★日本の消費税、20～26％必要：OECD

★日本の消費税、20～26％必要：OECD
タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17664.html
＜転載開始＞
OECDのこの発言は日本の財務省への忖度でしょう！
その根拠は　
https://www.oecd.org/tokyo/about/budget.htm
OECDは加盟国が拠出する資金を財源としています。拠出の割合は各加盟国の経済規模に基づいて算出されています。

国別拠出割合
https://www.oecd.org/about/budget/member-countries-budget-contributions.htm

２０１７年の国別拠出割合％
UNITED STATES 20.6
JAPAN 9.4
GERMANY 　　 7.4
UNITED KINGDOM 5.5
FRANCE 5.4

日本は米国に次いで２番目に多い拠出国だから、OECDの消費税Up発言は日本の財務省への忖度発言だと思いますｗ

貼り付け開始

日本の消費税、20～26％必要　OECDが試算、財政再建で
共同通信 / 2019年4月15日 11時16分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019041501001275?scid=news2mm

記者会見するOECDのグリア事務総長＝15日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ

　経済協力開発機構（OECD）は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20～26％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

　OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

　OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

貼り付け終わり、

へっぴりごしさん：【不良DSが日本崩壊の指令を出してきたゾ！】消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＣＥＤ対日報告2019年04月15日(月)より転載します。

貼り付け開始
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12454462141.html

【ロイターWeb】記事より↓↓
消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＣＥＤ対日報告
［東京　１５日　ロイター］ -
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に２％の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

また日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。
日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が２０５０まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。
定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。

こんなことを全て実行した日にゃ「日本沈没」間違いなし・・・なんちゅうアホな組織なんや「OECD」って。
これを読むと「財務省や日銀」そして「反日サヨク界隈」が、「不良DS」の手羽先であることがヨ～ク分りますね。
日本の再生のためには、この指令と真逆の事をやればいいんだよ～ん・・・テな事を教えてくれてますね。ｗ
金融緩和、財政出動を継続しなおかつ「減税」を実行、その間に「技術開発投資」「人材開発投資」「国土強靭化投資」、それに加え
「社会福祉負担の軽減」を図っていけば安定成長をもたらし、孫子の時代も豊かで安全な社会基盤が築いていける。
それこそ「ＭＭＴ（現代金融理論）の概略」を有効に活用していけばよいのです。
後略

貼り付け終わり、

＞こんなことを全て実行した日にゃ「日本沈没」間違いなし・・・
・同意します。

・百害あって一利なしの財務省は解体すべし！

＜転載終了＞
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以上は「大魔邇」より
消費税が20～25％に出来ないなら、新札発行時に財産税をかけて解消すべし？となる可能性が出てきました。
アベノミクスの破綻がこれです。以上