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2019年5月28日 (火)

10%消費税でデフレの“泥沼”抜けられず

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10%消費税でデフレの“泥沼”抜けられず
ご紹介できる海外の記事が今日は見つからず。。
日本の記事でお許しを!

 

現在、北米(カナダを含む)、南米、中国、EU、日本を含む世界中の経済がぐらついていますが、どの国の経済が最初に崩壊するのかのせめぎ合いが続いています。
まさかとは思いますが、10月から実施される消費増税で日本経済が最初に崩壊するのではないでしょうね。
100万円の買い物をしたら10万円の消費税ですから、大きな買い物をする度に巨額の税金を国に支払うことになりますからたまりません。また食品などは対象外とされますが何が含まれ何が除外されるかが複雑すぎてさらに消費意欲を削ぐことになります。このように何でも複雑化することで官僚は権威を維持できるのです。
政府は一般会計しか国民に説明しません。特別会計がどうなっているのか国民には知らされません。
特別会計が国民のために使えない闇金のため、政治家は消費税を上げ続けるのです。
今年の秋に消費増税を実施されれば、消費はかなり冷え込むでしょうね。
そして日本発のリーマンショック以上の金融、経済崩壊が世界にもたらされるのでしょうか。

 

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190329/eco1903290007-n1.html
【お金は知っている】…10%消費税でデフレの“泥沼”抜けられず 際限ない消費低迷へ
(1/2ページ) 予定通りか再延期か…どうなる「消費増税」

消費税増税後の実質家計消費推移
 拙論が24日付の産経新聞朝刊「日曜経済講座」で、10月に実施が予定されている消費税率の10%への引き上げの凍結を求めたところ、読者からさまざまな反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。
 例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、10月までに態勢が整いそうにないという実情。食料品も品目によっては軽減税率の対象になるかどうかの線引きが微妙だ。そんなありさまで、小売りの現場は頭が痛いだろう。
 景気対策としては、防災を名目にした公共投資が地方の特定地域に今回だけ集中するが、人手不足で消化難、しかも翌年は発注が激減する。何という稚拙で計画性のなさか。政府の知性を疑う。
 折しも、世界景気の先行き懸念により株価不安が高まっている。度重なる消費税増税による経済への災厄に目を背け、10%への引き上げをもくろむ財務省を後押ししてきた日本経済新聞などメディアの多数派の論調は相変わらずだが、一部はビビり始めた。
 24日付日経朝刊はポイント制解説記事の末尾で、「足元では海外経済の減速を受け、景気の先行きが不透明になっている。3月の春季労使交渉では、大企業でも賃上げ率が18年を下回る例が目立った。増税が消費者心理に与える影響は大きく、消費を支えきれるかどうかはまだ見通せない」と付け足している。

 

以下省略

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より

 

10%の消費税になれば、消費が冷えるのが当然です。収入が増えないのに消費は増えません。経済のイロハです。以上

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