逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/411892f8529aebce7207b8d535f891dd
＜転載開始＞
2019年03月11日 | 放射能と情報操作
 

 

NHKスペシャル　「メルトダウン８８時間」（再現ドラマ）2016年3月13日(日) 午後9時00分～10時29分 のＣＧ画像。（もし実写画像なら米軍か自衛隊が写したことになるが、）
東日本大震災から半時間後に襲った津波の第一波は東京電力福島第一原発の岸壁左側(原発の冷却用海水の温排水の放出口付近）に数十メートルの大きな水柱が上がっているが、肝心の津波の方は岸壁防波堤を超えておらず３メートル以下だった。
日本政府がＩＡＥＡなど国際機関に送った東京電力福島第一原発事故の報告書の『１５メートルの大津波』は大法螺（何とも恥ずかしい真っ赤な嘘）だったのである。（国土交通省の外局である気象庁は８年経った今でも福島県だけは正式な津波高を発表していない）
当時テレビのワイドショーのメイン司会者をしていたタレントの『みのもんた』はＩＡＥＡへの日本政府報告書に添付されていた写真を示して何度も『１５メートルもあるのですか』と繰り返し、その都度『１５メートルあるんです』とテレビ局御用達の低能有識者が繰り返す漫才の様が爆笑場面が放送されるが、その直後に、みのもんた息子の胡散臭い不祥事でニュース関連番組からうるさい『みのもんた』が追放されている。



チェルノブイリと同じレベル７のフクシマの核事故発生から５年後の３０１６年になってから、やっと一般に公開された、２０１１年３月１５日に大爆発した後も白煙を上げ続ける福島第一原発３号基の航空写真。
（★注、当時一番問題だった４号基燃料プールの冷却で、１６日未明に誰にも知られる事無く大きく破損していた４号基の『建屋ビル』が、この写真では健在なのに要注意！）

住民の強制避難（強制疎開）は原発から半径２０キロメートル以内（２０キロから３０キロ圏は自宅で屋内退避）だった。（★注、日本人は２０キロ圏内退避だった時に、アメリカ人には半径５０マイル８０キロ圏から避難勧告で、フランスなど多くの欧州諸国は首都圏を含む東日本からの退避）
ところが、高度無制限で半径３０キロの上空を飛行禁止にして全ての日本人に原発の状態が直接見えないようにして、正しい報道が出来ないようにした政府マスコミの悪事。アメリカ軍の無人偵察機グローバルホークは２４時間東京電力福島第一原発の上空に待機して常時監視していたというが、もちろん軍事機密として日本人には一切知らされていない。（★注、あの１号基や３号基が爆発する驚愕的な映像は福島県の地元テレビ局の自動撮影のお天気カメラのライブ映像だった）



『未曾有のレベル７のフクシマ核事故発生から８年。とうとう「増え続ける汚染水は冷却水だった！」とＮＨＫがニュースで認める』

最近、『福島第一原発事故の被害総額が８１兆円』との試算がマスコミで大々的に発表されるが、その被害総額の内訳の半分の４０兆円がフクシマの放射能の高濃度汚染水処理費だったって『考えオチ』　　(^_^;)　なんじゃ こりゃぁあ。

『東日本大震災と原発事故８年 全国で今も５万人以上が避難生活』　2019年3月11日 4時28分震災８年　NHK NEWSWEB

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から８年。依然として全国で５万人以上が避難生活を余儀なくされ、人口減少や高齢者の孤立なども課題となっています。
８年前の平成23年３月11日午後２時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北沿岸に高さ10ｍを超える津波が押し寄せました。

犠牲者２万2131人（震災関連死含む）
警察庁による今月８日現在で死亡が確認された人は合わせて１万5897人、行方不明者は合わせて2533人。
復興庁による長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は去年９月末までに3701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万2131人となっています。

進む住宅再建
住宅の再建では「災害公営住宅」は計画の98.4％にあたる２万9212戸が完成し、高台移転や地盤のかさ上げ工事で完成した宅地は１万7227戸と計画の94.5％。一方、残る課題も多く 岩手県と宮城県の一部の地域では、土地のかさ上げなどの土地区画整理事業が遅れています。

今も５万人が避難を余儀なくされる。
福島県７の市町村で一般の立ち入り禁止の「帰還困難区域」では、住民の帰還の見通しが立っていない。
避難者は復興庁の先月時点のまとめで全国で５万1778人に上り、震災直後のおよそ47万人から徐々に減少しているものの、避難生活はかつてないほど長期化しています。
また震災前の平成23年３月１日から先月１日までの人口の増減で、岩手、宮城、福島の35の自治体のうち、震災前と比べて10％以上人口が減った自治体は20と半数以上に上り、人口減少に歯止めがかかっていません。
岩手、宮城、福島の災害公営住宅で誰にもみとられずに「孤独死」した人は高齢者を中心に去年１年間で76人と、前の年より４割増えたことが分かり、高齢者の孤立も課題となっています。

『原発内の堆積物どう取り出す』　

３基の原子炉(★注、２０１１年当時のマスコミは原子炉は『基』と数える。ところが、その後『基』を挙国一致で小さなイメージの『機』に変える姑息な印象操作を行っていた）メルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では先月、「燃料デブリ」とみられる堆積物に初めて触れることができ、廃炉最大の難関とされるデブリの取り出しに向け、調査や検討が進められています。
燃料デブリは溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合ったもので、福島第一原発２号機では先月初めて、格納容器の底でデブリとみられる堆積物に直接触れる調査が行われました。
調査では小石状の堆積物を持ち上げることができましたが、粘土状に見えた堆積物は硬く、動かすことができませんでした。国と東京電力は調査でどんな方法でデブリを取り出すかを決め、2021年から取り出しを始める計画です。（★注、簡単に取り出せる燃料プール内の使用済み核燃料さえ、未だに回収出来ていないのに、８年経って初めて見ることが出来たメルトダウンして原子炉下部に溶け落ちた核燃デブリの取り出しなど夢のまた夢。ほぼ妄想の範囲である）

『残る課題 出続ける汚染水』
福島第一原発１号機から３号機で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉に注がれた水が建屋の地下にたまり、そこに山側からの地下水が流れ込むなどして汚染水が発生し続けています。
対策として、地下水をくみ上げたり、周辺の地盤を凍らせて氷の壁で囲み地下水の流入を抑える「凍土壁」を建設したりして、汚染水の発生量は減っています。（★注、原子炉の核燃料の冷却水を今までの１日当たり４００トンだったので汚染水も１日４００トン発生していた。ところが１日４００トンから一日１５０トン～１２０トンに減らしたので、→自動的に汚染水の量は冷却水の量に比例して１５０トン～１２０トンに減った）
しかし、原発の敷地内のタンクに保管されている汚染水を処理したあとの水は112万トン、タンクの数は948基に上っています。
汚染水について原子力規制委員会は海に放出して処分するとしていますが福島県などで開かれた公聴会では地元の漁業者などから「風評被害」を理由に海に放出する処分に反対する意見が相次ぎ、最終的な処分方法は決まっていません。
(抜粋）
3月11日 NHK NEWS


２０１７年６月２８日(水曜日)読売新聞系列の日本テレビ（NNN）の画像が凄まじい。　赤字で強調した『激怒』、『原子力規制委が東電に・・・』、『人を欺こうとしている』　の文字が目につくが、原子力規制委・更田委員長代理５９歳（当時）の凄まじい『怒りぶり』がテレビの画面からも伝わってくる。（原子力規制委員会初代委員長の田中俊一は退任し、２０１７年９月から更田（ふけた）豊志が委員長に昇格する）


東京電力福島第一原発に近い海域だけ高温になっているように見える不気味な地図

『歴史的なＮＨＫの驚愕的ニュース』　

最近になってＮＨＫスペッシャルなどの特集番組内では今回の様な『原子炉の核燃料冷却水が汚染水だった』と、誰にも分からないように密かに番組内に小さく注入していたが、普通のＮＨＫのニュース枠で報じたことは一度も無いのである。
★注、
今まで『汚染水=核燃料の冷却水』である事実を挙国一致で必死で隠していたのである。ところが、フクシマの核事故から８年目で、とうとう世の中が動き出したのでしょう。

致命的な大損害を出してからの、遅すぎる『日本軍のガダルカナル島からの撤兵決定に似た、典型的な負け戦』

それでは何故今まで『汚染水=核燃料の冷却水』である事実を政府やマスコミ有識者が挙国一致で必死で隠していたのかの謎ですが、福島第一原発の稼働時と同じ１日当たり４００トンもの膨大な冷却水をメルトダウンして空っぽになった原子炉圧力容器内に抽入した理由とは選択肢として『核燃料が再臨界している』（あるいは『再臨界する危険性がある』と考えた）以外には、有り得ないのである。
だから（多くの善良な日本人がパニックにならないように）挙国一致の『大本営発表』で政府やマスコミ、有識者たちは必死で『汚染水=核燃料の冷却水』を隠していたのである。
ところが、ＮＨＫが一般のマスコミニュースとして（今までは極秘扱いだった）『汚染水=核燃料の冷却水』を、とうとう報じてしまう。（多分、今の日本は『時間切れ』御終いなのである）



７４年前の１９４５年３月１０日の東京大空襲。米軍による焼夷弾の戦略爆撃で一般市民が１０万人も死んで東京が焼け野原になるが、何故か国会議事堂だけは米軍の爆撃を免れほぼ無傷で残っていた



１０万人が死んだ東京大空襲直後の日本政府やマスコミ（朝日や読売など大手新聞）は迅速な一般市民の疎開（避難）ではなくて、大火災の現場に留まって『焼夷弾の消火作業』を行うように命令していたのである。（ほぼレベル７の未曾有のフクシマの核事故後の『風評被害だ』、『安全安心。何の心配もない』と宣伝していた政府やマスコミと同じ態度だった）



アメリカ軍は無差別絨緞爆撃を行う前に、空襲予告の宣伝ビラを撒いていたが、日本当局は『米軍の宣伝ビラを拾うな』と命令するが、事実はアメリカ軍は予告の宣伝ビラとほぼ同じ空爆を行っていた（日本側が反撃したくても出来ないので、米軍はやりたい放題、自由に空爆した）ので空爆予告を無視したお蔭で日本側の損害を余計に拡大する結果に終わる。



『４号基燃料プールのメルトダウンでフクシマから半径２５０キロ人口５０００万人の避難を想定した民主党（管直人政権）』（２０１９年３月１１日毎日新聞朝刊の安倍政権に一番近い政治記者山田孝男のコラム『風知草』から、）

東日本大震災直後、１号基３号基が相次いで大爆発して、東京電力がベントで外部環境に大量の放射性物質を放出、４号基も爆発し燃料プール内の使用済み核燃料がメルトダウン寸前になって消防車や自衛隊ヘリから放水していた。
当時の民主党（管直人政権）やアメリカは４号基燃料プールがメルトダウンすると首都東京を含むフクシマから半径２５０キロメートル、人口で５０００万人の避難を想定していたが、フクシマの大爆発当時から枝野幸男はテレビで『安全安心。何の心配もない』と宣伝していた。（その後、食品の放射能汚染が問題となった時に枝野幸男は民主党政権のスポークスマンとして同じ様に『放射能は食べても直ぐに健康には影響しない』との大名言をテレビ放送で何回も繰り返したので有名になる）

７４年遅れの東条英機である『民主党の枝野幸男』ですが、今では安倍自民党政権に対する野党第一党（立憲民主党）の党首なのですから、そもそも最初から『勝つ気が無い』のである。（立憲民主党には長妻昭代表代行など、３・１１当時に政権中枢にいなかった人材があるのに、・・わざわざＡ級戦犯の枝野幸男を選ぶなと狂気の沙汰である）



民主党政権（管直人首相）だった文部科学省が２０１１年末に出した東京電力福島第一原発事故当時(２０１１年３月から６月の初期被曝）の汚染地図


＜転載終了＞