇」より

 

比較的簡単に作れるものですね。                    以上

★家畜のブタが人食いブタに豹変!

★家畜のブタが人食いブタに豹変!

 

 

 

家畜のブタが人食いブタに豹変 <newsNueq-1882>より転載します。
貼り付け開始

Newsweek
家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア
----------------------------------------------------------------------
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11726.php
2019年2月19日(火)17時49分

<自分の家畜に餌をやっていたのに、なぜ食べられてしまったのか>


 ロシアで、女性が生きたままブタに食べられた。

 家畜のブタに餌やりをしている最中、発作を起こして倒れたのが命取りになった。
 ブタは女性の身体を食べ出し、顔と肩と耳は完全になくなっていた。女性は、56歳だった。

 妻がいないことに気づいた夫がブタの間に分け入り、遺体を見つけた。
 失血死とみられた。全身に噛み傷が残っていた。

 何が起こったのか、警察が捜査中だと英BBCは伝えた。

 豪News.comによると、夫妻が住むウドムルト共和国当局の報道官は、
「 なぜこんなことになったのか当時の状況を知るために 」検死を行うことになった、と言った。

 アメリカでも、2012年に似たような事件があった。
 オレゴン州の農場主が、ブタに餌をやりに行って食べられたのだ。
 家族が、囲いの中でテリー・バンス・ガーナー(69)の体の一部を見つけたが、
 ほとんどはブタに食べられた後だった。

 警察は、一頭体重300キロを超えるブタがガーナーを倒して殺し、
 食べたと推測する。
 発作で倒れた可能性もあるが、法医学でも解明はできなかった。

 ガーナ―の兄マイケルは、ガーナーは動物を飼うのが好きだったと言う。
「 動物は弟の人生そのものだった。
  あらゆる鳥を飼っていたし、七面鳥がそこら中を走りまわっていた。
  みんな弟になついていた 」

 マイケルによれば、ガーナーは一度、自分を噛んだブタを殺そうとしたことがあったという。
「 殺すと言っていたので、後でどうしたか聞いたら、やっぱりやめたと言っていた 」


「 1984 」の著者:ジョージ・オーウェルの処女作( だったっけな? )
「 動物農場 」では、農園主が様々な動物を買っていた。
が、虐待されている( と感じている )動物たちは、
夜な夜な納屋に集まっては、農園主暗殺の謀議を巡らす。
リーダーに選出されたのは「 ナポレオン 」と云う豚だ。
オーウェルは、豚の知能素晴らしさをこの小説の中で語っている。
そして、ある日「 革命 」は成就し、農園主は動物たちに謀殺され( 食べられたっけ? )、
ナポレオンをリーダーに仰ぐ革命勢力が農園の経営を始める。。。。。。

ロシアのおばさんもガーナーも実は動物たちから嫌われてたのでは?

フィリピンの農園で食事中に後ろから七面鳥に飛び蹴りされたヤツを僕は知っている♪
そいつはその後、七面鳥を追いかけ回していたが、逃げ足がなんとも速い!
七面鳥はスキあらば彼に攻撃を仕掛けていたっけ♪


関連情報

  < newsNueq-760 :楽園の豚 >
  < newsNueq-510 :子豚のダンス >
  < newsNueq-023 :豚(猪)は酒が好きで家畜になった >
  < newsNueq-1868:捕鯨は日本の伝統:映画「 おクジラさま 」>

                               nueq


貼り付け終わり、ニュークさん解説。



http://karapaia.com/archives/51398664.html
世界記録を持つ、9種の巨大動物たち

4.世界最大の豚
悲しいことに去年9月になくなってしまった中国の巨大豚は、体重900キログラム、ウエストラインは2.23メートル、体長2.5メートルで、ギネス記録に申請中なんだ。
4



*何事もほどほどがよろしい様でw



 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

豚が人間を食べるなど想像できません。しかし事実は事実なのです。  以上

ノートルダム寺院の火災の原因が「放火」である証拠

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ノートルダム寺院の火災の原因が「放火」である証拠
ノートルダム寺院の大火災も何らかの目的を達成するために誰かが放火したことがバレています。
ネット上には次々に証拠映像や証言が投稿されています。国営放送でも、あれは放火によるものだ、と断言した建築家が登場しましたし。
もうね、主要メディアのフェイクニュースがバレバレです。
このような大きな事件が起こされる度に、支配者側の嘘、偽旗、ヤラセ、テロ行為が暴かれています。
別の人物の情報では、歴史的に見ても、世界が激変する前には必ず歴史的建造物や遺跡などが破壊されるとのことです。彼らはこのような歴史的建造物を破壊することで世界を激変させようとしているのでしょうね。
NWOを完成させるためにはこのくらいのことをしなければならないのでしょうか?

 

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3677304.html
(概要)
4月17日付け

 

 

ノートルダム寺院の火災に関して内部告発者(ノートルダム寺院で働くイエズス会の関係者)の上記ツイートによると、火災は放火によるものだったことが分かります。また別の人物の(火災発生3日前の)ツイートには、3日以内に火災が発生すると予告していました。
さらに、火災が発生する前に寺院の塔に忍び込んでいた男が何かをピカッと光らせたことがわかるショッキングな映像が投稿されました。この男は塔の上でよからぬことをしていたのは明かです。

フォックスニュースも他の主要メディアもフェイクニュースを流し続けながら、この映像が拡散されないよう必死に隠しています。自国を愛する皆さんはこの映像を世界中に拡散してください。そして彼らの悪の隠ぺい行為を暴露しましょう。
ニュージーランドのモスクの偽旗銃乱射事件に関してもカートリッジ(銃撃犯が銃撃している時に銃のカートリッジが突然空中で消えた)が消えたところをとらえた映像が拡散されました。しかし生の映像が次々に削除されました。
今回もこの映像が24時間以内に削除されるはずです。

 

(0:28から、スローモーションでご覧ください。塔に忍び込んだ男が何かをピカッと光らせました。)

 

 

 

 

さらに、フランス国営テレビの報道番組に出演した(現場を確認した)主任建築家は、「ノートルダム寺院の火災発生場所は改築工事が行われていない場所だった。火災は事故ではなく放火によるものだ。800年も経ったナラの木材は引火しない。しかも、煙探知器、火災探知機、警備員のパトロールなどあらゆる防火対策が講じられていたため故意に放火されないと火災が発生するのは考えられない。」と断言しフェイクニュースの主要メディアを粉砕しました。

 

最初の火災警報が鳴り始まったのは午後6時20分ですが、その直後に寺院に到着した消防隊員らが寺院から全ての人々を避難させた上で内部を調査したところ炎はどこにも確認されなかったのです。
次に午後6時50分に2回目の火災警報が鳴りました。
(1:45~)こちらの映像は午後6時50分に撮影されたノートルダム寺院の映像です。
この時すでに炎が寺院のあちこちに広がり始めていました。この30分間、消防隊員らは寺院の中にいたのです。
奇妙なことに火災が発生する前に寺院の関係者らはみな寺院の外に出ていました。誰もいなくなった寺院に誰かが忍び込み放火することは可能です。誰が、寺院を放火するための装置を寺院内に置いていったのかはまだわかっていません。

 

以下省略

 

 

 

 

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以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
確かに人物が光を出しています。誰なのか?  以上

2013年、安倍氏が世界に向けて放った世紀の大ウソ“アンダーコントロール”を正当化するため、安倍氏が東電福島事故原発3号機を背景にスーツ姿で立っている画像はホンモノか?

2013年、安倍氏が世界に向けて放った世紀の大ウソ“アンダーコントロール”を正当化するため、安倍氏が東電福島事故原発3号機を背景にスーツ姿で立っている画像はホンモノか?

1.2019年4月14日、安倍氏は東電福島事故原発3号機を背景にスーツ姿で立っているが、こんなことがほんとうにできるのか

 安倍氏は2019年4月14日、東電福島事故原発の現場を5年半ぶりに訪問したそうです(注1)。

 NHKのニュース(注2)によれば、安倍氏は核爆発が疑われる3号機の解体現場を背景にして、スーツ姿で立っています。この映像を見た人は誰でも、3号機の近傍で、防護服を着なくてよいのかと思います。

 事情を知らない人は、3号機近くではもう放射能汚染はないと思ってしまいます。

2.平気で公文書の改ざん・捏造を連発する安倍氏なら、平気でフェイク画像を流すかも

 上記、アベ様のNHKが垂れ流したアベ様のニュース画像によれば、確かに、安倍氏はスーツ姿で、3号機の現場を背景にして立っています。

 しかしながら、安倍氏が立っている画像は安倍氏に焦点があてられていますが、背景の3号機画像では、3号機のかまぼこ型オーニング構造物に焦点が当てられています。

 ということは、安倍氏を撮ったカメラと、3号機を撮ったカメラは別だということです。このことから、このニュース映像は合成画像ではないかと疑われます。

 周知のように、3号機は事実上、核爆発しており、チェルノブイリ事故原発同様の放射性蒸気の拡散を遮蔽する堅牢なオーニング構造物(チェルノブイリでは石棺構造)を必要としています。

 ということは、安倍氏が3号機付近に、防護服なして接近することは非常に危険なはずです。

3.東京オリンピックの開催権を剥奪されないためには何でもやるつもりか

 今回何故、安倍氏が唐突に、東電福島事故原発の現場を訪問したのでしょうか、それはおそらく、日韓の貿易に関するWTOの逆転敗訴が影響しているでしょう(注3)。

 日韓貿易を巡るWTO訴訟での日本政府の敗訴で、日本の食品の安全性は保証されていないことが明らかになったのです。

 こうなると、IOCも東京五輪の際の日本における放射能汚染の安全性に疑問を持つでしょう。

 本件に関して、多くの日本国民自身がみんな、東電福島事故原発の放射能汚染はまったく解決していないと思っているわけですから、諸外国の人は、あえて、危険な日本に行かないでしょう。

 さらに言えば、東京五輪に関しては、すでに、JOC竹田会長関与のワイロ疑惑を仏当局が捜査していますので、成り行き次第では、東京五輪の開催権をIOCによって強制的に剥奪される可能性があります。

 その上、東電福島事故原発の放射能汚染も解決していないとなれば、ますます、東京五輪開催は困難となります。

 このことに危機感を持った安倍官邸が、東電福島事故原発の放射能汚染は問題ないという大ウソを全世界に垂れ流すため、安倍氏が3号機を背景にしてスーツ姿で立っている画像を全世界に垂れ流そうとしたのではないでしょうか。

 このザマでは、2013年、ブエノスアイレスでのオリンピック招致コンペにおける安倍氏による歴史に残る大ウソ演説“アンダーコントロール”がいよいよ、安倍氏の政治生命にとって命取りとなりそうです。

注1:阿修羅“福一原発をスーツで訪れた安倍氏の非常識”2019年4月15日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/649.html

注2:NHK“安倍首相 福島第一原発を視察”2019年4月14日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190414/6050005115.html

注3:阿修羅“WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に”2019年4月12日
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/358.html
以上は「新・ベンチャー革命」より
現場はいまだに立ち入り禁止の筈です。帰還は許されていません。フエイクニュースでしょう。嘘の上塗りとなります。観測機器で測れば分かるはずです。                              以上

感染した人の半分が「打つ手がないまま死亡する」史上最強の耐性真菌カンジダ・アウリスが世界中に拡大。しかも、この真菌は地球で同時多発的に「突如」現れた奇妙な存在

感染した人の半分が「打つ手がないまま死亡する」史上最強の耐性真菌カンジダ・アウリスが世界中に拡大。しかも、この真菌は地球で同時多発的に「突如」現れた奇妙な存在
投稿日:2019年4月7日
2019年4月6日の米ニューヨーク・タイムズの記事より

 

・A Mysterious Infection, Spanning the Globe in a Climate of Secrecy

 

 

 

 


突如この地球に現れた最悪の耐性菌
耐性菌という言葉を、このブログで初めて取り上げたのは、2015年のことで、
・バクテリアが人類に勝利した日:「最終救済薬コリスチン」を含めた「すべての抗生物質が無効」のウルトラ耐性菌が猛スピードで全世界に拡大している
 In Deep 2015年12月7日
という記事においてでした。
この記事では、スーパー耐性菌と呼ばれる「 MCR-1 」という突然変異した細菌のことをご紹介したものでした。
この MCR-1 は、あらゆる抗生物質が「効かない」という特性を持っているもので、非常に懸念されたものですけれど、その後、少なくとも主要国などの報道では、この MCR-1 によってパニック的な感染が発生したといようなことを見聞したことはありませんでした。
それで、何となく「耐性菌の脅威というものもそれほどでもないのかな」というような錯覚さえ持ちそうだった最近ですが、昨日 4月6日、アメリカのニューヨーク・タイムズが、「史上最強の耐性菌」の現状を特集しました。
それは、カンジダ・アウリスという名称の真菌ですが、その記事の内容は、なかかなのもので、何しろ以下のような特徴があるのです。
カンジダ・アウリスの特徴
・日本で最初に症例が発見(日本が発現地のひとつである可能性)
・しかし、この真菌の遺伝子を調べると、最初のひとつの発生地が特定できない(同時多発的に複数のゲノム配列のこの真菌が発生している)
・あっという間に世界中に拡大している
・感染した人の約半数が90日以内に死亡
・ほとんどの病院が「対応手段を持たない」現状
こういうようなものなのですけれど、そのために、感染事例が発生した病院もパニックに陥ることなどもあり、感染が発生した各国の病院で、「感染の隠蔽」がおこなわれていたことをニューヨーク・タイムズが報じています。
つまり現状で「感染拡大の実体がわからないまま進行している可能性もある」というようなことが考えられるのです。
まずは、その内容をご紹介します。ニューヨーク・タイムズの記事の要点をまとめていた米ゼロヘッジの記事をご紹介いたします。

 

Mysterious Drug-Resistant Germ Deemed An "Urgent Threat" Is Quietly Sweeping The Globe
zerohedge.com 2019/04/06
「緊急の脅威」と見なされている不可解な薬剤耐性菌が、静かに世界を席巻し続けている

 

ニューヨーク・タイムズによると、抗菌薬や抗生物質の過剰投与と、農作物の生産における抗真菌剤の使用の増加により、免疫システムが弱くなった人々をターゲットにする新型の細菌が急速に広まっているという。
アメリカ疾病管理予防センター (CDC)によると、この感染症は、カンジダ・アウリス (Candida auris)として知られる真菌によって起こり、感染した患者のほぼ半数が 90日以内に死に至る。そして、このカンジダ・アウリスは、ほとんどの主要な抗真菌薬に耐性を持つ。
この真菌が最初に報告されたのは、2009年のことで、70歳の日本人女性が外耳道にカンジダ・アウリスの感染が見出されたことが、東京の病院で示された。
その後、この真菌は、アジアとヨーロッパに広がり、2016年には、アメリカでも症例が出現した。ニューヨークタイムズは以下のように述べている。
アメリカ国内で最も早く知られた症例は、2013年5月6日に、ニューヨークの病院に呼吸不全の症状を訴えて訪れた女性から発見された。女性は、アラブ首長国連邦出身の 61歳で、その 1週間後に検査でこの真菌の陽性が示され、その後、死亡した。
当時は、この病院は、それほどこの事例を重大なことだと考えてはいなかったが、その 3年後の 2016年に、アメリカ疾病管理予防センターにこの事例を通知した。
アメリカ疾病管理予防センターの真菌部局の代表であるトム・チラー博士 (Dr. Tom Chiller)は、この真菌カンジダ・アウリスについて以下のように述べる。
「これは、悪魔の沼から出現した生き物のようなものです。そして、それは世界中に拡大し、今では、至る所に存在しているのです」
過去 5年間だけで、カンジダ・アウリスは、スペインの病院に出現し、次にベネズエラの新生児施設を襲い、インドとパキスタン、南アフリカにも拡大していった。

 

その後、イギリスの医療センターの集中治療室(ICU)が、この真菌のために、2週間閉鎖されたという出来事も発生した。
2016年6月末までに、英ブロンプトン王立病院は、『 50例の進行中のカンジダ・アウリスの症例』というタイトルの科学論文で、そのことを報告し、事態解決への第一歩を踏み出した。
ブロンプトン王立病院は、集中治療室の患者たちを 11日間、別のフロアに移動させたが、これについての発表はなかった。
その数日後、病院側は問題が起きていることを認めた。英デイリーテレグラフ誌によれば、「王立病院の集中治療室は、英国に致命的な新しい超耐性菌(スーパーバグ)が出現した後に閉鎖された」と警告した。その後の研究では、結局、72人の症例があった。 (ニューヨーク・タイムズ)
カンジダ・アウリスが米ニューヨーク州と、ニュージャージー州、およびイリノイ州に到着した後、アメリカ疾病管理予防センターは、カンジダ・アウリスを「緊急の脅威」と考えられる細菌のリストに加えた。
2018年 5月、腹部の外科手術のために、ニューヨークのマウントサイナイ病院に入院した高齢者の男性が、薬剤耐性のカンジダ菌に感染していることが判明した。
この男性は、90日後に病院で死亡した。
その後の調査によると、細菌は男性が入院していた部屋のいたるところから検出された。 それをすべて除去するには、病院側が特別な清掃用具を用意しなければならず、そして、細菌を取り除くために、部屋の天井と床のタイルを取り外して交換しなければならないほどだった。
マウントサイナイ病院の病院長であるスコット・ローリン博士 (Dr. Scott Lorin)は、以下のように述べる。
「病室のすべてのものから陽性の反応が出ました。壁、ドア、ベッド、カーテン、電話、流し台、ホワイトボード、ポンプ。さらには、マットレス、ベッドレール、ウインドウシェード、天井など部屋の中のすべてから真菌が検出されたのです」

なぜこんなことが起きているのか
簡単に言えば、真菌は、現代の抗菌薬に抵抗し、そして生き残るために防御を進化させている。
耐性菌の増加に関する科学論文を執筆した英ロンドンのインペリアル・カレッジ・オブ・ロンドン(ロンドン大学)の真菌疫学教授であるマシュー・フィッシャー(Matthew Fisher)氏は、以下のように述べている。
「これは非常に大きな問題です。なぜなら、私たち医者は、この真菌に感染した患者を治療するための方法として抗菌薬を使うしかないのですから」
ニューヨーク・タイムズは以下のように記している。
アメリカ疾病管理予防センターの真菌の研究者たちは、カンジダ・アウリスの発生はアジアで始まり、そこから世界中に広がったと理論づけた。
ところが、疾病管理予防センターが、インドとパキスタン、ベネズエラ、南アフリカ、そして、日本からのカンジダ・アウリスのサンプルの全ゲノムを比較した時に、「その起源が単一の場所ではなく、単一のカンジダ・アウリス株も存在しない」ことを発見したのだ。
カンジダ・アウリスのゲノム配列からは、この真菌には 4つのそれぞれ独自の種別があることを示していた。
それらの株が何千年も前に分岐し、同時に 4つの異なる場所で無害な環境株から耐性病原体として出現したことを示唆している。
アメリカ疾病管理予防センターの真菌の専門家であるスニッダ・バラバネン博士 (Dr. Snigdha Vallabhaneni)は、以下のように言う。
「どういうわけなのか、これらは、それぞれがほぼ同時に出現し、そして世界中に拡散しているようなのです。本当に私たちを困惑させている薬剤耐性菌です」
カンジダ・アウリスが、突然のように世界中に拡大している理由については様々な主張があるが、オランダの微生物学者ジャケス・メイス博士(Dr. Jacques Meis)は、農作物への殺菌剤の乱用が薬剤耐性菌の増加を促していると考えている。
メイス博士は昨年の夏、疾病管理予防センターを訪問し、そこで共同で研究をし、土壌の中にも見られるカンジダ・アウリスについても同じことが起こっていることを理論化した。
農作物への殺菌剤にはアゾールという化合物が使われる場合があるが、これが耐性菌の進化を促している可能性があるという。
これは健康維持や成長促進のために家禽に抗生物質を過剰に使用しているために耐性菌が増殖しているという懸念と似ている。家禽への抗生物質投与と同様に、アゾールは作物に広く使用されている。
ロンドン大学の感染症の専門家であるジョアンナ・ローデス博士 (Dr. Johanna Rodes)は、以下のように述べる。
「考えつくあらゆる農作物に抗菌剤が使用されています。何でもです。ジャガイモ、豆、小麦、トマト、玉ねぎ、どんな作物にも使われています」

事態を公表しない態度
ローデス博士は、2015年に、カンジダ・アウリスが数ヶ月早く見出されていたロンドンのブロンプトン王立病院の医学研究センターからパニック的な呼び出しを受けていた。ブロンプトン王立病院は、カンジダ・アウリスをどうやって除去するのかわからなかったのだ。
ローデス博士は、以下のように言った。
「これがどこから来たのかもわからないのです。しかも聞いたこともない。まるで山火事のようにただ拡大していくばかりなのです」
ローデス博士の指示の下、王立病院の作業員たちは、特別なエアロゾル装置を使用して、真菌に感染した患者たちを収容している病室の周りに過酸化水素をスプレーした。理論上、その蒸気は部屋全体に浸透する。
エアロゾル装置を使用して、部屋を過酸化水素で飽和させてから一週間後、研究者たちは部屋の真ん中に「プレート」を置き、そのプレートの底にあるゲルから残りの微生物たちが成長できるようにした。
そして、プレートの中で、ひとつのカンジダ・アウリスがふたたび成長を始めたのだ。
病院は、このことを隠そうとした。
ニューヨーク・タイムズは、この時の状況を以下のように述べている。
カンジダ・アウリスは拡大していたが、真実は公表されなかった。
このブロンプトン王立病院は、中東やヨーロッパ各地から裕福な患者を集める肺と心臓に関しての特別な医療センターであり、病院側は、イギリス政府には注意を促し、感染した患者たちにもそのことを告げたが、公的には何も公表しなかった。
病院のスポークスマンであるオリバー・ウィルキンソン(Oliver Wilkinson)氏は、「感染が発生している状況では公表する必要はないと判断しました」と述べている。
このブロンプトン王立病院で発生したパニックは急増しており、世界中の病院で起きている。
個々の機関や国、州、地方自治体は、耐性菌感染症の発生を公表することに消極的であり、患者を怖がらせることには意味がないと主張している。
ブロンプトン王立病院の事件は大々的に報道されたが、スペインのバレンシアではさらに大規模な発生が起きたが、世界的には注目されていない。
スペインのポリテクニク大学病院(Universitari i Politècnic La Fe)は、992床の大病院だが、ここで、372人がカンジダ・アウリスに感染した。しかし、このことは、一般の人々や感染していない患者たちには知らされなかった。
この例では、372人の感染者のうち、85人が血流感染症を発症して、そのうちの 41%が 30日以内に死亡した。
そして、カンジダ菌の他の菌種は、薬物に対する優位な耐性を保持していないが、カンジダ・アウリス菌に感染した人たちの 90%以上は、少なくとも 1つの薬物に対して耐性があり、30%が 2つ以上の薬物に対して耐性を示した。
コネチカット州の疫学者リン・ソーサ博士 (Dr. Lynn Sosa)によると、カンジダ・アウリスは現在、州の住民に起き得る感染症の中で「最大の脅威」となっているという。
ソーサ博士は以下のように言う。
「この真菌に打ち勝つことは非常に難しく、識別も困難です」

 


ここまでです。
血液の感染症を起こした場合は、ほぼ半数近くが亡くなってしまうというような致死率もかなりのものですが、これを読む限り、
「主要国のほとんどの病院で、このカンジダ・アウリスに対しては《対処の方法がない》」
ということになっているようです。
何より、現在、アメリカの保健当局は、このカンジダ・アウリスへの感染を、あらゆる感染症の中で、
「最大の脅威」
のリストに入れているというあたりにも深刻さが伺えます。

あと、私は今回初めて知ったのですが、この記事中に、
> 農作物への殺菌剤にはアゾールという化合物が使われるが、これが耐性菌の深化を促している可能性があるという。
という部分がありますが、耐性菌を登場させてきたものは、抗生物質が主要なものと考えていましたけれど、ここでは「農薬」が出てくるのですね。
調べてみますと、このアゾールというものを農薬に使うことは 1960年代に始まったようでして、歴史の長いもののようです。

しかし、アゾール系農薬の過剰な使用が、仮にこれらの真菌の増殖と関係しているとしても、あるいは、していないとしても、記事の中の以下の部分は興味深く、また不思議です。
インドとパキスタン、ベネズエラ、南アフリカ、そして日本からのカンジダ・アウリスのサンプルの全ゲノムを比較した時に、「その起源が単一の場所ではなく、単一のカンジダ・アウリス株も存在しない」ことを発見した。
同時多発的に、この殺人的な真菌が「よくわからない理由」で、同じような頃に、この地球に出現している。
こういうものに対して、パンスペルミア説のような話を持ち出すつもりはないですが、いろいろな致命的な細菌やウイルスや真菌が「突如としてあらわれる」光景はこの数年ずっと見続けています。
そして、今回取り上げましたこのカンジダ・アウリスという真菌は、
・圧倒的な致死率をもち
そして、
・病院でも対処のしようがない
という特性を持っているということからも、こういうものがふたたび日本に「戻ってくる」というようなことがあったらどうなるのだろうなとも思います。
今の世の中は、「行きすぎた文明が生み出した禍根への倍返し」というような事象が頻繁に起きますけれど、公衆衛生的な意味では、今回ご紹介した耐性菌は、もし仮に本格的に世界中に広がっていった場合は、かなり終末的なものといえるかもしれません。
以上は「IN DEEP」より
人類を滅亡させる菌になる可能性もありそうです。何らかの対策を取ってほしいものです。  以上

2019年4月24日 (水)

米軍が中東占領を続ける中、ロシア、シリア、イラン、イラク、トルコが関係強化

 

 

 

 

 

      
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 イランのハサン・ロハニ大統領が3月11日にイラクを訪問した。現在、アメリカ軍はイラク西部を軍事的な拠点にしてジハード傭兵を1000人ほど訓練、同時にシリア東部に建設した軍事基地を強化していると伝えられているが、支配力を失いつつあるようだ。似た現象は東アジアでも見られる。

 

 

 

 前にも書いたことだが、イラクでの報道によると、同国の治安を担っているハシド・アル・シャービ(人民動員軍)の現地司令官は、アメリカ軍がシリアとの国境周辺を偵察して入手した情報、あるいはハシド・アル・シャービから入手した情報をシリア東部にいるダーイッシュへ渡しているという。

 

 

 

 アメリカ軍の情報機関​DIAは2012年8月、シリアで政府軍と戦っている主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、戦闘集団としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げ、その上でバラク・オバマ政権の反政府軍支援はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告​していた。その警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)という形で現実になった。

 

 

 

 そのダーイッシュは2015年9月30日にシリア政府の要請で介入したロシア軍によって今は壊滅寸前。アメリカなど侵略勢力が新たな傭兵を投入しない限り、このまま消滅することは必至だ。

 

 

 

 その穴を埋めるため、アメリカ軍がシリア東部からイラク西部にかけて、一時期ダーイッシュが支配していた地域を支配しようとしている。そうした動きをシリアやイランだけでなくイラクの政府も苦々しく見ている。そのイラクへイランの大統領が訪問した意味は大きい。しかもイランへは2月25日にシリアのバシャール・アル・アサド大統領が突如、訪問している。

 

 

 

 それだけでなく、NATO加盟国でありながらアメリカとの関係が悪化しているトルコはロシア製防空システムS-400の導入を巡ってその関係はさらに悪化している。アメリカはF-35の売却を考え直すと言っているようだが、これは高額欠陥戦闘機であり、魅力は感じていないだろう。

 

 

 

 こうした国々はこれまでも水面下で結びつきを強めていたが、ここにきてそれが表面化している。勿論、その背後にいるのはロシアだ。

   
       
   
   
      
   

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より

 

中東からアメリカ軍が撤退すれば、平和になります。問題はイスラエルの存在です。以上

日本人の「神の遺伝子」と女系天皇・皇位継承の「罠」

Mon.2019.03.11 

 

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日本人の「神の遺伝子」と女系天皇・皇位継承の「罠」

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「明治天皇すり替え説」「愛子さま替え玉説」「日ユ同祖論」、そして、「A級戦犯処刑の日の意味」・・・
フリーメーソンが次々と日本の皇室に仕掛ける陰謀・・・


これに気がつかなければ日本は終わる。日本が終われば世界も終わる。

(※この記事は、メルマガ特集 2019/3/10【vol.05】の一部です。全文はメルマガでお読みください)
なぜ「神社本庁」は、有名神社の人事に介入しようとするのか・・・

<前半省略>

・・・「神社本庁」は、そうした「金を生まない神社」には見向きもせず、ひたすら「効率主義」と「拝金主義」によって神社の一極集中を促進しているのです。

有名神社は「神社本庁」にとっては、「資金集めの金づる」であり、それを広く知らしめるための「広告媒体」ですから、「神社庁」から「本庁」の意に沿う宮司を送り込もうとします。

なぜ日本の神道を広め、神社を守る立場の「神社本庁」が政治権力に擦り寄っていったのか・・・


この問題については、複合的要因が重なっています。

まず、生き残りをかけた神社は、安定した収入を確保しようとして、さまざまな“神社メニュー”を用意します。

ブームの御朱印、御祓いや祈祷サービス、おみくじを始めとする「神社グッズ」の数々・・・
都会型の神社の中には、社務所に占い師を常駐させて若い女性を取り込もうとしている神社もあります。

この場合、神社は「販売代理店」として機能します。

中でも「神宮大麻」(一般に「じんぐうたいま」。正確には「おおぬさ」)の販売には、どの神社も苦労しているようです。

ちなみに、大麻解禁を呼び掛けている愛好家たちは、「神宮大麻」が「伊勢神宮が大麻の普及を示唆している」と勝手に解釈していますが、まったく違います。

「神宮大麻」とは、御神体が宿っていると見なす御真(「ぎょしん」あるいは「ごしん」)と呼ばれる板材に和紙を巻き付けて、表面に「天照皇大神宮」という伊勢神宮内宮の別号を記した伊勢神宮の御神札(ごしんさつ、御札)のことです。(参考)

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(群馬県の一之宮貫前神社)

何らかの挙式のときに伊勢神宮から拝受する神札で、その対価として「初穂料」を神社に納めます。

<省略>

・・・この「神宮大麻」から上がる収入は莫大で、この一部が伊勢神宮の式年遷宮に使われるのです。

逆の言い方をすれば、伊勢神宮は、20年ごとに数百億円かかると言われている式年遷宮の費用を捻出するために「神宮大麻」が広く授与されているとも言えます。

全国区の神社といっても、「神宮大麻」を手に入れるために、北海道や九州から飛行機に乗って伊勢神宮にやってくる人も少ないでしょうから、「神社本庁」は、ある「代理店制度」を発案したのです。

世俗的な表現を許してもらえるなら、「神宮大麻・代理店制度」は以下のような仕組みになっています。

伊勢神宮としては、式年遷宮のための財源を広げたいところですが、「神宮大麻」は商品ではありません。
したがって、ネット通販などで販売することができないのです。

「神宮大麻」を手に入れるために、あくまでも本人が神社にやってくる必要があるのです。

そのために、「神宮大麻」を授与する伊勢神宮は、「神社本庁」に「神宮大麻」の販売と集金業務の一切を任せています。

しくみは、神社界の頂点に立つ伊勢神宮が、各県の神社に「伊勢神宮の神がかかった神宮大麻」の販売権を与えます。

各都道府県の神社は、氏子たちに「神宮大麻」を販売し、その売上金の全額をいったん伊勢神宮に手渡します。

伊勢神宮は、そのうちの半分の金額を「本宗(伊勢神宮)交付金」として「神社本庁」に交付し、さらに「神社本庁」から各都道府県の「神社庁」に流します。

「神社庁」は、「神社本庁」から流れてきた交付金の何割かにあたる金額を「神宮神徳宣揚費交付金」として、末端の販売代理店として「神宮大麻」を販売した各神社に交付し、残りは「神社庁」の活動費として懐に収めているのです。

つまり、各都道府県の神社から見れば、「伊勢神宮」の名前貸しによるロイヤリティーは100%。
それを納めた後、「伊勢神宮」から○○%戻し→「神社本庁」→「神社庁」→各神社と、残った金額が戻されるのです。

まさに、神社界の「重層下請け構造」と呼ぶべき「搾取」の構造があるのです。

・・・ところが、本宗の伊勢神宮がいくら国際観光スポットとして脚光を浴びているからといって、
「神社本庁」の集金システムに依存しなければ莫大な費用を必要とする次の式年遷宮を乗り越えることができないのです。

いったい誰がこのほど悪辣なシステムを考え付いたのか・・・まさに「神社本庁」による神社奴隷制度!


しかし、このシステムを続けていけば、人口が減っていく地域の神社は、いずれ廃社の危機に晒されることになります。

「神社本庁」が、有名神社だけに肩入れする理由は、有名神社からの収益が上がるからであって、結局「金」なのです。

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(京都・上賀茂神社の第42回式年遷宮)

・・・いってみれば、「神社本庁」と「神社庁」は、神社界において競争原理を働かせて神社を支配しており、「神も仏もないもんだ」の世界が、日本の神道界を覆い始めているのです。

「神社本庁」の総長は、現在、京都の神社の宮司でもある田中恒清氏が務めていますが、この一連の不祥事で、一度は辞意を表明しました。

しかし、そうこうしているうちに、いつの間にか辞意を撤回して元の鞘に収まってしまいました。

メディアや司法に圧力をかけたのと同じ方法で、今度も憲法改正の原動力になっている「神社本庁」の田中総長を「土地ころがしに関与したという疑惑」から守るため、官邸が口封じをやったに違いない、と誰もが勘ぐりくたくなるのは自然なことでしょう。

この件で、「神社本庁」の総長の上位者は、苦言を呈しています。

<中間省略>

・・・田中恆清氏が、このまま総長の椅子に座り続ければ、早晩「神社本庁」は崩壊するでしょう。日本の神社を徹底的に破壊した後で・・・

・・・まさに、「神社本庁」による「神社・新自由主義」が、日本の神社を次々と淘汰させていく過程を私たちは見ているのです。

ときたま、神に仕える身でありながら、テレビのインタビューに応じて「改憲」を声高に主張している宮司の姿を見ることがあります。

安倍政権になってから官僚機構が一気に腐敗してしまったのは、安倍官邸が「内閣人事局」を設置してからのことです。

政権に忖度する官僚の姿に私たちは眉をひそめていますが、神社界においても同じことがすでに起こり始めているのです。

<後半省略>

神社本庁と日本会議と「大本教」系神道宗教との関係は・・・


さて、疑惑山盛りの田中総長によって半ば私物化されている「神社本庁」と二人三脚で戦前の軍国主義復活のために尽力しているのが「日本会議」です。

「神社本庁」とは、言ってみれば、伊勢神宮の威光を借りて、宗教法人を偽装しながら日本の神社を「集金装置」にしている政治団体のことですが、いっぽうの「日本会議」の場合は、さらにカルト色が強くなります。

右派の政治学者や文化人で組織されている「日本を守る国民会議」と、宗教団体が結集してつくった「日本を守る会」の二つが合併して1997年に発足したのが「日本会議」。

<中間省略>

・・・これらの人々の宗教的ルーツは、岡本天明の自動書記によって記されたという預言の書「日月神示」で有名になった大本教です。

つまり、「なにもかもが3分の1になるぞよ。日本がいよいよ絶体絶命の段になったとき、神一厘の救いが現れる」という日本の滅亡の後で本当の神代が現出するという神示を教理の根本に据えている宗教です。

「日月神示」とは「神道版・黙示録」と言われている預言を暗号化したものです。
昭和19年(1944)6月10日、成田市の麻賀多神社の社務所で休憩中の岡本天明に降ろされたとされる神示です。

神示を天明に降ろしたとする別次元の高級心霊は「国之常立神」だとテレパシーで名乗ったとのことです。
それを祀っているのが、麻賀多神社内にある末社「天日津久神社」です。

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ここにも、神社ファンの若者たちが平日にも関わらず訪れています。

こうした場所にやって来ると、なぜ「日本会議」が、安倍晋三首相の尻を叩くようにして「改憲」に追い立てているのか、その理由の一端が理解できるのです。

つまり、「外国は一つになって神の国に攻め寄せてくる。アメリカもイギリスは更なり、ドイツもイタリもオロシアも、外国は一つになりて神の国に攻め寄せてくるから、その覚悟で用意しておけよ」という第三次世界大戦の勃発によって、日本がいったんは壊滅的な破壊に導かれるという大本教の終末思想を信じている人々によって運営されているのが「日本会議」であるということです。

<省略>

YAP遺伝子の発見と女系天皇と女性天皇についての議論


<前半省略>

・・・国会での白熱した議論では、「なぜ女系天皇ではいけないのか」が焦点となっていました。

実は、遺伝子には男性しか受け継ぐことができない特殊な遺伝子があります。

・・・遺伝学上、女系天皇になってしまった場合、YAP遺伝子は受け継がれません。

世界でもっとも権威ある科学雑誌と言われているNatureが、確か2007、2008年頃に「YAP(ヤップ)遺伝子」を取り上げたことがありました。

そのときは大して話題にはなりませんでしたが、日本の皇位継承問題が海外に伝わるに連れて、たびたびメディアに登場するようになりました。

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YAP遺伝子は、すで学術的に認められています。

最近では、Natureの2018年8月29日の記事でも「YAP遺伝子」が取り上げられています。

<後半省略>

「縄文人以前」の歴史が「日ユ同祖論」を笑う


<前半省略>

・・・YAP遺伝子をめぐって、「日ユ同祖論」が再燃しています。

・・・しかし、縄文人のYAP遺伝子は、それより、はるか大昔のことですから、「日ユ同祖論」は、何らかの企てがあって創作されたフィクションということになるのです。

はいっ! 完全にフィクションです。

何らかの計略の下、どうしても日本人とイスラエル・ユダヤの祖先が同じであるとする「日ユ同祖論」を主張したければ、そして、「ユダヤ」が民族、人種であると主張したいのであれば、「イスラエル・ユダヤは、縄文人から分岐した新しい人種である」ことを認めなければならないことになるのです。

つまり、「イスラエル・ユダヤのルーツは、日本の縄文人である」ということになるはずです。

「失われた十支族」のはるか古代日本人が世界に散っていった


・・・オカルト大好きのペテン師たちは、こう言います。

「ダビデの星=六芒星は、ユダヤから派生したシンボリズムで、日本の太古から続いている神社(たとえば、元伊勢の籠神社など)の神紋が六角形の籠目紋であることから、こちらもユダヤに起因している。したがって、日ユ同祖論は確かなことである」・・・

・・・六芒星(ダビデ紋)は、確かに日本にも古くから入ってきています。
イスラエルの国旗にも使われていますが、これはユダヤ「族」を表しているのではありません。

ユダヤ族という民族など、かつて一度たりとも、この地球上に存在したことなどないからです。

これは、アカデミズムの世界では、ごく初歩的な常識です。
(※メルマガ第82号パート2「欧州中央銀行も量的金融緩和を準備中、日銀はさらに円安を進めるだろう」にて詳述。ダイジェストはコチラ)

・・・さらに、「日本人ドラコニアン説」となると、これはもう、騙されるほうが悪いということになります。

「日本人ドラコニアン説」は、デーヴィッド・アイクのSF「地球の支配者は爬虫類人的異星人である」という説の焼き直しに過ぎません。

<中間省略>

・・・九州の阿蘇山の麓、熊本県山都町にある幣立(へいたて)神宮では、神武以前からの口承によって「五色人の面」が神宝として受け継がれてきました。

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幣立神宮では、毎年8月23日に「五色人・小祭」がとり行なわれており、5年毎に「五色人・大祭」が行われています。
来年2020年は大祭の年に当たります。

この「五色人・大祭」には、宗教・宗派など無関係に世界から人が集まります。

「五色人」とは、太古の神々のことで、人類の各祖神を指しています。

日本原人は「黄人」で、世界人類の本当のルーツということになります。

黄人  (ムーの日本人+アジア人)
赤人  (インディアン、ユダヤ、アラビア、エジプトなど)
青人  (北欧、スラブ)
白人    (ヨーロッパ全般。オリンピックの旗では緑にすり替えられている )
黒(紫)人  (アフリカ、インド、オーストラリアのアボリジニ)

となります。

この名残は、五色の鯉のぼり、七夕の五色の短冊、ひなまつりの五色雛(ごしきびな)などに示されています。

これは、一種の暗号で、鯉のぼりの順番も、昔は上から「黄・赤・青・白・黒」の順に掲げられていましたが、途中からゴチャゴチャになってしまったのです。

武内宿禰(個人名ではなく、太古から天皇に代わって祭政の一切を取り仕切ってきた一族の世襲の尊称のこと)の口伝を記している正統派竹内文書では、オリンピックのマークは、まさに五色人を表していると伝えられています。

オリンピックの旗の地色は白と決められており、この白色がヨーロッパ人を示しています。

彼らの世界戦略のためにオリンピックを”考案”した西洋の王族の末裔たちは、「我々(白色で象徴される)の手の平の上で世界はころがされている」と、こっそりアピールしながら、「我々こそが人類のルーツである」と姑息に訴えようとしているのです。

そのために、マークの下地を白色と決め、代わりに五輪の輪のひとつを緑にすり替えたのです。

世界の王族たちは、「黄人」である日本人から人類が分かれていったことを知っているのです。

阿弥陀如来の化身をすり替えてチベットを操ろうとした中国共産党


中国共産党がチベットに弾圧を加え続けている理由も、「神の遺伝子」と言われるYAP遺伝子が、中国人にはなくてチベット人に多く見られるからです。

中国政府のYAP遺伝子に対するヒステリックな反応は、24年前、当時6歳だった、ある少年の一家が拉致・行方不明になった事件が物語っています。

この少年は、1995年5月14にダライ・ラマ法王により正式に故パンチェン・ラマ10世の生まれ変わりとして認定された3日後に家族ともに中国当局により連れ去られ、未だ消息は不明のままです。

<中間省略>

・・・なんと、ダライ・ラマが「
パンチェン・ラマ10世の生まれ変わり」と認定したものの、中国政府が彼を拉致。
代わりに、「ある共産党幹部の子ども」である「ギェルツェン・ノルブ」という少年を、パンチェン・ラマ11世として選出したのです。

<中間省略>

・・・中国政府がしたたかなのは、彼らの替え玉を用意してパンチェン・ラマ11世として挿げ替え、チベット仏教界を中国共産党の意のままに操ろうしたことです。

かくして、中国共産党によってすり替えられた「霊力のない」偽者のパンチェン・ラマ11世は、「ニマ少年拉致事件」が人々の記憶から消え去ったと判断して、2016年7月21日、人々の前に姿を現したのです。

しかし、こうした中国共産党の荒っぽい手口は、日本では通用しないでしょう。

「明治天皇すり替え説」を仕掛けた本当の陰謀グループは、「陰謀究明家」を慎重に選定して、彼らに「明治天皇はすり替えられた」と自由に喧伝させる道筋を用意周到に準備したのです。

古神道の叡智はYAP遺伝子によって橋渡しされる


世界、そして日本は巧妙に騙されています。

「明治天皇すり替え説玉」「愛子さま替え玉説」「日ユ同祖論」・・・

知性劣化の著しい日本人が、喜んで飛びつくネタです。

・・・確かに、愛子内親王が女性天皇になれば、次は女系天皇になる。

皇室は、それで終わり、日本も終わる。そして、世界も終わるのです。

だから、天皇制がいいとか悪いとかではなく、次の皇位継承
第1位の悠仁親王を国家を上げて守る必要があるのです。

そうそう、
愛子内親王を女性天皇にしようとしている宮内庁の幹部たちと政治家たちの思想調査、安全検査も忘れずに。

そして、忘れてならないのが、小泉内閣のときに設置された「皇室典範に関する有識者会議」のメンバー全員の身辺調査。

さらに、女性天皇を是とするような世論を喚起しようとしているマスコミ幹部・・・こうした人々の中に、皇室の血筋を終わらせようとしている秘密結社のエージェントが紛れ込んでいるはずですから。確実に。100%!

血流を守るということは、「あるバイブレーション」を守るということ。以上。

フリーメーソン/イルミナティーは、天皇制と神道を破壊するために、さまざまな「罠」を仕掛けて、日本の陰謀論好きなパラノイアたちを唆しながら、私たちを騙してきました。

・・・フリーメーソンで固められた日本占領軍は、A級戦犯の死刑執行の日を、今上天皇の誕生日と同じになるように設定しました。
今上天皇が不吉な天皇であることを日本人の潜在意識に刷り込むためです。

これは「数霊(かずたま)」を使った巧妙なマインド・コントロールです。

<中間省略>

・・・これが意味するところは、「世界最古の歴史を持つ日本が、世界の中心となる」ことを示していると言えるでしょう。

古神道には、「善も悪もない」、あるのは「和」だけです。

<後半省略>

・・・以下は、ネット上で閲覧可能な数少ないYAP遺伝子に関する文書です。

2014年3月24日に亡くなった筑波大学遺伝子実験センター長 鎌田博氏が遺したデジタル書ーー
YAP遺伝子: 日本人の親切遺伝子

Kindole版日本語「ジーンの伝言: 縄文人と渡来人の作った日本

Kindole版英語版「YAP GENE: Kind Gene of the Japanese

英語版「2012年日本皇帝と日本の皇居のルーツ




(※この記事は、メルマガ特集 2019/3/10【vol.05】の一部です。全文はメルマガでお読みください)

※この記事のyoutubeなど動画化を禁止します。

 

 

以上は「kaleido scope」より

 

天皇制は何時まで続くやら、平和に寄与するなら良いものです.以上

【重要】種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは

【重要】種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは

 

 

 

 

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/99c3873485ef0bbe2f7dd1e425c8bc64
<転載開始>

生活クラブより
2019年2月15日

 

種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは

 

東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く

 



米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)が「TPP11」という形で締結されたかと思えば、今度は日米閣僚間の通商協議(FFR)。
さらに日米2国間の自由貿易協定(FTA)交渉開始が合意された。
日本政府は「FTAでなく、TAG(物品貿易協定)」と主張するが、「日米FTAはやらないとしておきながら、まさに稚拙な言葉のすり替えというしかない。TAGは日米FTAそのものだ」と東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、2018年9月28日にテレビ番組の「グッド!モーニング」でコメントした。
そうした国民を平然と欺くかのような政府の「なし崩し」的な振る舞いを本欄ではシリーズで追ってみたい。
しかし、その前に今回は「ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業」などで構成される米国投資家の追加要求に「規制改革推進会議」を通じて対処をすることを「TPP日米合意文書」にもとづき、米国の意向に沿って「自主的」に承認したとされている「種子法」廃止の背景を探ってみた。

「予算を切ったわけじゃない」と政府

 

――2017年に政府は「種子法」の廃止を決めました。
まずは「種子法」とはどんな法律なのかについてお聞かせください。

 

「いのち」の源である基礎食料のコメの源となる種子は、安全保障の要です。
国として、県として、いい種を安く供給し、生産と消費を支えるのが当然の責務として、まだ戦争の余韻が色濃く残る1952年に制定されました。
それをやめて、コメの種子開発と供給を企業に任せなさいというのが種子法廃止です。


――つまり、日本国民の食料は税金を投入してでも守り、しっかり確保する義務と責任を政府に課した法律ですね。

そうです。
その目的遂行のために政府は予算を確保。
それを活用して国と地方自治体が実務にあたり、各地域の地理や気候条件に適した品種改良を継続的に担ってきました。
こうした種子法にもとづく事業から、新潟県の「コシヒカリ」や北海道の「ユメピリカ」などの優良銘柄が誕生しています。


――ところが、政府は昨年の国会で種子法廃止を決め、各地で栽培されるコメ、麦、大豆の品種改良のための財源を用途の限定された「特定財源」ではなく、地方交付税交付金として支給する一般財源に切り替えるという意向を示していると報じられています。

政府は「決して予算を切るわけじゃない」という言い方をしていますが、特定財源を地方交付税の一般財源にするというのは、何に使ってもいい財源の一つだよという話ですよ。
それが基礎食料の種子を開発・改良する原資になる保証はどこにもないのです。


政府の真意は明白です。
種子法廃止にあたっても「優良な種の安価な供給には、従来通りの都道府県による体制が維持できるように措置すべき」との附帯決議が入ったから大丈夫ではないかとの意見が私に寄せられましたが、「あくまでも附帯決議は言い訳に過ぎない。むしろ、種子法廃止を裏付けるための決議だ」と答えました。


案の定、2018年4月1日の種子法廃止に備えた前年11月の「通知」は、「従来通りの都道府県による体制が維持できるように措置する」という附帯決議に真っ向から反し、早く民間事業者が取って代われるように、移行期間においてのみ都道府県の事業を続け、その知見も民間に提供して、スムーズな民間企業への移行をサポートしろと指示する内容でした。
つまり、至れり尽くせりで、早くグローバル種子企業がもうけられる下地を農研機構や都道府県が準備することを要請しているだけなのです。


しかも、所管官庁の担当部局と主要県の担当部署が相談して「都道府県の事業継続のための案」を工夫して仕上げたのですが、「お上」の一声で、「県が継続して事業を続けるのは企業に引き継ぐまでの期間」という文言を勝手に入れられてしまったという看過できない重大な事実もあります。
どんなに担当部局が頑張っても、最後は「鶴の一声でジ・エンド(おしまい)」で、そこにはグローバル種子企業をもうけさせるための「お上」の強い意思が働き、最初から方向性は決められているのです。
今後、予算カットや各種の卑劣な圧力で県は締め付けられるでしょう。


いうまでもなく種子開発には10年以上の時間と多額な費用が必要です。
そうした手間とコストをかけ、優良な品種が出てきたら、その種子をたくさん確保するために、地方自治体が指定する「種子農家=種づくり農家」に栽培を委託してきたのです。

コメ、麦、大豆のいずれかの種をとることを専門にしている各県の農家ですね。
種子農家には交雑の可能性がある別の品種や作物が自分の農地の周囲にはないことを確認し、作付けしてもらいます。
彼らの仕事はコマーシャル品種(販売普及用種子)の生産で、おおもとの原・原種、その子どもの代の原種は各県の農業試験場が保有しています。
やはり、今回の種子法廃止は種子農家にとっても死活問題だといえるでしょう。

 

「農業競争力弱体法」で真意がばれる

 

――そんな重要な役割を持つ種子法を突如廃止した理由として「都道府県が開発しているコメ、麦、大豆の品種(種子)の販売価格は安すぎる。
これでは民間企業が種子開発事業に参入できない」と政府は訴えました。

 

今回の種子法廃止は、規制改革推進会議の「農業競争力強化プログラム」を実現する関連8法の1つとして、「生産資材価格を低減させる」ことを大義名分に実施されたのですが、種子の価格を下げるためといいながら、現在の「種子価格は安すぎる」と矛盾した発言を政府は平然としています。ここにも彼らの裏の意図が透けて見えます。
彼らの真の狙いは、地方自治体に替わってコメの種子開発をグローバル種子企業に委ねようということです。

それは種子法廃止と同時に成立させた「農業競争力強化支援法」の8条4項を見ればわかります。
そこに「これまで国や県の農業試験場が開発してきたコメの品種とその関連情報を民間企業に提供せよ」と書いてあるのを見れば明らかでしょう。


昨年2月に韓国で開催されたピョンチャン五輪の際には「日本のイチゴの苗が勝手に使われているとは何事か」と大騒ぎしておきながら、コメの種子は企業に「気持ちよく進呈なさい」と法律で命令するとはどういうことでしょうか。
農業競争力強化法は農協の共販制度を崩して、もっと農産物を流通大手が買いたたけるようにすることを推奨もしています。
だから、私は農業競争力弱体化法と呼ぶことにしているのです。


――穀物の種子開発がグローバル企業に委ねられるとしたら、どんなことになりますか。

 

いざというとき日本がまず確保しなければならないのは、コメ、麦、大豆でしょう。
その種子供給を民間企業に依存するとなると、私たちの「生命」がグローバル種子企業の掌の上で翻弄させられることになります。


今回の種子法廃止の背景には、「公共種子・農民種子」をグローバル企業開発の特許種子に置き換えようとする世界的な種子ビジネスの攻勢がある」と京都大学教授の久野秀二さんは指摘しています。
確かに、大豆やとうもろこしの次に、コメや小麦という主要食料の種子の遺伝子組み換え(GM)化を準備しているグローバルGM種子企業にとっては、今回の日本の種子法廃止と種子の関連情報の譲渡命令は「濡れ手で粟」です。
「払い下げ」で手に入れた種をベースにGM種子に変え、特許化して独占し、それを買い続けない限り、コメの生産が継続できなくなり、価格もつり上げられていく危険性が高まっています。
まさに国民の命の源を握られかねない重大の危機なのです。


野菜の種は大半を日本の種子メーカーが販売し、目下のところは遺伝子組み換えになってはいませんが、ほとんどが「F1(1代雑種)」で、農家は必ず買い続けなければいけなくなっています。
野菜の生産費に占める種子のコストは平均2割とされますが、種子の開発と供給を企業に委ねれば、価格が高くなる傾向は強まるでしょう。
さらに重要なことは、野菜の種は日本企業が供給しているといわれていることです。
その9割は外国の農場で種とりされ、社名こそ表には出てきませんが、かなりの部分がグローバル種子企業への委託生産になっているというのです。

そして、いよいよ総仕上げとして、基礎食料、中でもコメの種子が狙われているのです。

 

種苗法改正で自家採取を原則禁止に

 

 

――F1品種では無理ですが、農家が自分で種を取って栽培する「自家採取」という方法もあると思いますが、どうですか。

 

種子法廃止に続いて政府が実施した「種苗法」の改正で、それも原則禁止とされます。
今後、農家はどんな種子も買わなければならなくなったのです。
これは実に苦々しい話で、代々自分の農地で自家採取した種子で栽培していた作物であっても、品種登録してなければ、自分のものではないとされるのです。
その作物を栽培農家より早くに民間企業が登録してしまえば、その農家は特許権侵害で告訴され、損害賠償を求められることにもなりかねません。


グローバル種子企業は自社の特許権が侵害されるのを防ぐため、独自の「ポリス」(監視組織)の目を張り巡らせているとされ、その監視網で証拠をつかんで訴えを起こします。
さらに農家への攻撃は様々な手口で進められ、カナダなどでは在来種を栽培していた農家の作物とGMが交雑し、被害を受けたのは農家であったにもかかわらず、「当社の品種を勝手に栽培した」と農家をGM開発企業が特許権侵害で告訴するという問題が実際に起こりました。
種子法廃止と種苗法改定による自家採種の禁止措置はセットです。
種子法廃止で種を手に入れたら、手に入れた種の登録者の権利を強化してもらう必要があるのです。


グローバル種子企業の世界戦略は種子を握ることです。
種を制するものは世界を制する。
種を独占して、それを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられます。

だから、公共の種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、F1(一代雑種)化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきました。
それを日本でもやりたい。
それに日本は従順に応えているのです。


あえて繰り返しますが、種子法廃止で日本の公共種子事業をやめさせ、農業競争力支援化法で国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ、自家採種は禁止する(種苗法改定)という3点セットを差し出しました。
一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れます。【続く】

 

 

 

 



 

 

<転載終了>

 

 

 

 


 

 

  

 

 

 

以上は「大魔邇」より

 

日本人の食糧安保は根底から崩れます。           以上

主要メディア、SNSが絶対に取り扱わない10項目

主要メディア、SNSが絶対に取り扱わない10項目

 

 

 

 

世の中には人間の身体に悪い物があまりにも多く出回っています。
この世界はカネと権力を持つ者たちに牛耳られ、彼らが支配する大手企業は金儲けと人口削減に効果的な不健康で安物の商品を高く消費者に売りつけているのでしょう。その結果、私たちの生活は圧迫され健康を害します。世界を支配している者たちは、世界の食べ物、飲み水、通信、メディア、エネルギー、薬など全てを所有していますから、私たちは(通常は)彼らが供給するゲテモノしか手に入らないようになっています。
残念ですが。。。

https://www.naturalnews.com/2019-02-26-top-10-truth-topics-you-never-hear-or-see-on-lame-stream-msm-media.html
(概要)
2月26日付け      

Image: Top 10 TRUTH topics you never hear or see on lame-stream “MSM” media


 

(Natural News)
アメリカの主要メディアや大手新聞社(CNN, ABC, NBC, CBS, New York Times, Washington Post、他)は、どれも大手製薬会社や大手食品会社から巨額の資金を供給されているため、 人々の健康と安全に関する非常に重要なトピックを取り扱うことができません。
人気のウェブサイトでも同様です。さらにグーグル、ユーチューブ、フェースブック、ツイッター、アップル、インスタグラムもまた主要メディアを支配している者たちに支配されていますから、真実の情報や重要なトピックを扱うことができません。


それどころか、大手バイオ企業やテックジャイアンツは人々を支配し病気にさせ無知のままにしておきたいがために、真実からは程遠い情報(フェイクニュース)をメディアに報道させています。

 

(同様にメディアを支配している)新極左民主党(死のカルト教団)は、今すぐにでも全てを支配したいのです。そのため、トランプの弾劾を試みたり、米国民から銃を奪い取り、言論の自由、報道の自由、宗教の自由を奪っています。
米国民としての権利が急速に侵害されており、このまま何もせずにいると、二度と元通りには戻らないでしょう。

 

安全な食品、きれいな飲み水、自然薬品、国境警備強化、米憲法でも保障されている銃の所持の正当性を守るために我々が立ち上がらなければこの国は終わります。

フェイクニュースの主要メディアやソーシャルメディアが絶対に取り扱わない10のトピックは以下の通りです:

 


1. 自然食品(無農薬野菜も含む)は従来の食品、加工食品、遺伝子組み換え食品よりもはるかに健康的であること。
2. ワクチン接種は、接種直後に中枢神経系機能不全、自己免疫疾患などの副作用や感染病の拡大や死を招く危険性がある。
3. アメリカの国境を越えて密入国している不法移民の多くが伝染病にかかっており危険な寄生虫に感染している。
4. 銃乱射事件の現場で合法的に銃を所持している米国民が武装した銃撃犯に対して銃を発射し彼らの犯罪行為を妨害した。
5. 銃乱射事件の殆どがSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害薬)を処方され飲んでいる者たちによって起こされている。
6. 癌、関節炎、心臓病、脳卒中、糖尿病、認知症のほぼ全てが予防でき治癒できる。これらの病気は遺伝ではない。
7. 乳幼児に与えるワクチン(妊婦にも推奨されているインフルエンザワクチンを含む)には大量の水銀が含まれている。
8. 水道水に含まれるフッ素は虫歯予防にはならない。フッ素は、癌、骨粗しょう症、IQ低下の原因となっている。9. キャノーラ油は油の中でも最も健康を害する油であり、血液凝固、体重増加、 記憶喪失、長期的な認知症の原因となっている。
10. 癌の化学療法の成功率は3%のみ。化学療法により身体中に癌細胞が転移することになる。

 

 

 


 

 

  

 

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

 

広告宣伝料の収入の方が重要だからです。真実より利益優先の姿勢です。  以上

★テクノロジーで瞑想不要に!

★テクノロジーで瞑想不要に!

 

 

 

テクノロジーで瞑想不要に <newsNueq-1881>より転載します。
貼り付け開始

Newsweek
テクノロジーで瞑想を不要に TransTech Conferenceから
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https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2019/02/-transtech-conference-1.php
2019年02月12日(火)16時00分

TransTech Conference 2018の最大のポイントは、
人類を「欠乏の心」から「満たされた心」に進化させる技術開発が、
いまどの辺りを進んでいるのかということだった。
研究室ではすばらしい成果が確認され始めている。
間もなく商用化が始まるのだろうか。

 < 抜粋 >

 ■ 心が苦しいのは人間の脳が袋小路に入っているため

「 人間の脳は袋小路に入っているのかもしれない 」。
 数理脳科学の権威、甘利俊一東大名誉教授はそう語っている。
 脳は、機能を継ぎ足し、継ぎ足ししながら進化してきた。
 その結果、回路が複雑に入り混じり、最適の状態ではないと言われる。
 多くの現代人が恐れや不安に苦しむのも、脳の進化が袋小路に入っているのが原因なのかもしれない。

 瞑想は、簡単に改良できない脳という「ハードウェア」の代わりに、
 脳の使い方という「ソフトウエア」で対処しようという人類の知恵なのかもしれない。

 社会が複雑化するにつれ、精神的な疾患に悩む人が増えてきている。
 また衣食住に満たされ社会的な成功を得た人の間でも、
 満たされない心の状態に悩む人が多くなってきた。
 マインドフルネスなどの瞑想法が米シリコンバレーなどでブームになっているのはこのためだ。

 一方で瞑想の効果を実感できるようになるには、数カ月から数年の月日が必要。
 TransTech Conferenceの共同創始者で米ソフィア大学のJeffery Martin教授は、
「 もっと簡単に効果が得られる方法が必要になってきている。
  テクノロジーを使った最適な方法を開発すべきだと思うようになった 」
 と語っている。

 研究者だけではない。瞑想の達人でさえも、瞑想を超えるテクノロジーの早期開発を切望している。
 2004年に開催された神経科学最大の学会Society of Neuroscienceの年次総会で、
 基調講演を行ったチベット仏教のダライ・ラマ法王は、
 瞑想に代わるテクノロジーを求めていると語ったという。
「 私は毎日2、3時間瞑想している。
  もし神経科学で悟れるものなら、もう瞑想しなくて済むのですが 」
 質疑応答の中で「 もしわれわれが瞑想を不要にするような技術を開発したら、
 利用していただけるでしょうか 」という質問に対しダライ・ラマは
「 私が一番最初にその技術を試したいです 」と答えたという。

  ダライ・マラはじめての来日の際、期待して僕は開(会)場へ入った。
   一目見るなり、「 なんだ~~~? コイツ? 政治屋やんケー! 」。
   そこには、瞑想に長けたチベット聖者のオーラはなく、
   ドス黒い政治屋のエネルギーを全身にまとっていた。
   それでも会場に詰めかけた連中は、うっとりとコイツを崇めている。。。。。
   これが「 精神世界 」の阿呆どもの実態だ。


 脳の活動を計測する技術、刺激を与える技術の進歩には、目を見張るものがある。
 まずは脳の中で何が起こっているのかを計測するための

  fMRI(磁気共鳴機能画像法)、
  sEEG(定位的深部脳波 )

 などの技術が開発された。
 そして次に脳に刺激を与える

  TMS(経頭蓋磁気刺激法)

 などの技術も開発された。

 アリゾナ大学のSanguinetti教授は、パーキンソン病患者に電極を埋めて刺激する研究に関与、
 すべての患者の人生が劇的に変わるのを目撃した。
「 科学者なので奇跡という言葉を使いたくないが、まさに奇跡だと感じた。」

 しかし電極を埋める手術は大変だし、膨大な費用がかかる。
 安く、非侵襲に。これが神経科学の長年の大命題だ。
 そしてそれがだんだんと解決され始めている。


 ■ 迷走神経を刺激するイヤホン型デバイス

 サウスカロライナ医科大学のBashar Barden博士が注目しているのが、迷走神経だ。
 迷走神経は12対ある脳神経の1つ。
 同博士によると、迷走神経は全身に行き渡っているため、
 刺激を与えることで、ありとあらゆる健康面での効果が期待できる驚異の神経だ。

 迷走神経を刺激する電極を胸部に埋め込む手術は既に実用化されている。
 効果はてきめん。
 ほかのどんな方法でも効果がなかったてんかん患者のうち、
 40%の患者のひきつけの症状が約50%緩和されている。
 またうつ病にも、重症の肥満に対しても、効果がある。
 ところが手術費は約5万ドル(約500万円)。
 デバイスが故障したり、電池の寿命が5年で切れれば、再手術が必要になる。

 そこで開発されたのが、イヤホン型のデバイス。
 耳の中にも迷走神経が走っており、そこに電気を流すことで
 迷走神経を刺激することが可能というものだ。

 最新の研究では耳に電流を流すだけで、心拍数を下げたり、
 心を穏やかにさせたりできることが分かってきた。
 また脳の中枢神経系にも変化を引き起こすことが可能なことも分かってきている。

 同博士がアドバイザーとして関わっているベンチャーのeQuility社では、
 うつ病患者向けに、耳に当てるデバイスとスマートフォンアプリを組み合わせた
 セラピーの仕組みを開発、近く発売する予定という。


 ■ 近赤外線で異なるレベルのPNSEを実現

「 要はエネルギーなんです 」とTransTech LabのSanjay Manchanda博士は言う。
 電流、電磁波、超音波、近赤外線・・・。
 すべてはエネルギーであり、周波数だ。
 単純にエネルギーを照射するだけで、生物は元気になるのだという。
 有名な実験では1982年に、ごく少量の電流をネズミの皮膚に照射するだけで、
 エネルギーを蓄えるアデノシン3リン酸(ATP)が500%増加し、
 たんぱく質合成が70%増加するなどの結果が出ている。

 同博士が今最も注目しているのが、近赤外線だ。
 細胞が近赤外線の照射を受けると、ミトコンドリアに作用し、
 シトクロムc酸化酵素を増やし、アデノシン3リン酸(ATP)を生成する。
 ミトコンドリアは有機物からエネルギーを取り出す役割を果たし、
 シトクロムc酸化酵素は電子伝送を助け、ATPはエネルギーを蓄える。
 つまり近赤外線の照射を受けることで細胞は、エネルギーがチャージされることになる。

 近赤外線を脳に照射すれば、同様の効果が期待できるのだろうか。
 実は頭蓋骨は少量の光を通過させることができる。
 脳に近赤外線を照射すれば、酸素を効率よく取り入れ、
 細胞の修復や能力拡張に効果があることが分かっている。

 ネズミで実験したところ、近赤外線の中でも40Hzの近赤外線にだけ効果が見られた。
 40Hzの光とは、1秒間に40回点滅する光のことだ。
「 この1秒間に40回という頻度に何らかの意味があるようなんです 」と同博士は言う。

 そこでベンチャー企業のVieLight社が、NeuroGamma 40Hzというヘッドセットを開発。
 このヘッドセットを使って、心的外傷後ストレス障害(PTSD)患者や
 認知能力が低下している患者の脳に40Hzの近赤外線を照射したところ、
 初期テストでは、患者の認知能力の改善結果が確認されとという。
 現在アメリカ食品医薬品局(FDA)の認可を得るための、
 大規模な臨床実験が計画されているという。
「 近赤外線による矯正治療は、もうすぐ家庭でも利用できるようになりますよ 」と語っている。


  近赤外線ユニット
https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/0207yukawa3.jpg
  https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/0207yukawa3.jpg


 さてでは近赤外線は、瞑想にはどう関係してくるのだろうか。

 40Hzは脳波でいうとガンマ波に当たる。
 ガンマ波は最近まで測定が困難で重要性が理解されてこなかったが、
 最近では瞑想状態に入るとガンマ波が強くなることが分かってきている。
 では40Hzの近赤外線を照射すると、40Hzの脳波、
 つまりガンマ波も増加するのだろうか。
 実験の結果では、ガンマ波のみならず、アルファ波、ベータ波も強化されたという。

 そこで博士は、200Hzまで周波数を高めることのできる
 ヘッドセットを実験用に開発してもらった。
 そしてそれを著名瞑想教師Culadasa師に試してもらったところ、
 80Hz、120Hz、160Hz、200Hzといった40の倍数のところで大きな効果を感じたという。

  まぁ、これは当たり前だよな。。。。

 同師は、200Hzになると
「 PNSE( Persistent Non-Symbolic Experience:継続的な非記号の体験
  :「悟り」「覚醒」「ワンネス」「自己超越」「大我」「ハイヤーセルフ」などという状態 )
  のレベル8や9といった最高の段階の悟りの状態に簡単に入ることができると語ったという。

 そのほかにも瞑想の熟練者に試してもらったところ、
 ほとんどの人が同じような感覚を得たという。

 また周波数によっては効果が異なることも分かった。
 例えば40Hzでは、集中力、メタ認知能力、平静さが増し、
 80Hzではポジティブな感情や喜び、体内の振動の流れを感じ、
 100Hz以上では、自我の拡大、深い静けさ、妄想の減少などの効果があったという。
 Manchanda博士は「 低い周波数は、リラックスに効果があるなど、
 どちらかというと身体に関する効果がある。
 周波数が高くなると、潜在意識、集合意識などに効果があるのかもしれない 」と語っている。


 ■ 小さな部位にフォーカスできる超音波

 電気や光は頭蓋骨の外から照射する。
 それでも効果は確認されているが、瞑想に最も関与していると思われるのは、
 より深い部分の脳。
 関与している部分だけにエネルギーを送りたいわけだが、それはこれまでとても難しかった。

 ところが超音波を使えば特定の部位に
 ピンポイントでエネルギーを送ることができるようになってきた。
 超音波変換器の発信部分をパラボラアンテナなような形にカーブさせることで、
 脳内の非常に小さな部位だけにエネルギーを送ることができるという。

  パラボラアンテナ型超音波装置の概念図
https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/0207yukawa4.jpg
  https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/0207yukawa4.jpg

 アリゾナ大学のSanguinetti博士によると、
 過去10年間で超音波刺激技術は目覚しい進展を遂げており、
 脳の特定の部位に刺激を与えることで、ウサギのヒゲを自在に動かせるようになっているという。

 
 どこにエネルギーを送るべきかは、
 瞑想者にMRIヘッドセットをつけて脳内の血流の流れを計測することで分かる。
 例えば「私はすぐに怒る」「わたしの未来は明るい」など
 雑念が起こりやすいフレーズを聞かせ、
 その後、脳内のどの部分に血流が流れたかを計測することで、ターゲットの場所を特定。
 そこを目指して超音波を照射することで、
 雑念のメカニズムに影響を与えることが可能になるという。

 実験の結果、後帯状皮質と呼ばれる部位が雑念の発生に関与していることが判明。
 実際に超音波を送ることで、雑念を抑え、目の前のタスクに集中できるようになるという。
 後帯状皮質「後帯状皮質」の画像検索結果
  https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/de/MRI_posterior_cingulate.png

 ただ超音波を長く照射すると細胞に熱を与えてしまう。
 脳を熱くするのは危険なので、マイクロ秒単位で超音波を当て、
 2、3分間休憩で脳を冷やすという手法なら、「完全に安全だ」とSanguinetti博士は言う。

 著名な瞑想教師のShinzen Young師がこの実験に協力したところ、
 2週間で「劇的な変化」を感じ「今までの人生の中で最も重要な取り組みだと思う」
 と語ったという。
 Sanguinetti博士は「 Young師は、何十年もの経験を持つ瞑想の達人。
 その達人がそう言うことは、非常に大きな意味を持つ 」と語っている。

 Young師以外にも、瞑想上級者数人に試してもらったところ、全員がその効果に驚いたという。
 ソフィア大学のMartin教授は
「 ヘッドセットをつけてわずか数分で深い瞑想状態に入れた。
  しかも今まで到達したことのないレベルにまで達することができた 」と語っている。


< 抜粋 >と書きながら面白いのでほぼ全文となりました。

「 全知全能の扉を開く(4)プラーナ呼吸と脳内ホルモンコントロール法 」で
お伝えしたように、プラーナ呼吸を習得すれば簡単に「 瞑想・悟り 」状態に
入ることができる。
このニュースを整形しながら、瞑想状態に入っている。

耳の中にも迷走神経が走ってるとのことだが、
耳たぶを下に引っ張るだけで実は同様の効果を得ることができる。
或いは、耳かきで耳つぼを刺激するのも効果的♪
                      (^o^)b

近赤って、最近何かと話題の周波数。
ミトコン活性は耳寄りニュースだ♪


                              nueq
貼り付け終わり、ニュークさん解説。



*本来は自分一人でやるものをツール頼みのあんちょこ瞑想だと、麻原が笑ってるってかー!
・ツール瞑想は瞑想屋さんに任せておいて、おいらはその過程をも楽しみますですw

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

簡単な装置で瞑想状態になれるのは便利です。            以上

われらの血税を使って行われた安倍氏の“桜を見る会”に嬉々として群がったネトウヨ系の似非文化人はみんな権力に尻尾を振るゴマすりばかりではないか

われらの血税を使って行われた安倍氏の“桜を見る会”に嬉々として群がったネトウヨ系の似非文化人はみんな権力に尻尾を振るゴマすりばかりではないか 1.安倍氏は、税金を使って開催した”桜を見る会“を露骨に私物化している  2019年4月14日にアップした本ブログ投稿記事が、管理者・ヤフーによって規約違反という理由で一方的に削除されました(注1)。  なぜ、削除されたのか、だいたい見当がつきます。  このときのブログ原稿では確か、安倍氏主催の“桜を見る会”について取り上げましたが、そのこと自体、拙ブログ原稿を管理者から削除される理由はありません、別の理由で削除されたと思われます。  さて、上記、“桜を見る会”について、ネットで再び、取り上げられています(注2)。  この情報によれば、“桜を見る会”は安倍氏のポケットマネーではなく、われら国民の税金を使っているそうです。  もしそうなら、この会は安倍氏によって完全に私物化されています、到底、許されません、ほんとうにふざけています、安倍氏も安倍官邸も・・・。 2.安倍氏は、税金を使って何かやるときの原則をまったくわかっていないし、わかる気もない  国民の方から、安倍氏は税金を使った催しモノを私物化していると批判しても、安倍氏自身は、なぜ、国民が文句をつけるのか、ほんとうにわからないのではないでしょうか。  安倍氏はこれまで、国会にて、“私が国家です”とか、“私は森羅万象を担当している”とかおかしな発言をしていますが、その事実を踏まえると、安倍氏個人には、“桜を見る会”を私物化していると国民から指摘されても、何で批判されるのか、チンプンカンプンなのではないでしょうか。  安倍氏の方は、国民から徴収した税金は自分のものくらいに思っているのでしょう。安倍氏は所詮、その程度の人間でしかないのです。 3.“桜を見る会”で安倍氏が、ゴマすりの取り巻き連中に取り囲まれて、ご満悦の表情をしている姿はほんとうに滑稽であり、ほんとうに不愉快極まる  ネットには、“桜を見る会”にて安倍氏が、ゴマすりの取り巻き連中に取り囲まれて、ご満悦の表情をしている画像が多く出回っています。  第三者の国民には、不愉快そのものです。  安倍氏の取り巻き連中は、権力にちぎれるほど尻尾を振りまくる卑しい連中ばかりと思われます。  こういう連中は、安倍氏といっしょに画像に写ることで、舞い上がり、自分は安倍氏と仲が良いことを他人に自慢しまくるような卑しい連中なのでしょう。  一方、安倍氏の方は、自分は国民からモテモテだと本気で信じ込みそうです。まさに、ハダカの王様です。 4.安倍氏に取り入りたいネトウヨ系の似非文化人は、結局、安倍氏を利用しようとしているだけ  安倍氏が“桜を見る会”への招待状を出した相手の多くのネトウヨ系似非文化人はみんな、安倍氏を喜ばせることばかり言って、気に入られたいのでしょう。  安倍氏に気に入られれば、仕事もいっぱいくるし、デカいツラができると彼らは信じ込んでいるのでしょう。  一方、安倍氏の方は、ヒトを見抜く眼力はないと思われますので、安倍氏の周りはゴマすりばかりとなりそうです。  こういうゴマすりは、安倍氏が権力の座から転落すれば、瞬く間にスーっと安倍氏から離れるような連中です。  こんな連中に囲まれていい気になっている安倍氏はもうどうしようもありません、ほんとうに見苦しい! 注1:本ブログNo.2313 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37799852.html 注2:阿修羅“安倍首相「桜を見る会」招待状が8万円で売買との報道!ネトウヨ仲間大量招待に加え、安倍自民による私物化が酷い(リテラ)”2019年4月17日 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/730.html 以上は「新・ベンチャー革命」より 安倍嘘政権に媚びる連中は右傾の連中が中心です。仲間だけの集まりです。無味乾燥な花見です。  以上

「MSA資金」運用益の第4回目シェアが、5月1日の御代替わりの儀式が終わった後から想像を超えた驚愕的な金額の規模で始まるが、今回は「約束を守らない米国」にはシェアされない

「MSA資金」運用益の第4回目シェアが、5月1日の御代替わりの儀式が終わった後から想像を超えた驚愕的な金額の規模で始まるが、今回は「約束を守らない米国」にはシェアされない ◆〔特別情報1〕  天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第4回目シェアが、5月1日の御代替わりの儀式が終わった後から始まる。トランプ大統領は相変わらず北朝鮮に対して、「経済制裁は継続する」と発言しているけれど、これまで北朝鮮への経済制裁については水面下の交渉では、「完全に解除しなくてもいいから、段階的に解除する」という約束で動いてきている。つまり、その約束を米国が守らない限りは、MSA資金については、永久に米国にはシェアしない。すなわち、米中、米朝の問題を約束どおり解決にもっていかない限り、米国には、永久にMSA資金はシェアされないということになっている。これは、ある意味で「米国に制裁が課せられている」と言うことだ。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からのトップ情報である。 以上は「板垣英憲氏」ブログ アメリカがこれで怒らないか心配です。何故予定通り行かないのか不思議です。  以上

リビアやシリア同様、ベネズエラは「石油だけが問題」なのではない

リビアやシリア同様、ベネズエラは「石油だけが問題」なのではない
2019年3月27日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook
 最近の研究で、ベネズエラは非常に天然資源に富んでおり、独力で全世界の石油需要を30年以上満たすことができることが確認された。ベネズエラは、オリノコ盆地や他の地域で、石油以外にも多くのものを提供可能だ。
 けれどもそれは決して単に「石油の問題ではない」。実際、それからはほど遠い。
 全世界で欧米テロを広めているのは、一部の「事業権益」と伝説的な欧米の強欲だと信じている人々は、私からすれば的外れだ。
 このような評論家たちが、実際「資本主義が全ての原因」で、それが被害者も、虐待する側も人質にする暴力文化を生み出していると考えているのに私は気が付いた。
 世界のあらゆる場所で働いた後、今私は実際は、資本主義が、拡張主義に基づく欧米文化、例外主義と侵略の結果なのだと強く確信するようになった。それは支配し、命令するという根深い願望の上に築かれている。金融/金融の強欲は、その優越性を、宗教あるいは、宗教的原理主義だとさえ定義されるものに高めた、この文化の副産物に過ぎない。
 あるいは言い換えれば、自身の優越に対する信念は、ヨーロッパと北アメリカで、実際、今主要な宗教なのだ。
*
 なぜリビアやシリアやベネズエラでのシナリオが良く似ているのだろう? 欧米はなぜ、一見非常に異なる三国を意地悪く攻撃し破壊しようと熱心に望んでいるのだろう?
 欧米では、少なくとも公的には、しばしば口にされることはないが、答えは単純だ。
 「三国全てが「汎アフリカ主義」「汎アラブ主義」や本質的に中南米の独立と団結のためのパトリア・グランデのような概念への決意を推進し戦う先導に立っていたのだ。」
 カダフィとアサドとチャベスは、地域的にも国際的にも、人々を鼓舞し、何億という人々に希望を与える、反帝国主義戦士と見なされていたのだ。
 カダフィは殺され、チャベスも殺された可能性が極めて高く、アサドと彼の国は、文字通り長い年月、生き残りのために戦っている。
 ボリバール革命の理想に断固忠実な、ベネズエラのマドゥロ大統領は既に少なくとも一つの暗殺未遂から生き残り、今欧米による直接のマフィア風恫喝に直面している。 彼の国は、いつ何時、直接あるいは中南米の欧米「属国」を通して攻撃されかねない。
 アフリカ、中東とラテンアメリカが、何世紀にもわたり、植民地として見なされ、扱われたためだ。いつでも、人々が立ち上がると、ほとんど即座に欧米帝国主義の鉄拳でバラバラに打ち壊されたためだ。そして、何らかの神の意図によって、自分たちが世界を支配していると思っている連中が、決して、事態の変化を望んでいないためだ。
 ヨーロッパと北アメリカは他の人を支配することに取りつかれており、支配するためには、彼らの植民地や新植民地で、あらゆる反対派を確実に根絶しなければならないと感じているのだ。
 それが欧米の本当の精神状態だ。私が以前の記事で、サディスティック人格障害(SPD)と定義した状態だ。
 全体像を把握するには、1965年に文字通り清算された非同盟の進歩的な国インドネシアを想起しなければならない。(非同盟運動の父で、PKI、インドネシア共産党の親密な同盟者で)国際主義者スカルノ大統領が、(欧米に)精選された、超資本主義とインドネシア天然資源の無制限の略奪に扉を開いた、知性的、道徳的に気が狂った反逆者、スハルト大将に打倒された。全アジアの独立闘争の手本となっていた国インドネシアは、アメリカ/イギリス/オーストラリアが画策した極端な大量虐殺後、欧米によりロボトミー手術をされた赤貧の「属国」にすぎないものとなった。
 欧米は、正真正銘の地域の独立指導者を識別する信じ難い能力を持っている。彼らを中傷し、いわゆる「現地の反対派」を作り出し、支持して脆弱にし、更に彼らを、そして、彼らと共に、彼らの国や地域全体さえ粛清する。
 イラン(1953)、イラク、あるいはニカラグアで、そうだったように、欧米は時に、特定の国を攻撃する。だが大抵は、リビア、インドネシア、シリア、そして今ベネズエラのように、「重要人物」、現地の反帝国主義指導者を直接攻撃する。
 多くの反抗的な人物が文字通りに既に殺されている。ごくわずかな例を挙げれば、カダフィ、フセイン、ルムンバとチャベス。
 そしてもちろん、何をするにせよ、欧米は、反欧米、反帝国主義連合の最も偉大なリーダーを破滅させようとしている。ロシアと中国だ。
*
 石油や利益だけが狙いであることから全くほど遠い。
 欧米は支配する必要がある。自らが優越し例外的だと感じて、欧米は世界支配に取りつかれている。それはゲーム、命取りのゲームだ。欧米は何世紀にもわたって原理主義宗教狂信者のように振る舞っているが、欧米の人々は、彼らの世界観が例外主義、文化的優越と同義語になっていることに一度も気付いたことさえない。それが、欧米が、世界のほとんど全ての部分で、あらゆる名の過激宗派活動を引き起こし、送り込むのに大成功している理由だ。オセアニアからアジアまで、アフリカから中南米まで、もちろん中国までも。欧米指導部は、キリスト教、イスラム教や更には仏教の過激論者と「と親しい」のだ。
*
 だがシリアは生き残ることに成功し、今日まで持ちこたえている。政府軍がテロリスト最後の要塞イドリブを奪取しない唯一の理由は、戦闘中に一般住民が途方もなく大きい損失をこうむるからだ。
 同様ベネズエラも、ひざまずき降伏するのを拒否している。もし欧米と同盟国があえて攻撃すれば、レジスタンスで何百万という人々が村や田舎のために戦い、必要とあらばジャングルに退き、占拠者と背信的エリートにゲリラ解放戦争をするのは明きらかだ。
 ワシントン、ロンドン、パリとマドリッドは明白に極めて旧式の戦略を使っている。リビアに対しては機能したが、シリアでは、はっきり失敗した戦略だ。
 最近シリア、イドリブの前線近くで、二人の最高指揮官が「シリアのためだけではなく、ベネズエラを含め、虐げられた世界全てのために」戦っていると私に言った。彼らは、欧米が、ダマスカスに対して使おうとしたのとまさに同じ戦略を、明らかにカラカスに対して使用しているのを感じ取っている。
 今、ベネズエラは同様に苦しんで、虐げられた世界全てのために戦っている。
 シリアが降伏する権利がなかったと同様、ベネズエラには「失敗する権利」はない。
 リビアの破壊は、既にアフリカに壮大な悪影響をもたらした。それはフランスによる新たな無制限のアフリカ大陸略奪に扉を開いた。即座にイギリスとアメリカ合州国がフランスに続いた。
 シリアは中東最後の要塞だ。シリアは欧米による中東全体の支配に抵抗し、今存在している唯一の国だ。シリアとイラン。だが、イランはしばしば今にも前線になりそうに思われるが、まだ「前線」ではない。
 ベネズエラは同じ理由で崩壊することができない。それは南米大陸の北の頂点にある。その下には、何十年も何世紀も、ヨーロッパと北アメリカに脅されてきた、残忍に扱われ、略奪され、拷問にかけられた大陸全体がある。キリスト教への改宗を強いられ、全てを奪われ、奇異な欧米の政治、経済モデルに従うよう命じられ、何千万人もが動物のように根絶させられた南米が。
 ブラジルで、労働者党の進歩的な社会主義政府はすでに打ち倒された。
 もしベネズエラが崩壊すれば、多分全てが何十年間も何世紀も失われるだろう。
 だからベネズエラは戦うだろう。いまだに「西半球」で耐えているごく少数の国々と共に。ワシントン D.C.の独裁者が公然と「自分たちの裏庭」と描写する国々と。
 カラカスは立ち上がり、ブラジル貧民街のため、ブラジルの民営化された帯水層や殺された雨林のため、パラグアイ、ペルーの巨大スラム、貧窮した何百万人のために戦う。
 シリアが、パレスチナ、イエメンのために、サウジアラビアとバーレーンの貧窮した少数派のために、NATOにほとんど全てを奪われた二つの国イラクとアフガニスタンのために戦っているように。
 ロシアは既に、アラブの兄弟のために何をすることができるかを示し、今もう一つの友好同盟国ベネズエラ支援する自発的意志を実証している。
 中国は急速に反帝国主義戦士連合に加入しているが、南アフリカもそうだ。
*
 いや、ベネズエラは石油だけが問題なのではない。
 それは欧米が、中国船舶のパナマ運河利用を不可能にできることに関係している。
 それは全世界の支配だ。イデオロギー的、政治的、経済的、社会的な。西半球における全ての反対派の粛清だ。
 もしベネズエラが落ちれば、欧米は、ニカラグア、次に社会主義で国際主義の要塞キューバを攻撃するかもしれない。
 それが、ベネズエラが決して陥落されるべきではない理由だ。
 ベネズエラのための戦いは、イデオロギー的なものを含め、全ての領域で、今すでに荒れ狂っている。そこで我々は、単にカラカス、マラカイボあるいはシウダ・ボリバルのために戦っているわけではない。我々がダマスカス、アレッポ、ホムスやイドリブでそうしているように、虐げられた全ての世界のために戦っているが、まもなく、世界中で他の都市でもそうしなければならないかもしれない。欧米帝国主義が生きている限り、それが惑星全体を支配し、破壊するという夢を断念しない限り、ずっと長い間、我々は休むことができず、警戒を緩めることはできず、世界のどの地域においても、最後の勝利を祝うことはできない。
 だから「石油だけが問題」からはほど遠い。我々の惑星の存続問題なのだ。
 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesの創造者で、 China and Ecological Civilizationを含め多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/03/27/like-libya-and-syria-venezuela-is-not-just-about-oil/
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 数日前、知人宅で朝刊を読んだ際、一面の新刊広告で知った本『加藤周一、米原万里と行くチェコの旅 中欧から見た世界と日本』(小森陽一、金平茂紀、辛淑玉)を読み終えた。

 プラハの春がソ連戦車で粉砕されたすぐ後、加藤周一の『言葉と戦車』を読んだ。米原万里がプラハ体験を基に書いた『嘘つきアーニャの真っ赤な真実』『オリガ・モリソヴナの反語法』も読んでいるので、この二人を知るお二人の旅行対談は見逃せない。期待どおりの本。
 ちなみに本記事筆者の父親はチェコ人核物理学者。ご本人、チェコスロバキアで育っている。母親はロシア人だが、中国系だという。それゆえ、チェコの小学校では差別されてつらかったと言う。
 小森教授、父親の仕事の関係で、プラハ生活をはじめた際、ロシア学校で、ロシア語ができずに苦労したという。子供の昔話の本を沢山よむよう、米原に言われて従ったという。教師が、クラスの一番できる女の子に、「今度きたヨウイチ・コモリはロシア語をまったくしゃべれないから、ちゃんと教えてあげて」を命じ、実際、その女の子が毎日、宿題の答えを暗記させて、助けてくれた」という。小学校六年生が日本に帰ってきた時に、先に帰国していた米原に、「陽ちゃん気をつけなよ、日本の学校はひどいよ」と言われたという。ヴルチェク氏が通ったのは、普通のチェコの学校だったのに対して、プラハ駐在のエリート・ロシア人の師弟が行く小学校だったことは、幸いだったのでは?辛淑玉氏は、朝鮮学校から日本の学校に転校した時は、まったく日本語ができないので、できる子に数学の問題をどういう意味か教えてもらおうとしたが、誰も教えてくれなかったという。その後のテストで、その子供たちは満点をとったという。自分さえよければ良い文化。
 それで、芝居『つながりのレシピ』を思い出した。池袋に実在する「あさやけベーカリー」「TENOHASHI」「べてぶくろ」から題材をとった芝居。自宅でパン工房を営んでいた妻が亡くなった後、元企業幹部だった夫が、パン焼き装置の中に妻が残したパン造りレシピを見つけ、娘に応援されて、自宅でパンを焼きはじめるお話。パンは一人で焼くのではなく、元ホームレスだった男性や、覚醒剤中毒だった女性や、ひきこもりの若い女性たちと一緒だ。焼いたパンは、妻の頃と同様、夜の焚き出しで配布する。童話のようなお話だが、そういう組織が本当に存在しているのだ。夕方、サンシャイン横の公園で、焚き出しを見たような記憶がある。
 豚が屠殺業者に投票する国の現実は厳しい。とんでもない裁判の記事を読んで、我が目を疑った。裁判官、気は確かだろうか?
日刊IWJガイド「愛知と静岡で父親による娘への強姦、準強制性交で、どちらも無罪判決!? 岩上安身は『倫理は、鬼畜レベル』とツイート!」 2019.4.8日号~No.2398号~(2019.4.8 8時00分)
 植草一秀の『知られざる真実』の「やはりプロレス興行だった大阪ダブル選」に納得。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
欧米の多国侵略体質は何時になったら治るのか見通しが尽きません。国際機関がこれをやめさせて国際秩序を構築する必要が有ります。以上

2019年4月23日 (火)

“空間線量だけで、復興だ”とうそぶく国!〜 “空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”

“空間線量だけで、復興だ”とうそぶく国!〜 “空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”

 

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192133
<転載開始>

“空間線量だけで、復興だ”とうそぶく国!〜 “空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”

竹下雅敏氏からの情報です。
       
     動画の3分20秒~5分9秒の所をご覧ください。1平方メートル当たり4万ベクレルあれば、そこは放射線管理区域となります。福島県農民連の土壌測定データが、動画の4分辺りに出て来ます。表の1番上の福島市仁井田字糀屋では、空間線量が毎時0.2マイクロシーベルトの場所でも、実際に土壌を測ると22万ベクレルの汚染になっているとのことです。放射線管理区域の5倍以上の汚染です。
     山本太郎氏は、“空間線量だけで国が、大丈夫だ、帰れ、復興だとうそぶき、人々に帰還を迫っているが、空間線量だけでなく土壌汚染もセットで考えた安全でなければ、人々の将来の健康を担保することは厳しい”と言っています。
     時間のない方は、ツイートの動画だけでもご覧ください。動画を見れば、私たちが国から騙されているのがよくわかると思います。
     放射線管理区域の何倍も汚染されている区域は、表を見る限りたくさんあります。そこで作られた果物などの作物が、果たして安全なのか否か。このことを知るには、国がゆるゆるの基準で安全だと言っていることを信じるのではなく、自分の体感を基準にしてください。
     放射能汚染に限らず、添加物なども同様ですが、その食品に軽く触れてチャクラの状態がおかしくなるものは、購入してはいけません。チャクラ感覚がわからない人は、誤差が大きくなりますが、自分の呼吸に注意してください。
     あなたが嫌いな人に出会ったら、自然に呼吸を詰めていますよね。先入観を持たずに商品に軽く触れて、呼吸が止まる感覚がある商品は、買わない方がいいでしょう。
   
   
    (竹下雅敏)
   
   
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【山本太郎事務所編集】2018.4.18 資源エネルギーに関する調査会「東電よ福島県農民連の声を聞け」
   
      
配信元)
         
   
       
   
   
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